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令和4年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）
1 市町村税の税率採用状況（令和4年4月1日現在）
超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。
2 主要税目の課税状況
(1) 市町村民税（資料：課税状況調、令和4年7月1日現在）
個人の納税義務者数
個人均等割の納税義務者は662,465人で、前年度と比較して2,783人(0.4％)減少している。
所得割の納税義務者は603,748人で、前年度と比較して2,575人(0.4％)減少している。
これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の79.3％を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。
個人の均等割額、所得割額
個人均等割額が23億19百万円で、前年度と比較して9百万円(0.4％)減少している。
所得割額は661億26百万円で、前年度と比較して31億50百万円(5.0％)増加している。
(2) 固定資産税（資料：概要調書）
土地
令和4年度の全地目合計の総評価額は42,801億円で、前年度と比較して9億円増加している。
課税標準額は17,905億円で、前年度と比較して75億円増加している。
家屋
令和4年度の総評価額は、木造家屋が10,448億円で、前年度と比較して344億円(3.4％)増加、非木造家屋が17,994億円で、前年度と比較して243億円(1.4％)増加している。
また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が369億円で、前年度と比較して2億円（0.5％）減少、非木造家屋が279億円で、前年度と比較して106億円（27.5％）減少している。
償却資産
令和4年度の償却資産の総課税標準額は20,224億円で、前年度と比較して1,250億円(6.6％)増加している。
償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が74.2％、総務大臣・県知事決定分が25.8％となっている。
市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の69.3％を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。
