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知事記者会見録・平成31年3月22日実施分

ページ番号:0013092 更新日:2019年3月26日更新

知事記者会見録一覧へ

日時 平成31年(2019年)3月22日(金曜日)
10時00分~10時43分
場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

  • 平成31年4月1日付人事異動について
  • やまぐち健幸アプリの正式配信について

知事

 皆さん、おはようございます。
 本日は、私の方から、まず、4月1日付の人事異動について(PDF:168KB)、発表いたします。
 資料1をご覧ください。
 はじめに、異動の規模についてですが、このたびは退職者数が減少したことですとか、組織の整備が小規模であったこと等から、昨年に比べて減少しております
 次に、異動の概要についてですけれども、「やまぐち維新プラン」に基づきます「3つの維新」への挑戦、これに本格的に取り組んで、確かな成果を上げていく、そのために、これまでの経験や実績等を重視をしながら、適材適所の人事配置に努めたところです。
 具体的には、資料3の1ページをお開きをください。
 総務部長に平屋隆之総務部次長、産業戦略部長に平野展康産業戦略部次長、環境生活部長に西田秀行健康福祉部こども・子育て応援局長、商工労働部長に福田浩治総合企画部次長をそれぞれ起用します。
 また、県政の主要課題に迅速かつ的確に対応するため、このたび、部長級の理事を2名新たに配置します。
 まず、危機管理担当理事の配置についてです。
 平成30年7月豪雨を教訓として、災害時における「逃げ遅れゼロ」の実現を目指して、次年度以降、住民の避難行動が自発的に行われるための体制づくり等に積極的に取り組んでいくため、部次長級の危機管理監を理事に格上げし、村田友宏総務部危機管理監を登用します。
 次に、資料8になりますけれども、広報・中山間担当理事の配置についてです。
 県政情報の発信に関する戦略的広報の充実・強化を図るとともに、中山間地域づくりや移住・定住の取り組みを一層加速させるため、総合企画部に理事を配置することとし、総務省から内海隆明氏を採用することとしています。
 内海氏には、これまでの国や他県での経験に加え、若さ、国との人脈などを生かして、新たな視点から、関連する施策をリードしてもらいたいと考えています。
 このほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用です。
 資料1にお戻りをいただきたいと思います。
 次に、女性職員の登用についてです。
 今回も「山口県女性職員活躍推進行動計画」を踏まえ、積極的な登用に努めたところです。
 具体的には、女性の本庁課長を増やすことなどにより、課長級以上の女性職員については、前年度の68名から1名増加し69名となり、比率も前年度の10.2%から10.7%に増加します。
 最後に、組織の整備関係ですが、行財政構造改革の取り組みを着実に推進するため、簡素で効率的な体制整備に努める一方、「やまぐち維新プラン」に掲げる施策の具現化に向け、主要課題については、重点的な職員配置を行い、組織力の強化を図ることとしています。
 具体的には、既に先月の定例記者会見で公表しておりますけれども、福祉総合相談支援センターの設置、農林業拠点形成推進室の設置、観光プロモーション推進室の設置、こども政策課における次世代育成支援班の設置等を行います。
 このうち、総合的・一体的な福祉相談窓口として新たに設置する福祉総合相談支援センターの所長には、清水義弘こども家庭課長を登用します。
 人事異動の関係は以上でございまして、次に、やまぐち健幸アプリの正式配信について(PDF:293KB)です。
 健康寿命の延伸に向けまして、本県が開発をしましたスマートフォン用のアプリ「やまぐち健幸アプリ」を4月1日から正式に配信をいたします。
 このアプリにはですね、県民の皆さまが楽しみながら健康づくりができるように、そうした取り組みができるように、さまざまな機能を取り込んで、取り入れております。
 具体的には、日々の歩数を記録をして「見える化」をしてですね、また、年代別、地域別、そうしたですね、中での個人のランキングを表示をしたりするなど、ゲーム的な要素を付加して、健康づくりの「日常化」を促進をします。
 また、歩数や健診の受診、そして、健康イベント参加などの取り組みをポイント化をして、一定のポイントがたまりますと、県内の協力店で割引等のサービスが受けられる「特典カード」ですとか、抽選で景品を贈呈します。
 私自身もですね、お試し版の配信、3月1日の配信の初日からですね、このアプリを使っていますけれども、歩数が「見える化」をされてですね、ランキングによって歩数を伸ばしていくことが楽しくなる、そうしたですね、気持ちが生まれて、毎日楽しく利用をしております。
 ぜひですね、一人でも多くの県民の皆さまに、この「やまぐち健幸アプリ」をダウンロードしてですね、使っていただきまして、日々の健康づくり、大変重要なことでありますけれども、楽しく取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

NHK

 人事の関係でお伺いします。
 今回女性の本庁課長7人が過去最多タイというふうに、こちらにお示しいただいておるところですけれども、改めまして、山口県さんの、今後、この女性の管理職向上に努めていかれる姿勢というのをちょっと教えていただけますか。

知事

 そうですね。県庁の中でさまざまな個性がどんどん発揮されてですね、組織全体が活性化をするように、ぜひしていきたいというふうに思っております。そうした中でですね、女性の活躍というのはもっともっと広げていかなければいけないというふうに思っております。
 私自身が知事に就任した時はですね、これ内閣府の調査で、女性の職員の管理職の登用率というのは全国最下位だったんですね。これが徐々には上がってきてて、直近では36位ぐらいまで上がってきてはおりますけれども。まだまだですね、女性の登用、また職域の拡大等ですね、これまで女性が活躍していなかった場もですね、職域の拡大ということでさらにやっていくことは、進めていきたいと思いますし、管理職の登用もですね、さらに積極的に進めていきたいと思っています。

NHK

 直近だと36位。

知事

 そうですね。30年度だと36位ということですね。次どうなるか、また分かりませんけど、毎年まあ、毎年といいますか、着実に歩んできております。

NHK

 細かいことですが、過去最多タイとありますが、これの前ですと何年かお分かりになられますか。

知事

 過去最多タイ。それはすぐ分かりますか。

人事課長

 平成29ですね。

読売新聞

 先ほど人事のご説明の中にですね、部長級の理事を新たに二つ創設される、ポストを創設されるという話がありましたけれども、一つは危機管理対応ということで危機管理監の格上げということ、もう一つはどんなことをするのかというのをもう一度改めて教えていただきたいんですけど、どういう意義があるのかというのを教えていただきたい。

知事

 両方ですか。

読売新聞

 いえいえ。

知事

 広報というか中山間担当。

読売新聞

 広報です。

知事

 そうですね。広報は、とても、県の県政情報の発信とかですね、県の施策についても、より戦略的に広報もしていかなきゃいけないと思うんですね。さっき、後の方でスマホ用のアプリの話もしましたけれども、やっぱり県の取り組みとして県民にどんどんこう参加を促したりですね、意識を高めたりということはですね、とても重要なことですし。そうした中でですね、この広報の仕方というか、伝え方というのももっと戦略的にやっていかなければいけないだろうと思います。ぜひメディアの皆さんのいろんなお知恵も借りながらですね、できればいいなと思いますけれども。
 県の施策もそうですし、山口の魅力とかですね、いろんな県としての発信力というのをもっと高めていくことによってですね、県として達成したいことをですね、より効果的な形で展開できる、そうした非常に、今、官民問わずですね、広報というか、メディア関係の戦略というのが大変重要になってきていると思いますので、そうしたことをですね、改めて力を入れてやっていきたいなと、そうしたことで、広報の関係は入れております。
 中山間は、これは施策としてですね、大変重要な分野でありますし、非常に人口減とか厳しい中でですね、中山間地域をいかに、また維持をし、また持てる力をいかに発揮させていくかというのは大変重要なことでございますので、そういう中山間づくり、また移住、定住等ですね、そうした施策も、さらに今どんどん増えておりますけれども、さらに強力に進めていきたいと思っておりますので。そうした考え方でですね、理事を置いております。

読売新聞

 広報の広報広聴課がありますから、広報の担当とかはですね、常にそういった部署もあると思うんですけれども、中山間のところにも中山間地域振興課のような課(中山間地域づくり推進課)があると思うんですけれども、主に広報と中山間振興を担当する理事が、やっぱりどうしても必要だったんですか、部長級の中に新設をするくらい。

知事

 そうですね。私としてそこは特に改めて力を入れてやっていきたいと思っておりますので、そのためにですね、しっかりとこの責任あるポストというのをつくって推進していきたいと思っております。

読売新聞

 そのポストに総務省から人を呼ぶということについては、それは、今の執行部の知事部局の中からではいなかったという。

知事

 そうですね。この内海氏というのは、私は実はよく知っていまして、総務省の六つ後輩なんですけどね。彼とはいろんなところでこれまでも一緒でですね、非常に優秀ですし、元気のある職員でありますけれども。東京で彼もいろんな自治体も経験もし、東京でのネットワーク等もありますので、そういう新しい視点で、もちろん県の職員のですね、力をしっかりと発揮をしながら、そういう新しい視点も入れながらですね、これまでとはまた違った観点も入れながら、新しい展開を図っていければなと、そういった思いもあります。

読売新聞

 理事のポストって、多分近年少しずつ減ってきているのかなと思いますけれども、新たに2人分増やすということに、広報の方は新たに総務省から人を招いて、完全なる新設という形になるわけですけれども。新たな理事のポストを創設する意義ということ、意義について、ちょっと改めて、知事の言葉でもう一度お願いいたします。

知事

 そうですね。その理事というポスト、その時々の状況、課題等によってですね、設置をしたりとかですね、その設置しているものも、多々、その時々によっては、また変わってくるというふうに思いますけれども。
 来年度は特に2人ですね、二つのポストをつくりますけれども、今その広報や中山間の話は今申したとおりですし、また、危機管理の方もですね、7月の豪雨災害を踏まえたときにですね、しっかりと検証もしながら、今回逃げ遅れをとにかく無くしていくと、「逃げ遅れゼロ」ということでですね、しっかりと県内につくり上げていくということをですね、力を入れて、この災害の、われわれも、起きたこのことも、教訓も踏まえですね、しっかりと対策を力を入れていきたいと思っておりますので。そういうふうにですね、取り組んでいくという形を進めていく上でですね、やはり責任ある専任のポストというのをつくってですね、推進をしていくというのは大変重要なことだと思っておりますので、そういうテーマを、こういった上で今回その二つの理事を新たにつくるということであります。

中国新聞

 今の理事の関連なんですけど。危機管理担当の総務部理事は災害に特化されるのか、それとも危機管理監は、これまでイージス・アショアなどの防衛政策の問題もご担当されてたと思うんですけれど、それも引き続き理事の方がご担当されるのか。

知事

 そうですね。そうです。

中国新聞

 災害と。

知事

 そうですね。アショアも担当しますね。

中国新聞

 このたび新設された理由は、西日本豪雨の災害を踏まえてというところになるんでしょうか。

知事

 そうですね。それが、先ほど言いましたように「逃げ遅れゼロ」ということでですね、新しい予算の方でも発表しましたけれども、避難をですね、しっかりと、実際の行動としてですね、結び付くような形を各地域地域でつくっていかなければいけませんので。そうしたことをですね、力強く進めていきたいと、そのように思います。

防府日報

 先ほどの広報担当の理事の件なんですけれども、よくご存じの方ということなんですけれども。具体的にですね、どういった発信とかをですね、してほしいとかっていう、なんかオーダーとかっていうのは、なんかもう既にされておられるんですか。あるいは知事自身が期待する、どういったことを考えておられるのか、それをやってもらうと考えておられるのか。

知事

 これはですね、何といいますか、発信そのものをというよりも、県のいろんな取り組みもですね、しっかりと県民にも周知をして、必要な、結構、県も普及啓発の関係も多いですしですね、そうしたこともですね、より効果的にできないかという思いも常々持っておりますし。
 また、県の魅力自体も県外、あるいはもっと海外等にもですね、しっかりと発信もしていかなければいけないと思いますけれども。この発信をしていくということは、とても重要だと思うんですよね。そうしたことを効果的にやっていく、その取り組み一つ一つをやるというよりは、どういった形でですね、それをやっていくのかということを組み立てるというかですね、そうしたことを、まずやっていく必要があるんだろうなというふうに思いますので、そうしたことをまず先にはですね、やる必要があるとは思います。

防府日報

 大きな、こう何ていうんですか、情報発信に対しての枠組みをつくって。

知事

 そうですね。やり方みたいなものを、もう1回検証してですね、より効果的な方法というものをですね、しっかりと考えていくということをまずやっていきたいと思います。また、個別の玉、玉といいますかね、一つ一つのことを発信するということよりも、そういったことを組み立てていくということが先かなというふうに考えております。

防府日報

 もう1点。総務部長さんが、今度、いわゆる生え抜きの職員の方になられますけれども、今、財政課長も生え抜きの方で、過去、大体どちらかが結構国からの方が多かったと思うんですけれども、今回そこをどちらもこう。

知事

 財政課長は総務省から。

防府日報

 すいません。ちょっと勘違いしていました。今の質問は撤回します。以上です。

中国新聞

 人事の件ですけれども。総務部長、平屋さんということで、これ、今、履歴見たら56ですかね。これあと残り4年、4年ですかね。4年ある方を総務部長に起用されます。で、一方で国から知事の後輩の方が来られるということですけれども。大体、国から来られると総務部長にして、またお帰りいただくという意味では、今回、平屋さんという、残りの長い方を起用されたということで、そこら辺のちょっと意図がですね、意図っていうとあれですけども、もう1回、平屋さんを起用された意図と、今、後輩の優秀な方が来られるということで、普通まあ総務部長にして返すというところがありますけれども、そこら辺との兼ね合いについて、ちょっと。

知事

 そこはですね、今決まっているものは何もなくて、私自身は、今回、佐々木部長が総務省に帰任することになってですね、総務部も、今、非常に、とりわけ財政健全化、財政構造改革ですね、とても重要なところなわけですね。これをしっかり達成していかなければいけませんので、そこをしっかりできる人がですね、総務部長に就いてもらわなければいけないというふうに思っております。そうした中でですね、誰が適任かと考えて、今回選んでいるということでありまして。人事は毎年毎年やることでありますので、新年度において、そういう態勢でやっていきたいと、そういった考えであります。

中国新聞

 関連して。確認ですけども、行財政構造改革の途中の、真ん中ぐらいの、今、年度に入ってますから、総務部次長で改革のところのまさに中心をやられた方に総務部長になってもらって、引き続き、その行財政構造改革を推進していくという意味での起用であるということですか。

知事

 そうですね。行財政構造改革だけではないですけれども、総務部次長として総務部関係のですね、仕事というのを一通りしっかりとこなしていますので。

中国新聞

 あと関連して。人事の関係ですけども、ちょっとこれ完全にちょっと課長さんの方まで全部見れてないんであれなんですけども。上関の埋め立ての免許の期限が7月6日に来ますけれども、これ見ますと、土木の関係で直接的な担当の審議監の方とかのところに人事の動きがないんですけれども。去年それの動きがありましたが、商工労働部も含めてですね、そこら辺は、それを見据えたのか、まあ去年動かしたからというのか。

知事

 いや、動いてないことはないです。動いています。

中国新聞

 動いています。動いているんですか。

知事

 良く見たら分かると思います。動いていますから。それは、当然適材適所で考えてですね、配置しているということです。

中国新聞

 動いてないというのは理事とか、エネルギー担当理事とか。

知事

 理事。理事は動いていない。

中国新聞

 担当の土木の審議監クラスは動いていないんですか。

知事

 そうですね。はい。

中国新聞

 特に深い意味はない。そこに。

知事

 適材適所で判断した結果、そうなっているということです。

中国新聞

 ああ、そうですか。

知事

 はい。

NHK

 周防大島町の橋の関係で、先日抗議文を発出されましたが、これの関係でですね、改めて今後、ドイツの海運会社にも何を求めていかれるかというのと、それから、発出されたところで知事がコメントで出されていました誠意のない対応の場合ですね、司法的なものも含めて対応を検討されるというのは、具体的に今どういったことを検討されていて、今後、今何が進められているのかっていうのをちょっと教えてください。

知事

 先般ですね、抗議文を出しました。その趣旨はですね、その抗議文等にも書いているとおりでございますけれども。先方はですね、直ちに責任制限手続きをですね、開始をするという考えはないんだと、まず、その損害額等をしっかり調査をするということを言っていたわけですけれども。そうした中でわれわれもですね、調査等にもいろんなできるだけの協力もしてきたわけですね。そうした中で、こう唐突にですね、一方的に連絡もなく、この責任制限手続きのですね、開始の申し立てをしたということでですね、大変われわれに対して誠意のない対応であろうというふうにですね、憤っております。
 また、われわれ自身もですね、この事故についてのどういった経緯だったのかということをですね、その顛末(てんまつ)を求めていて、そのことについてもですね、先方から、また、それについても回答すると、調査結果を報告をするという話があったわけですけれども。それについても何もないままですね、こうした手続きが開始をされたということをですね、大変遺憾ですし、憤りを持っております。
 町の方がですね、この橋の事故以来、大変生活の不便を強いられですね、地域の経済も大変大打撃を受けた、そうした大変な苦難、ご苦労をですね、強いておきながら、そうした自らの法的な権利を先にですね、発表させることを急ぐという態度に対して非常に憤りを覚えております。
 そうした趣旨でですね、今回の抗議文を出したところでありますので、ぜひですね、今回の事故によって被害に遭われた周防大島町の皆さんに対してですね、誠意のある対応をぜひともしていただきたいと思っております。そうしたことをですね、今回の抗議で求めたわけでありまして、それをですね、されなければ、われわれとしては然るべき法的手段を取っていくと、そうしたことを申し上げているところであります。

NHK

 然るべき法的手段っていうのが、即時抗告も含めた法的手段を検討されているということですね。

知事

 そうですね。この責任制限手続きに対しては即時抗告をですね、行うというのが一つ方法としてありますので、まずはそれが、と思っています。

NHK

 今現在は、手続きに向けた進捗状況ですとか、あるいはこのようにされるとかっていうようなところの現状については、どのような状況でしょうか。

知事

 それは、先方の対応を待ってということでありますので。現時点では、特段ございませんけれども、それを踏まえて対応したいと思います。

TYS(テレビ山口)

 関連して。このタイミングで抗議文を出されたっていう、言ったらちょっとタイミングが遅いのかなというふうに思うんですが、抗議文のタイミングがですね。その辺はどのようにお考えでしょうか。

知事

 関係する先ともよく調整もしながらですね、出しているということもありますけれども、われわれもしっかりとよく吟味をしながら、言っていかなければいけませんので。そうした、この抗議文という形ではですね、このタイミングで出したということでありますけれども。われわれのその気持ちというのは相手方は十分理解をしているはずでありますので、われわれのこの憤りの思いとですね、被災を、被害に遭った大島に対するしっかりとした誠意が感じられるですね、この対応というのをですね、強く求めているということは、十分相手は分かっているはずでありますので。それに対する然るべき対応を待ちたいと思います。

TYS(テレビ山口)

 先方にも、もう届いていると思うんですが、先方から何かリアクションっていうのはあったんでしょうか。

知事

 いや、今のところリアクションは特にないと聞いております。

TYS(テレビ山口)

 ありがとうございます。

中国新聞

 先般の抗議文の中でも、今の知事の説明の中でも、先方のオルデンドルフキャリアーズ(OLDENDORFF CARRIERS GMBH&CO.KG)に対して、誠意ある対応を強く求めますというふうにあるんですけれど、知事が描いていらっしゃる誠意ある対応というのは、どういったものを指していらっしゃるのか、で、どこの基準をクリアしなかったら法的手段を取るのか、その点詳しく教えてください。

知事

 われわれは、周防大島の方々、大変、県ももちろん被害に遭っていますけれども、周防大島の町民の皆さんも大変な被害に遭っているわけですね。それに対してですね、まず彼らのこの取っている行動というのは、非常に許し難いというものがあります。何らの連絡もなくですね、一方的に手続きを開始をするということですね、行ったということが、まず、これが大変許し難いことでありますし、これまでの姿勢としてもですね、何かこの町の方にしっかりと寄り添うということが感じられることがないものですから。これはですね、しっかりと、具体的には損害賠償という形でですね、しっかりとした対応をしていただきたいと、そういった思いであります。われわれとしては、その全ての損害に対してですね、もちろん県や町ですね、水道の関係の企業団もそうですけれども、町民の皆さん、事業者の皆さん、かかった損害については、全てですね、しっかりと賠償していただきたいと、そういった思いを持っておりますので、その思いを受けてですね、しっかりと誠意ある対応をしていただきたいと、そういう思いであります。

中国新聞

 分かりました。

中国新聞

 また、ちょっと人事の件に戻ってすいません。花博の推進室におられた方、それぞれ花博の推進室が、一応踏ん切りがついたということでそれぞれ戻られて。それと、ちょっと細かい話なんですけれども、総務部の次長さん、行財政構造改革があって、松岡さんを起用ということで、1回総合企画部の方に出られて、また総務の方に戻されますけれども、これも、行財政構造改革の観点ということでいいですか、人事のことですけど。

知事

 行財政構造改革だけを、やっているわけではないのでね。その組織全体のね、いろんなマネジメントとか、総務部の中ではいろんな課題がありますのでね。それは、適材適所でそういうふうにしているということです。

中国新聞

 あと関連して。今回、なんか人事、知事としてはどんな人事ですか。

知事

 そうですね。先ほど言った理事の関係はですね、今、力を入れてやっていかなければいけないところにですね、新たに設けてやったということでありますけれども。それ以外、県の課題は、全てさまざまな分野についてありますので、それぞれに対して県の人員を見ながら、適材適所で行うということに尽きると思います。

中国新聞

 あと関連で。維新プランの本格実施ということで、わりかしこう、内部昇格っていうか、部を変わらずに昇格する方も、今回はちょっと多いように、こうお見受けするんで。まあ、そこは即実行できる態勢をとりたいということ、とるということ。

知事

 内部昇格、別に部をまたがずにという人数が多いと。そんなふうにあまり意識してないですけどね。

中国新聞

 意識していない。

知事

 ちょっと数字的に比較したものがないから分かりませんけれども。それも、ですからやっぱりね、当然、退職等がいてですね、人が変わる中で最適なことを考える中で、中から上がることもあれば、また別の部署に行くこともあれば、それはありますけれども。残すこととか、動かすことみたいなことをですね、軸に考えているわけではないので。一つ一つのポストを見て、そこに応じた人事をやっているということですね。

読売新聞

 今、ちょっと人事の関係で内部昇格という話もありましたけれども、総務部長に総務部の次長から、平屋さんが部長になられるわけですけれども、筆頭部の部長にですね、次長級からいきなりなられるパターンというのは、これは、多分珍しいんでしょう。

知事

 それは、ちょっと調べたことがないから分からないですけどね。
 次長から部長に上がるというのもありますよね。普通にね。

読売新聞

 そうですね。

知事

 普通、次長から部長に上がるんでね。

読売新聞

 なかなか総務部長というポストがですね、他の部長やられてからなられる方とかが多いのかなという気がしたんです。次長からなられる方というのは、しかも、次長さん、先ほどお話もありましたけど、あと4年ぐらい残っていらっしゃるという話だったんで、なかなか珍しいのかなと思いましたけれども。そこの。

知事

 そうですね。ちょっと、そこは、例があるかないかどうかちょっと分かりませんけれども。前例がないからやらないというふうには考えてなくてですね、やっぱり今の仕事とか、それぞれの職員が持っているスキルとかですね、どういった分野が得意かとかですね、そういったものを見て考えておりますね。

NHK

 イージス・アショアに関連してなんですが、調査結果の取りまとめが、先日、5月までにそこら辺に延期されるということで発表がありましたけれども、改めて今、国側の方から県の方に、この説明に来られる時期ですとか、そういったような、あるいは地元に視察とか、そういったようなことでのお話が、今のところあるかどうか。
 あと、改めてイージス・アショアに関わる県の立場というのを、今段階のまた、もしあれば教えてください。

知事

 今、具体的にその後の、何といいますか、スケジュール等についてですね、詳細のものがあるわけでありません。調査を今行っているところでありますので、それの結果がまとまり次第ですね、国の方から、話があるということは、防衛省の方もそういう方針でやっているということでありますので、今、それを待っているということですね。われわれとしては、繰り返しになりますけれども、国の方の調査を待ってですね、その中での説明をしっかりと、まずは聞いていきたいということであります。

共同通信

 アショアの関連なんですけれども、今回、萩の藤道市長の方がですね、定例会の方で受け入れの賛否の表明について、その三つの条件を提示したんですけれども、知事はいずれ賛否を表明される際にですね、どのような基準に照らして、安心・安全とかですね、それらを今お考え、どのようになされていますか。

知事

 安心・安全を確保されるということは、まず大前提だと思いますね。これは常々求めていることでありますし、それについては国の方が、今、調査をしているところでありますので、それを見て、しっかりとよく分析をしていきたいというふうに思います。あとは、そういった中で、国の方からですね、安全対策についてのどういった考え方、その調査結果だけじゃなくてですね、どのような対処をするのかということがありますので、そこは大変重要なポイントだろうというふうに思っています。

中国新聞

 また、ちょっと人事に関連してなんですけども。今回、人事の会見なんで、ちょっと改めて、人事のことについてちょっと聞きますけれども。ちょっと早いんですけれども、副知事の任期が1年とあと数日ということになっていますけれども、今、現時点で、どう考えておられるかというのは、答えられないかもしれませんが、どのようにお考えなのかということと、あと、ここのところ副知事は1人体制で、生え抜きの職員の方が副知事になられているケースが続いていますけれども、将来的なことも踏まえてですね、そこはやっぱり内部から副知事というのを登用した方がいいというふうにお考えなのか、総務省から来られた方を副知事に据えたりというような県もありますけれども、そこら辺について何かそういうビジョンとか、そういった考え方というのはお持ちでしょうか。

知事

 今、現時点で副知事を増やすとか、外から呼ぶということは考えてはいないですし、副知事の任期があと1年って話ですけど、それはまた来年度の中で考えていくべきことだと思います。

中国新聞

 あと、今言った、なるべく生え抜きというか、ずっとこう積み上げてきた方を起用していった方がいいというふうにお考えなのか、外部というかお国からの登用というようなイメージがあるんですけど。

知事

 そこは、両方考え方はあると思いますけれども、基本的に、庁内をまとめたりとかですね、いろんな調整とかですね、副知事の仕事というのはそういう仕事が多いですからね。そういう中でいうと、いろんな状況が分かっているということはですね、大事なポイントだと思いますけれども。
 他方で、また新しい視点とかですね、そういったことがいるということで、外から副知事を呼んでいる県もあると思いますけれども、そこはいろんな考え方もあるだろうなと思いますけれども。

中国新聞

 知事が山口県出身ですけども、国でキャリアを積まれて、帰って来られているというのもあるんで、片方、副知事は生え抜きという考え方もあるかなというふうに、ちょっと個人的に思ったりもしたんですけど、今言われた大事なポイントってのはそういう意味もある。

知事

 自分自身がどうか、あまりそういうことは考えてないですけれども。いずれにしても副知事の役割というのは庁内全体調整とかですね、対外的な調整とかですね、さまざまありますので、そういったものを円滑にできるようにというのは大事なことなんですよね。

中国新聞

 基地問題について。今月30日で、艦載機移駐から丸1年がたつ形になるんですけど、改めて、この1年間の騒音被害の実態を、知事としてどう見られているのかどうか、今後、国にどのような対応を求めていかれたいのか、お考えをお聞かせください。

知事

 艦載機移駐後ですね、われわれも、国、県、岩国市でですね、実態把握を行っているところであります。これは、特に、5月等と比べると、その後減ってきて、小さくなってきておりますけれども、また11月以降ですね、それまで6月から10月と比べるとまた、艦載機が帰還したこともあって、大きくなっているということがありますので、滞在状況とか運用状況によって大きく変化するものだということを考えております。そういう中でですね、またこれからにつきましては、4月の中旬にはですね、1年たちますので、4月の中旬には国、県、岩国市で設置をしている騒音測定地点の、これ32地点ありますが、それごとのですね、1年間の状況を整理をして速やかに検証を進めて、また公表していくということを行っていきたいと思います。
 その上で、また必要な対応をですね、よくその状況を踏まえた上でですね、必要な対応を求めて、国の方に求めていくと、そういったことになるかと思います。

YAB(山口朝日放送)

 先ほどあった大島大橋の件に戻るんですけれども、先ほど、誠意ある対応ということについて、全額の賠償という話だったと思うんですけれども、損害賠償の上限を定めるものとして船主責任制限法(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律)というのがあると思うんで、この手続きを開始されたということで、今回の誠意ある対応というのが、つまりその船主責任制限法を取り下げをしてくれっていうような意味合いで、理解でよろしいでしょうか。

知事

 そういう方法もあるでしょうし、その枠を超えてですね、自主的にやるということもあるでしょうしですね、それ1本に絞っているわけではないですけど。
 ただ、われわれとしては、必要な損害というのは、きちんと受け止めてですね、そしてまた、実際に被害に遭った町民の皆さん、事業者の皆さん、本当に大変な苦難を強いられたわけですから、そのことをしっかりと受け止めてですね、われわれが誠意を感じられるような対応をぜひ行っていただきたいということです。法的な権利を主張するだけじゃなくてですね、それを超えたところでの対応というのを求めていきたいなと思います。

山口新聞

 県議選のことについてお伺いしたいんですけれども。今回、29日に告示されるんですが、今回、選挙区の中には無投票とみられるところもあってですね、なり手不足というのがいわれてるんですけれども。知事がこれまで関わってきた中で、見えてこられた、県議の意義、あとそして、今回の選挙で、期待感というところを教えていただければと思います。

知事

 県議の皆さんは、やっぱり地域のいろんな実情について、よく詳しくですね、直接感じて、また、非常に認識も、大変強くお持ちで、また、さまざまなそれぞれ地域の活動もされる中でですね、いろいろと大変な多くの問題意識や課題意識、また、その解決すべき、どういった方法でですね、地域がそれぞれ取り組みを進める、あるいは、県として何ができるかということを、よくいろんなお考えをですね、いただいて、私自身もそういった中でいろんな話を聞かせてもらってですね、なるほどなということも大変多くございます。そういう、やっぱり地域地域でですね、しっかりとこの、根ざして活動される中での、ご意見・ご提言というのは、大変重要なものでありますし、そうしたことが、きちんと吸い上げられて県議会の場等ですね、通じて、議論をして、県としての本当に意義のある施策が組み立てられるだろうというふうに思いますので、ぜひ、そうした形でですね、引き続き、今回選挙ありますけれども、また新しい議会が構成された後にですね、そういった地域の声もしっかりと、よく、いろんな意見も交換させてもらいながらですね、施策を一緒に組み立てていけたらなと思います。

山口新聞

 もう1点。今回、移動投票車も導入されてですね、投票率を人口減少の中で、投票率を上げていこうという取り組みがあるんですけれども、この投票率、年々下がっていく中で、知事としては、今回、投票率についてどういうふうに見ていらっしゃいますか。

知事

 そうですね。これ、全国的な傾向で、山口県だけに何か問題があるというわけではないんだと思いますけれども、そうは言ってもですね、投票率、できるだけ高い方がですね、より民意の反映という意味では、いいだろうというふうに思います。そういった中でですね、投票しやすい環境づくりということをですね、やっていくということが重要ですから、今の移動投票の話もありましたけれども、選挙管理委員会の方でもさまざまな対策を考えながらですね、やっていくと思いますので、ぜひ、そうした取り組みが実を結べばいいなというふうに思います。

山口新聞

 ありがとうございます。

NHK

 今の関連でして、知事のお膝元の宇部も定数が5に対して、無投票になりそうだと。で、先ほど知事のお答えの中には入っていなかったんですが、改めてこの無投票になりそうな、そういった選挙区があるという実態について、どのように受け止めていらっしゃいますか。例えば、それの対策として、今後、例えば県議会で定員の削減等を進めていくべきかどうか、そういったお考えはお持ちでしょうか。

知事

 無投票というのは県民の方々にとっては、選ぶ場がなくなるという、政治的な自分の意思を表明する場がなくなるということでありますので、決して望ましいことではないんだろうなというふうに思いますけれども、そういったことは、でも、起き得るわけですね。今回も、起きそうだということであります。ちょっと分かりませんけれどね。
 さりとてですね、それで定数を減らすというのとは違うと思うんですね。これは、やっぱり県民の、有権者の人口なりですね、そういったものに応じて各エリアのその定員というのは決まっているわけでありますので、無投票になったからそれをどうってこととは、ちょっと違うだろうと思いますけどね。

作成:山口県総合企画部広報広聴課

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