平成30年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）

1　市町村税の税率採用状況（平成30年4月1日現在）

　超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

2　主要税目の課税状況

(1)市町村民税（資料：課税状況調、平成30年7月1日現在）

個人の納税義務者数

　個人均等割の納税義務者は666，699人で、前年度と比較して3，126人(0．5％)増加している。
　所得割の納税義務者は606，250人で、前年度と比較して1，470人(0．2％)増加している。
　これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の78．2％を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。

個人の均等割額、所得割額

　個人均等割額が2，333百万円で、前年度と比較して10百万円(0．4％)増加している。
　所得割額は63，465百万円で、前年度と比較して765百万円(1．2％)増加している。

(2)　固定資産税（資料：概要調書）

土地

　平成30年度の全地目合計の総評価額は42，754億円で、前年度と比較して598億円(1．4％)減少している。
　課税標準額は18，033億円で、前年度と比較して324億円(1．8％)減少している。

家屋

　平成30年度の総評価額は、木造家屋が9，697億円で、前年度と比較して286億円(2．9％)減少、非木造家屋が17，329億円で、前年度と比較して237億円(1．4％)減少している。
　また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が374億円で、前年度と比較して53億円（16．5％）増加、非木造家屋が389億円で、前年度と比較して45億円（13．1％）増加している。

償却資産

　平成30年度の償却資産の総課税標準額は18，366億円で、前年度と比較して550億円(3．1％)増加している。
　償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が72．7％、総務大臣・県知事決定分が27．3％となっている。
　市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68．7％を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。