本文
知事記者会見録・令和6年8月8日実施分
発表項目
〇パリオリンピックメダリスト等への「県民栄誉賞特別賞」等の授与について
〇やまぐち結婚応縁センター「出逢いませ山口」に係る入会促進キャンペーンの実施について （PDF：245KB）
知事
本日、私からは、まず初めに、パリオリンピックにおける本県ゆかりのメダリスト等への「県民栄誉賞特別賞」、そして「山口県スポーツ特別褒賞」の授与につきまして、ご説明させていただきます。
このたびのパリオリンピックにおきまして、山口県ゆかりの選手として、フェンシング男子エペ個人で、見事に金メダル、そして団体で銀メダルを獲得されました加納虹輝選手に「県民栄誉賞特別賞」を授与したいと考えています。
加納選手は、男子エペのエースとして、大変大きなプレッシャーの中で、持ち前のスピード、そしてテクニック、これを生かした攻撃的なスタイルによって、見事、フェンシングの個人種目で日本人選手初となる金メダル、そして団体戦では2大会連続でメダルを獲得するという輝かしい栄光を手にされ、県民のみならず多くの国民に、大きな勇気と感動を与えていただきました。
加納選手への表彰につきましては、前回大会で既に県民栄誉賞を受賞されていますので、今回「県民栄誉賞特別賞」を授与させていただきます。
併せまして、今後の更なる活躍を期待して、メダルを獲得された方を対象とした「山口県スポーツ特別褒賞」を授与させていただきます。
また、授与の時期等につきましては、今後調整したいと考えています。
なお、現在開催中のパリオリンピック、又は今月28日から開催されますパラリンピックにおきまして、メダルを獲得された選手には、その栄誉を称え同様に表彰したいと考えています。
次に、山口県パートナーシップ宣誓制度の施行についてです。
来月から山口県パートナーシップ宣誓制度を施行します。
この制度は、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓したお二人に対して、県が宣誓書を受領したことを証明する受領カード等を交付するものであります。性的マイノリティの方々の生きづらさを軽減するとともに、県民の皆さんの性の多様性に関する理解増進を図ることを目的に実施します。
9月からの施行に先立ち、8月19日から宣誓の事前予約の受付を開始します。
宣誓手続きにつきましては、事前に、宣誓日時の予約や、宣誓書類の提出が必要となりますので、8月19日の予約受付開始に合わせて、ホームページで宣誓手続きをご案内します。また、利用できるサービスについても今後取りまとめ、県民の皆さんにお知らせしていきます。
利用できるサービスの主なものとしては、公営住宅への入居資格をはじめとする行政サービスや、病院等での家族としての面会、生命保険の受け取りなどの民間サービスなどがあります。
県では、県営住宅への入居申し込みが可能になるほか、県職員の手当や休暇について、事実婚カップルと同様に、同性カップルも対象とするよう準備を進めてまいります。
市町のサービスなども含め、まだ検討中のものもありますので、随時、情報を更新してまいります。
こうした取り組みを通じて、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの方々の生きづらさを軽減し、安心して暮らせる環境を整備するとともに、「性の多様性を認め合う社会の実現」に向け、取り組んでまいりますので、引き続き、県民の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、大規模婚活イベント「やまコンin海響館」の開催についてです。
県では、人口減少の克服に向けて、社会全体で結婚の希望を叶えるさまざまな取り組みを実施しているところですが、今年度の新たな取り組みとして開催する大規模婚活イベント「やまコンin海響館」について、本日から参加者の募集を開始します。
イベントは、10月5日の土曜日、18時30分から、下関市の水族館「海響館」を貸し切って開催することとしており、定員は独身の男女各100名、合計200名で、本県ではこれまでにない規模での婚活イベントとなります。
参加者の募集は、本日から9月7日の土曜日までとします。ぜひ多くの方にご参加いただき、夜の水族館で、素敵な出会いを見つけていただきたいと考えています。
次に、やまぐち結婚応縁センター「出逢いませ山口」に係る入会促進キャンぺーンについてです。
「やまコンin海響館」の開催に併せて、若い世代の結婚の希望を叶える取り組みを一層効果的なものとするため、「出逢いませ山口」の入会金等を無料とする「0円キャンペーン」を、本日から年度末まで実施します。
「出逢いませ山口」では、平成27年の開設以来、結婚を希望する独身男女に1対1の出会いの場を提供しており、「出逢いませ山口」を通じて成婚された方は、これまでに230組を超えています。
利用にあたっては、通常1年間5000円の会費が必要ですが、本日から来年3月末までのキャンペーン期間中、この5000円を0円、無料とするものです。
このキャンペーンにより、「出逢いませ山口」の会員数が大幅に増加すれば、会員同士のマッチングの回数も一層増加し、その後の交際や成婚への可能性も高まってくることが期待されます。
私としては、「出逢いませ山口」を通じた婚活の活性化を図ることで、少子化の主な要因である未婚化・晩婚化の解消を、さらに進めていきたいと考えています。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
今、発表の中で、加納選手への県民栄誉賞特別賞を贈るというお話ありましたけれども、発表の中で理由も述べられておりましたが、改めて、知事ご自身、どのような点に感銘を受けたとか、どのような点を称えて特別賞を贈ることにしたのかっていうのを聞かせてください。
知事
加納選手、前回の東京大会でも金メダルを取られました。本当に、持ち前のスピード、そして、巧みな剣さばき、素晴らしい技術もお持ちだと思いますけれども、やはり大変なプレッシャーの中で、そこで本当に厳しい戦いを勝ち抜くという、その精神力の強さにも大変感銘を受けています。
前回の大会でも非常に厳しい中で、僅差で逆転して勝ったということもありますし、今回も非常に厳しい戦いが続いた中で勝ち抜かれ、個人では金メダル、団体で惜しかったですけれども銀メダルの獲得ということでありました。素晴らしい技術と、これまでの大変な鍛錬と、そしてまたわれわれ県民、また国民に大きな感動を与えていただいた、このことを心から表彰をしたいというふうに思っています。
ＮＨＫ
続きまして、別の話題にまいります。発表の中でも、大規模婚活イベントで人口減少対策に取り組んでいくということをお話をされておりました。これに関連しまして先日、福井県で開催された全国知事会のことをお聞きしたいと思います。
この全国知事会では、人口減少問題に知事会としても取り組むということで、人口減少問題打破に向けた緊急宣言も出されたかと思います。この中で、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく、地方も大都市も人口減少に歯止めをかけていくというような表現があるかと思うんですが、この中で東京都の小池都知事が、これに対して特定の地域への人口集中というのが、日本全体の人口減少に結びついてるというところについては因果関係が不明確というようなこともおっしゃっております。
村岡知事、以前この記者会見の場で、消滅可能性自治体の件、私、質問させていただいた際に、出生率の低い東京に若者など人口が集中していくというような構造的な問題が人口減少にはあって、東京一極集中を是正するするべきで、東京にも危機意識を持ってほしいというお話をされていました。
今回、全国知事会でこのような話が出て、小池知事が言われたことに対して、村岡知事ご自身はどのように受け止められているんでしょうか。
知事
東京都の知事としては、そうしたことは言わなければという立場にあることももちろん理解はするわけでありますけれども、ただ、日本全体の人口減少というのはやはり、国を上げて取り組まなければいけない課題だというふうに思いますし、特にわれわれ地方が感じているこの大変な人口減少、これは少子化が非常に大きく進んでいるということ、それから人口流出も進んでいるということ、これがさらに加速度的に進んでるところに大変危機感を持っています。
一方で東京は人口が減っていない、むしろ増えているような感じでありますし、またそうした人口減少と危機感自体も非常に希薄だというふうに思います。私も東京に行って、東京都に限らず国の政策担当者ですとか、さまざま国会議員の方々ですとか話をするにつけ、東京は人口減少という問題を非常に重要なものとして考えてないのではないかというような、そうした受け止めをして、感じをいたします。
われわれ地方の方は、どこも人口減少対策がそれぞれの県の一番の課題でありまして、ここにどうやって対策をしていくのかということが一番の重要な政策であります。しかしこれが東京で政策立案をすると、そこが一番にはならない。重要な課題となるけれども、国としてもそれが本当に一丁目一番地の施策にはなっていないというふうに、そこが危機感を非常に私は持っているところです。
ですので今回も、知事会の中でも共同して声を上げましたが、国の方でしっかりとまず危機感を持つということ、それからそれを担当する司令塔の組織をしっかり形として作っていくということも求めています。やはりこれは東京に住んでいたら今、日々は感じないことだと思いますけれども、確実に日本の力を弱めていくものでありますし、その状態というのは、今、地方で起きてることは、東京でいずれ起きていくわけですね。そうなってから考えていくということではもう明らかに遅いわけでありますので、今、われわれ地方の方がしっかりと声を上げて、国の政策を動かしていくということをやっていかなければいけない、そういう危機的な状況であるし、まさに今やっていかなければいけないことだというふうに思っています。
そういう中で、東京の人口は、一番少子化が全国で進んでいるところでありまして、人口移動がなければ人口減少は一番東京は進むわけなのですよね。しかしそれがなぜ出てこないかというと、それを賄う人口の流入があるからであるわけです。で、それが延々続けばいいですけども、続かないわけですね、地方の方がどんどん人口が減っていっていて、都市部に人を送れるということも段々その力も弱まってくるわけですね。そうした中で、要は東京の今の形というのは持続可能性がないわけなのですね。地方にもない。東京にも持続可能性がないわけですね。その状態でいいのかということなわけです、問題の一番は。
だから、地方だけの問題ではなく、東京の問題としてもこの人口減少、それから人口の都市への非常に大きな流入、ここの構造自体を変えていくということをやっていかないと、日本全体が、都市も地方も、東京もその他の地域も、持続可能ではないというふうに考えています。なので、そこを今、大きく形を変えていくということを本腰を入れてやっていかなければいけない、そうした危機感を持っています。
ＮＨＫ
続いてですね、オスプレイの件でちょっとお聞きをしたいと思います。今週、去年11月に鹿児島県の屋久島沖で墜落したオスプレイの事故につきまして、国の担当者、訪れて事故原因とか安全対策を説明されたかと思います。原因については、ギアボックス内の故障であるとか、操縦士の意思決定であるということを説明されたり、安全対策として整備の回数を増やすなどの説明をされたかと思いますが、これについて知事はどのように受け止められているのかっていうところを、まず一点お聞きしたいのと、あとこれに関連して、今、岩国基地の機種更新の件で、今年後半にも海軍のオスプレイが国内で初めて配備されることになっておろうかと思いますが、海軍のオスプレイということで、墜落したオスプレイとは機種こそ違うかと思いますが、基本的な構造は同じだと理解しております。
現在、安全性等について国に文書照会を行っているところだとは思いますが、今回の事故原因とか安全対策の説明を受けたことで、この岩国基地への配備に向けて、安全性の懸念が一部緩和されたとか、何か県として思いの変化などはあったのでしょうか。この2点、お聞かせください。
知事
昨年11月の事故に関して、国から、米側で公表された事故調査報告書の内容につきまして、事故の原因が左側エンジンのギアボックス内のギアの不具合、それから操縦士の意思決定にあると、そうした説明がありました。3月の運用再開に関する説明以降、これまで国から十分に情報が示されていなかった事故の状況ですとか、事故の原因、そして、同種の事故を予防対処するための安全対策につきまして、このたび具体的な説明がありました。一定の理解ができるものと考えています。
航空機事故は、当然起きてはならないものであります。県として安全対策として、今回示されています予防的点検と、それから維持整備の頻度の増加、そして、通常時、緊急時の搭乗員の手順の変更等はもちろんのこととして、パイロットや関係者への安全教育の徹底等、住民の安全を最優先とした一層の安全対策に努めて、再発防止に万全を期すように口頭で要請も行ったところです。
今回のオスプレイの安全性につきまして、今回の事故に関する項目も含めてさまざまな点につきまして今、機種更新の中で新しい話がありますので、そうしたことも含めて多岐に渡って照会をしております。その照会のまた回答も踏まえて、われわれとして関係の市町とも話をしながら適切に対応していきたいと思っています。
ＮＨＫ
つまり、今回の事故原因の説明とか安全対策を受けては、それを受けて、岩国基地の配備に関することについて何かこう、変化したというようなことはないというような認識ですか。
知事
そうですね。今回の説明につきましては原因なりその対策について説明をされましたので、そこについては一定理解ができるものと思っておりますので、今、示されている対策なり手順の更新等、しっかりこれは行っていただきたいと思いますし、それに限らず全体的に安全教育の徹底ですとか、住民の安全を最優先とした、そうした安全対策にぜひ努めて再発防止をしっかりと行っていただく、このことは改めて要請をしているところでございます。
ＮＨＫ
次が最後の質問にします。農業試験場の跡地のことでお聞かせください。
県と市が今、利活用を検討している山口市の農業試験場跡地なんですけども、こちらについてはサウンディング調査等の結果を踏まえて、四つのゾーンに分けて整理をして、カフェやマルシェとか、あと子供の遊びの場なんかが整理することが候補として挙がっているかと思います。これについて、山口市の方には地元の商工会議所から中心商店街の客足への影響を懸念してか、さまざまな要望があがっていると思います。とりわけ、農業試験場跡地については県が所有する土地なので、県や市など行政がいわゆる活用して、民間の商業施設などではない方法で利活用を検討してほしいというような趣旨のことを要望されているかと思います。
県についても、市からそうした情報共有をされて、このことを認識されているかと思いますが、これから跡地の利活用について今、これから基本計画ですか、策定していく段階にあろうかと思うんですけども、こうした要望っていうのがどのように取り扱われるのか、また今、そういういわゆる商業施設というところでいうと、あくまで候補というか案というところなんでしょうが、カフェとかそういったものも入ってますが、こういったものっていうのはどのように考えるのか、どうするのかっていうところを教えていただければと思います。
知事
個別のどんな施設をというところまで今、具体的に基本計画等の段階で出るわけではありませんので、そこについて個別にお答えするような状況、検討の状況にないということがまずあると思います。まあ、今回の検討の状況でいいますと、山口市の方から県に山口商工会議所の要望等も踏まえ、既存の都市機能との新たな連動、また相乗効果の発揮などの点も含めて、もう少し確認・検討の時間をいただきたいということでわれわれ待っていたわけですが、その後、市の方から県の担当部局の方へ市としての確認や検討を終えたので、素案に関する協議・調整を再開したいという連絡がありまして、7月の26日から、県市での実務レベルでの作業を再開しているということであります。これからまさに協議調整を進めていくということでありますし、それを素案の内容に反映をしていきたいというふうに考えております。
詳細については、これから検討となりますけれども、市の考えとしては基本的にこれまでの県市での検討の方向性に沿ったものというふうに伺っております。そうした実務の検討を重ねまして、最終的には基本計画の素案という形で全体像をお示ししていくことに向けまして、これから検討を重ねていきたいと思います。
ＮＨＫ
サウンディング調査のところの結果を受けて、いろいろな案というか候補的なものが出ていたけども、あくまでこれから作る基本計画っていうのは、そういった個別具体的なところまで踏み込んだものではまだないというような。
知事
そうですね、ちょっとこれはまた議論しないと分かりませんけれども、具体にもうこの固有のこの施設でみたいな感じではきっとなくて、もう少し基本的考え方みたいなもの、基本計画ですからね、というレベルのものなのではないかと私は思っていますが。
ＮＨＫ
あと当初ですかね、この基本計画、秋頃を目指して作られているかと思うんですが、今回の市とか地元商工会議所の動きを受けて、何かこの計画に遅れがあるとか、何かそういったこととかってございますか。
知事
そこもちょっと今の段階では何とも申し上げられないところがありまして、まさに協議が再開したところですので、実務レベルで基本計画の策定に向けた検討をこれから重ねていくことになりますので、その状況に応じて今後のスケジュールについても考えていくことになると思います。
ＫＲＹ（山口放送）
先ほどの全国知事会の件なんですけれど、つまり、東京と地方では考え方が違って、例えがおかしいかもしれませんが、足踏んでる側と踏まれてる側の問題意識の違いなのかなと。東京と地方の問題意識の違いっていうのは乗り越えられるものなのかどうなのかっていうのは、知事どうお考えでしょうか。
知事
あそこの文言上は、なかなか議論がうまく着地しなかったというところはあると思います。基本的には人の奪い合いみたいな形になっているところがありますので、取る取られるの関係でいくとみんなが満足するというのはなかなか難しいのかもしれないというところはあるというふうに思っていますけれども、われわれ東京都だけの視点とか地方だけの視点とかということではなくて、やはり日本全体の大きな視点で考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、東京の方も人口がどんどん集まれば集まるほどいいのかというと、いろんな過密の問題ですとか、非常に家賃が上がって住みづらくなっている問題ですとか、一方で人が集中することによる課題というのも出ているわけですよね。そうしたものも同時に解決をしながら、日本全体を前に進める形というのは探れるし、それを大変な議論が必要ですけれども、探っていかなければいけないのではないかというふうに思っているところです。
ＫＲＹ（山口放送）
東京がどうするかっていう点ともちろん、地方がどうするかっていう点があるかと思いますけれども、改めて緊急提言ですかね、も、提出されたことも受けてその人口減少対策を改めて聞かせてください。
知事
われわれ地方が今抱えている課題、人口が減ることそのものが問題だということをもちろんあるんですけれども、例えば最近でも日本ゼオンが誘致が決まりまして、これ700億円の投資、過去山口県の投資としては、企業誘致の投資としては最高の額、最大の規模のものなのですけれども、半導体関係の保護するプラスチック、特殊なプラスチックで非常に最先端のものはもう日本ゼオンのものしかほぼ使われていないという状態、大変優れた技術を持っているもの、それを山口で製造するということになるわけですね。ですから、それもそうですし、昨年は日立ハイテクの誘致も実現をしました。日本が世界に対して競争力を持って作って売っていけるもの、そうしたものというのは地方にまさに立地をしているわけなんですよね。
今、非常に半導体の関係も、蓄電池の関係もさまざまな投資の話といいますか、案件があって、われわれそれをしっかりと形に、山口県に誘致をしていきたいと思い頑張っておりますが、そうした大きな風も吹いてる中であるわけです。日本全体でも半導体・蓄電池というのは戦略分野ということで、経済・安全保障上の面、それから日本の成長をこれから何を柱にやっていくかという点で大変重要だというふうに位置づけられているわけですが、そうしたものが大体みな地方にあるわけなんですよね。
ですが、そうしたものがやはり人手不足ですとか、人がいないということによって日本での誘致、地方での誘致を、進出を諦めて海外に行くとなってしまったら、もう日本全体のこれは成長力、これから将来の日本の強さに大きく関わってくるわけですね。だから地方というのは、豊な自然とか食糧とかエネルギーって今までそういったことで、日本全体で価値を充ててるって言っている声がそこがメインの主張だったわけですけれども、私からすれば日本のこれからの成長産業を支えていくところはまさに地方だと思っていまして、そうしたところが、人がいないということによって、本来持っているポテンシャルが発揮されずにそれがどんどん国外に流出するとか、そうしたことは日本全体でも防いでいかなければいけないと思うのですね。
何も東京だけが日本の成長エンジンではなくて、むしろそうしたものづくりということで言えば、地方の方にこそその成長のエンジンがあると思っていますし、発展のポテンシャルがあると思っておりますので、そういう大きな視点で本当に今の人口の構造、流れ方でいいのかというところをもう一度、政府としても大きく捉えて考えていかなければいけないというふうに思っています。
それはですから、地方が発展すれば当然東京の発展も守っていくことになるわけですから、お互いに何か引っ張る側、引っ張られる側ということではなくて、やはり東京ももちろん日本の成長エンジンですが、地方も成長エンジンになっていると思っています。そこはやはり適正に、資源配分なり、人口の適正なあり方というものを考えていかなければいけないと、そのように感じてます。
ＫＲＹ（山口放送）
ちょうど今日本ゼオンのお話が出たので、ちょうどお聞きしたかったところであるんですが、日本ゼオンの700億でした、それと今年下関の丸一鋼管などの投資額含めると、去年の投資額もほぼ抜いているぐらいの勢いなのかなと思っていたんですけれど、そのあたりいかがなんでしょうか。
知事
そうですね。去年が1230億円で過去最高の誘致に係る投資額だったのですね。今回日本ゼオンでは700億で、丸一鋼管がまた300、400億、ちょっと正確に発表されているものがあるのかと思うんですけど、そこをとらえるとそれだけでも相当の規模になっています。それを今年度としてカウントするのかとそこは整理がありますので、今年度の投資額の分としてカウントするかどうかというのは事務的な整理がありますけれども、ただ大きな流れとしては、それだけかなりの規模の投資というのが相次いで山口に来ているということは間違いないわけですね。
それは、これからも出てくるというふうに思います。われわれ、今も話を進めているものもありますので。そうしたことからいうと、これからの本当に山口を引っ張るだけではなくて、日本の本当に経済を引っ張るような素晴らしい技術、そしてそれを用いた製品というのが、山口からどんどん作られていくということになるわけですから、この力を大きく伸ばすということは山口県の将来にとっても、もっと大きく言えば日本の将来にとっても、大きな大変重要なことだと思いますので、そうしたところは支障がないように、ぜひその力を発揮できるようにしていきたいと思っています。
その上では、やはりその人口問題というのは非常に大きな課題でありますので、そうしたことも含め、もちろんわれわれ地方も努力をしますけれども、国全体の構造の問題として、国しかできないことがあるわけですね。例えば大学の集中のコントロールをどうするのかとか、これは国の法律があるわけですけれども、そこを今、規制緩和して東京に大学がどんどん集中したという経緯もあります。そうした制度を改めてどう考えるのかですとか、あるいは税制の仕組みですとか、そうした国しかできないことはたくさんあるわけですね。そうした大きなグランドデザイン描いて、手法として国として何ができるのかということを考えていく。そうしたことを、ぜひ国にまさに今のタイミングで本腰を入れてやっていただきたいと思ってます。
日本経済新聞
関連してお伺いします。先般、日本政策投資銀行が設備投資調査を発表していますけど、それによりますと24年度の計画でいうと、中国四国地域では山口県が製造業においては、一番額が大きい、あとそれから日本ゼオンとかの話もありますけど、なんで山口が先ほどもおっしゃってましたけど、流れが来ていると思うんですけど、それはどの辺に理由があるというふうに思われますか。
知事
もちろん、さまざまな産業インフラが整っている、工業用水も給水能力日本一であったりですとか、港も各地域に大変すぐれた港が整備されていたりですとか、災害が少ないですとかあると思いますし、また半導体の関係等で言えば、ＴＳＭＣですとか広島のマイクロンですとか、近いところに重要な拠点があるというところも地の利としてはあるというふうに思っておりますけれども、私自身も今回の日本ゼオンもそうでしたし、日立ハイテクもそうですが直接働きかけをし、誘致の努力をしてきました。
また職員の方が、本当に長年かけて、特に帝人の跡地なんかは2017年かな、あれが空いたところからずっと誘致について、いろんな検討をし、帝人とともに働きかけをし、今回日本ゼオンはそれが実って誘致が実現したわけですね。本当に職員が粘り強くいろいろとアンテナ高くして幅広く熱心に取り組んでいる、その成果であると思います。
また山口は誘致した後に、結構フォローアップがしっかりしているということも評価が高くて、これも本当に職員の丁寧な対応、企業に寄り添った対応の成果だと思います。
日本経済新聞
先ほどおっしゃってたんですけど、日本ゼオンと丸一鋼管、これは県としては半導体関連の産業誘致をしたという位置づけになって、最大50億円の誘致補助金とかあるんですけど、それの対象になるんでしょうか。
知事
いずれも半導体の関係でもありますので、補助の関係はルールがありますから、適応どうできるかということは今、まさに検討しているところだと思います。
日本経済新聞
少なくとも、知事としてはゼオンも丸一鋼管も半導体関連の企業誘致に成功したっていう位置付けなんでしょうか。
知事
そうですね。位置づけとしては今半導体とか蓄電池とか、医療とか、いくつか重点的な分野で取り組んでおりますけれども、いずれもこれは日本ゼオンはまさに半導体でありますし、丸一鋼管もそのステンレスの管、これは半導体の製造に使われることを主な狙いとしているということでありますので、半導体の関係と位置づけていいだろうと思ってます。
日本経済新聞
あと周南コンビナートでは今、日本ゼオンの話もありましたけど、それとはまた別方向で脱炭素に向けた動きも進んでいると思うんですけど、これの進捗といいますか状況について、今、知事はどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
知事
特に、周南は国からもファーストムーバーってことで大変評価をされていますが、出光さんからアンモニアを関係の企業に送るということで、石炭からの転換を図っていこうという大きなグランドデザインを描いています。われわれそれの面でのサポート、あるいは港湾についてもカーボンニュートラルに対応した形で見直しをしていく、再度整備もしていくということでありまして、これは昨年度末に計画を作ったところです。
そうしたことに向けて、しっかりと取り組みを進めていきたいと思っていますけれども、今周南のコンビナートのアンモニアのサプライチェーンの方はＦＳ調査（事業性調査）をしているところですので、このＦＳ調査の結果、可能性が開けてくれば実際にそれを作り込んでいくという作業にこれから入っていくということになります。かなり早い段階で動いていますので、ぜひ、大きく前に進めていただきたいというふうに思っています。
一方で、一つの大きな課題はアンモニアのやはり価格が高い、石炭と比べれば高いのでそこの価格差の補填というのを国にやっていただくことが重要だと思います。水素社会推進法ができて、そうした価格差の補てんをするということは法律上書かれていますけれども、まだその具体の形がなかなか見えないのと、予算的にも今あるものだと不十分ではないかなという感じもしますので、そうしたところはきちんと手当てをして、国の方が転換事業の大変なところをしっかり後押しをしてもらわないと企業としてはなかなか前に進めなくなってくると思いますので、そこは企業の方とも同じ問題意識を持って国の方に働き掛けをし、しっかりと後押しをしてもらうことが重要かなと思います。
日本経済新聞
最後に1点。非常に企業誘致に設備投資、あとコンビナートの脱炭素化も順調に進んでると思うんですけど、この良い動きがなかなか人口減の抑制といいますか、それになかなかつながって、かなり雇用とかで考えると非常にいい条件だと思うんですけど、その辺がなかなか人口減の抑制にはつながっていないのはどの辺に原因があるというふうに思われてますか。
知事
この東京への集中等、一貫して進んでいるわけですね、今始まったわけじゃなくて。それがより少子化が進む中で、足りない人がさらに減っていくというところの深刻さが増してるということではないかというふうに思います。仕事としては非常に山口、ポテンシャルのあるものがどんどん、今、言ったように半導体の関係とか増えていると思いますけれども、人口、働き手などが減っていることが非常につらいところですね。
だからこれは一方で、ＤＸですとかそうしたことも絡めながら、できるだけ人が少ない中でどのようにその生産性を上げていくかということは同時にやっていかなければいけませんし、一方で企業の魅力というものもわれわれもっと強く発信をしていかなければいけないと思います。どうしても、ものづくりの企業って自分たちで作る、いいものを作るっていうところが一生懸命で、それの結果素晴らしい技術や製品が生まれているわけですけれども、そこをＰＲするというか、その魅力を伝えるというところはなかなか苦手なところがありまして、われわれもなかなか素材の分野というのは日常生活で感じることはないものですから、よくよく調べるとすごいということが分かるわけですけれども、肌感覚ではなかなかすごいというのが分からないし、それがいかに世界にとって重要なものかというのもなかなか分かりづらいと、そういったところも含め、しっかりと若い人たち向けに、その魅力をアピールするということをより一層力を入れてやっていかなければいけないのだろうと思います。
今、企業の関係の方々とも話をしながら、いかに魅力を伝えるかということを発信の仕方であったり、インターンシップ等によって、実際に企業に来てもらって、より良さなりを実感してもらう、そうしたこともさらに力を入れてやっていこうとしてますけど、そういう努力を積み重ねてさらにいかなければいけないんだろうなと思います。
いずれにしても、地域間で人を引っ張り合うときに、やはり産業として将来性があって、非常に強いものがあるというそのベースとなる部分がないと、それも何もなしに引っ張り合いだけしてもなかなか将来、勝っていけないだろうと思いますので、人口の維持なり確保はしっかりと努力をしながら、一方で産業として強みのある部分というのはしっかりと作っていくっていうところは、それはより本当はそれ以上に力を入れて、地域の元々の強みとして強くしていかなければいけないところだというふうに感じています。
共同通信
何点かお伺いしたいんですが、ちょっと話題戻りましてパートナーシップ宣誓制度で確認になってしまうんですが、宣誓できる方で一方または双方が県内に住所を有すること、又は転入を予定していることということにあると思うんですが、これあの2人とも県外に住んでいて、これから山口県に移住するっていう意思表示があれば宣誓できるっていう考えでよろしいのでしょうか。
男女共同参画課長
県内に移住するという方についても、対応をできるように考えております。
知事
2人ともこれから移住ということでもいい。
男女共同参画課長
そうです。はい。
知事
2人とも今住所ないけど、2人で山口に来ますと。で、いいですかね。
共同通信
この意思表示というのは、どのように確認を行うものになるんでしょうか。
男女共同参画課長
ちょっと細かいところはあれなのですけれども、そういった転入をするということが分かるものをあらかじめいただいて、もちろんこちらの山口県の方で移住してから受領証等の交付はすることとしております。きちんとその辺は、資料等で確認して対応することとしております。
知事
2人の意思とすれば日常生活において相互に協力したことを宣誓をするということが要件なので、それを示してもらうということですかね。
共同通信
2点目はちょっと話題変わるんですけど、オスプレイの関連で、事故原因の中で一つ挙げられていたのが、屋久島沖での事故の際に管制の方になかなか緊急事態っていうのが伝わらなかったという背景があったと思うんですが、やはり岩国は民間機も多く飛んでいるエリアではあると思うんですけど、これなかなか米軍から緊急事態というのは伝わらなかったっていう背景もあって、ここの部分知事として対応を求めていきたいとか、受け止めなどあればお伺いできればと思います。
知事
もちろん、こうした事故を踏まえてそれが起きないような対策というのは大変重要ですし、関係する主体、それぞれが何をすべきかということを改めて手順を確認するということをされてるのだろうというふうに思います。
ですから、このパイロットとその管制との意思疎通ですとか、そうしたところも課題があるのかもしれませんけれども、そうしたことも含めてぜひ再発防止をしっかりと行っていただきたいと思います。
共同通信
最後に1点。ＪＲ美祢線の利用促進協議会の方で臨時総会の中で、（復旧検討）部会の設置について合意に至ったというところであるんですけど、そこの部分の受け止めと知事として分かる範囲で今後のスケジュール感などあればお伺いしたいと思います。
知事
現状の認識とすれば、これまでも繰り返し言っておりますけれども、美祢線、1年以上も運休が続いています。地域住民の方々、将来の公共交通の姿が見えない、そういう不安な状況に置かれていますので、そうした状況を1日も早く解消したいと、そうした想いです。県も賛同する意向を表明していましたけれども、他の団体の方も同様の考えであったと受け止めております。それによって、検討部会が設置されたというところです。
まず、県としては鉄道での復帰に向けてしっかりと議論していきたいと思いますし、沿線の自治体も同じ思いだというふうに思います。これからＪＲの方からもいろんな話もあると思いますけれども、しっかりと議論をしていくことが重要だと思います。
スケジュールについては、今時点では第1回の部会で整理されるということでありまして、現段階で決まってはいないというふうに聞いております。
防府日報
まず、美祢線に関連してお伺いしますけれども、先日の利用促進協議会の臨時総会では、県も沿線自治体も、鉄道での復旧が最優先であるということをかなりＪＲ側にクギを刺されていたとは思うんですが、実際、ＪＲ側としては、それも検討するけれども、それ以外のモード、具体的に出てきたのはＢＲＴ（バス高速輸送システム）であるとか、上下分離、あるいは第三セクター方式といったようなことについても研究していきたいというような話がありました。
微妙に復旧の方向性というのがＪＲ側と沿線自治体側で違うということで、そういうことで議論が滞ってしまうんじゃないのかという懸念もあるわけなんですけれども、県とか沿線自治体の側として、ＪＲの鉄道以外での提案というものに、新たな部会の中でどのように向き合っていかれるのか。門前払いはしないということでしたけれども、とはいっても話の持って行き方によってはというような可能性もあるわけで、その辺の考えはいかがでしょうか。
知事
まず、われわれとしては復旧ということで、元の形でやっていただきたいというのがスタートでありますし、そこは今も変わってないわけですね。これからの議論でも、まずは鉄道での復旧に向けてしっかりと議論をしていきたいということが基本線であります。
その上で、ＪＲとしては単独での復旧は難しいというお話ですとか、そうしたことが言われた中で、今回の検討部会の設置に至っているわけですけれども、これからまずは復旧した場合にどれだけのコストがかかるのかですとか、さまざまなどんな課題があるのかですとか、そうしたことを含めてＪＲの方から話があるんだろうと思いますので、そうしたものをまずテーブルに上げてから議論していくということになるんだろうと思います。
他方で、今回検討部会をやっていくという中でも、鉄道以外の交通モードでの復旧についての議論も、それはＪＲとしてもしていきたいということはわれわれも承知の上で、今回のテーブルを作ることに了解したわけでありますので、沿線自治体の意向も踏まえながら、そうした議論が展開される際にも真摯に対応していかなければいけないだろうというふうに思っております。
防府日報
それから、ちょっと話が変わりますが、総合医療センターのことでお伺いしたいと思います。先ほど防府市が、広域防災広場の安全祈願祭を開きまして一帯の工事が本格的にスタートしました。県は、すでにこの広域防災広場の隣に総合医療センターを移転新築させると、さらに環境保健センターについても、このエリアに移転させるというような方針を決めておられます。
地元では、この一帯が山口県の防災であるとか、医療の一大拠点になるというような期待も高まっておられますが、改めて医療センターの機能強化に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
知事
今、防府市の方で、広域防災広場が着工が進んでいくということで、伺っております。われわれ県として、この県立総合医療センターの移転建て替えに当たりまして、広域防災広場との連携、これはこのセンターが災害拠点病院としても機能を果たしていくわけですので、その機能を果たす上でも大変重要だと思っています。
防府市ともよく連携をしながら、移転建て替えを着実に進めて、県立総合医療センターが将来にわたって本県の医療の中核的な役割を、災害拠点という意味も含めてしっかりと果たしていけるように取り組んできたいと思います。
防府日報
最後に1点ですが、スケジュール感というのはなかなか示すのは難しいと思うんですが、知事は以前からこの機能強化についてはできるだけ早く進めたいというお考えをお持ちでしたけれども、その点については今も変わりはないでしょうか。
知事
そうですね。もちろんしっかりと詰めながらってことでありますけれども、できるだけ早くこの機能の強化を図っていって、県民の皆さんにそれを提供していくということが重要だと思っておりますので、スピード感を持ってしっかりやっていきたいと思っています。全体のスケジュールについては、策定中の基本計画において検討を行っておりまして、今年度中に公表してまいりたいと思います。
朝日新聞
オスプレイの関係なんですけれども、昨年11月に事故があって、説明がこの時期になったということについては、かなり時間が経ってるところあると思うんですけれども、どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
知事
やはり、本当に技術的なところ、いろんな専門的な部分に渡るところがありますので、一概に遅いということも言いづらいのかなというふうに思っております。
事案の状況に応じて、早く分かるときもあれば遅く分かるときもありまして、これまでもいろんな事故についての報告、その示された指針をそれぞれまちまちでありますので、その事案の状況に応じて、解明なり対策についての検討の時間がかかるのかなというふうに思っております。
今回説明があったことを踏まえ、また改めて繰り返しになりますけれども、しっかりと今示されている安全対策をしっかり行っていただきたいと思いますし、われわれの方からも、そこは強く求めていきたいと思います。
朝日新聞
一方で、3月の飛行再開以降、具体的な説明がないまま飛んでいたという現状があったと思うんですけども、それについて国に対して改善を求めるですとか、そういったのがお考えはございますでしょうか。
知事
そこも運用を段階的に解消するということで、そこの安全を確認しながらということでありましたので、そうしたことをきちんとされながら、しているんだろうということは考えておりますけれども、いずれにしても、今後、今これから先の機種変更についても議論がありますけれども、地域の方々に不安を与えることがないように、ぜひしていただきたい。そのために安全対策はもちろんですけれども、極力、その不安に対して寄り添った形でしっかりとした対応を求めていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
新型コロナについてお伺いしたいんですけれども、現在山口県内でも感染者数が増加・高止まりしている中、間もなくお盆ということで人の移動もさらに活発になると思います。そういった中で、さらなる感染の増加という懸念もありますが、県として県民に何か呼び掛けたいことがあったらお願いします。
知事
1週間の定点医療機関の報告数は、7月29日から8月4日までで16.30（人）ということで、5月以降増加傾向が続いてます。昨年の同時期と同様の、比較的高い水準で推移をしているというふうに受け止めています。
今、お話がありましたように、これからお盆ということで、人流の活発化、そうしたこととかがさらに増えていくことが懸念されますし、特に高齢の方々等、感染すれば重症化のリスクというものもあるわけですので、県民の皆さんには十分な換気ですとか、こまめな手洗いですとか、場面に応じたマスクの着用等、基本的な感染対策をぜひ心がけていただきたいと思いますし、自身の体調に気をつけながら、特にこのお盆の時期を過ごしていただきたいというふうに思ってます。
ＴＹＳ（テレビ山口）
関連してなんですけれども、県として独自の警報とか、広島のようにですね、そういったものは検討とかはされないんでしょうか。
知事
そうですね。そうした説明、今の現状なり、あるいは呼び掛け等については、この場でもそうですけれども、ホームページですとかいろんな形で県民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに思います。もちろん効果的な使い方については、われわれもこれからもしっかりと考えていかなければいけないと思っておりますけれども、現時点では今のこの増加している状況を踏まえて、先ほど申しましたような、皆さま方に日ごろの暮らし方について、感染対策に気を付けながら、過ごしていただきたいということをお伝えしておきたいと思います。
中国新聞
ちょっと今日出た内容と若干関係なくて申し訳ないんですが、知事が今年3月の県議会の一般質問でいわゆる政治資金パーティーについて2022年の自民党県連主催のパーティーについては、私費を使って出席されたというご答弁があったんですが、これまでに知事ご自身が、知事になられてからいわゆる政治資金パーティーに交際費などの公費を使って出席されたことがありますか、というのが一点です。
もう一点です。今後、政治資金パーティーが開かれたときに、仮に出席される場合は、そのときは私費で出席されるご予定ですかっていうのをお聞かせください。
知事
これまでも全て私費で対応していますし、これからも出席する場合は私費で参加するということになります。
中国新聞
ちょっと改めて、いわゆる一部自治体で公費で、という話もあるんですが、いわゆる知事自身が私費でこれまでも出てこられて、かつこれからも私費で出られる、この理由というのは改めて伺ってもよろしいでしょうか。
知事
それは個人の考えで対応しているものでありますので、私としてはその私費で出るのは当然だというふうに思っております。
中国新聞
それはやはり、いわゆる公金である公費を使わないっていうのが一つ考えにおありということですか。
知事
その公費を使うということを考えはなかったので、ちょっと分かりませんけれども、知事としてというよりは、私個人として自分の判断で出るということでありますので、私費であるべきものだというふうに私は思って、そのように対応しています。
山口新聞
パートナーシップ宣誓制度についてまずお伺いしますが、細かい点は担当課の方にお伺いをいたしますけれども、県がこれ9月から導入をするというふうに表明をされて、今の時点でその利用できるサービス予定のところをいくつか挙げておられますけれども、民間企業とか、病院とかいろいろサービスの拡充に向けて働きかけを今後進めていきたいという、当初お話が最初表明されたときにありましたが、今その県内のそうした民間企業とか団体からの反響とか反応っていうのを、知事ご自身どういうふうに受け止められていますか。
知事
県なり自治体の方で提供する、例えば公営住宅の入居ですとか、そうしたものもあるわけですけれども、民間でも例えば医療機関で、そこに同席するなり手術の同意であったりすることを行ったりですとか、生命保険の契約で配偶者として扱うですとか、そうした、あといろんなサービスでファミリー会員登録ができるようになるですとか、そうしたものもあるように聞いております。
最近どのぐらいそれが増えているのかというのは分かりませんが、何か言えるものがありますか。
男女共同参画課長
民間団体のサービスについてということなんですけれども、やはり民間事業者さんっていろんな生命保険であったり、カードローンであったり、いろいろな企業さんが結構取り組んでいらっしゃいます。なので、そういった事例を県のホームページで紹介させていただければなと思っております。
山口新聞
制度を広く浸透させるために、これからせっかく始められるわけですから、これからその浸透に向けて県民の理解も含めて、どんなことが課題になってくるとお考えでしょうか。
知事
理解増進をしっかりしていかなければいけないというところがあると思います。そのためにパートナーシップ宣誓制度のチラシの配布ですとか、セミナーのオンデマンド配信ですとか、市民講座の講師の派遣等によって制度の周知をまずしっかり図っていきたいと思いますし、当事者の方々のいろいろな不安ですとか悩みにもしっかり対応していかなければいけません。そのために、弁護士による法律相談ですとか、悩みを共有できるカフェ型相談会を開催したりですとか、県市町の相談員への研修、そうした相談体制を充実すること、このことにも取り組むことにしています。また職場でのＬＧＢＴ等の方々への配慮をまとめた事業所向けハンドブック、これも作成して広く普及することにしておりまして、そうした取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。
山口新聞
それからオスプレイの関係なんですけれども、この間、中国四国防衛局の方が県庁に来られてその場でもちょっと話が出たんですが。防衛省というか、アメリカ空軍の説明の中に、今回の事故の起因した理由っていうのが動力を伝えるギアにひびが入る不具合によるものなんですけれども、一方で、二次的な損傷で正確な根本的原因を特定することができていないというふうに言っていて、防衛大臣も記者会見でこのように発言をしているようなんですけれども、県庁の総務部の理事も、そうおっしゃってましたし、知事も今回の説明については一定の理解ができるものと考えているということなんですが、正確な根本的原因が特定することはできていないけれども、一定の理解はできるということになるんでしょうか。
知事
そうですね。原因究明もおのずと限界があるというところはあるんだろうと思いますが、それに対して事故が起きないような形で予防的な点検をしっかり行うですとか、維持や整備の頻度の増加ですとか、あるいはこれ個人の、パイロットのミスもあったということですので、通常時、緊急時の搭乗員の手順、この更新等、対策についてはそれぞれ手を打たれているものだというふうに思います。それを次はしっかりと徹底してもらうということが重要ですので、これをやることを、ぜひ安全教育を含めて徹底をしていただきたいと、そのように考えています。
山口新聞
それから、農業試験場の関係でちょっと想定よりも早く山口市から反応というか、議論の再開が返事があったなあというふうに個人的に思うんですけれども、背景よく分かりませんけれども、今回、山口市側の地元経済団体とか商店街とか、そうしたところへの根回しというのが、十分に必ずしもできていなかったからこういうふうなことになったのではないかというふうに、第三者の視点から見ると思うんですけれども、当初、さっきスケジュールについて、具体的な言及はなさいませんでしたけれども、本来の予定では6月を目途にもう基本計画の素案はできていて、来月には最終案が示されて、10月には策定するっていう、このスケジュールが数カ月単位というよりも半年なり1年単位でずれ込む可能性さえあるようなんですが、その山口市側との情報共有とか地元自治体、地元住民とかへの根回しっていうのをきちんとしていかないといけないと思うんですが、このあたりっていうのは何か山口市側に注文をしたりとか、言いづらい面もあると思うんですけれども、今後こうしたことが今後ないようにしていかないといけないので、今回の一時議論が中断したっていうのをどんなふうに今後の協議に生かしていかれようとされていますか。
知事
われわれは山口市と調整する上では、やはり山口市が市としての考え方、これをよく整えて、それを元に協議をするようにぜひしていただきたいと思っておりますけれども、その上では、やはり地元の方でいろんな関係者との調整というものもあわせて行いながら、進めていただきたいということであろうと思います。
ちょっと今回の経緯、どういうようなことがあって今のような形になってるのかというのは詳細を承知しているわけではありませんので、そのことについて直接良い悪いということはなかなか申し上げづらいところはありますけれども、いずれにしても市としてのさまざまな関係者との調整をよく行っていただきながら、市としての考え方を整えていく、そのことをしっかりと行っていただき、その上で県との考え方と調整をしながら進めていくと、これが一番近道ではないかと思いますので、そのような形での検討のテーブルについていただくということが大切ではないかと思います。
山口新聞
ですので、確認ですけれども、山口市側からすると数カ月時間が空きましたけれども、今のところは素案とかもある程度取りまとめが進んでいるものだと思うんですが、ちょっと前回の会議でもゼロベースでの議論にもう1回になるんですかとかっていう質問を確か私した記憶はありますが、そうしたことにはならない感じということになるんでしょうか。
知事
そうですね。詳細を承知しているわけではないのですけれども、基本的にはこれまでの県市での検討の方向性に沿ったもの、市としての考え方はそのような形のものだというふうに聞いておりますので、ゼロベースとかそういったことではないのではないかというふうに受け止めております。
山口新聞
それから最後に、下関市にある歯科技工専門学校が、再来年の3月末をもって閉校するという見通しだということで、先日、7月の終わりに、保険医協会の方とか、県歯科技工士会の方が来庁されて、県への支援を要望されたということなんですけれども、歯科技工士を養成する学校というのは全国的にすごく厳しい状況にあるようですが、私もよく知らなかったんですけれども、このデジタル技術が進展している今も、やっぱり最終的にはこの人の手が加わっていて、歯科技工士の方が微調整を最後はされているということで、県内で歯科技工士の方、どうも60代と70代の方がすごく多いみたいで、20代、30代の後継者の方がいない。他県に依頼をするとどうしても納期が遅れてしまって、何か歯型とかっていうのは、採ったときと、数日か数週間、時間が空いてしまうと、またそれが完成した完成品をぱっとはめ込むときに、形が微妙にやっぱり人の体って変わっているそうで、上手く一致しなくなってしまうっていうふうなこともあるようで、できるだけ歯科技工士っていうのが県内であったり、近場にいた方がいいというふうに歯科医とかはおっしゃっていました。
県としては、この間取材をしたときには特に今のところ決めていることはないっていうお話だったんですけれども、さっき、最初のお話の中で、ものづくりっていうのは、地方のエンジンになるというふうな話もされておられましたけれども、これも一つ、ものづくりの一つだと思うんですけれども、どんなふうに歯科技工士の養成とか維持をしていかれようと、今のところ思っていらっしゃるのか、もし何かお考えがあればお聞かせいただけますか。
知事
今回の案件の詳細について承知をしておりませんので、どのような課題がこれからあり、どのような解決方法があるのかというところは、今ここでお答えできることはないのですけれども、ただやはりいろんな専門的な方々、かつそれが皆さんの安心安全な暮らしに欠かせない方々というのは確実にいらっしゃるわけでありますし、まさに歯科技工士の方もそうした中の位置づけがあると思います。そういう中で、どのようにしてそういった方々を確保するかということは、この件に限らずいろんなところで人材不足というところの中で、本当に社会で必要な方々の確保というのは大きな課題だと思っておりますので、そうした課題の一つだというふうに思います。また、その件については、詳細報告を受けておりませんので、これについてどうするかということを、まだここでお答えできませんけれども、課題がある部分についてはしっかり県としても関わっていかなければいけないことだろうと思います。
中国新聞
1点伺います。先月、道の駅「長門峡」近くの県管理の篠目川で水遊びをしていた18歳の男性が流されて亡くなる事故がありました。地元の人などによると、水遊びに来る人も多い反面、水深が深いところもあり、2015年にも高校生が溺れて亡くなるなど、危険なスポットとしても知られているようです。毎日うだるような暑さの中、レジャーシーズンがもうしばらく続きそうですけれども、県として危険を促す看板を立てるなど、何らかの対策などは考えられているかどうかお伺いしたいのが1点と、また、県として呼び掛け等がありましたらお願いします。
広報広聴課長
担当課がいませんので、具体的なことは。
知事
もちろん本当に危ないことについて、われわれとしてもしっかりと呼び掛け等もしていかなければいけないということもあると思います。ちょっとそこの「長門峡」のところの管理がどこがどういう主体でやっているのかというところ、これまでどういうふうにしていたのか分からないので、ちょっとお答えはできませんのでまた担当課の方にも聞いてもらえればと思いますけれども、そうした事故はできるだけ起きないように県としての役割は果たしていかなければいけない、この件がどうなるか分かりませんけど、一般的な話としてしていかなければいけないと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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