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知事記者会見録・令和3年3月24日実施分
日時 令和3年(2021年)3月24日（水曜日）
10時00分～11時02分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
知事
皆さん、おはようございます。
本日、私からは3点あります。
最初に、4月1日付けの人事異動について、発表させていただきます。
まず、特別職の人事についてですが、お手元の資料の5をご覧頂きたいと思います。
はじめに、教育長についてです。
現職の浅原教育長においては、7年間にわたり、本県教育の振興に多大なご尽力をいただきました。
改めて、在任中のご労苦に感謝をし、深く敬意を表するものであります。
後任には、繁吉健志副教育長を任命することとしています。
繁吉氏は、これまでも総務部次長や教育政策課長などを歴任し、その豊富な経験と見識から、教育行政の諸課題への対応に、手腕を発揮してくれるものと期待しています。
次に、ＣＩＯ補佐官の登用について、ご説明いたします。
まず、資料の3をご覧をいただきたいと思います。
県政のさまざまな分野でデジタル化を進め、その技術を活用して社会変革を生み出すデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進していくために、今年1月、私が本部長となるデジタル推進本部を立ち上げました。この4月には、推進本部の事務局を担い、全庁を挙げた推進体制の要となる「デジタル推進局」を設置するなど、組織体制の強化を図ることとしています。
そして、県政を統括する立場である私が自ら先頭に立ってデジタル化を推進するため、新たに「ＣＩＯ（最高情報責任者）」に就任することとし、的確に施策立案・政策判断等を行っていく上からも、デジタル分野において高度かつ専門的な見識を有する方から、提案や助言をいただくことが必要であるため、新たに非常勤の特別職として、「ＣＩＯ補佐官」を置き、国内の第一線で活躍されている3名の民間の方にご就任をいただくことといたしました。
それでは、ＣＩＯ補佐官としてご就任いただく方を、資料4に沿って説明をいたします。
まず、砂金信一郎さんです。
砂金さんは、現在、ＬＩＮＥ株式会社の執行役員で ＡＩカンパニーＣＥＯを務められ、私といたしましては、主にデジタル技術を活用した県民サービスを提供していく上で、県民の利便性や満足度を高める取り組み、いわゆるＵＩ・ＵＸの改善や、ＡＩ（人工知能）の有効な利活用の分野などで、ご助言をいただきたいと考えています。
次に、関治之さんです。
関さんは、「ＩＴを使って創造的に社会をアップデートする」ことを目的として、ご自身が設立された、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの代表理事を現在務められ、デジタル技術を活用して、住民自らが地域課題を解決する「シビックテック」に取り組まれており、主に、シビックテックやデータ利活用の分野などで貴重なご助言がいただけるものと期待しています。
次に、中井 陽子さんです。
中井さんは、現在、日本マイクロソフト株式会社の業務執行役員で、パブリックセクター事業本部文教営業統括本部長を務められ、教育のＩＣＴ（情報通信技術）化の推進の分野などでご活躍されており、私としては、主に教育や人材育成の分野などで貴重なご助言がいただけるものと期待しています。
また、今申しましたＣＩＯ補佐官とは別に、新設するデジタル推進局の局長等に対して、技術的な助言等を行う非常勤の特別職として、「未来技術活用統括監」を設置することとし、現在、西日本電信電話株式会社から一般財団法人山口県ニューメディア推進財団に出向されている田中貴光さんにご就任をいただくこととしています。
田中さんには、公共分野における情報システムの構築等の豊富な経験と知識を基に、さまざまな分野でデジタル技術を導入して活用していく上での技術的な助言がいただけるものと期待しています。
それでは、資料1に戻りまして、一般職の異動関係について、ご説明いたします。
はじめに、このたびの異動の規模ですが、退職者数の減少によって、昨年に比べて異動者数は減少しています。
次に、異動の概要についてです。
今回の人事異動では、直面する新型コロナウイルス感染症の危機を克服し、活力に満ちた山口県の未来を切り開いていくため、感染拡大の局面で生まれた社会変革の動きを施策推進に確実に取り込み、より大きな成果につなげていけるよう、これまでの経験や実績等を重視しながら、適材適所の人事配置に努めたところです。
具体的には、資料6の1ページをお開きください。
部長級では、商工労働部長に小関浩幸総務部次長、土木建築部長に和田卓土木建築部次長、をそれぞれ起用します。
また、新設するデジタル推進局の局長には、永富直樹総合企画部次長を起用します。
部次長級では、総合企画部次長の特命事項として、「中山間・人づくり」を加え、池田博之総合企画部審議監を起用し、教育庁を含む庁内横断的な組織として新設する「新たな時代の人づくり推進室」の室長とします。
このほか、理事や局長等については、いずれもこれまでの経験や実績等を踏まえた起用です。
資料1にお戻りをいただきたいと思います。
続いて、女性職員の登用についてです。
県では「山口県女性職員活躍推進行動計画」に基づきまして、積極的な女性登用に努めているところです。
具体的には、資料6の1ページ及び2ページのとおり、観光スポーツ文化部次長に、森光淳子同部審議監を、宇部県民局長に、山崎晶子厚政課長を登用します。
なお、女性の県民局長への登用は、今回が初めてとなります。
課長級では、資料7の3ページ及び7ページのとおり、各部局の筆頭である主管課長として、県民生活課長に、木安亜紀江インバウンド推進室長を、会計課長に、伊藤 幸代統計分析課長を登用することとしております。女性の主管課長2名というのは今回が初めてとなります。
以上、課長級以上の女性職員数は、昨年4月から12名増加して84名となり、課長級以上の職員全体に占める女性の割合も、昨年4月の11．5％から13．1％と1．6ポイント増加となる予定です。
次に、大きな2点目ですが、「花を贈ろう！花を飾ろう！春の新生活応援キャンペーン」の実施についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました県産農林水産物の需要回復に向けては、昨年、「やまぐち食彩店」等と連携して2回の割引販売キャンペーンを実施し、延べ約22万人の方にご利用いただいたところです。
しかしながら、依然として、イベントの縮小・中止や外食需要の低迷等が続いていることから、県では、さらなる消費喚起策を講じることとしています。
まず、入学や就職のシーズンに合わせて、今週金曜日3月26日から4月の8日までの2週間、「花を贈ろう！花を飾ろう！春の新生活応援キャンペーン」を実施します。
これは、県内132の生花店にご参加をいただきまして、2000円以上の花の購入に対し1000円の値引きを行うものです。
多くの皆さまにお近くの生花店に立ち寄っていただき、新たな門出を迎えられる方や新生活を始められる方を花で明るく応援をしていただくことで、県産花きの消費につなげていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
また、4月9日からは、「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」の第3弾として、花き、日本酒、高級魚等の割引販売を実施する予定で準備を進めております。詳細につきましては改めてお知らせをしたいと思います。
最後に、5Ｇ（高速移動通信方式）を活用したへき地医療機関遠隔サポート事業の実証実験についてです。
県民サービスを向上し、より豊かで安心・安全に暮らすことができる県づくりを進めるため、県では、幅広い分野でデジタル化を推進しており、今年度より、本事業において、へき地の医療機関での、新しいデジタル技術の活用に取り組んでいるところです。
実証実験の場である、県立総合医療センターと岩国市立美和病院において、5Ｇの通信環境やシステムの構築等の準備を進めてきたところですが、このたび、必要な環境整備を終えたことから、3月10日に、医師による実証実験を行いましたので、その概要を発表します。
現在、専門医のいないへき地の医療機関に勤務する若手医師ですけれども、現場で直接、指導等を受けることが難しい状況にあります。
こうしたことから、この事業におきましては、5Ｇを活用して、へき地勤務の若手医師が、遠方の専門医の指導等をリアルタイムで受けることによって、診療技術の向上が図られる、そのことを目的としています。
今回の実証実験ですけれども、県、また現場の意見を取り入れて、カスタマイズしました、「5Ｇ遠隔医療サポートシステム」を用いています。
このシステムの特徴は、高精細な映像をリアルタイムで伝送する、そのことに加えて、へき地の病院等で行われる内視鏡検査などの映像を見ながら、専門医が画面にポインター等で直接指導をする、遠隔から直接指導することができるということ、さらに、ＮＴＴドコモ独自の技術を用いた専用の通信回線を利用することで、データが外部に漏れることなく、安全な送受信を可能としています。
また、録画機能によって検査の様子などを保存できたり、振り返りですとか、カンファレンスなどに活用できるといった利点もあります。
5Ｇによる、内視鏡カメラ、またカメラを操作している全体の様子の映像と音声の通信、そして、専門医が映像を見ながら気になる箇所を矢印等で直接指示ができる機能を組み合わせるシステムによって、こうした医療分野で行った実証実験は、全国初の試みとなります。
実証実験では、両病院を5Ｇでつなぎ、美和病院側でシミュレーターに胃カメラを入れて、総合医療センター側のモニターにその画像を伝送をいたしました。
総合医療センターの専門医が受診した画像を見ながら、気になる箇所をポインターで示す、そうしたことや、助言をリアルタイムで行って、美和病院の医師はその助言に基づいて、胃カメラの操作等を行う、そうしたものであります。
それでは、口でばかりで言ってもあれなので、3月10日に行いました実証実験の映像がありますので、ご覧いただきたいと思います。3分程度の動画です。
以上のような形になりますが、見ていただいたように、遠隔から画像で見て、そこでですね、個別の箇所をポインターで矢印で示して、ここをこうしてくださいという指示が出せたりですとか、あるいは全体のやってる様子もですね、360度のカメラ、そこのところははっきり分からなかったかもしれませんが、360度のカメラでお医者さんの方が遠隔からでも好きな角度で見て、実際にどう手を動かしているのかとか、そういったところも含めて見れるような形になっておりますし、録画してるので振り返りもまた後でできるというところです。
そうした点で、さまざまな効果的なものではないかなと思いますので、これをさらに展開をより広くやっていくこととしております。
この事業は来年度においても継続することにいたしておりますけれども、実際の患者を対象とした検査の実施とか、嚥下（えんげ）リハビリテーションにおける飲み込みの様子の画像の伝送ですとか、実証実験の対象を拡大をすることによりまして、知見を蓄積して、事業の充実を図っていきたいと考えております。
コロナ禍を契機に、社会全体のデジタル化が強く認識をされております。医療の分野も含めて、生活に関わる幅広い分野で県民サービスを向上することができる、そうした可能性を大いに有していることから、今後とも、デジタル技術を生かす施策を強力に進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
ＫＲＹ（山口放送）
民間からのＣＩＯ補佐官等4人、統括監も含めて、知事としては、やっぱり民間からの意見を聞きたい、じかに聞きたいという思いがあるということで。
知事
そうですね。デジタル推進本部もつくり、今回新しい局もつくりですね、全庁挙げてデジタル化を進めていきたいと思っていますけれども、その狙いとすれば、どんどん技術が進んでいって、業者のさまざまな分野、例えば、今、見たような医療ですとか、子育て、防災とか教育、産業、さまざまな面でデジタル技術を生かしてサービス水準を大きく上げることができるというふうに思っています。
そうした取り組みを各分野において全面的に展開をしていきたいと思っています。そうした上では、やっぱり専門の方、専門的な知見からですね、さまざまな助言・提案を頂きたいと思っています。デジタル技術によって、今、最新の技術でできること、それから、近い将来できるようになるだろうと思われること、そうした観点でさまざまな助言・提案を頂き、特に、今回任命させていただく方は、いずれもそれぞれの分野で第一線、国内の第一線を担われているトップランナーの方でいらっしゃいますので、そうした方々から、今、言いましたような最新の知見、またこれから近い将来可能となるようなこと、そうしたことについての助言・提案を頂いてですね、県のデジタル化の取り組みを最大限効果的に進めてきたいと、そのように考えています。
ＫＲＹ（山口放送）
ＣＩＯは、副知事がなってもいいのかなという、国のスキームとかではそういうふうな形もあると思うんですけれど、やっぱり、そこに自分がなるというのは。
知事
そうですね。国の方で、副知事がなるとか、そういう、副市長とかですね、組織のナンバー2がなるという形が一つモデルで示されているところはあるんだろうと思いますけれども、今、言いましたように、県としてはデジタル推進本部、私が本部長になって全体的に進めていくという大きな取り組みをしっかり進めていきたい、それから今回、局もつくりですね、全庁挙げて横断的にもやっていきたい、そのように考えておりますし、私自身もさまざまな分野でですね、ぜひ、しっかりと自分が先頭に立って進めていきたいと、そうした思いがございますので、直接私自身にそうした、国内の第一線の皆さま方から助言や提言を頂きですね、施策を具体化していきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
今まで、この3人の方とはお会いしたんでしょうか。まあ、なかなか難しいと思いますが。
知事
やりとりはしております。お会いをした方もいらっしゃいますし、メールなりでですね、やりとりをしている方もいますが、いずれにしても、本人とやりとりをしですね、私自身も直接やりとりをしながらですね、確認をして今回就任のご了解いただいたということです。
ＫＲＹ（山口放送）
この前オードリー・タン大臣とも、いろいろやりとりをされたかと思いますけれども、改めて、直接聞く意味、そういう意図をお願いします。
知事
そうですね。私自身もデジタル化の本部長ということでですね、今回、全庁挙げてしっかりと自分自身が先頭に立ってやっていかなければいけないと思いますし、私自身の問題意識もぶつけながらですね、直接それに対する助言なりですね、提案を頂くということは、とても意味のあることだろうというふうに思います。
私自身も自分で頭を巡らせながらですね、そうした方々と意見交換をし、組織の中でどういったことができるのかということも、よく話をしながらですね、個別の取り組みを具体化していきたいと思っておりますので、そうしたことにつなげていければと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
任期は、今のところ1年ですけれども、報酬等は、その辺はどうなっていますか。
知事
今ですね、コロナの中なので、直接集まってもらうというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、月1、2回程度ですね、ミーティングを、多分最初はウェブになるかなと思いますけれども、やっていきたいなと思ってはおりますが。そうですね。報酬等につきましてですけれども、そういったことで、常時というわけではないので、その都度その都度ということですので、これは、国等の事例を参考に日額4万円というふうに報酬については設定をしております。
朝日新聞
今の補佐官のことでもう少し伺いたいんですが、そうすると勤務体系としては、当面は月に1回2回程度リモートでという形になるんでしょうか。
知事
そうですね。可能であれば、対面でしたいというふうに思いますけれども、ただまあ、なかなかそれがかなわないと思いますので、基本的にはオンラインでの実施ということを当面は考えています。
朝日新聞
4月に入って早々にも、初会合と言うか3名の方と知事との打ち合わせと言うか会議というか。
知事
そうですね。
朝日新聞
それを持ちたいとお考えですか。
知事
そうですね。4月からですので、そのように考えておりますが、具体的にいつからいつというのは、今まだ調整中ですね。現時点では申し上げられることはありません。
朝日新聞
皆さんそれぞれ、砂金さんも関さんも中井さんも、他の仕事というか、かなりお忙しい、それぞれにいろいろ兼務をされてらっしゃる方かなという感じはするんですが、この方々、その忙しい中でもぜひにっていうふうにお考えになったその心というかですね、この3人にぜひお願いしたかったという思いをお聞かせいただきたいんですけど。
知事
そうですね。デジタル化の分野で県としてもさまざまな、デジタル化でも手法とかですね、対象とかさまざま違いますので、幅広い分野について助言を頂きたいと考えたときに、1人じゃなくてやっぱり複数の方がいいだろうと、それぞれやっぱりデジタル化と一言で言っても、持っている知見とかノウハウとかですね、得意な分野が違いますので、そうしたところで複数選ぶということで選考を進めてきました。
ちょっと今、先ほど会見、今の冒頭の中でも申し上げましたけれども、まず、砂金さんについては、特に、本人はＡＩとかですね、ＵＩ・ＵＸ、ユーザーインターフェースとかユーザーエクスペリエンスと言われている部分について非常に得意な方でいらっしゃいますし、国内の第一線で活躍していらっしゃる方ですね。行政手続きのオンライン化ですとか、さまざま、ＡＩのチャットボットですとか、そうしたことで県民サービスを、そうした観点で引き上げていく、特にそういった分野においてぜひ知見を貸していただきたいなと思っておりますし、関さんは、シビックテックという官民協働でですね、いろんな課題解決をするというそうした手法を、オードリー・タンさんもそうですけれども、進められて、これが世界的にもどんどん進んでいっているわけですね。このシビックテックという手法ですとか、データの分析、そうした分野について非常に得意な、得意にされていらっしゃいますし、そういう中で、今回われわれもＤＸ推進拠点を設置をしまして、官民協働フォーラムを立ち上げてですね、今言ったようなシビックテックですとか、データの利活用ですとか、そうしたことを進めることにしておりますので、そうした部分についてのさまざまなご提案やご意見を頂ければなと思っております。
ただ、中井さんは、日本マイクロソフトの、特に、教育ＩＣＴの関係の専門の方でいらっしゃいます。今回、今年度中に県立学校におきまして、1人1台ＰＣを導入をしていきます。予算のところでも発表をしましたが、「やまぐちスマートスクール構想」ということで、一人一人に合った教育をしていくですとか、海外ですとか、他の学校とつながるようなそうした教育を展開していくことにしております。
そうした中で、ＩＣＴ機器をフルに活用をして行っていきたいと思っていますので、そうした点でですね、この中井さん、まさに教育のデジタル教育の関係、非常に、まさに担当されている方でいらっしゃいますので、そうしたところで力を貸していただけるものだというふうに思っています。
デジタルの分野の方というのは、もう、何て言いますか、それぞれやっぱり最前線で働きですね、最新の状況、あるいはその近い将来に可能になること、そうした世界に、今まさにいらっしゃる方にですね、ご助言を頂きたいと思います。何かこう辞められてですね、フリーになった方をということではなくて、まさに今動いているところの真っただ中にいらっしゃる方、それも第一線で活躍していらっしゃる最もフロントランナーでいらっしゃる方からのご助言というのはとても有効だろうと思いますので、そうした形でいただきたいと思いますし、そういう中でお忙しいですから、今言ったようにウェブ等でですね、月に何回かっていう形で、お互いに無理のない範囲で、やるべきことが必要になってくるだろうと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。関連してなんですけれども、県庁の今回の人事異動の全体のことでお伺いしたいんですけど、特に知事が思いを込められた部分と言いますか、村岡知事の色をこういうところに思いをにじませたんだというところがあれば教えていただきたいんですが。
知事
人事について。
朝日新聞
はい。
知事
組織じゃなくて。
朝日新聞
人事。
知事
人事は、そうですね。適材適所でやっていますので、これまでの知識・経験ですとか、そういったところを踏まえて適材適所であくまでも行っているということですね。
今回はまた、新しい組織ということでデジタル化の関係もありますけれども、これは、永富局長になっていただきますが、非常にこれまでもデジタル化、今回予算ですとかですね、体制をつくっていく上でも最初から関わってやってもらっていますので、新しい組織という意味では、そうしたところで最も適任だろうということで選んでおります。
朝日新聞
それから、冒頭のご発言にもありましたけれども、女性職員の登用というところでの、つまり、また増えて人材を登用されているのかなと思うし、その辺りも知事も個人的な思い入れ等あれば教えていただけますか。
知事
そうですね。女性職員というのが、山口県の場合は非常に登用が進んでいなかったという実情があります。私、知事になったときには、本庁の課長以上で女性は1人もいなかったですから、内閣府の調査による女性の管理職の割合っていうのも、山口県は、私就任当時は、全国最下位でありましたので、今の時代においてさまざまのですね、課題に対して組織が柔軟に、またさまざまな能力が発揮できる形でですね、組織全体活性化していかなければいけない、そうした思いがありますので、女性の登用を積極的に進めるということも、これまでも行ってきたところです。
女性の管理職の割合も年々上がってきておりまして、今回も新たに、課長級の女性職員は、先ほども言いましたが、12名増えて84名ということになっております。そうしたところで、毎年、毎年ですね、女性の活躍をいろんな場面で広げていくということを取り組んできまして、今回も今言いましたように県民局長、初めて女性になっていただきますし、局の部の各それぞれ取りまとめをする主管課の課長も2名女性ということにしたわけですけれども、ぜひ、それぞれがですね、能力を十分に発揮をしていただきたいなというふうに思います。
朝日新聞
知事が就任された7年前、確認ですが、先ほどの課長さんは1人もいなかったというのは、今、それが本庁の課長は6人になったという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
知事
6人というのは。
朝日新聞
本庁の課長が、この春6人になった。
知事
そうですね。だから課長もそうだし、部長とか部次長もね。
朝日新聞
課長以上が1人もいなかったんですか。
知事
うん。
朝日新聞
そうすると、課長が今6人で、部長級3人と。
知事
そうなりますかね。ええ、そういう数字。
朝日新聞
0が9になったという理解でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。
朝日新聞
はい、分かりました。
ちょっと別の話でお聞きしたいんですけれども、全国的に話題になっていますが、ＬＩＮＥですね、利用者の個人情報が中国の委託先の業者が接続できる状態になっていたということで、国の各省庁はじめ、各地自治体、かなりの、砂金さんの話も出たところですけど、ＬＩＮＥを行政サービスにどう活用していくかという、かなりもう進んでやっているところが多いんですけれども、山口県としての現時点での対応と、知事のこの件についての受け止めを聞かせていただけますか。
知事
そうですね。ＬＩＮＥ、行政もそうですけれども、多くの国民の方、皆さんが利用されていらっしゃいますので、そうしたところで不安を与えることがないようにしていかなければいけないというふうに思います。ですので、まず今、例のこうした報道がされてから、昨日は教育委員会の方で発表はあったと思いますけれども、いったん受け付けについては止めているということをですね、高校生の悩み連絡相談のところで、これは基本的には匿名でできるようになっていますけれども、やり取りの中身によっては、個人が特定される恐れがあるということで、安全性が確認されるまでは、いったんＬＩＮＥの受け付けを休止するということにしています。一応、われわれも全体的に確認をしましたが、その個人情報が出かねないというところについては、これだけでしたので、ここについては止めると。その他県民の、県民の皆さんに、こちらの側から情報提供するということは、その情報が別に漏れたところで、もともと公表されているものですから、特段の支障はないだろうということで、それについては、やっぱり利便性の方が高いですから、そこを今優先、優先というか、それを特に支障がないので、そのままにしている、そのまま使っているということですね。これについては、国の方で問題視されていまして、国の方のいろんなシステムを、今一時的に止めているということがあります。国の方の個人情報保護委員会ですとか、総務省におきましても、報告を求めて、ＬＩＮＥに対してですね、検証を行っていくっていうことになりますので、その動向をしっかり注視をしていきたいと思いますし、安心して利用できるように改善が図られなければいけないと思っています。既に中国からのアクセスは止めたですとか、あるいは、その韓国に置いているデータが入っているサーバ等は国内に移していくっていう方針が、昨日ＬＩＮＥの方から示されてまして、その辺りの改善に向けた、これから動きがあるんだろうと思いますが、その状況をよく注視をして、しっかりと安心して、個人情報が保護されているところを確かめながら、サービスを利用していくということをしていかなければいけないと思います。今回ＣＩＯ補佐官に砂金さんを任命しておりますが、砂金さん自身は、直接この関係に携わっているということではなくて、われわれとしては、欲しい知見は、砂金さんが得意としているＡＩの利用、チャットボットですとか含め、さまざまな県民サービスを向上させていく上で、このＡＩが持っている可能性っていうのは非常に大きいですから、そこの知見をぜひ活用させていただきたいですとか、あるいは、その住民、県民の皆さまとのコミュニケーションのツールとして、いろんな物を使っていくわけですけれども、その改善をどのように図っていくべきかという点ですね、ユーザーインターフェースですとか、ユーザーエクスペリエンス等の部分について、ご知見を頂きたいと思っておりますので、このＬＩＮＥの今起きていることとは、少し別の観点で、われわれとしては、砂金さんの知見を頂きたいと思っているところです。
朝日新聞
新年度の事業の中で、新規で肝の一つだったと思うんですが、子育ての悩みを、ＬＩＮＥを使って解決していこう、相談に応じていこうという事業もあったと思います。この辺はどうなりますか。
知事
そこもですね、今基本的にはＬＩＮＥを使ってということを考えていましたので、この今ＬＩＮＥの方で、改善される取り組みについて、よく状況を注視して、そこの安全性を確認をした上で進めていく必要があると思います。ですので、国の状況をよく見ながら、横で見ながら、できる準備は進めていきたいというふうに思っておりますけれども、そうしたところを注視しながらという進捗になると思います。
朝日新聞
プラットフォームとして、ＬＩＮＥを活用していこうという方向性に変わりはないということでしょうか。
知事
今のところ、改善されて、当然安全性が担保されてというところがあってということが前提になりますけれども、それが難しければ、また別の方法を考えなければいけないかもしれないですね。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
毎日新聞
最近感染者数は減ってきているんですけれども、コロナ対応っていうのは引き続きあるのかなと思うんですけれども、この今回の人事で、コロナに関して何か増強した、増やしたとか、何かそういうものがありましたら。
知事
そうですね。特に保健所が、やっぱり感染者が増える局面だったり、あるいは平時においても、保健所が特にコロナ対応で大変な状況にありますので、今回保健所につきましては、6名強化をしました。それが人数として増えている部分はそこということになります。もちろんコロナ対策室だったり、ワクチンの関係の接種ですね、これもこれまで、年度途中で組織をつくって充実を図ってきておりますので、それは同じように維持し、また必要に応じては、また年度途中でも強化をしなければいけないこともあるかもしれません。そこは柔軟にやっていきたいと思いますけれども、今回のことで言いますと、6名ですね、保健所の対策をしたというのが、今回の人事の中では対策強化ということになります。
毎日新聞
ありがとうございます。
防府日報
先ほどのデジタル関係の話、特別職の人事の件でお伺いしたいんですけれども、オードリー・タン大臣との会談の中で、多分例のマスクマップですかね、それを作るのに市民の力を借りてやってきたという辺りと、それから地方からデジタル基盤の整備を進めていったという辺り、あの辺りが多分参加された皆さんの一番の関心事だったんじゃないかなと、取材させていただいて感じたところなんですけれども、その辺りに、そこ3人いらっしゃる補佐官の中に、関さんの役割というのが、県民を巻き込んだデジタル化っていうものを進めていく上で、非常に有用になってくるんじゃないかと思いますけれども、改めて、行政が進めるというか、大臣もよく話を聞いて、失敗してもみたいなことを言われていたわけで、そういったものを踏まえて、県民を巻き込んだデジタル化の推進っていうところについての思いと言いますか、考えをお聞かせいただけないでしょうか。
知事
そうですね。デジタル化でどういったことができるかっていうところは、われわれがあらかじめ分かって、発注してつくるということ、そういった部分もあるんですけれども、そうでなくて、課題が先にあって、それをどう解決できるだろうかということについて、幅広い意見とか提言をもらって、それを具体化しながら、実際の解決ツールの作成につなげていくっていう手法が、これは、これが有効だということだろうというふうに、これまでそのマスクマップの件も今お話がありましたけれども、さまざまな課題の解決において、そういった手法がとられつつあるわけですね。これは成功する場合もあれば、失敗する場合もあるわけですけれども、しかし行政としては、何かデジタルをこう使いたいというよりも、ある課題があって、これを何とか解決したいというのが先にあって、そのためにどういう方法がいいかというのは、いろんな提案があるわけですね。そこをあらかじめ、こちらが決めてかかってこれでっていうことだと、非常に範囲が狭いし、もっと本当は別のアプローチで技術を使って、よりいい改善っていうのができるかもしれない。そうしたことをですね、しっかりと仕組みの中でつくっていくには、シビックテックという方法は非常に有効なんだろうというふうに思いますですね。行政として、まず決めてかかって、こういう手法で変えたということではなくて、どういったことができるのかっていうところも含めて、いろんな提案をもらいながら、いろんな人の知恵を、知見を借りながら、どんどんアイデアを出していってもらってですね、それが最終的ないい形になっていくということを目指す手法です。これは通常のアプローチとは違うわけですけれども、それによって大いに課題の解決が、非常にいい形でできるという可能性を持っているわけですね。そうしたことを、ぜひさまざまな分野でチャレンジをしていきたいなと思ってますし、そうした手法に長けている、よくご存じの関さんに、そうした面で力をぜひ貸してほしいなと思います。今回デジタル化の拠点の中で、そうした試みをしていったり、あるいは人材の育成ですとか、さまざまなことをやっていきますけれども、そうした意味では、一般の県民の方々の意見だったり、ノウハウだったり、そうしたものをうまく取り入れながら、地域の課題の解決を、いい形で図っていけるようにしていきたいなと思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
読売新聞
新たに設置されるデジタル推進局に37人の職員の方が配属をされるということですけれども、新たに採用されてこちらの推進局に入られる方もいらっしゃるでしょうけど、他の多くの方々は、今まで全く、この別の所から新しい職員さんを配置するという形になると思うんですが、県庁全体としてですね、まったく新しいデジタル推進局と室をつくる中で、県庁全体の業務の効率化とかですね、職員を新しい所に多く配置する関係で、どのように業務の効率化ですとか、働き方改革とか、そういったことを進めて、県庁従業員全体を進めていきたいというお考えなのか、新たにこのデジタル推進局に多くの職員を派遣する関係で、県庁全体の業務をどのように効率化していきたいか、お考えをお聞かせいただけますか。
知事
つまり、そのデジタル局で、局の仕事としてやるというわけではなくて、デジタル局に人がいっぱい要るから、他のところをどう効率。
読売新聞
他のところが人員が削減されているんじゃないか。
知事
そうですね。もちろんその、デジタル局の方をつくったりとか、その関係でそこに人を割かなければいけない部分がありますから、他のところでも見直せる体制は見直しをしてということをしておりますけれども、全体としては、これまで行革（行財政構造改革）で相当人を減らして、目標以上にこう減らしてきているというところがございますので、今回同じように減らすんではなくて、このデジタル化の関係もありますけれども、今言ったコロナ対応で人を増やさなければいけないところもあります。それから児童相談所の関係も、新たに11名、児童虐待の案件とか、いろいろと難しい案件も増えております。そうした中で、きめ細かく対応するために、児相についても体制を11名強化をしておりますので、そうしたところも一方で行っていきますので、今回は職員の数につきましては、増えることになります。令和2年度が3548名、一般行政部門にいたのが、3573名ということで、25名増えるということにしております。これは一つ行革を、今は凍結をし、必要な人員については、しっかりと整えていこうという、コロナ対応を含めやっていくことにしておりますので、そこについては、全体としても、全体を減らすという意味ではなくて、そうした形にしているというところもありますけれども、個別個別には、もちろん業務が縮小したりとか、何か役割を終えたものについては、見直しをして、人の財源と言うか、そういうのを出して、全体としては調整をしているということはありますけれども、総枠についてはそうした形で、これまでずっと減らしてきていたのが、今回はそうではないということにしております。
読売新聞
今ご説明の中にも触れられました、行財政構造改革が、今コロナ禍の中で凍結ということになってますけれども、今後の見通し、いつ頃再開をしていく、そのような対策をまた新たにとられていきたいか、お考えがあれば。
知事
そうですね。これはコロナへの対応というのが一段落してからということになります。当然それまではコロナへの対応ということで、人員も割かなければいけませんし、感染を抑えるための予算というのも要ります。また経済面でのダメージも大きいですから、ここに対する経済の維持なり回復というところを、そのためにも予算が必要になってきますので、そのまだ途中の段階では、行財政構造改革、コロナ対策のゴールが見えない中では、再開というのは、なかなか難しいだろうと思います。それがめどが立ってきた段階で、その時点での財政状況がどうであるのか、そうしたことを含め、またそれから先の財源の見通しがどうであるのかということを含めて、もう一回組み立てなおさなければいけないと思っています。
山口新聞
ＣＩＯ補佐官の話に戻るんですけれども、まず、知事がこのお三方にアプローチされた時期と、あと、このご本人から内諾を受けた時期というのを教えてください。
知事
時期はちょっとはっきりとあれですが、秋ちょっとぐらいからそうしたことを検討し始めたと思います。具体的に、いつ何日というのはあれですけれども。内諾はかなり早い段階でご了解いただいてましたけれど、ただ会社の方の了解とかがありますので、そこはいったん手続きが要りましたので、最終的に決まったのは本当に直前だと思いますね。
山口新聞
この人選については、知事のもともとの旧知の間柄の方なのか、それとも、どういうところからか、何か推薦があって、3人を選ばれたのか。
知事
直接これまで知っていたというわけではなくて、いろんな方から推薦と言いますか、私も聞いてですね、この方がいいんじゃないかっていうことで紹介してもらったりということで、やっていっているものですね。
山口新聞
あとお三方、地方の行政に携わるという経験があるのか、ちょっと分からないんですけれども、その地方行政に携わることへの何か意気込みというか、ご本人の、何か聞いていらっしゃる部分っていうのはありますか。
知事
そうですね。これらの方々、特に砂金さんだったり、関さんもそうだったと思うんですけど、政府のＣＩＯ補佐官をやられていらっしゃいます。もともと自分の持っている知見を、行政というか、公共のために役立てたいという思いはあって、そうしたところも、これまでもやられているというところもあると思いますし、中井さんも教育の関係、これ一番中心になってやられていらっしゃいますので、教育の分野で、ＩＣＴによって、子どもたちの教育の質を上げていきたいという思いが、非常に強くお持ちでいらっしゃいますので、そうした意味では、本当に何か自分の企業の仕事ということではなくて、実際に暮らしている住民の方々、国民の方々のために役立つことがしたいっていう思いを、それぞれ強くお持ちでいらっしゃいます。
山口新聞
あと、話は変わるんですけれども、先ほど出た行革の話で、コロナが一段落っていうところで、タイミングを挙げてらっしゃったんですけれども、この行革の期限というのが、もうそろそろゴールというか、期限が来てるんですけども、このコロナの収束、一段落っていう時期を考えると、その期限っていうのがもう既に来ちゃうのかなと思うんですが、最終的には、その延長っていうことも視野に入れているのか、それとも新しい行革っていうのを、また立ち上げる考えがあるのか、そこの辺を教えてください。
知事
もともと、だから、新年度というか、令和3年度で終わるはずだったわけですね。そこはこだわってないです。もう今や、今やって言うか。それは、コロナいつ終わるか分からないですから。ただ、来年度いっぱいかかって、もっと先にまでかかるのかもしれませんし。ただ、その時点で財政状況を見て、引き続き、どんな改革をしなければ、もともと目指してたのは、財政構造が、収支がギャップがあるところですね。これを均衡させていかなければ、いつまでたっても基金を取り崩して財政運営をするっていう構造のままであればいずれ破綻をしますので、それを収支均衡した財政構造にもっていくということと、それから、例えば、災害とか何かあっても、安定してそれに対応できるような基金を100億円っていう一つ目標に立ててましたけれども、そうしたものをしっかりと維持していこうですとか、いくつか目指していたゴールがあります。それが、バランスが今崩れている状態ですので、そのコロナが収束をした時期に、そのバランスがその時点でどれだけ崩れているのかっていうところを見て、そこから先、どれだけの期間をかけてどう回復させていくのかっていうことを考えていかなければいけないと思いますので、いつ始まるかもそうですし、その新しくスタートする改革がどういった取り組みをしていつまでに何を達成するっていうところもその時点でまた考えていかなければいけないことだと思ってます。
山口新聞
そうすると、期限というのは、期限自体も今一時凍結しているということですか。
知事
そうです。
山口新聞
分かりました。
ＮＨＫ
デジタル化の関係でお伺いしたいのですが、未来技術活用統括監、田中さんについて、ＣＩＯ補佐官とは違った観点での配置だと思いますけれども、この方の起用については、どういった狙い、この田中さんの未来技術活用統括監っていうポストの新設と、田中さんの起用について、狙いはどのようなところに。
知事
そうですね。今言ったＣＩＯ補佐官は、私自身が直接話を聞きたいっていうことで、県全体のデジタル化の大きな方向性だったり、個別の取り組みにおいても、大きく狙いとすべきようなものとか、そうしたところについて、ご意見、提言いただきたいと思っておりますけれども、いろんなレベルで民間の方々、われわれ行政の専門でやってますけれども、デジタルの専門じゃないので、やっぱりそれぞれの各段階、段階で知見を頂きたいと思ってます。ですから、私にはＣＩＯ補佐官ですし、今言った未来技術統括監については、局長ですとか、そうしたレベルで、ご提言、ご意見、ご助言等を頂きたいというふうに考えておくということになります。特に、狙いとしているところとすれば、5Ｇとか、未来技術を県民の皆さんへの普及啓発だったり、相談等を行うこの事業を実施するに当たりまして、この田中さんっていう方は、今、山口県ニューメディア推進財団に、ＮＴＴ西日本から専門的な知見を有する職員っていうことで出向していただいておりまして、未来技術活用統括監を務めていただいております。ぜひ、大変しっかりとやっていただいているところですので、引き続き、われわれとしても新しくできるデジタル局の中で、しっかりと位置づけを行って、ご助言を、支援をしていただきたいと思っておりますので、そうした形で未来技術統括監の専門知識に基づく助言等を頂きながら、進めていくことが有効だろうと考えて、今回務めていただくことにしたということであります。
ＮＨＫ
分かりました。そして、先ほどのご発言のところでちょっと確認だったんですけれども、ＬＩＮＥの砂金さんの起用の中で、ご発言の中で、今、先ほど話題に挙がったＬＩＮＥの方で、利用者の個人情報が、中国の委託会社があって閲覧できたという問題についてはご担当されておらず、砂金さんが持っている知見をもらいたいという趣旨のご発言だったと思うんですけど、それがその今回のＬＩＮＥの中で起きている問題と、砂金さんご自身は直接関係ないと、今回ＣＩＯ補佐官に起用することについては特段影響がないというご認識ということでしょうか。
知事
ちょっと、そこの業務の分担っていうのも私も正確に知っているわけではないので、きっとそうだろうと思ってるんで、補足があれば言ってほしいですけれども、ただ、われわれが求めてるのはデータの管理の仕方とかそういうところじゃなくて、ＡＩを活用してどんなことができるでしょうかですとか、コミュニケーションツールの可能性、どんなことをこれから可能性が開けるでしょうかですとか、そうしたことを聞くわけですので、直接、今問題となっていることについて、それに関わることをわれわれが聞くわけではありませんから、そこについては、これとは切り離して考えたいと。もちろん、ＬＩＮＥ社とやっているわけじゃなくて、砂金さん本人を対象にＣＩＯ補佐官になってもらってますので、そうした観点で今回も考えておりますし、今言ったような知見を頂きたいと思っているということです。
ＮＨＫ
分かりました。
中国新聞
ちょっと別件なんですけど、21日に萩の市長選があったんですけれども、知事として受け止めというか、何かあればお願いします。
知事
そうですね。これは市長選、市民の皆さんが選ばれることですから。今回、僅差の結果でありましたけれども、市民の皆さんのご判断だと思います。
中国新聞
現職の方とは、知事も山陰道の方でかなり協力してやられてたと思います。それが変わるっていうのは、何かこれまでの動きっていうのが支障が出たりっていう、そういうことはないですか。
知事
それはないですね。もちろん山陰道については、これは、特に山口県が遅れておりますし、防災面等も含めても一刻も早く整備をしなければなりませんので、当然私も、引き続きそういったスタンスでおりますし、市の方もそこは変わらないでしょうから、連携してやっていく必要があると思います。
中国新聞
新しい方にあいさつとかっていうのは、まだ入ったりとかしてないですか。
知事
今は特にまだないですね。まだ就任されてないですからね。
中国新聞
分かりました。ありがとうございます。
朝日新聞
今の萩の関連なんですけれども、市長は変わられますけれども、県と萩市の関係と言うか、その辺は市長が変わっても変わらないものなのか、あるいは何か変わってくる部分があるのか、知事は今どんなふうにお考えでいらっしゃいますか。
知事
例えば今言った山陰道でも、共通、目指しているところは一緒なわけですね。当然よく連携をしてやっていかなければいけないと思いますし、当然、市長が変わればいろいろと方針が変わって来るところもあるのかもしれませんが、県として進めたいところと一致するところはしっかり一緒になってやっていかなければいけないと思います。連携してやっていく。
朝日新聞
分かりました。副市長は、今は県の方が行ってらっしゃるんでしたっけ。
知事
そうですね。
朝日新聞
その辺りは、まあ新しい市長が就任してからの話にはなろうかと思うんですけれども、今後の関係性と言うか、連携を密にしていくためにも、市の求めがあれば県として検討するのか、あるいは県からお願いするのか、その辺ちょっとよく分かりませんけれども、どんなふうに良好な関係性をつくるために、どんな策を取っていくのかという辺りをお聞かせ願います。
知事
基本的に、市町に対しても、人を送ったりということを県としてやってますが、基本的には市町の方から求められることに応じて行っているということですね。ですから、それぞれの首長のお考えに応じてやるということが基本になりますから、今回もそのようになると思います。
朝日新聞
分かりました。そうすると、新しい田中市長が、来週ですかね就任されてから、またやりとりをしながら、県として何かサポートができる部分があれば考えていくっていうことですか。
知事
そうですね。市長のお考えが、まずどうかというところだと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
山口新聞
人事異動の女性職員の登用のことに戻るんですけれど、県が積極的に女性登用を進めているというのは、他の県内の自治体とか、民間に対して範を示すというか、姿勢を見せるということ、やっぱりあるかなと思うんですけれども、そこは知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。もちろん、県として女性活躍というのをどんどん進めている立場からも、そうした県としての取り組みもしっかりと示していき、いかなければいけないというふうに思っております。それとともに、内部としても、やっぱり多様な方々に活躍をしていただく、男女、性別に関わらず、個性や能力を発揮をしていく、そうした組織にしていかなければいけないと思っておりますので、そうした観点からも登用を進めております。女性の能力とか視点とか、そうしたものを施策に広く反映をしたりですとか、あるいは、これからまた、まだ若い、入った職員ですとか、これからにつながるロールモデルとしても活躍をしていただきたい。そうしたものをつくっていくということもありますし、組織を活性化する上では重要なことだと思ってます。
山口新聞
これまで取り組まれてきて、その組織の活性化にもつながっているとか、手応えというのはどういったものですか。
知事
そうですね。やっぱり、雰囲気は変わってきているというふうに思います。やっぱり男性だけよりも、女性がまだ数は少ないですけれども、入られることによって組織が活性化するとか、議論も多様になったりとか、いろんな視点が入ってきたりですとか、そうしたところはあると思います。特に、今の時代、先が見えないですから、いろいろと議論を重ねたり、さまざまな視点を入れながら、施策をつくっていかなければいけませんし、推進していく上でも、やっぱりチーム力だったり、いろんな、仲間づくりをしながら進めていかなければいけないということもありますから。そうした意味では女性の活躍が進むことによって、その辺の幅も大きく広がっているなというふうには感じております。
山口新聞
これからも、この女性の管理職への登用っていうのは進めていかれるんだと思うんですけれども、それと同時に、働きやすい職場づくりというのも必要かと思うんですけれど、その辺りはどういったお考えですか。
知事
そうですね。もちろん、女性の活躍だけではなくて、職場自体も働き方改革ということもこれまで取り組んでますし、これからもしっかりやっていかなければいけません。特に、コロナ禍の中で多様な働き方も、われわれ試行を今しております。テレワークですとか、そうしたこともできやすい環境を整えておりますし、何も会議で集まらなくても、リモートでできることはリモートでやっていくですとか、そうしたことも行っております。ちょうどコロナ禍の中でそうした働き方自体についても、もっと見直せるんではないか考える大きなきっかけというか、いい機会だと思っておりますし、それも今年度においてもさまざまな環境整備をしながら、テレワークやリモートワークや、出張や会議についての見直し、ペーパーレス、さまざまなこともやっておりますので、そうしたことはさらに進めていきたいと思います。
山口新聞
ありがとうございます。
毎日新聞
資料1の、組織の整備のところに「新たな時代の人づくり推進室」の設置というのが書いてあるんですけれども、これに対する思いとか、どういうことをやりたいかということと、なぜこのタイミングだったのかというのをちょっとお聞かせください。
知事
それはですね。これまでも、人づくりの基本的な県としての考え方をまとめ、議会においても提示をし、議論をいただきました。ちょっとまた議論の方で、少し議会の方からも議論があって、1年間ちょっとさらに議論を深めるという期間というのがありましたけれども、先般、人づくりの方針（山口県新たな時代の人づくり推進方針）を定めまして、それに基づく取り組みを展開をしていこうと。それを実施するための組織として、今回つくっているということですね。要は新しい時代に、これからの時代においては先がなかなか見通せない状況の中で、これから山口県で育つ子どもたちが自分たちで課題を発見して解決をしていく、そういう強さを持った人材育成をしていかなければいけない、また、デジタルとかそういったことにも対応する人材というのもつくっていかなければいけないということの中で、幼稚園の段階から、もっと高等教育の段階、それから社会人になってからも、さまざまな場面で人づくりというところを意識した取り組みを進めていかなければいけないということで、今回、幼児教育についての研究をより深めるための組織も新しくつくったりですとか、あるいは子どもたちに体験を通じて、学びをしてもらうような機会を増やしていったりですとか、高校の方はＩＣＴ機器を入れるというのを方針の中に書いてありますけど、これは既に本年度入れて、新年度から「やまぐちスマートスクール構想」に基づいて、子どもたちのいろんな多様な能力を伸ばしていく方法というものも具体的に施策として進めていこうということを進めております。そうした方針に基づく柱に沿って取り組みを進めるということにしております。
毎日新聞
具体的にやりたいとか、こういうものを出したいとか、何か今時点であるんですか。
知事
既に新年度予算の中でですね、新しい幼児教育についての、レベルを上げるための組織体制の整備であったり、あるいは子どもたちに体験をしながら自分で考えたり、学びをしていくということを、プログラムを作ったりということを新年度事業に入れておりますので、そうしたものは、この組織の中で着実に進展させていきたいと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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