平成30年度 消費生活相談状況

​平成30年度　消費生活相談状況

概要

　平成30年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は3,459件で、前年度（4,146件）に比べ687件減少し、対前年度比83.4％となっています。

　相談のうち苦情の相談は2,988件で、全体の86.4％を占めています。

　なお、相談内容等詳細については、30年度報（PDF：592KB）30表（PDF：414KB）のとおりです。

1　年代別

　契約当事者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「20歳未満」の順となっています。

　また、65歳以上の高齢者の割合は34.7％となっています。

2　販売購入形態別

　販売購入形態別では、店舗外販売に関する相談が全体の42.3%を占めており、通信販売（846件）、電話勧誘販売（311件）、訪問販売（224件)の順に相談件数が多くなっています。

3　商品・サービス別

　商品別では、「商品一般」（780件）、サービス別では「運輸・通信サービス」（654件）に関する相談が多くなっています。

4　傾向と特徴

(1) 架空請求に関する相談が減少

　公的機関に類似した名称を名乗り、訴状が提出されたなどと記載し電話連絡を促す「架空請求はがき」に関する相談は549件で、前年度（719件）に比べて170件減少し、前年度の76.4％になりました。架空請求メールに関する相談は175件で、前年度（583件）に比べて408件減少し、前年度の30.0％になりました。

(2) インターネット関連の相談は引き続き多い

　前年度同様、インターネット関連の相談が多く、デジタルコンテンツ（アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲーム等）、光回線、携帯電話サービスに関する相談が上位になっています。偽の警告画面を出しセキュリティソフトをインストールさせる「セキュリティソフト」に関する相談や、副業やお金もうけのノウハウを販売する「情報商材」に関する相談も目立ちます。