令和3年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）

1　市町村税の税率採用状況（令和3年4月1日現在）

　超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

2　主要税目の課税状況

(1) 市町村民税（資料：課税状況調、令和3年7月1日現在）

個人の納税義務者数

　個人均等割の納税義務者は665,248人で、前年度と比較して4,183人(0.6％)減少している。
　所得割の納税義務者は606,323人で、前年度と比較して2,538人(0.4％)減少している。
　これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の78.9％を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。

個人の均等割額、所得割額

　個人均等割額が23億28百万円で、前年度と比較して15百万円(0.6％)減少している。
　所得割額は629億76百万円で、前年度と比較して11億18百万円(1.7％)減少している。

(2)　固定資産税（資料：概要調書）

土地

　令和3年度の全地目合計の総評価額は42,792億円で、前年度と比較して114億円増加している。
　課税標準額は17,830億円で、前年度と比較して161億円減少している。

家屋

　令和3年度の総評価額は、木造家屋が10,104億円で、前年度と比較して315億円(3.0％)減少、非木造家屋が17,751億円で、前年度と比較して162億円(0.9％)減少している。
　また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が371億円で、前年度と比較して17億円（4.5％）減少、非木造家屋が385億円で、前年度と比較して83億円（27.6％）増加している。

償却資産

　令和3年度の償却資産の総課税標準額は18,973億円で、前年度と比較して263億円(1.4％)減少している。
　償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が73.2％、総務大臣・県知事決定分が26.8％となっている。
　市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の69.5％を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。