知事記者会見録・令和6年10月25日実施分

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日時　令和6年（2024年）10月25日（金曜日）

11時00分～11時40分

場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

〇令和7年度当初予算編成について （PDF：514KB）

〇日台産業交流フォーラム・商談会の開催について （PDF：303KB）

〇県職員の勤務時における服装の柔軟化について （PDF：226KB）

 

知事

　それでは、本日、私からまず初めに、令和7年度当初予算編成につきまして、ご説明をさせていただきます。

　本県の最重要課題であります人口減少は、加速度的に厳しさを増しているところです。出生数は昨年7189人ということで、過去最少となりました。また、8月に発表されました今年上半期の速報値では、その水準をさらに下回っている、そうした状況です。

　また、若者・女性を中心としました県外への転出も大きく拡大し、一方で東京圏の転入超過、これはさらに加速しているところです。

　今年度当初予算におきましては、人口減少の克服に向けて、思い切った予算措置をさまざま行ったところですが、私としては、こうした状況を踏まえて、さらに強い危機感をもって、現在進めている人口減少対策を一層充実・強化していく、そうした必要があると考えています。

　また、地域経済におきましては、人手不足への対応や賃上げの実現など、持続的な成長に向けてさまざまな課題を抱えています。そして、能登半島における地震や豪雨災害に見られるように、年々厳しさを増している自然災害への対応など、県民の安心・安全の確保についても、取り組みの強化が必要です。

　私は、こうした課題に的確かつ迅速に対応しながら、県民誰もが豊かさを実感し、未来に希望をもって住み続けたい、そう思える魅力ある山口県を実現していくために、これから申し上げます3点を基本方針として、来年度の予算編成に取り組んでいくことにいたしました。

　まず、「人口減少対策の充実・強化」です。

　先ほど申しましたように、今年度は、少子化対策を抜本的に強化し、新たな支援制度の創設ですとか、働き方改革、「こどもや子育てにやさしい休み方改革」、こうした取り組みを、今強力に進めているところです。

　一方で、少子化や社会減による人口減少、そしてそれに伴う人手不足をはじめとした社会課題は、一朝一夕には克服できるものではありません。不断の見直しですとか取り組みの強化を行いながら、粘り強く進めていく、このことが必要です。

　このため、これまでの成果の上に立って、さらに、若い世代や女性の声、こうしたことに的確にこたえて、市町との連携を強化しながら、必要な対策を講じ、施策の一層の充実・強化を図ってまいります。

　2つ目は、「「やまぐち未来維新プラン」の達成に向けた施策の加速」ということです。

　人口減少下にありましても、持続可能で活力ある山口県を創っていくため、「やまぐち未来維新プラン」に基づき、デジタル化、脱炭素化の推進や、産業力・観光力の強化、安心・安全基盤や教育環境の充実など、全庁一丸となって進めてきたところです。

　こうした取り組みの効果が、県民の皆さんに隈なく行き届き、山口県ならではの暮らしの豊かさや、未来への希望に、確かな実感を持っていただけるように、今後も着実に成果を積み上げていかねばなりません。

　「やまぐち未来維新プラン」の早期かつ着実な達成に向けまして、社会の変化や現場のニーズに対応して、事業の見直しやさらなる創意工夫によって、施策の一層の加速を図っていきます。

　また、こうした方向に沿って来年度の施策を検討する中で、特に重点的に取り組む事項については、施策重点化方針を示し、新規要求枠を設置することで、予算を優先的・重点的に配分してまいります。

　3つ目は、「新たな行財政改革の着実な推進」であります。

　人口減少や、デジタル化・脱炭素化など、多様化・複雑化する行政課題に、県庁全体が臨機応変に対応し挑戦していく、そのためには、その土台となります行財政基盤の一層の強化、これが不可欠であります。先月、新たな行財政改革の素案を取りまとめたところです。

　私自身も、若手の職員から、仕事のやりがいや効率を高める方策について提案も受けているところですが、こうした取り組みも含め、本県の持つ、人的、物的、財政資源など限りがあるリソースを質的に充実させるため、新たな行財政改革を前に進める取り組みに予算を配分し、着実に推進していきます。

　なお、来年度予算編成に向けましては、現時点で76億円の財源不足額が見込まれております。今後の編成過程におきまして、国の地方財政措置や補正予算の動向などを踏まえながら、歳出削減、財源確保などに取り組むことで、不足額の解消に努めてまいります。

　物価高や人件費の上昇、今後の国の予算の動向など、財政的な先行きは不透明な状況にありますが、以上申し上げました3点を予算編成の柱といたしまして、全庁一丸となって効果的な施策を構築し、若者や女性にも選ばれる、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向けまして、来年度当初予算編成にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、日台産業交流フォーラム・商談会の開催についてです。

　今年の2月に、本県の産業支援機関のやまぐち産業振興財団、山口県産業技術センターと、台湾の関係団体の工業技術研究院、そして台湾電子設備協会の4者の間で、半導体分野等の産業交流の拡大を目的とした覚書が締結されたところです。

　こうした背景から、今回、台湾の関係団体、そして企業約30名の皆さまが来県して、11月8日にフォーラム、そして商談会を開催することになりました。

　午前中の商談会では、台湾の14社と県内企業が参加予定で、また、午後のフォーラムでは、工業技術研究院による特別講演と、日台企業4社の、半導体やカーボンニュートラルの取り組みを紹介する予定です。

　県といたしましては、こうした海外との産業交流をしっかりと後押しし、本県への半導体関連産業の集積をさらに強化してまいります。

　次に、県職員の勤務時における服装の柔軟化についてです。

　働きやすい服装での勤務を導入する社会動向や職員からの提案等を踏まえて、「やまぐちワークスタイルシフト」の取り組みの一環といたしまして、公務職場における服装としての信用と品格を保ちつつ、ノーネクタイ・ノージャケット等の働きやすい服装による勤務を、11月1日から通年で実施することにいたします。

　これによりまして、職場等で気候に合わせた服装の調節により省エネ等に取り組む「ぶちエコやまぐち県民運動」の取り組みをさらに充実させるとともに、職員の個性や価値観を尊重した、いきいきと働くことのできる職場づくりを進め、業務の効率化や新たなアイデアの創出など、県民サービスの一層の向上につなげていきたいと考えています。

　なお、行事や式典への出席など、社会通念上必要と考えられる場においては、上着やネクタイを着用するなど、ＴＰＯに応じた県職員としての節度ある服装を心掛け、県民の皆さまや相手方に不快感を与えないよう、留意することとしておりますので、県民・事業者の皆さまには、職員の服装の柔軟化にご理解をいただきますようにお願い申し上げます。

　私からは以上です。

 

ＮＨＫ

　来年度の当初予算の編成方針についてお聞かせください。今年度に引き続き、来年度も人口減少対策が最重要課題ということで、そこに力を入れるということだと思います。今年度もさまざまな施策を講じている中、それは一朝一夕に効果が出るものではないと思いますが、冒頭のお話でもありました出生率が過去最低になっているとか、なかなか社会減、自然減ともに難しいところがあるかと思います。

　そうした中、来年も人口減少対策に力を入れるということですが、まだ編成方針の段階ではあるんですが、去年とこういう部分を変えていきたいとかいうのがあれば教えていただきたいのと、あと、すぐに効果が出るものではないと思うんですけども、知事としてどのように今後も取り組んでいきたいかっていうところをお聞かせください。

 

知事

　今年度、特に少子化がさらに加速をしていますので、子育て支援ということで、例えば第二子の保育料を全県で無償化をするですとか、あるいは不妊治療の助成についても、かなり自己負担が大きいので、非常に声も多かったところでありますが、そこについても基本的に費用がかからないようにしていくですとか、そうしたことを行い、また保育につきましても、さまざま、保育ニーズが大変多様化している中で、増えている中で、現場の人材を独自に増やしていくことを後押しをしようと、そうした質の向上ですとか、さまざまな取り組みを行っているところです。

　山口県の出生率は全国と比べれば高くて、今、全国トップテンに初めて入ったのですけれども、しかし減少している、少子化が進んでいる状況に変わりはありません。全国的にもこの流れがさらに加速しているという状況があります。それに加えて、特に社会減、とりわけ東京の一極集中が非常に加速しているということです。

　これは全国知事会でも大変大きな、最大の課題になっております。そうしたことを人口の少子化、それから社会減対策、これを両方ともしっかりとさらに力を入れて進めていかなければいけないと思っています。

　昨年度から、さまざま、若い世代ですとか、県民の皆さまにきめ細かくアンケートも取り、施策に反映するようにしていますが、そうしたことも踏まえて今年行った施策についてさらに足らないところについて、よりしっかりと議論しながら、さらに何が必要かということをよく実効ある取り組みを検討していきたいと思います。

　それには少子化だけではなくて、社会減の方で言いますと特に人手不足が深刻です。私、どこに行っても企業の経営者の方に聞くと、もうとにかく人手不足を何とかしてくれと。この声がもう圧倒的に多いです。元々、人口減っている中でありますけれども、さらにそれが全体的に、国全体で加速している、そして一極集中が加速しているということと、一方で非常に今、例えば投資も好調でありまして、先日も日本ゼオンの山口県の誘致案件としては過去最大の700億円の投資がされました。半導体の素材の関係で世界トップシェアの優れた技術を持っている、そうした素材を作る拠点が山口県にできるということで、そうしたことで大変喜ばしいのですけれども、そういったことも含めて投資自体は過去最高の水準で推移をしているわけでありますが、いかんせん、人が足りないというところが大きな制約になっています。

　山口県として非常に産業の集積は強みでありまして、ここを大きく伸ばしていける大きな追い風、そのチャンスが今、来ている中で、さまざまな産業インフラが整っていますが、人口、働き手が減っているというところが、これが最大のネックになっているところです。そうしたところについては、やはり少子化だけではなくて、しっかりと若者を留めていく、あるいは県外から県内に呼び込んでくる、そうした取り組みについてもさらに強化をしていかなければいけないと思います。

　これは山口県だけの問題ではなく、国全体でぜひ取り組んでほしいというふうに思っております。非常に今、日本自体がどうやって競争力を高めていくかという中で、やはりそれを進めていける拠点はみんな地方にあるわけですけれども、伸ばしていくべき部分から人がどんどん減っていくということですね。非常に日本全体にとっても大きなネックになっていると思います。

　そうしたところを、国全体の構造としても改めて考えてほしいなという思いも持っております。これは予算の話でも、国からの新しい施策が出ればぜひそうした形にしてほしいと思うんですけれども。これからまた政府要望もまた来月ありますけれども、そうした中でも、特に力を入れて訴えていかなければいけない部分だなと、そのように思っています。

 

ＮＨＫ

　今、人手不足の話がありましたが、人手不足だからこそ、今、半導体関連の企業などの集積が進んでますけども、人手不足という状況が逆に誘致するのを困難にさせてるっていうような側面はあるんでしょうか。

 

知事

　それはあります。今、企業誘致の案件も非常に多くの案件が進行中ですけれども、私も直接行って話をして山口にぜひというときに、一番最初にあるのは人が確保できるかというところですね。

　山口は災害も非常に少ないし、産業インフラも整っているし、実際に来られた企業も働く人も非常に真面目で評価が高いですね。例えばテルモさんそうですけれども、追加の投資をどんどんしてくれる企業もあります。そういった意味で、災害のリスクの少なさ、それからインフラは整っているけれども、人がネックで躊躇しているという企業が非常に多いですね。

　そこは山口県が本来伸ばせるところが伸ばせない、大きなネックになっているところだと思いますから、そこを克服するというのは大きな課題です。

 

ＮＨＫ

　ちょっと話題が変わりまして、もう1点。先ほど、県職員の勤務時における服装の柔軟化というところのお話がありました。ここの目的の中で、服装の調節で省エネに取り組むというようなお話をされています。

　これに関連して、先日の9月の県議会の中で、総務企画委員会の中で、県庁内の空調のことについて議員の方から質問が出ていて、省エネっていうところで非常に大切だとは思うんですけども、一方でやはり県の職員の皆さんが気持ちよく働くためには、快適に感じる温度設定等が必要ではないかっていうようなお話が出ていましたが、そこのあたりは知事どのようにお考えでしょう。

 

知事

　それも大きな趣旨としては、「やまぐちワークスタイルシフト」という中で取り組んでいくべきことかと思っています。

　やはり、県の職員が効率的に働くということ、それからいきいきと働くということ、やりがいを持って生産性高く働いてもらう、そうした環境をぜひ作っていきたいと思っています。そのためにはさまざまな環境、デジタル化とかもやってどんどんと仕事も効率化をしていったり、ペーパーレス化ですとか、あるいはどこにいても仕事ができるような環境を作っていくですとか、そうしたこともやっていくんですが、それ以外の執務環境も大変重要でありまして、今、この取り組みの中で執務環境を検討するワーキンググループというのを設置しています。この中で、働きやすい職場づくりにはどのようなものが必要かということをさまざま、検討を進めてますが、その中で、全職員を対象にしたアンケートも行っているところです。そういう中で職員の方からぜひこういった、今の空調のこともそうだと思いますけれども、こういうふうに改善してほしいという声をしっかりと受け止めて、それを着実に実行していくということをやっていきたいと思っています。

　そういう全体の中で執務環境を改善していきたいと思いますし、これはその一環でもありますけれども。どんどんと職員が働きやすい環境をしっかり作っていきたいと思います。

 

ＮＨＫ

　今のお話で、アンケートの結果を受けて、例えば空調とかに関する意見とか多ければ改善する余地はあるというようなことですか。

 

知事

　そうですね、そこはもちろんそういったことも含め、どのようなことができるかということを考えていきたいと思います。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　来年度予算の関係ですけれども、知事、確か財源不足76億円を見込めるとおっしゃいましたけど、まだ具体的な施策が固まっていない段階で金額がはじき出されるというのは何か、どういった形でやってるのかとちょっと思いまして。

 

知事

　予算をつくるときに、来年度どのぐらい入ってきそうかという見積もり、それとそれからどれだけ支出がかかりそうかということを出すのですけど、もちろん政策的にやるやらないというのはこれから議論するものはあるのですが、例えば固定的な経費でいろいろ上がっていくものですとかいうことはあるわけですね。例えば光熱費とかもそうですけれども。

　あとは、ちょっとこの財源不足で少し大きく増えた要因としては、未来型オフィス整備ということで進めていますが、クラウド対応に変えていこうというふうにしております。

　職員の端末を軽くして、これをクラウドを使っていろんなものをやっていこうということをやりますので、それで費用が増えたりですとか、あるいはキャッシュレスの収納を導入するですとか、ＰＯＳレジの導入ですとか、そうしたことはやっていこうという中で自ずと経費が増えたりとかいう部分がありますので。そういう来年度に向けてやることがある程度決まっているものを積み上げていくと、その分歳出が増えますので、財源不足としては拡大するということになります。

　そういったことを積み上げて、財源不足を出し、その上でこれからではどういうふうな予算編成をするかということを今方針を決め、これから精査をしていくということになります。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　そうなると今後、他も新しい政策を行っていくとなると、例えばこの不足がさらに増えるということもあり得るんでしょうか。

 

知事

　もちろんあります、それは。ただ一方で予算についてもマイナスの削減のメリハリのある予算編成をしていく必要がありますので、一定歳出につきましては、例えば施策の重点的なもの以外は前年度90％、つまり10％カットするという、そういう基準を設けて、それはそれぞれ努力してもらって、不要不急なものですとか見直せるものは見直してもらって、10％は減らしてもらうと。

　それと同時に、未来維新プランをしっかりと推進していく新しい取り組みについては、削減した分の倍、要求は認めますということを、今回の予算編成方針では、見積もり基準では示しております。

　そうしたことをやると、また予算的には膨らんだ形で出てくると、トータルではあるのですけれども、そこはまた予算編成の中で、財政課が各部局とも調整し、また私自身も査定をしながら、全体としては一定の枠の中におさめていくということをやっていくことになります。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　もう1点、服装の関係も聞きたいんですけど。なかなかこれ数値化するのは難しいと思うんですが、この取り組みによってノーネクタイ、ノージャケットで、何か削減できるお金的な面とか、数字でこのメリットがあれば。

 

知事

　数字というとなかなか難しいですね。もともとクールビズ自体も、これをやることによって、ネクタイとか取れば少し涼しくなるから部屋の温度も少し上げて、エアコンの費用も下がるでしょうという、そういったこともあったのですが、一方で非常に暑い夏が続いていますので、また光熱費も上がっていますので、コスト的にどうなのかはよく分からないところはありますので、なかなか定量的な把握は実際、難しい面があると思います。

　どれだけ例えば涼しくできるとか、暖かくできるということで、そういうふうな空調のところの影響というのはなかなか測りづらいところはあると思いますのと、あと効果とすればやはりこれだけではない働き方改革によって働きやすい職場環境作りをすることにより、非常に業務が効率化されたりですとか残業が減ったりですとか、そうしたこともあるだろうと思っていますので、定性的にはそういったことは狙いとしてあるのですけれども、定量的にはなかなか難しいところがあります。

　一方、でも効果は何かしら測っていきたいと思いますので、どのようにできるのかは検討する必要がありますが、一つは職員にまた改めて聞いてみて満足度を聞くとか、そうしたことはあるのかなと。そうした形での評価、フィードバックっていうのはあるのかなというふうに思ってます。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　今回、県職員の関係の内部的なルールと思うんですが、これが例えば民間の方、見習ってもらってその効果を波及させたい、こういった考えありますかね。

 

知事

　それはあります。「やまぐちワークスタイルシフト」というのは、山口県庁ワークスタイルシフトではなくて、「やまぐちワークスタイルシフト」としていて、県庁としていろいろな取り組みを率先してやっていこうと、これをぜひ民間の方も見てもらって、これだったら自分たちもできるなとか、やってみようと思えるところはどんどん取り入れていただきたいなと、そのように思っています。そうしたリードをすることができればという思いも持って取り組んでいます。

 

防府日報

　予算編成の関係でお尋ねしますが、先ほど財源不足の話もありましたけれども、石破総理が、就任時に地方創生の交付金を倍増させるというような方針を示されました。ちょっと選挙の結果でも、いろいろ変わるところもあると思うんですが、地方に振り分けられるお金が増えるっていうことで、やはりこれを各自治体が取りに行くような形になると思うんですけれども、県として増えるであろうと見込まれる交付金、取りに行くにあたって何かどのような体制を作ったりだとか、今すでに何か検討しているものがあるんであれば教えてください。

 

知事

　倍増するというところが出て、地方に軸足を置かれているというところが感じられて、われわれ非常に嬉しく思っているところです。

　ただ、その中身がどんなものになるのかというのが全然分からないところがありますので、今、国の方の動向もこれからしっかりキャッチをしていかないといけないと思っています。今、選挙をやっていますので、検討は進んでないと思うんですけれども。また状況を見てしっかりとわれわれとしても情報をキャッチして進めていかなければいけないなと思っております。

　ただ、課題としてはやはり人口減少を食い止めるというところですね。ここは本当に大きく、山口県もそうですけれど、これ、日本全体の問題として、日本全体の人口減少を食いとめるということと、あとは本当に東京に一極集中するというところを国の全体として、これは本当に一地方とか、日本の地方が困っているっていう話だけではなくて、日本全体のこれからの維持とか成長とか考えていったときに本当にそれでいいのかということを改めて国でしっかりと議論をして、本当に骨太な施策を進めてほしいなと思っています。

　そうしないと、東京は人口があまり減っていないので危機感が非常に薄いのですけれども、われわれやはり、その他の地方というのは非常に危機感を持っているのですね。ここがなかなか東京に伝わりにくいところなのですけれども、単にこれはだんだんと東京以外のところが減っていくっていうことだけではなくて、先ほど言いましたように、日本のこれからの成長を支えていく、そういう大きなポテンシャルを地方は持っているわけですね。農業ですとか観光とか石破さんはそう言ってますけど、それだけではなくて、製造業ですとか、先ほど話しましたような半導体とか、蓄電池ですとか、これから日本の産業をしっかりと大きくしていくというところで、政府としてもこれは重要な分野と言っているところが伸びていく部分は地方で伸びていくわけでありますので、そうしたところをしっかり伸ばしていけるような、そういう構造に国全体がしていかなければいけないと思っています。

　そういった観点で、ぜひ政府の方には、選挙中でありますけれども、ぜひ地方創生という柱はしっかりと進めていただきたいですし、それは単に地方は困っているからというその同情論的な話ではなくて、やはり地方の方こそむしろ日本を引っ張っていくというポテンシャルがあるということは、現にわれわれもそれは最近のこの投資の拡大とかを見て思うわけですね。そこをしっかりと評価し、どのような形での国土のあり方ですとか、人口のあり方を目指していくべきなのかということをしっかりと組み立てていただきたいと思っています。

 

共同通信

　話題変わってしまうんですけど、21日に九州知事会の方で有事の避難民に関する特別決議というのを出されたと思うんですけど、山口県としてどういった課題があってどういった考えを国に伝えるっていう思いで、特別決議っていうのをされたんでしょうか。

 

知事

　特段そこについて山口県としての議論、私の方から何か言ったことはありません。九州知事会の中のメンバーからそういう提案があって、盛り込もうという話になったというところですね。

　ただ、国際情勢自体は非常にいろんな懸念が広がっておりますので、さまざまな想定をし、備えをしていかなければいけないというのはその通りだというふうに思いますので、これはまた選挙が終わってから、政府がどのような形で考えていくかというところ、大きく関わってくると思いますけれども、課題としてはそれは間違いなくあることですし、起きたときにすぐに対応できるわけではありませんから、そうしたことに対する備えをしっかり考えていくということは、これは必要なことだというふうに思ってます。

 

共同通信

　山口県から何か議論をするっていうわけではなくて、主に九州の方での知事の方から声が上がったっていうものでしょうか。

 

知事

　そうですね、決議文自体は原案があって、各県がいろんな意見を言って、それを反映してということになってくるのですけれども、これは山口県以外の県から声が出て、それをでは載せていこうかというふうになったというふうに承知しています。

 

山口新聞

　当初予算の関係で、ちょっと私が予習ができてなくて申し訳ないんですけれども、見積もり作業基準を示されているんですが、これ、考え方200％の範囲内とか100％の範囲内ってのは、これはこれまでと同じような設定になるんですかね。変わってるんでしたっけ。

 

知事

　毎年変わっていますが、200％というのは、今年のものというか。

 

財政課長

　見積もり基準については、その他の経費という、先ほど知事からご説明あったように90％という、不断の見直しをしていくというところは例年で、また、未来維新プランの実現分というのを継続で100％で措置するというのも継続でございますが、新しい新規施策について、2倍措置するということで施策を推進するというのは例年とは違うということでございます。

 

知事

　ちなみに、去年はこの200（％）が100％だったんですね。削減額の100％までというのが維新プラン推進分の新規分ですね。削減した分だけは出してもいいですよという、これを2倍になっているということです。

　実は去年は、これとは別に少子化対策で、別枠要求となっていました。少子化力入れてやっていかなくてはいけないともありましたし、国の方で異次元の少子化対策といろいろとまだ議論されて、まだ形が見えなかったときでありますので、そこについてはどうなるか分からないということも含めて別枠要求としておりましたが、この維新プラン全体について言いますと、新規分については削減額の今年200％のところは去年は100％、ここは2倍になったというところはしっかりと進めていくということを今回の予算編成で行っていきたい、そうした思いから行っているということです。

 

山口新聞

　ですので、これまでは去年は、去年というか今年度の予算に関してはこの未来維新プランに関連するものは削減額の100％の範囲内だったものが、新年度の分については2倍として措置をすると、そういうころですね。分かりました。

　さっき質問かぶったらあれなんですけど、今年、人口減少とかに力入れて取り組まれているわけですけれども、なかなかこう、いろいろ取り組まれているけれども、まだやっぱりそこに追いつかない部分っていうのが、若い人とか女性の県外流出ってことを冒頭、おっしゃいましたけども、それをしてもまだなお追いつかない部分があるので、さらに新年度はもっと力を入れてやっていかないといけないという危機感をお持ちだということになるんですかね。

 

知事

　そうですね。いろんな手はやっていますし、全国的にもトップクラスの措置はたくさんあるのですけれども、ただ、現実の数字としては全国ほどの減少ではないにせよ減っていることは間違いないですし、それが山口県にとってさまざまな支障がそれによって生じてきている、先ほど言ったように新しい投資を呼び込むにしてもそこがネックになっているところもありますし、実際にさまざまな県民サービスでも人手不足ということで、医療ですとか福祉ですとかあるいはその交通ですとか、いろんな面で支障が出ているというところはあるわけですので、これが最大の課題であるということは変わらないわけですね。

　それに向けて、これは本当に日本全体の構造的な問題であって、山口県だけでできるということについては、それは全てできるわけではもちろんないにせよ、しかしこの大きな課題に対してしっかりと解決していくということをやっていかなければいけないと思っていますので、今年度の措置をまた踏まえながら、新年度においてさらにどういう措置をするということが効果的なのかということをよく議論していきたいと思います。

 

山口新聞

　それから、服装のやつなんですけれども、ちょっとごめんなさい、これ私、知事にお伺いするほどのことではないんですが、クールビズとウォームビズの期間というのは今、現状、県庁はどういう設定をされているんでしょうか。

 

人事課長

　クールビズが5月から10月、ウォームビズは12月から2月と。今まではですね。これをもう取り払って通年でという考えです。

 

山口新聞

　これ、ちなみにいつからされてるんですか。

 

環境政策課長

　クールビズ自体は、平成15［17］年からスタートしております。ウォームビズについてはその後からだったんですけど、ちょっと詳しくは今、お答えできません。

 

山口新聞

　さっき冷房の話が出たんですけども、今回、議会の本会議でも議員が質問されていたんですが、やっぱり私もここで仕事していて本当に暑いなっていうのは実感としてあって、知事応接室に行ってもやっぱり暑いので、知事だけの部屋が冷えてるわけでもないんだと思うんですけれども、大阪府は、何か吉村さんが来年度の予算で、冷房の対策費を盛り込むみたいな話があったんですけど。

 

知事

　庁舎の。

 

山口新聞

　そうそう庁舎の。なんか確か組合のアンケートで結構そういう声が多くて、新年度の予算、私も報道ベースでしか知りませんけど、新年度の予算で冷房の対策費用を、何をされるか分かんないんですけど盛り込むという話があって、その辺というのは今、ワーキンググループを設置して、いろいろアンケートを行っているというお話ありましたけど、そこまではまだ考えはない感じでしょうか。

 

知事

　もちろん課題としてあるのは認識しています。僕もいつも申し訳ないと思うんですけど、報道の皆さんにも応接室で来られる時に、結構汗だくになって、特にあれはそのときに設定しているのだけど、やっぱり人がわあっと入ってカメラが入るとやっぱりその気温が上がってしまって、実際の室温は相当高いのではないかなと思って、お客さんに申し訳ないなと思うことも多いんですけど。そこは応接室の話に限らず、県庁全体で来られた方も非常に暑い思いをされてる方も多いのだと思いますので、これは課題だとまず認識をしています。

　それから職員の方、皆さんのアンケートを取り、どういったことはできるのかというのは考えていきたいと思います。

　これ一方で、国の方からいろんな推奨の基準とかあったりとか、われわれもそれを広めていたりですとか、そうしたことがありますので、どんどん下げれるというような、一方で国の方からの示されている基準ですとか、そうしたものとかもありますので、それにどのような工夫ができるのかというのはちょっと頭を、知恵を絞っていかないといけないところだとは思っていますが。そうしたことも踏まえながら、どのような改善ができるのかということを、職員のアンケート結果も踏まえて考えていきたいと思います。

 

山口新聞

　有近さんが聞いていた質問の中で、もう一つトイレの話がありまして、総務部長がご答弁されてたんですが、あんまり前向きなご答弁だったようにはちょっと記憶してないんですけれども。トイレもやっぱり女子トイレは私は入らないので知らないですけども、男子トイレをみても和式のトイレが主流なのも、なかなか今の時代珍しいかなと思うんですが、その辺というのは、中長期的にどういうふうにされていこうというふうに。要は、来庁者の方とか、多分、若い人とかは、そもそも和式トイレを使ったことがない職員も多分いると思うんですよね、今の若い県庁の方も。さあ使おうかってときにやっぱり使えないとなったらこれはよくないので、その辺というのはどのように今、この先のことを考えられているのか。

 

知事

　それは必ず変えていかなければいけないと思っていますので、進めていく、そういった考えです。これまでも進めてきておりますけれども、そこの進め方がまだまだではないかというところだと思います。

　ここは県庁舎の話もありますし、また他の公共施設の話もありますけれども、県庁の職員が使うのと、また県民の皆さんが使われるというところもありますので、そうしたことも含めてどのように考えるか、どのようにしていくのかということはよく考えていきたいと思いますし、当然、ワークスタイルシフトの中での働く職場の環境の整備の一環でありますので、そういう中で、他のどういった声があるのかも踏まえて、当然トイレも含めて考えていきたいと思います。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　冒頭、人口減少対策の充実強化の中で市町との連携について触れられました。

　先日、市町人口減少対策に焦点を絞った会議、初会合が開かれたわけですけれども、新年度、どのようにこの取り組みを進めていきたいのか、期待感も含めてお話しいただけたらと思います。

 

知事

　先ほどから申しております通りでありますけれども、人口減少が最大の山口県の課題です。今の人手不足ですとか将来の担い手、さまざまな県民の皆さんのサービスを支えていくあらゆる面でこの人口減少というのはネックになって大きな制約要因というか、マイナス要因になっているわけですね。

　これは県だけではなくて、市町も同じような問題意識を持っているわけです。県と市町、それぞれがバラバラにやるということではなくて、もちろんこれまでもいろんな連携も施策ごとにはしながらやっているんですけれども、やはりより実効を高めていくためには、改めてこの問題を正面から捉えてしっかりと連携を強めて、効果ある対策を作っていきたいと思っています。そういった意味では県と市町がよくさらに連携を深め、どのような課題が現実に起きていて、それに対して県と市がどう連携して効果的な取り組みができるのかということをよく考えていく必要があると思っていますので、そうした場を新たに作りましたけれども、その中でのいろんな検討も深めていきながら、新年度、市町ともよく連携を取りながら、効果的な対策を組んでいきたいと思っています。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　話題変わりまして、衆議院選が、終盤に入っておりますけれども、確認で聞くんですが、村岡知事におかれましては、どなたか候補者の応援など、今回の選挙戦で入られたっていう実績はありますでしょうか。

 

知事

　応援は特にどこにも入っていないです。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　他県みると応援されている知事もいらっしゃるようで、個別に判断されているんですが、村岡さんにおかれましては、どなたかから応援要請とかは来たとかいう実績がありますか。

 

知事

　いや、特段、応援要請ということはないですね。これはもう衆議院選、毎回そうですけれども、特段どこに対しても、これまでも行ったことはないですし、特に要請もないです。

 

 

※広報広聴課編集

［　］の箇所は当課で修正しています。

 

 

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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