令和2年度 消費生活相談状況
1相談概要
(1)相談件数
令和2年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は2,591件で、前年度(2,845件)に比べ254件減少し、対前年比91.1%となっています。
なお、相談内容等詳細については、令和2年度報(PDF:717KB)R2表(PDF:438KB)のとおりです。
(2)年代別
契約当事者の年代別相談件数は、「70歳以上」が最多で、40歳代以上は年代が高くなるにつれ相談が増える傾向にあります。
また、65歳以上の高齢者の割合は29.7%となっています。
(3)販売購入形態別
店舗外販売では、「通信販売」(938件)が最も多く、相談全体の36.2%を占め、昨年度の28.5%から大幅に増加しています。
(4)商品・サービス別
商品別では、架空請求など商品を特定できない「商品一般」(251件)が最も多く、サービス別では、「運輸・通信サービス」(463件)が最も多く、インターネット等通信サービス関連の相談が上位になっています。
2相談の傾向と特徴
- 相談件数は近年減少傾向にあり、直近10年では最小となっています。
- 前年度同様、インターネット関連の相談が多く、デジタルコンテンツ、光回線、携帯電話サービス等通信サービスに関する相談
が上位になっています。また、販売購入形態では通信販売に関する相談が多くなっています。
- 新型コロナウイルス関連の相談件数は197件で、そのほとんどが上半期に集中しています。(150件、76.1%)マスクや体温計等
の通信販売に関するもの、コンサートや旅行、結婚式のキャンセル料に関する相談が多くみられます。
<外部リンク>
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