納税証明書の請求について

概要

　納税証明書には一般用（融資や入札等のため）と自動車の車検用（継続検査・構造等変更検査用）の2種類があります。
　こちらのページでは一般用の納税証明の請求手続について記載しています。
　※自動車の車検用の証明請求についてはこちらをご覧ください。→自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用の交付について）

お知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・令和5年8月7日より、納税証明書の請求が電子申請で行えます。
　詳細はこちらをご覧ください。→納税証明書の請求が電子申請で行えます。
　　　　 

・令和3年4月1日より、納税証明請求書の様式を変更しました。
　押印について見直しを行ったことにより、窓口での本人確認及び委任事実の確認について、より厳格に行うこととしました。

様式について

納税証明請求書（両面印刷が必要ですが、請求書片面のみでも構いません。）

• 納税証明請求書（PDF：221KB）
• 納税証明請求書（Excel：30KB）

委任状（要件を満たした委任状であれば、様式は問いません。）

• 委任状（PDF：89KB）
• 委任状（Excel：17KB）

請求方法について

次のいずれかの方法により、証明書を取得してください。

1. 県税事務所（※）に必要な書類を郵送し、郵便により証明書を受け取る。
2. 県税事務所の窓口に必要書類を提出し、その場で受け取る。（即時交付）
3. やまぐち電子申請サービスを利用して電子申請し、郵便により証明書を受け取る。
   電子申請の詳細はこちらをご覧ください。→納税証明書の請求が電子申請で行えます。

請求先は「県税事務所」となります。県内どの県税事務所でも受付しております。

※鉱区税、県たばこ税に限り、税務課にて受付します。（請求方法は郵送請求の方法に限ります。）

必要書類・書類の記入方法について（窓口・郵送での請求の場合）

下表に記載する書類をご用意ください。
※「本人確認書類」には運転免許証の他、個人番号カード、公的医療保険の被保険者証（保険証）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、年金手帳、税理士証票、行政書士証票等があります。

手数料について

1通400円となります。
通数は、証明を請求する「税目数」と「年度数」を掛けたものとなります。
また、複数の税目に滞納がないことの証明及び滞納処分を受けたことがないことの証明については、1通として扱います。

計算例

1. 県税（全税目）に滞納がないことの証明　400円（1通扱い）
2. 法人県民税と法人事業税において、滞納処分を受けたことがない証明　400円（1通扱い）
3. 法人県民税、法人事業税（※）の納付すべき額、納付済み額、未納の額を3年度分証明する場合。

税目数：2（法人県民税、法人事業税）×年度数：3＝6通
6通×400円＝2,400円
※特別法人事業税、地方法人特別税は法人事業税とあわせて証明するので、1税目として扱います。

受付窓口・お問い合わせ先

（1）全税目の納税証明書に関すること

各県税事務所の代表番号・Fax番号・メールアドレスは「県税事務所所在地・連絡先」をご覧ください。

（2）鉱区税、県たばこ税の納税証明書に関すること

※「税務課　収納・システム管理班」では鉱区税、県たばこ税以外の納税証明書は受付いたしません。