山口県農業試験場跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査を実施します

ページ番号：0235079 更新日：2023年11月24日更新

調査の目的

　農業試験場が移転した後の跡地の利活用については、山口県と山口市で構成する「農業試験場等跡地利用検討協議会」を設置して、地域の発展に資する利活用方策や周辺地域の諸課題への対応等の検討を進めてきたところであり、令和5年3月に「山口県農業試験場跡地利用基本構想」を策定しています。
　現在、この基本構想を踏まえて、「山口県農業試験場跡地利用基本計画」の策定や、跡地の利活用への民間活力の導入について検討を進めているところですが、このたび、跡地に導入する機能や事業手法等を検討する際の参考とするため、サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者の皆様からの提案や意見を収集することとしました。

1　跡地の現状及び利活用の方向性等

　「（別紙1）跡地概要資料（PDF：5.79MB）」のとおりです。

2　提案・意見を募集する項目

　本調査では、主として次の内容について「（別紙5）提案書（Word：37KB）」により、提案・意見を求めます。

跡地での事業参画の意向に関すること

・導入機能への関心

・想定される施設規模や関与面積

・想定される事業エリアや施設配置のイメージ　　等

事業手法等に関すること

・想定される事業手法、事業期間、参画体制

・事業実施までの想定スケジュール

・基盤整備に対する考え方　　等

御提案に当たっては、別紙1「跡地概要資料」において「想定される導入機能」として示しているものの全てを網羅する必要はありません。また、利活用を希望する範囲は、跡地の全体又は一部のいずれでも差し支えありません。
都市計画上の用途制限については、導入する機能や施設等の内容に応じて、山口市において必要な見直しを行うことを想定しています。ただし、周辺地域の用途等にかんがみ、近隣商業地域、商業地域、工業地域及び工業専用地域への変更は想定されていません。

3　調査対象者

　本調査の対象者は、次のいずれかに該当する法人又は法人のグループとします。

　なお、県内法人・県外法人のいずれであるかを問わず、県又は市の入札参加資格者名簿へ登載されているか否かを問いません。

跡地の利活用に係る事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ
跡地の利活用に係る事業の実施に関心を有する法人又は法人のグループ
本調査の対話等に協力する意思を有する法人又は法人のグループ

4　調査スケジュール

調査全体のスケジュールは次のとおりです。

各項目の詳細については、「実施要領（PDF：215KB）」をご確認ください。


実施要領の公表	令和5年11月24日（金曜日）
現地説明会の参加申込期限	令和5年12月11日（月曜日）
現地説明会の開催	【第1回】令和5年12月14日（木曜日）【第2回】令和5年12月15日（金曜日）
質問受付期限	令和6年1月　9日（火曜日）まで
質問への回答	令和6年1月15日（月曜日）まで
参加申込期限	令和6年1月18日（木曜日）
対話の実施日時、場所等の通知	令和6年1月24日（水曜日）まで
提案書の提出期限	令和6年1月25日（木曜日）
対話の実施	令和6年1月下旬～2月上旬頃 ※参加申込書受付後、別途日程を調整します。
実施結果概要の公表	令和6年3月（予定）

5　その他

本調査の実施結果については、令和6年3月頃に概要の公表を予定しています。なお、参加事業者の名称は公表しません。また、参加事業者の法人情報に配慮し、公表に当たっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。
本調査への参加実績は、今後の事業者公募時等における評価の対象とはなりません。
本調査において御意見・御提案をいただいた内容は、基本計画の策定や今後の農業試験場跡地利活用の事業者公募の条件を検討する際の参考とします。
本調査への参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。
本調査終了後にも、必要に応じて追加の対話（文書照会を含む。）やアンケート等を実施させていただくことがありますので、その際には御協力をお願いします。
本調査は、山口県がPwcアドバイザリー合同会社に業務の一部を委託しており、同法人が窓口となって実施します。