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- 採用試験は、ここに掲げている職種のすべてを、毎年募集するとは限りません。当該年度の募集職種、人数、受験資格等は、各試験の受験案内の配付開始日に発表します。
- 獣医師や船員、教員など、所管課が独自に採用試験を実施している職種については、その他の採用試験問い合わせのページをご覧いただき、ご質問のある場合は、各所管課へお問い合わせください。
- 各職種の先輩職員からのメッセージはこちらからご覧ください。
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職種 |
職務内容 |
主な勤務先 |
主な勤務先 |
前年度に募集があった試験 ※1 |
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行政 |
各種施策の企画立案と実施、県税の賦課徴収、公共用地の取得、各種申請の審査、諸団体の育成指導、国・市町との連絡調整、総務、経理などの一般行政事務に従事します。 |
知事部局、企業局、教育委員会、各種委員会等 |
知事部局・企業局・教育委員会の出先機関、県立学校 |
（行政） （事務） |
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警察行政 |
警察が取り組む施策や交通安全に関する広報、職員の給与、福利厚生、備品・施設の管理、総務、経理、現場写真や指紋鑑定などの警察行政事務に従事します。 |
警察本部 |
警察署 |
（警察行政） （警察事務） |
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社会福祉 |
社会福祉行政に関する企画・調査、社会福祉に関する面接・相談・指導といったケースワーク、児童指導などの業務に従事します。 |
健康福祉部 |
健康福祉センター、精神保健福祉センター、児童相談所、児童福祉施設 |
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土木 |
道路、河川、港湾、都市計画などの事業に関する企画、調査、設計、施工管理などの業務に従事します。 |
土木建築部、企業局 |
土木建築事務所、港湾管理事務所、ダム管理事務所、利水事務所、工業用水道事務所 |
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建築 |
建築・住宅行政を推進するとともに、県施設に関する企画、設計、施工管理などの業務に従事します。 |
総務部、土木建築部 |
土木建築事務所 |
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農業 |
農業・農村の振興、農業の担い手育成、農業技術、営農計画と調和した生活設計等の普及指導、試験研究などの業務に従事します。 |
農林水産部 |
農林水産事務所、農林事務所、農林総合技術センター |
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農業土木 |
ほ場整備、用排水整備、農村地域の生活環境整備などの土地改良事業に関する企画、設計、施工管理などの業務に従事します。 |
農林水産部 |
農林水産事務所、農林事務所 |
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林業 |
林業に関する知識・技術の普及指導、治山事業などに関する企画・設計・施工管理、森林保全、自然保護などの業務に従事します。 |
環境生活部、農林水産部 |
農林水産事務所、農林事務所、農林総合技術センター |
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畜産 |
畜産に関する知識・技術の普及指導などの業務に従事します。 |
農林水産部 |
農林水産事務所、農林事務所、農林総合技術センター |
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水産 |
水産業振興のための事業の推進、水産技術の普及指導、技術開発の試験研究などの業務に従事します。 |
農林水産部 |
農林水産事務所、水産振興局、水産研究センター |
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機械 |
建築物に係る機械設備工事の設計、施工管理、保守管理などの業務に従事します。 |
総務部、土木建築部、企業局 |
土木建築事務所、発電事務所、利水事務所、工業用水道事務所 |
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電気 |
建築物に係る電気設備工事の設計、施工管理、発電所などの電気設備の運転、保守管理などの業務に従事します。 |
総務部、土木建築部、企業局 |
土木建築事務所、発電事務所、利水事務所、工業用水道事務所 |
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化学 |
環境等に関する監視、指導及び化学に関する試験研究などの業務に従事します。 |
環境生活部、健康福祉部 |
健康福祉センター、環境保健センター |
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衛生薬学 |
医薬品、毒劇物、麻薬に関する許認可、監視指導、取締りなどの業務に従事します。 |
環境生活部、健康福祉部 |
健康福祉センター、環境保健センター |
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衛生監視 |
食品、環境等に関する監視、指導、取締り及び試験検査などの業務に従事します。 |
環境生活部、健康福祉部 |
健康福祉センター、環境保健センター |
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小・中学校事務 |
校務運営への参画及び、庶務、経理、施設の維持管理、調査・統計、教職員の給与支給・福利厚生などの業務に従事します。 |
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市町立小・中学校 |
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保健師 |
健康づくりに関する普及啓発、結核・感染症等の防止対策及び精神障害者・難病患者への相談、支援などの業務に従事します。 |
健康福祉部 |
健康福祉センター |
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司書 |
図書の選択、分類、利用案内など図書館運営の業務に従事します。 | 県立図書館 |
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警察官 |
県民の生命、身体、財産の保護及び公共の安全と秩序の維持などの業務に従事します。 |
警察本部 |
警察署 |
※1 令和6年度から、大学卒業程度試験（チャレンジ型）は大学卒業程度試験（やまぐち型）に、社会人経験者採用試験は職務経験者採用試験に改正されています。
※2 令和6年度から、短大、高専、専門学校等の卒業（見込）者及び高校卒業者などを対象とする第1回試験（5月）と、左記に高校卒業見込み者を含む第2回試験（9月）の年2回実施することとしています。