令和元年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）

1　市町村税の税率採用状況（平成31年4月1日現在）

超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

2　主要税目の課税状況

(1)　市町村民税（資料：課税状況調、令和元年7月1日現在）

個人の納税義務者数

個人均等割の納税義務者は668,948人で、前年度と比較して2,249人(0.3％)増加している。
所得割の納税義務者は608,088人で、前年度と比較して1,838人(0.3％)増加している。
これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の78.7％を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。

個人の均等割額、所得割額

個人均等割額が2,341百万円で、前年度と比較して8百万円(0.3％)増加している。
所得割額は63,895百万円で、前年度と比較して430百万円(0.7％)増加している。

(2)　固定資産税（資料：概要調書）

土地

令和元年度の全地目合計の総評価額は42,683億円で、前年度と比較して71億円(0.2％)減少している。
課税標準額は17,993億円で、前年度と比較して40億円(0.2％)減少している。

家屋

　令和元年度の総評価額は、木造家屋が10,055億円で、前年度と比較して358億円(3.7％)増加、非木造家屋が17,635億円で、前年度と比較して306億円(1.8％)増加している。
　また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が383億円で、前年度と比較して9億円（2.4％）増加、非木造家屋が374億円で、前年度と比較して14億円（3.7％）減少している。

償却資産

令和元年度の償却資産の総課税標準額は18,972億円で、前年度と比較して605億円(3.3％)増加している。
償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が73.6％、総務大臣・県知事決定分が26.4％となっている。
市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68.6％を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。