平成26年度 消費生活相談状況

概要

　平成26年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は4,553件で、前年度（4,754件）に比べ201件減少し、対前年度比95.8％となっています。

　相談のうち苦情の相談は3,778件で、全体の83.0％を占めています。

　なお、相談内容等詳細については、26年度報（PDF：347KB）　26表（PDF：490KB）のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

平成26年度の特徴等

1　年代別

　契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。

　また、60歳以上の割合は36.1％となっています。

2　販売方法別等

　販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の54.7%を占めており、通信販売(1,380件)、電話勧誘販売（548件）、訪問販売(411件)の順に相談件数が多くなっています。

　商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」（1,319件）と「金融・保険サービス」（434件）に関する相談が多く、全体の38.5％を占めています。

相談内容（主なもの）

(1)　携帯電話等の有料サイト利用に係る「不当請求」

　携帯電話、スマートフォン、パソコンの有料サイト利用に係る「不当請求」の相談件数は440件で、前年度(411件)に比べ29件増加しており、多発しています。

(2)　振り込め詐欺

　振り込め詐欺に関する相談は343件で、前年度（193件）に比べ150件増加しています。内訳は、携帯電話メールやはがきによる架空請求333件、融資保証金詐欺4件、オレオレ詐欺4件、還付金詐欺2件となっています。

(3)　多重債務・ヤミ金融

　多重債務に関する相談は79件で、前年度（83件）に比べ　4件減少しています。ヤミ金融に関する相談は38件で、前年度（44件）に比べ6件減少しています。

26要約（PDF：215KB）