平成27年度 消費生活相談状況

概要

　平成27年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は4,040件で、前年度（4,553件）に比べ513件減少し、対前年度比88.7％となっています。

　相談のうち苦情の相談は3,393件で、全体の84.0％を占めています。

　なお、相談内容等詳細については、27年度報（PDF：400KB）27表（PDF：329KB）のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

平成27年度の特徴等

1　年代別

　契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「40歳代」、「50歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。

　また、60歳以上の割合は36.7％となっています。

2　販売方法別等

　販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の53.1%を占めており、通信販売(1,203件)、電話勧誘販売（488件）、訪問販売(341件)の順に相談件数が多くなっています。

　商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」（1,215件）と「金融・保険サービス」（326件）に関する相談が多く、全体の38.1％を占めています。

相談内容（主なもの）

(1)　携帯電話等の有料サイト利用に係る「不当請求」

　携帯電話、スマートフォン、パソコンの有料サイト利用に係る「不当請求」の相談件数は380件で、前年度(440件)に比べ60件減少しています。

(2)　振り込め詐欺

　振り込め詐欺に関する相談は313件で、前年度（343件）に比べ30件減少しています。内訳は、携帯電話メールやはがきによる架空請求304件、還付金詐欺4件、融資保証金詐欺3件、オレオレ詐欺2件となっています。

(3)　多重債務・ヤミ金融

　多重債務に関する相談は77件で、前年度（79件）に比べ2件減少しています。ヤミ金融に関する相談は30件で、前年度（38件）に比べ 8件減少しています。
27要約（PDF：211KB）