本文
電話でホームページを作成するパソコン内職を勧められた。簡単な試験を受けて合格すれば、初心者でも月8万円の収入になるといわれたので、試験に必要な教材を90万円で購入する契約をしたが、試験に合格できず、いつまでたっても仕事がもらえない。
内職を紹介するといって消費者を勧誘し、仕事をするのに必要であるとして機材や教材などの購入契約をさせる販売方法は、内職商法と呼ばれています。
仕事がしたいけれども、小さい子供がいるなどの理由で、なかなか家をあけることができないという20歳代から40歳代の女性が主な当事者となっています。
家計を助けるつもりで内職をしようとしたものの、試験に合格できなかったり、説明どおりに仕事がまわしてもらえず、クレジットの支払いだけが残ってしまったという皮肉な結果になることもあります。
内職商法で商品やサービスの契約をした場合、契約書面を受け取った日から20日以内であれば、クーリング・オフができます。
クレジットで契約すれば、月々の収入で支払いができるなどといわれても、高額な契約を伴う内職には注意が必要です。
契約を結ぶ前に、内職によって得られる利益の内容及び計算方法、商品購入などの負担内容を記載した概要書面が交付されるので、この書面をよく読んで、本当に収入につながるのか、慎重に判断することが大切です。