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平成25年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は4,754件で、前年度(4,903件)に比べ149件減少し、対前年度比97.0%となっています。
相談のうち、苦情の相談は、3,982件(相談件数全体の83.8%)で、前年度(3,947件)に比べ35件増加しています。
なお、相談内容等詳細については、25年度報(PDF:390KB)25表(PDF:314KB)のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。
契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。
また、60歳以上の割合は39.1%であり、平成23年度31.9%、平成24年度32.9%と増加傾向となっています。
販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の53.6%を占めており、通信販売(1,318件)、電話勧誘販売(661件)、訪問販売(441件)の順に相談件数が多くなっています。
商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」(1,050件)と「金融・保険サービス」(532件)に関する相談が多く、全体の33.3%を占めています。
携帯電話、スマートフォン、パソコンの有料サイト利用に係る「不当請求」の相談件数は411件で、前年度(364件)に比べ47件増加しており、多発しています。
注文していない健康食品を、「注文があった」と強引に送りつける、健康食品の送りつけに関する相談が193件あり、平成23年度27件、平成24年度66件に比べ急激に増加しました。
振り込め詐欺に関する相談は193件で、前年度(250件)に比べ57件減少しています。内訳は、携帯電話メールやはがきによる架空請求190件、融資保証金詐欺1件、オレオレ詐欺2件となっています。
多重債務に関する相談は83件で、前年度(118件)に比べ35件減少しています。ヤミ金融に関する相談は44件で、前年度(44件)と同数になっています。