知事記者会見録・平成27年9月28日実施分

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日時　平成27年(2015年)9月28日（月曜日）
15時10分～15時41分
場所　県庁2階　記者会見室

知事

　皆さんこんにちは。本日は地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（PDF：195KB）、いわゆるＣＯＣプラス事業の採択についてご報告させていただきます。
　ＣＯＣプラス事業についてでありますけれども、地域の大学と自治体、そして民間企業等が連携をしてですね、地域の雇用を創出をして、そして大学生の地元就職を促進するための事業でありまして、国がですね、今年度の当初予算で創設をしたものです。
　本県でもですね、最重要課題であります若者の県内定着のため、ぜひとも必要な事業でありますことから、山口大学を中心に県内の12の高等教育機関、県とそして全ての市町、主要企業などがですね、連携して、国に対して申請をして、採択を待っていたわけでございますけれども、この中でですね、先ほど、国の方から採択の連絡がありまして、今後、この取り組みを、この国の制度を活用しながら、全県体制で推進をしていくことができるものとなったものであります。
　それでは、まず、このたび申請した本県のＣＯＣプラス事業の内容につきまして、山口大学岡学長さんのほうから説明していただきます。

岡山口大学学長

　皆さんこんにちは。お手元の資料（PDF：941KB）を見ていただきまして、それに沿って説明をさせていただきます。ただいま村岡県知事からご報告がありましたけれども、9月1日にですね、このＣＯＣプラスのヒアリングがありまして、そこにわざわざ知事にも来ていただきまして、臨んでまいりました。
　おかげさまで、多くの皆様方にご協力をいただきまして、本日、採択という返事をいただきましたので、内容について説明させていただきます。
　1ページをご覧ください。この事業に関しましては、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業ということ、ＣＯＣプラスと言っておりますけれども、その事業でございまして、山口未来創生人材、ＹＦＬといいますけれども、育成定着促進事業ということで申請をいたしました。
　その結果、平成27年度、今年度から31年度の5年間の事業として採用されておりまして、目的は10％ですね、地元就職率を上げるということでございます。
　開けていただきまして、1ページを見ていただきますと、この事業に関してましては、山口未来創生リーダーを育成し、県内定着に導くということでありまして、左側の現状を見ていただきますと、山口県内の大学から地元に就職する率は33％と、あまり高いとは言えませんが、さらに山口大学に於きましては25％、非常にまだまだ低い状況でございます。
　そういうことからも、山口大学が特にがんばってですね、地域の山口県内の大学と協力をして、この就職率を上げていくということでございます。
　一方、県内の企業でございますけれども、売上高が年間100億円以上の会社が約80社以上、非常にこれは高い企業の能力があり、受け皿があるということを意味しております。
　また、県内の高等教育機関の連携ですが、平成18年度から大学コンソーシアム山口を始めまして、交流しているところでございます。山口大学の取り組みに関しましては、そこに書いてあるとおりですが、特に地域の連携に関しましては、地域未来創生センターを設立したところです。
　こういうふうなことで、真ん中に書いてありますように、ＣＯＣの総括コーディネーター、学生キャリア教育コーディネーター、地域産学連携コーディネーターを雇用いたしまして、その中でしっかりと学生を育て、そして県内の就職に結びつけるということでございます。
　次のページに、県内企業にですね、どういう人材が欲しいかという、望ましいかということをアンケートした結果、この6つの能力が必要だという回答を得ております。
　すなわち、やまぐちスピリット、グローカルマインド、イノベーション創出力、協働力、課題発見・解決力、挑戦・実践力、こういうふうなことで、これをしっかりと育成するプログラムがそこに下に書いてあるとおりでありまして、各学年でそれぞれ特徴ある教育を行います。
　また、参加している高等教育機関は、ｅラーニングの中で色んな教育コンテンツをつくっていただいたり、一緒に学生の合宿でですね、こうして交流を深め、そして山口県の企業、そして山口県のことを十分知りながら、地元に残っていただくというプログラムを展開する状況でございます。
　また、特徴的なのは、彼らの学生の身に着けた力をですね、しっかりと評価するということで、ちょうどこの真ん中の黄色いところに「ＹＵ　ＣｏＢ　Ｃｕｓ」という評価がありますけれども、これは山口大学が、独自に考案した人材育成の可視化のシステムでございます。
　開けていただきますと、地元就職に具体的にどのように利用するかということで、先ほど言いました学生の能力を十分に評価するとともにですね、地域の企業がどういうような学生が、人材が必要かというところ、このマッチングをさせる「やまぐち就職支援マッチングシステム」の構築を行いまして、より県内企業に対する理解と、それから就職に対する十分な情報を提供すると。
　この下にですね、山口県に行っていただきました、短大、高専を含む県内高等教育機関18校を対象にして、就職意識等の調査を行っていただいております。2，618人が回答して、見ていただきますと、県内就職をしたいというのが、800人ぐらい30％、地域にこだわらないというのが382人、15％と。また、あなたが就職を希望する企業の規模等についてはですね、やりがいがあれば中小企業でも十分だというのが1，262人という、50％近くあるというような状況で、そもそもわれわれがこれだけの山口県の中に企業がおられるとか、どういう特徴があるかということを学生に十分伝えていなかったということもありますので、このマッチングシステムを十分活用しながら、企業の情報を学生並びに学生の父兄に十分知らしめることによって、地元の就職率を10％アップしたいというふうに思っております。
　次のページは、それぞれの事業機関の役割、連携体制、さらには次をおめくりいただきますと、6ページには、現在、9月28日現在のＣＯＣプラスの事業協力機関でございます。参加企業に関しまして、一番下に書いてあるものに関しましては、今どんどん参加したいという企業さんが増えておりまして、その数は増える、確実に増えるということでございます。
　最後は事業のロードマップで、平成31年度には10％の地元就職率アップを実現したいというふうに思っております。以上でございます。

知事

　私の方からですね、いつも会見でも申し上げておりますけども、山口県では転出超過が多いわけでありまして、年間、昨年で言いますと約3，600人、これは中四国地方で一番多い数の転出超過になっているということです。中でも10代の後半から20代の前半というところがですね、転出が多いわけでありまして、ここに歯止めをかけていくということがですね、この人口減少を食い止めて行く上で、大変重要なポイントになるわけです。
　今、学長の方から少しお話も出ましたけれども、県内大学への進学者3割程度でありますし、また、大学生の県内就職率もですね3割程度ということで、大変に低い水準にあるわけでありまして、一人でも多くの学生が県内の大学に進学をする、そしてまた大学生には県内の企業にですね、就職をしてもらう。そういったことを促していって、山口県に若い人をとどめていくということが、地方創生の具体的な成果を上げて行く上で大変重要なポイントだというふうに思っております。
　このＣＯＣプラス事業ですね、こうした取り組みを進める上で中核となるものであると思っておりますし、このたびの事業の採択によって進められますことはですね、今回策定する県の総合戦略の中でも、5年後の転出超過半減とそういった目標を掲げておりますけれども、そういったことに向けましてですね、大きな追い風になるものというふうに私も思っております。
　この事業ですね、県としてはもちろんですけれども、全ての市町、そして商工5団体、主要企業などが参画するということになっておりまして、まさに全県的な体制で若者の県内定着をですね進めていきたいと思っております。
　あと県の取り組みとしましては、まずは、若者の県内の定着に向けて、働く場の確保、これが重要でありますことから、大学とそれから県内の企業、そして金融機関等が一丸となりまして、本県の産業の強みを活かした成長産業の育成ですとか、中小企業・中堅企業の成長支援、そういったことを通じて魅力ある雇用の場をですね広げていきたいと思います。
　そしてまた、県内にですね、本当に素晴らしい技術力を持った全国に誇れる企業も数多くあるわけであります。このＣＯＣプラスの事業で設置をします「やまぐち就職支援マッチングシステム」こういったこととも連携をしながら、インターンシップの推進体制の強化などを通じまして、学生がやりがいだとか生きがいを持ってですね、県内に就職できるよう取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、こうした優れた企業の魅力を広く多くの学生に知ってもらうためにもですね、県内の金融機関とも連携をして、若旅ツアーですとか、大学の低学年を対象としました企業セミナーの実施、こういったことも強力に進めていきたいと思っております。
　それから、今年度ですね、全国に先駆けて創設しました奨学金の返還補助制度、こうしたことも通じまして、県内大学と連携して産業人材の確保、そして県内定着にも取り組んでいきたいと思っておりますし、一方で、高校生がですね、県内の大学を身近に感じてですね、そこに進学したいと思うようにですね、大学生と高校生がともに一緒に学ぶ場、そういったものもですね設けていく、そういったことなどを県内大学の特色だとか魅力をですね直接ですね高校生に伝えていく、そういった取り組みも進めて行きたいと思っております。
　いずれにしても、県としてはですね、人口減少これに歯止めをかけていきたいということであります。このＣＯＣプラス事業ですとか、この事業とタイアップしたですね、色んな県の施策、そして市や町の方、企業の取り組み、そういったことも全県一丸となってですね、取り組んでいって、若者の県内定着に繋げていって、地方創生の取り組みをしっかりと実現していきたいと思っております。

岩野山口県立大学副学長

　失礼いたします。山口県立大学でございます。本学は公立大学法人による大学として、教育・研究機能を地域に活用していただく地域貢献型大学でございます。
　平成25年度には、ＣＯＣ事業の採択を受けまして、今、共生教育、共生研究、2つの柱で地域貢献をしているところでございます。　このほかにも、これまで11のＧＰ、すなわち外部競争的資金を受けまして、教育・研究の充実を図ってまいっております。共生研究ＣＯＣでございますけれども、山口学、ライフイノベーション、それからアクティブエイジング研究を含めた健康福祉社会づくり、こういうことをやっております。
　また、共生教育部門では、マイスターというのを出しておりまして、山口学マイスター、子育てマイスター、在宅ケアマイスター等々マイスターを排出しているところでございます。
　本学山口県立大学は、女子学生が非常に多いところでございますが、50％に近い学生さんが県内に定着しております。県内生が県内に、県外生が県内にということで若者の定着に貢献しているところでございます。また、女子学生が県内に定着するということは非常に大きな影響がございますので、女性が輝いて生涯をすごすことができるということで貢献しているところでございます。
　グローバル人材育成事業というのにも採択されておりますので、インターローカル人材、世界が分かって地域を拓いていく、そういう人材をつくっております。産学公連携コンソーシアムの中で、県内外のインターンシップ、海外のインターンシップで鍛えた学生を県内に定着させるということを目指しているところでございます。
　今回、山口大学を中心としましたＣＯＣプラス、これに採択されたことによりまして、県内の優れた大企業、中小企業そういうことを学生にもっともっと知ってもらって生涯山口県で暮らしていく、そういう若者定着に貢献してまいりたいというふうに思っております。
　この事業に全力で取り組みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

岡野徳山大学学長

　徳山大学の岡野と申します。よろしくお願いします。
　徳山大学は、山口大学ＣＯＣプラス事業に協力する一参加校ですが、このたびこの事業の一環として新たな地（知）の拠点ＣＯＣ大学としての認定を受けましたのでご報告いたします。
　お配りしました2枚つづり（PDF：528KB）、裏表4ページものの冒頭にありますように、公募には付帯事項がありました。ＣＯＣプラス大学として地域全体をまとめるのが困難な大学でも、これまで地（知）の拠点としての機能強化を進め、ＣＯＣプラス事業の一部として優れたカリキュラム計画を提案する大学は新たなＣＯＣに認定するというものです。本学はその認定を受け、山口県東部地域の地（知）の拠点として、当該地域の活性化に寄与しつつ、山口大学ＣＯＣプラス事業の一端を担っていくことになったわけです。
　時間の都合上、ここで事業内容に関する詳細をお話しすることはいたしませんが、資料の1ページ目に山口県東部地域、特に広域周南都市圏の課題及び徳山大学と当該地域のつながりと関連してこれまで本学が実施してきた大学教育改革についてまとめておきました。
　また、2ページ目には、本事業の目標値、これは山口大学のＣＯＣプラスと呼応したものでございます。その達成のために、育成を目指す人材像を、また2点目の後半から3ページ目にまたがりまして、具体的なカリキュラム改革と山口大学ＹＦＬプログラムとの関連をまとめました。そして4ページ目には、県東部地域における事業実施体制、どのような形で山口大学ＣＯＣ事業と関係をもってですね、協力していくかなどについて詳しいまとめをつくりましたので、お目通しいただければ幸いです。繰り返しになりますが、徳山大学は山口県東部地域の地（知）の拠点として当該地域の活性化に寄与しつつ、すでにＣＯＣ大学として選定されておられる県立大学とも協力しつつ、山口大学ＣＯＣプラス事業の一端を担っていく所存です。
　今後ともご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。

中国新聞

　ひとつ確認なんですけれども、山口大学と他の高等学術機関との関係をもう少し教えていただけたら。

岡山口大学学長

　今日、県立大学と徳山大学さんに参加していただいておりますけれども、全体で山口県、他に、6ページに、参加高等教育機関の名前が出ておりますので、それを見ていただきまして、それぞれ、地元に対するいろいろなノウハウといいますか、知識に対するノウハウがございまして、この山口大学が、企業さんにどんな能力が、人材が必要かということで、6つの能力が必要だということが明確になったわけです。そういう学生を、育成する上において、毎年いろいろな事業を計画をしておりますけれども、「山口学」を学ぶというのがあって、山口県のことを、いわゆる産業とか、それから自然とか、歴史とか、そういうことをきちっと大学生に教えないと、まず、山口県に対する興味がわかない。うちの場合でも、4分の3は他県から来ているわけです。それから、そうするときにみんなで、山口県にある高等教育機関が協力をして、いろんな講義のコンテンツをつくる。ですからｅラーニングを進めましょう、それから、山口県の中の学生が、それぞれ触れ合うような合宿をして、それぞれいろいろな議論をするということで。これも地元に対するいろいろな情報及び地元に対する愛情がわくのではないか。こういうことを、ひとつひとつ考えていって、それぞれの大学が協力し合って、いい人材を育成して、しかも、地元の企業の情報を共有することで、たくさんの学生を山口県に残したい、若者を定着させたいというのが、こういう事業なわけです。ですから、決して山口大学だけが頑張ってもだめなんで、それぞれの大学が、それぞれの立場で協力することによって、よりいい学生が育つというふうに私たちは考えて、このプログラムを検討してきました。

中国新聞

　マッチングシステムは山口大だけじゃなく、ほかの大学も。

岡山口大学学長

　もちろんです。このマッチングシステムは、私どものノウハウを、各大学も使っていただいて、情報は全て共有しますので、例えば徳山大学の学生さんが、こういう能力があって、他のところの山口県内のＡという企業がこういう人材を求めていて、それをマッチングするといえば、そこにいろんなインターンシップとかをやって、各地の連帯をしっかりやって、それでよければ就職に結びつけばいいというふうに考えています。

中国新聞

　だいたいそのマッチングシステムに登録する県内企業というのは、どれくらいの数を想定していらっしゃいますか。

岡山口大学学長

　今、見ていただくと、まだ、18機関しかないんですけど、先ほど言いましたように、100億以上も80以上ありますので、そういうところにひとつひとつ、今、あたっておりまして、実は、これが決まる前から、地域のコーディネーターの協力を得て、雇用して、いろんな企業さんに、今、回っているところです。その中で、どんどんこれを、増やしていく。もちろん県の方からもそういう情報をいただいて、われわれのプロジェクトに参加していただけるような企業をひとつでも、増やしていきたいというふうに思っています。

共同通信

　共同通信なんですけれども、山口大以外の他の国立大学でも採択されていると思うんですけれども、他県の大学とか、他県の取り組みに負けない山口大のアピールがあれば、教えていただきたいのですが。

岡山口大学学長

　今日、採択の発表があったと思いますけれども、ひとつは、山口県のこのプロジェクトは、まず県と、いわゆる13市6町、全部がこのプロジェクトに対して、支援したい、支援するということを決めていただいたんですね。そういうところは、まず、ありません。それから、もうひとつは、企業さんが、非常にわれわれに対して協力していただいて、企業以外の参加団体、8団体、このすべてがこのプロジェクトを支援するというふうに、山口経済同友会とか、経営者協会とか、商工会議所、そういうところが。それからもうひとつは、県内の大学がたくさん、高等教育機関が参加している。これも非常に数が多い。そういうことで、県全体がひとつになって、この人材育成と地元定着に結び付けようということで、村岡知事にもヒアリングに来ていただきまして、たった一人の県知事さんがヒアリングに来ていただいて、これだけ山口県ではそういう意欲が高い、と申し上げたいと思います。知事さん何かございますか。

知事

　今の話と同じでですね、この各主体が大変多く参加して、県や、もちろん県もそうですが、市町すべてが参加する、企業も大変主なところに参加してもらってますし、大学も、高等教育機関も多くが参加をしてもらっているわけです。
　ヒアリングも私自身も行きましたし、経営者協会の会長さんも、田村会長さんにも行ってもらったんですけれども、そういう熱意も、しっかりヒアリングでは伝えることができたと思っていますけれども。いずれにしても、地方創生を進めていく上で、それぞれ単体でやるということは、限界あるわけですね。大学、行政、そして企業。これが同じ方向に向かって、ひとつの目標に向かって、取り組んでいくことが、成功する上で大変重要だと思っています。そういう中でですね、すべての自治体が参加をして、大学も企業も、大変多くのところが参加をしていただいて、他のところと比べると圧倒的に多くの方が参加をしているわけでありますから、そういう意味では、大変すばらしい、今回事業が山口県でできるのではないかと思っておりますし、これだけ多くの関係機関が参加をして、やるということでありますので、しっかりとした成果をつなげられるのではないかと思っております。実際にその成果がしっかりと出るように向けまして、頑張っていきたいなと思っております。

朝日新聞

　すいません、朝日新聞です。
　マッチングシステムなんですけれども、学生の能力の可視化とは、誰がどういうふうに行うんでしょうか。

岡山口大学学長

　あのですね、ちょっと、分かりにくかったかもしれませんけれども、普通は講義があると、講義の名前がずっと並んでいます。それで点数がついて、優良可とか、秀とかついているわけですけれども、じゃあ、その授業を受けることによって、その人がどんな能力を、例えば、この人はコミュニケーション能力があるとかですね、いろんな、実際に、行動する能力がたくさんありますよね、そういうものがこの授業では、何が身に付けられるか、しかも、人と話すコミュニケーション能力があるなと、ところが知識に関しては、これが80％で、知識が20％とすると、これはコミュニケーション能力がこの講義は20％で、知識が80％。そういうような色の重り付けをして、今までのただのテストではなくて、何を身に付けたかということまで、評価をして学生さんに返すわけですね。そうすると企業さんはこの学生は、どういう能力を持っているかっていうことが、ただの成績だけでなくて評価できるんです。で、自分のところは、自分の会社はこういう人間が欲しいんだっていうのが、当然重み付けがあるわけですよね、ここに例えば山口スピリットとかグローカルマインドとか、いろいろ書いてある。その中で、自分のところがこういうところが優れた学生が、例えば欲しいとすれば、それとマッチングしている学生を、選ぶことが、お互いに選ぶことができる。そうするとミスマッチが非常に減るんだろうということで、お互いに、就職する学生さんもハッピーだろうし、採用する企業さん側もハッピーじゃないかと。こういうことを。
　今は、教育の可視化ということを非常に求められていまして、ただの成績だけでなくて、その人間が一体どういう能力を身に付けているかというのが、すごく重要になってきています。そういうところもあって、このシステムを開発して、山口県の中でも広めていって、こういうマッチングシステムに結び付けたい。そういうふうに思っています。よろしいですか。

毎日新聞

　すいません。毎日新聞ですけれども、先ほどのことで、ひとつ聞きたいんですが、このＹＦＬ育成プログラムというのは、単位とは別のプログラムなんですか。それとも単位化されるものなんですか。

岡山口大学学長

　これは、ひとつのコース、選択をするということで、対象となるのは、例えば私どもの大学であれば、工学部とか、経済学部とか、人文学部とか、そういうふうなところの学生に、こういうプログラムがあると。それで、それぞれ1年生はこう、2年生はこういうふうに、というようなことを用意していると。ということで選んでもらって。ですから、これは少しエキストラになるんですけれども、ただ、各部としての負担はそんなになくて、例えば共通教育で、私たちがやっている「山口学」というのがそれと読み替えられるので、同じようにそれを受ければ、単位が修得できる。ですから単位認定がちゃんとないと、学生も意欲がわきませんし、教える方も意欲がわきませんので、必ず単位認定はするというということにしています。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　国の事業に採択されたということで、財政的な支援があるのかと思いますが、その辺を分かる範囲で結構ですので、教えてください。

岡山口大学学長

　財政的な支援はあります。それは文科省から、まずあるということで。ただ、採択の予定が少し増えておりますので、実際どの程度あるのかということが、少し気にはなります。ただ、コーディネーターを3名とそれから副コーディネーターを県大さんと、それから徳山大学さんにも、ご用意するというそのあたりをきっちり確保するということと、できれば、総務省とか、いろいろなところからの支援もあると聞いておりますので、県にもいろいろお願いしたいというふうにも思っていますけれども。はい。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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