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消費者被害防止のために、安全・安心なまちづくりに寄与する「SS(セーフティ・ステーション)活動」の案内や、消費者被害とその防止策が記載された弊社の広報紙を各店舗に配布し、従業員に対し周知を行っています。
見守り活動を行う中で、例えば高齢のお客様が電子マネーを購入される際、怪しいと思いながらも、失礼に当たらないかと声掛けしにくい場合もありますが、県警から配布された、声掛け時のポイントが記載された声掛けシートや電子マネーカード用啓発封筒を活用して「警察からの確認依頼」ということで声掛けをしています。
また、昨年より、警察官が担当の店舗を定期的に巡回する「サポートポリス制度」を県内の一部店舗で試験的に導入し、地域の安全・安心に向けた見守りを強化しています。今後も警察や行政とより連携を深めて、被害防止の一翼を担えるよう努めていきたいです。