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ふれあい山口2026.2月号>特集1 防災・減災対策の強化に取り組んでいます!

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特集1

〜災害に強い県づくりの実現に向けて〜

防災減災対策の
強化に取り組んでいます!

山口県地震・津波防災対策検討委員会の
様子

山口県では、令和6年能登半島地震の教訓を、今後起こり得る大規模災害への備えに生かしていくため、「山口県地震・津波防災対策検討委員会」において、体制物流避難等の区分ごとに課題を抽出し、対応の方向性などを検討してきました。
その検討結果を踏まえ、本県で暮らす方々が安心・安全に過ごすことのできる「災害に強い県づくり」の実現に向けて、さまざまな面から防災・減災対策の強化に取り組んでいます。

主な取り組み

体制
災害時にも機能するネットワーク環境を確保!

県内の各避難所で、災害によって通常の通信ができない時でも各種システムや情報通信が使用可能となるよう、全市町分の衛星インターネット機器を導入し、県内8地域に分散配備を行いました。

※衛星インターネット
人工衛星を介したインターネット通信サービス。災害によって通信が途絶えている場所でもインターネットを利用することができます。

災害時には、必要に応じて市町に貸し出しを行うことで、

●メールやSNSなどによる情報共有
●Web閲覧などによる情報収集
 が可能に!

衛星インターネット機器

衛星インターネット機器の操作説明会の様子

市町長のリーダーシップを強化!

トップセミナーの様子
(石川県輪島市長による講演)

災害時に的確な初動対応を行えるよう、市町長を対象としたトップセミナーを開催し、危機管理対応力の一層の向上を図りました。

物流
物資搬送ドローンを活用した緊急物資輸送体制を構築!

大規模災害時に、孤立した集落や避難所などへ速やかに支援物資を届けることができるよう、物資搬送ドローンを活用した緊急物資輸送体制を構築します。

山間部や離島などの地理的特性ごとに、物資輸送に係る実証事業を実施しました!

ドローンを活用した物資輸送の実証の様子

避難
避難所における良好な生活環境の早期確保を支援!

簡易トイレや簡易ベッド、テント式パーティション等の資機材を各地域に整備するとともに、必要に応じて市町へ貸し出しを行うことにより、各市町避難所などへの広域支援体制を構築します。

避難所用資機材の例
(簡易ベッド・簡易トイレ・テント式パーティション)

意識の向上

自然災害から「命」を守り、被害を減らすためには、県民一人一人が災害に備えて日頃から準備しておくことが大切です。県では、県民の方々の防災意識を高めるため、さまざまな取り組みを行っています。

子どもたちや地域住民と一体となった“体験型”の防災学習を実施

学校を活用した人命救助訓練を実施!

  • 令和7年度からの新たな取り組みとして、子どもたちが実際に過ごしている、校舎や運動場を活用した人命救助訓練を実施しています。
  • 学校が行う避難訓練に合わせ、消防・警察と連携し、負傷者の救護や初期消火等の実践的な訓練、緊急車両の展示などを行っています。

VRで自然災害の脅威をリアルに体験!

  • 映像と音声により、自然災害の恐ろしさを体験することができるVR(仮想現実)機器を整備し、県内で開催される防災訓練や各種イベントなどで活用できるよう、無料で貸し出しを行っています。

地震体験

津波体験

風水害体験

知り、備え、行動しよう!

「やまぐち防災学習館」では、各種ハザードマップや警戒レベルに関する情報、非常持ち出し品・備蓄品に関する情報などを紹介しています。災害から身を守るためのポイントを確認し、日頃から備えを進めましょう!

非常持ち出し品の例

  • 貴重品(印鑑・通帳・現金) 
  • 飲料水・食料(乾パンや缶詰などの保存食)
  • 衣料品(下着・着替え)
  • 服用薬
  • 簡易トイレ
  • 懐中電灯
  • 携帯電話および充電器
  • 感染症対策用品(マスク・消毒液・体温計) など

備蓄品の例

  • 飲料水・食料
  • 衣料品
  • カセットコンロ
  • 簡易トイレ
  • トイレットペーパー  など

※水や食料は最低3日分(できれば1週間分)用意しましょう。人が1日に必要な水の量は3リットルといわれています。断水に備え、風呂に水をためる方法も有効です。

お問い合わせ先
県防災危機管理課 電話083(933)2360