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知事記者会見録・令和6年4月25日実施分
発表項目
〇「県内企業人材確保促進月間」の取組について （PDF：90KB）
〇広域観光周遊バス「ふくの旅、山口号」の運行開始について （PDF：198KB）
〇令和6年度山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金の公募開始について （PDF：313KB）
知事
本日、私からは、まず初めに、「県内企業人材確保促進月間」の取り組みについて、ご説明させていただきます。
本年も、6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申込みが開始されます。
それに先立ちまして、例年5月を「県内就職促進月間」といたしまして、県、山口労働局、そして県教育委員会が連携して、新卒予定者の県内就職・定着の促進等についての要請を行ってまいりました。
特に今年は、県内の雇用情勢の持ち直しが続く中で、企業の人手不足が一層深刻化するなど、県内企業の人材確保が喫緊の課題となっています。
このため、今年度から、「県内企業人材確保促進月間」と名称を改めた上で、要請内容につきましても、見直しを行ったところであります。
具体的には、県内企業や経済団体等に対しまして、県や国の制度を活用していただきながら、賃上げやリスキリングをはじめとした魅力ある職場環境の整備について要請を行います。
加えて、男性の育休取得の促進、テレワーク等の「新しい働き方」の実践・定着など働き方改革の更なる推進や、女性、シニア など多様な人材の活躍促進についても要請を行ってまいります。
来月8日に、私が岩国地域の企業2社を訪問して要請を行うのを皮切りに、この月間中に40社程度の企業を訪問することとしております。また、その他の約2000社に対しても文書送付により要請していきたいと考えています。
次に、広域観光周遊バス「ふくの旅、山口号」の運行開始についてです。
ニューヨーク・タイムズ紙に山口市が「2024年に行くべき場所」の3番目に選ばれ、また、来年の大阪・関西万博の開催、さらには再来年令和8年秋のデスティネーションキャンペーンの開催決定など、今後、国内外から多くの観光客の来県が見込まれます。
こうした、本県観光がステップアップする絶好の機会を逃さずに、国内外からの誘客及び周遊の促進につなげていくためには、観光地へのアクセス向上に向けた二次交通の充実を図っていくことが重要です。
このため、新たに、県内主要観光地を巡る広域観光周遊バス「ふくの旅、山口号」、この実証運行を、ゴールデンウィークに合わせまして、明日4月26日から開始し、12月28日までの金、土、日、祝日の115日間、3コースで実施いたします。
具体的には、湯田温泉を起点に観光地を巡る「角島大橋・元乃隅神社コース」、そして「萩城下町・秋芳洞コース」、また、広島方面から県内に観光客を引き込むコースとして、「錦帯橋・柳井コース」を御用意しています。
それぞれ、1日ゆっくり、本県の魅力ある観光地を楽しんでいただけるコースとなっていますので、ぜひ、多くの皆さまに御利用いただきますように、お願いいたします。
次に、山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金の公募開始についてです。
自然豊かな本県のポテンシャルを最大限に活かし、昨年度から山口ならではのアウトドアツーリズムを強力に推進しているところであります。これまでにない新たな人の流れと活力の創出によって、県内観光産業全体の活性化につなげていきたいと考えています。
このため、官民連携による「やまぐちアウトドアツーリズム創出会議」のもと、取り組みをさらに強化することとしており、魅力的な体験コンテンツの開発や戦略的なプロモーションを強力に推進しています。
こうした取り組みの一環として、アウトドアツーリズムを象徴する特別な体験コンテンツの開発に係る補助事業を昨年度創設し、3件の取り組みを採択いたしました。
引き続き、今年度についても県内各地への取り組み拡大を図るため本事業を実施することとしており、本日から公募を開始いたします。
対象事業としては、本県の豊かな自然を活かし、国内外からの誘客の起爆剤となるような、独創的で付加価値の高いアウトドア施設の整備や体験コンテンツの開発を想定しています。
補助額は上限1億円、補助率は3／4以内と、観光施策としては例のない大型の補助事業となっています。
私は、今後とも観光事業者等による意欲的な取り組みを力強く後押しをしていくことで、山口ならではのアウトドアツーリズムの創出を図りたいと考えております。事業者の皆さまの優れた御提案をお待ちしております。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
まず、私からは消滅可能性自治体について、昨日、有識者のグループ、人口戦略会議が全国の消滅可能性自治体を公表されたと思います。山口県内でも8つの市と町がそれに該当していて、前回、10年前に同様の分析を行われた際には該当していなかった田布施町も新たに加わっていました。また、美祢市でも若年女性の減少率が前回よりも悪化するなどしていますが、この昨日の公表について、知事がどのように受け止められているか、まず教えていただければと思います。
知事
昨年8月、従来の見通しよりも早く県全体の人口が130万人を割り込んできました。また昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口を出しておりますけれども、2050年の人口が2020年と比べて県全体で3割減少、県内の6市町で半減する見込みというふうな見込みが出されたところであります。実際に、これまでも人口減少基調が続いておりますが、日本全体でも山口県でも特にこの数年、さらに人口減少が加速化しているという中で、大変強い危機感を持っております。
ですので、今年度の予算におきましても、特に人口減少対策はこれまでも県政の最重要課題と位置づけておりましたが、特に危機感を強くしているところであります。そういう中で、県全体で第二子の保育料の無償化ですとか、不妊治療の全国トップクラスの支援の拡大、また保育の充実につきましても、国の基準を上回る加配をした場合の県の補助制度、そうしたものも設け、また働きやすい、子育てもしやすい環境づくりとして男性育休、これも全国トップクラスを目指していく、そうした取り組みも進めているところであります。
ぜひ、そうしたことと、それからさらに社会減対策といたしましては、若い人たちが県内にとどまり、また県外から帰って来やすくする仕組みとして、移住の支援金等の拡充等も行っているところであります。人口の自然減、それから社会減、ともに打てる手をしっかりと打っていって、食い止めをさらに力を入れてやっていかなければいけないと思っているところです。
ＮＨＫ
これについて、他県の知事などからは、一部、名指しで具体的な自治体を上げて、地方の方に責任を転嫁してるんじゃないかというような意見もあるんですけども、地方だけでやれることっていうのもなかなか現実問題難しいことあると思うんですが、そのあたり国との連携とか何かお考えでしょうか。
知事
それは、本当にその通りだと思っておりまして、おそらく地方の首長は今回の推計の結果については特段驚いていないと思うんですよね。これまでも、人口問題はそれぞれの県でも最重要課題で、山口県もそうですけど、同じでありますし、これからの推移がどうなるかというのを見ながら策を組み立てて、いかにそれを食い止めるかというところで、どこの地方の自治体、どこもそこが一番の、一丁目一番地の課題としてやってきていると思っております。
むしろ、本当に人口が集中してる首都圏の方はあまり人口が減ってるという認識がないんだろうと思うんですね。今回、問題は、要はその消滅可能性自治体ということで個別に名前が挙げられて、それによってそれぞれの地方が頑張るべきだというか、そこは頑張っていないですとか、頑張ってもっと市町がやるべきだというようなところに話が向かっていって、それで終わってしまうというのは非常に危険だと思っています。
それぞれ消滅可能性自治体と言われたところも、人口減少は当然最優先課題としてやってるはずなんですね。ですが、これはだからその個別の自治体の問題、もちろんそれぞれがしっかりやらなければいけないと思いますし、山口県もそれはしっかりやっていきたいと思っています。最重要課題ですので当然やっていくんですが、それを個別の自治体の問題ということで終わらせるのではなくて、国全体の構造の問題だとまず思うわけですね。
なぜこう起きているかというと、国全体がまず少子化、すごいペースで進んでおります。今回、「ブラックホール型自治体」ということで言われていますけれども、特に少子化ということでいえば、東京がダントツで少子化が進んでいるわけですよね。でもなぜ東京が人口減少しないかというと、どんどん外から集めて、人が行っているからなわけですね。だから非常に潜在的には問題が多い、東京はそういう場所なわけですけれども、それが顕在化しないと。そういう中で問題の深刻さを分かってないというところがあると思うんですね。そういう中で国の政策の意思決定がされてるというところも非常に今回、そこをそういった特に首都圏の方々、あるいはその国の政策担当者の方にこそ、今回、問題意識を持ってほしいなと思っているのです。
要は、これは地方の問題ではなくて、地方の方がそういったことになっていくと、いずれその問題はどんどんと都市部の方にも行くわけですね。自分たちでは今回、推計でもブラックホール型自治体というのは、要は、人口の地域間の移動がなければ、どれだけ減るかというときに、東京都の多くの自治体は、特に若年女性人口は2050年までに半分以下になるというわけですよね。そうすると、放っておけばものすごい勢いで人口が減るはずなのですよね。それが減らないのは外から来るからという、そういうことが前提に成り立っている地域なわけですよね。それは持続可能性がないわけですね。地方が人口が減っていって、いずれそれが供給できなくなってしまえば、たちどころにその問題が都市部において顕在化するわけですから、その時点で気づいたらもう遅いわけですよね。だからそこは早く手を打たなければいけなくて、この問題は本当に将来の日本の活力にも大きく影響する大変深刻な問題だと、東京から離れた地方で起きている問題ではなくて、日本全体の構造の問題で、これは日本全体の活力や、皆さんの暮らしを守っていく上でも、大変大きく影響する問題なのだということを改めて認識をして、国の方にはより強力な少子化対策であったり、あるいは一極集中の是正策であったり、ぜひやっていただきたいと思っています。
これ、10年前も地方創生の旗が振られたときに同じような推計をして、消滅可能自治体みたいな感じで出ていたと思うんですね。地方創生の旗が振られて。その際にも国の方でもいろんな議論があって、政府機関の地方移転ですとか、私はちょっと政府の方で、検討会の委員になってくれと言われてたのが大学の分散の話ですね。
要は東京一極集中で、日本もそうですし、韓国もそうですけど、すごい勢いで一極集中しているところというのは、人口減少がより加速しているわけですよね。なので、やはりそこはある程度都市に人が集まっていくというのは国全体の活力としては必要だというふうには思うものの、あまりにも過度な形でそれが進んでいるというところは非常に危ういと思っています。これはだから、地方にとっても都市にとっても日本全体にとっても危ういと思っていますので、そこをもっとなだらかにしていくべきだろうと思うのですね。
あとは東京、都道府県別の大学の定員なのですけど、この飛び出しているのが東京なんですよね。この東京に全国の大学の定員の4分の1が東京にあるわけですよ。このまわりに、周辺の3県があるのですけど、1都3県合わせて全国の大学の定員の4割がここに集まっているわけなのですよね。まず、そもそもこういう構造自体に非常に、いびつな形があるわけですね。人口の配分と比べて、この大学の定員というのは極端に東京圏に集中しているということ。ここでまず全国から人が集まっていって、そこで就職していくという構造があるのですね。
その当時の議論は、これ実は歴史があって、昔は工場等制限法というのがありまして、この「等」の中に大学も入っているのですけど、大学等の首都圏等の立地というのを抑制している法律があったんですね、ずっと。それは過度な集中を防ぐためのものです。これは規制緩和で平成14年に廃止されて、それからどんどんと大学の定員って東京都へばーっと増えて、さらに一極集中が進んでいったと。で、これを復活すべきだっていう話をし、いろんな議論をして今、この東京の23区内での大学の定員というのを抑えようと、抑えるというか増やすのはやめようという法律ができました。そのときにだいぶ議論をして、私もその中に加わってだいぶ言いました。できたのですが、その法律ができた段階でもうすでに決まっている定員増の計画は、これは止めるわけにいかないということで、それでまだそこは認めているので、東京の定員がまだ増えているのですね。だけどこれは、これから全体人口減になっていくときに、これ、今度減っていく仕組みになっていきますから、そのときにますますこの東京に集中した形で減っていくというのは、さらに人口の一極集中を加速させることになってしまいます。ここは減らし方とは実は今まで、大学の定員って一方的に増え続けているばかりですので、減らす議論というのは今まで行われていないし、どんな形でそれを上手く減らしていくのかというのはまだ検討されてないと思うのですが。そうしたことも視野に入れて、いかにこの大学、人材の確保が本当に地方の課題ですから、東京ばかり集中するということは是正していかなければいけないと思います。そうしたことも国の方でしっかりこれは考えていくべきことだと思うのですね。
なので、今の人材の点でいいますと、特に今回の企業の人材確保月間もそうですけど、われわれこれまでは採用してくださいと言っていたのですけども、人足りないわけですよね、全く足りない。どんどんと都市部、特に東京なんかに流れていっているというところがあるわけですね。
だから大学へ行って、また就職もさらに東京でということになっているということなんですけれども。では地方の産業がどんどん廃れていってるのかというと、これはこれで日本全体も非常に大きな影響があります。今われわれ半導体とか、蓄電池とか力を入れてやっていますけど、半導体の世界について言うと、最終製品は台湾とか韓国が非常にシェアを持っておりますが、日本はずっと半導体でだいぶやられているというふうに言われてますが、一方でその半導体で作る途中の製造機器ですとか、あるいはもっとその素材の部分でいうと、特に素材の部分なんかは日本が世界のシェアの半分を持っているわけですよね。山口県にも世界トップシェアの素材をつくっている企業がいくつもあります。
そういったもの、まさにそれが日本の力だと思うのですけど、そういったものは地方にあるわけなのですよね。別に東京でつくっているわけではないから。東京にどんどん人が集まっていたからといって日本の国力維持できるのかというと、むしろ地方の方でしっかりとしたものをつくり、その技術ですとかというのをさらに磨いていく、そのための人材もしっかり確保していかないと日本の国力というのは維持できないわけなのですよね。
だから、そういったことも踏まえて、やはり過度な一極集中というのはどう是正するのかということを、本腰を入れて取り組んでいかなければいけないと思います。そうしないと日本の将来が描けないというふうに思いますので、これを単に人口が減っている地方の問題に止めるのは、これは完全な誤りだと思っています。
国全体の将来を見据えて、どのように考えるのかということを、まさにこれを契機に本腰を入れて考えていただきたいと、そのように思っています。
ＮＨＫ
続きまして、上関のボーリング調査のことでお聞きしたいと思います。
中国電力が今週火曜日から、上関町で中間貯蔵施設の建設が地質的に可能かどうか確認するボーリング調査を開始しました。これについて当日にはもう知事の方からすでにコメントをいただいておりますが、改めて調査開始についてどのように受け止められているのか教えてください。
知事
ボーリング調査につきましては、中国電力の方から準備が整ったことから、4月23日に開始をしたと連絡を受けております。事業者の方には上関町からさまざまな要請等も行われていますので、そうしたことなどに十分配慮をした上で調査に当たっていただきたいと思っております。
ＮＨＫ
県の立場というか、スタンスとしましては、これまで通り、今、あくまで調査、立地が可能かどうか調査をしているという段階なので、引き続き注視していきたいというようなところですか。
知事
そうですね、基本的にはそういったところ、今、立地可能性調査の段階でありますので、それは進めているところだと思いますので、調査に当たっては上関町等からの要請等も十分配慮して行っていただきたいと思いますし、われわれとしては引き続き県民の安心安全の確保の観点に立って、今後の動向を注視していきたいと思ってます。
ＮＨＫ
続いて、国民保護法の関連についてお聞きします。先日、具体的な例を想定しているわけではないということですが、台湾有事などの際に沖縄の離島の住民などが山口県とか九州各県に避難をさせる計画の策定を国が進めているかと思います。
山口県も2月に受け入れ可能人数などの基礎的な資料を提出したということで、ＮＨＫで情報公開請求させていただいて、山口県から国に回答していた内容を確認させていただくと、県内で最大38万9000人余りの受け入れが可能だというふうに回答されているということなんですが、担当課等に取材をすれば、あくまでこれ最大の人数なので、このままの数が受け入れるというわけではないということなんですけれども、知事としてはこの数字とか、受け入れについて今どのようにお考えなのか教えていただければと思います。
知事
まず、このデータ自体は国の方から算出の仕方等も指定されている中で出しているものでありますので、今お話あったところですけども、今年の2月16日に避難所等の市町別の施設数、また収容可能人数など、受入れの検討に必要な基礎的なデータをまとめて、基礎的資料として国の依頼に基づいて提出を行いました。
これは、あくまでも今ある施設の状況をまとめたものでありまして、おっしゃったように約39万人、これを受け入れるというものではありません。
ＮＨＫ
仮に、これを国から実際に受け入れてくださいとかっていう話になったときに、各市町で受け入れられる人数とかっていうのは当然変わってくるというか、それぞれだと思うんですが、各市町への割り振りとか、そういったことっていうのは国から県に来て、県が各市町に要請するという流れになるんですか。
知事
そうですね。今後、国の方から受入人数などに関します初期計画の策定の要請があると、そういった見込みだと承知をしております。その計画の策定において、受入先ですとか、割り振り等も、そこにどうするのかというのもあるのですけれども、その先のことについては、その段階でまた国からの要請等も受けて検討していくということになります。
ＮＨＫ
次で最後にします。国体の費用、財政負担について今、全国知事会の方でも話題に上がっているかと思います。国体、今年からは国民スポーツ大会というのですかね、について宮城県の村井知事が、今回自治体の財政的な負担が大きいことなどを理由に廃止も一つの考えではないかっていうふうなことを言われているかと思います。これについて他県の知事からも、見直しを求める声とかさまざまな意見が出ています。山口県も過去に2回国体開催されているんですが、この費用の問題について、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
やはり国体、これは山口県は直近は平成23年に山口国体が開催されました。多くの県民の皆さんにも、審判ですとか、ボランティアとして参画をしていただいたり、またスポーツ環境の整備も進むなど、スポーツ振興に大きく寄与したというふうに思っております。その一方で今、これから2巡目が終わって3巡目に入るというところでありますので、これからのあり方についてはしっかりと議論をしていくことが必要だろうというふうに思います。
行政も、人口減少もそうですが、さまざまな課題に対応していく中で諸施策に財源も振り向けていかなければいけませんし、できるだけコストを抑えるという意味では人員もかなりスリムにしてきているというところがあります。国体となりますと、財政的な負担と、それから人員等の事務的な負担も、これも大変なものになってきますので、これをまた、これまでと同じようにということで3巡目に入るということは、一旦、よく検討すべき課題であろうというふうに思っております。
もちろん、この大会自体はスポーツの振興ですとか、アスリートの方たちにとってこれが活躍や成長の場でとても大きな場であると思いますので、その意義については、多くの意義があるというふうに思っておりますけれども、これをもう1回このタイミングでしっかりと議論をして方向性を出していくということは、とても重要だろうというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、財政的な負担、事務的な負担、非常に大きなものがありますので、アスリートの方たちの希望を叶えて、そうした機会をしっかりと作りながら、どのようにしたら持続ができるのかということを、しっかりと知事会の場で議論をし、国や関係団体の方とも協議をしていくということが重要だと思います。
ＮＨＫ
廃止ということではなく、持続可能な仕組み作りについて議論が大切だと。
知事
そうですね。廃止の議論もあるかもしれませんが、いきなりそこに行くというのではなくて、やはりアスリートの方達にはいろんな機会として重要な場であると思いますので、そうしたものをしっかりと、そこを重要なものとして位置づけながら、どのようにしてこれを開催していくのかということを、持続可能なものとして開催するのかということを考えていくべき時期だと思います。
読売新聞
山陰自動車道の高速の関係なんですけれども、今年度から来年度、再来年度にかけて、島根県、鳥取県の方でだいぶ整備が進んでいくと思います。それで、まず、これから観光の誘客だとかいう話もいろいろ先ほどからありますけれども、山陰道の整備への期待と予想される効果について、まず教えてください。
知事
山陰道は、ご承知の通り山口・島根・鳥取、この3県の日本海側の都市を結んで、各地域間の交流、連携を強化し、また山陰地方の経済や産業の発展、また観光の振興や住民の安心安全の確保、こうしたことの上でとても重要な道路でありまして、この早期整備が不可欠だと考えています。
この道路が整備されることによって、物流の円滑化、また交流人口の拡大を実現して産業力、観光力の強化が図られ、地域の活性化に繋がっていくと思っております。山陰地方はとても自然も豊かで観光資源もたくさんあります。歴史も温泉もあり、美味しい食もあり、素晴らしい農林水産物もありますが、そうした持てる力を伸ばしていくためにもまず重要だと思いますし、また災害も多い中で安心して暮らし続けていくために重要な道路だというふうに思います。
先ほど人口減少の話もありましたけど、やはりその山陰地方、長門も萩も消滅可能性自治体となっておりますけれども、基本的にこういった重要なインフラが整備されていない、遅れているというところもあるわけです。そういった意味でも自治体の責任にするというのはいかがかと思いますし、やはりこうしてインフラを国の方でもどんどんと整備することによって、その地域の可能性が大いに花を開かせていくことができるという側面はあると思っておりますので、そういった意味でも早急に整備を図っていきたい、求めていきたいと思っております。
特に、もう一つ自然災害の関係でいいますと、能登半島地震等もありましたけれども、自然災害が激甚化、頻発化しております。多重性、代替性が確保された強靭な道路ネットワークの構築、これが喫緊の課題であります。山陰道の整備によって救急活動、また緊急物資の輸送、迅速な復旧活動の支援に迅速に対応できる、そうした信頼性の高い道路ネットワークが構築できますと県民の安心安全の確保に繋がるものだと思いますし、この地域で生活していこうですとか、ここに移り住んでいこうとか、そういったことにも繋がるものであろうと思っています。
読売新聞
島根や鳥取の方では結構整備が進んでいると思うんですけれども、山口県内の方ではまだ調査中の区間とかも長くあったりすると思うんですが、山口県内の整備が鳥取や島根に比べて遅れていることについての受け止めと、また今後、その政府にそれについてはどのように要望されていきたいかっていうのがあれば教えてください。
知事
整備の状況でいいますと、山陰道の未着手区間がありますけれども、鳥取県は0％。全ての区間が、すでに事業化されてるわけです、鳥取県0％、島根県は4％に対しまして、山口県は43％ということで、4割強がまだ未着手という状況であります。これは、国の方で順次整備が進められてきていてその結果、現在の整備状況になっているものというふうに受けとめておりますけれども、順次どんどんと東から西の方へと整備が進んできておりまして、未着手区間も以前はもっと多かったのですが、大分このところ、この数年で事業着手が進んでいるという状況もございます。
ぜひ、早期の全線の整備、これが必要でありますので、これまでも機会あるごとに事業の促進と、それから残る未着手区間の早期事業化、このことを国に訴えてきました。こうした中で昨年、三隅・長門道路が新規事業化されました。現在5区間で、国によって事業が行われております。全線整備に向けて着実に進んでいるというふうに感じております。ぜひ全線の早期整備を目指しまして、事業中区間の整備を迅速に進めていただくとともに、残る未着手区間の新規事業化を進めていただきたいと思っています。
山口新聞
まず、国体のことに関連してですけれども、全国知事会長の話によると、これ情報が古いかもしれませんけれども、各都道府県から、知事にアンケートを取ってそれがまとまっているという話なんですけれども、さっき知事のご発言があってどのように開催していくべきか考えていくべき時期だと思うという発言がございましたけれども、知事ご自身としてはこのアンケート、ちょっとごめんなさいアンケート中身よく詳細承知しておりませんが、アンケートに対してどのようなご回答をなさったのか、もう少し詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
知事
2月に愛知県がまとめたやつでいいですね。
スポーツ推進課長
アンケートにつきましては、2月に愛知県が調査をしてきておりまして、実際に廃止ですとか、どうしていくかというものではなくて、この国体について問題意識とか課題意識はどうですかというようなご質問がまず来ております。これについては財政面での負担が大きいか、それから職員の事務負担が大きいのか、必要な施設が整っているのかということで、山口県についてはこれいずれも「あり」ということで、課題がありますよということで回答をさせていただいております。
その他といたしましては、あり方の方向性として今後どのようなことを検討すべきかということの質問が来ておりまして、都道府県対抗をどうするのか、それから開催地域をどうしていくのか、そういうことについて検討する必要があるということでお答えをさせていただいております。
山口新聞
なので知事ご自身、今のがお考えということになるわけですね。
知事
そうですね。どういった方向でというのはまた議論だと思いますけど、課題そのものはありますよということで、財政面でも事務負担面でも、施設の整備の面でもですね。
あとは、例えば開催場所等の都道府県対抗とか、これも、やはり開催地が優勝しなければいけないという、なんかそういうのもあり、それに向けて大変な強化策というのを、それもかなりの負荷がかかる、そうしたものも、もちろん開催地であれば重要な要素ではあると思うのですが、まずはそこもやや加熱しすぎているところもあるのではないかなというところもあります。
それから、またあと単独県の開催が良いのか、ブロック開催が良いのかというそういった議論があるだろうと思います。これは財政的な負担とか事務的な負担とか、やはり一つの県でやるというのは、なかなか（負担が）大きいので、それを共同でやるとかそういったことも議論としてはするべきではないかなと、検討の対象に加えるべきではないかなというふうに思います。
山口新聞
それから、続いて、コロナのワクチンの関係でちょっとお伺いしますけれども、国が3月末で全額公費負担の特例臨時接種を終えて、厚労省が有効期限が残っているワクチンについても、もう各都道府県や市町村で廃棄せよというふうな通知を出していて、私が先日県に確認したところ、山口県の場合は全19市町に照会したところ、8万625回分について、廃棄ないしは廃棄する見通しという話がありました。未曾有の感染症だったので、いいか悪いかの判断というのはなかなか難しいところがあると思うんですけれどもまず、この数について、知事ご自身の受け止めを聞かせていただいてよろしいでしょうか。
知事
とても多くの量を山口県、また日本全体でも多くの量が廃棄されるということになるのだなというふうに感じております。ワクチンの、とにかく打つべきときはもう非常に不足をしていて、その確保も大変な苦労をしながらしたわけでありまして、収束の目途ですとか、ワクチンのいつ接種が終わるのかというところの見通しは立ちづらいところ、国としても立てづらいところでなかなか難しかったところではあるのかなというふうに思っておりますが、最大限有効な形での活用ということも一方で考えながらも、今の接種の手法とか、あるいは残りの期間のこととか、さまざまなことが検討されて国の方で方針が決められたのだろうというふうに思っております。
健康増進課長
このような廃棄の対象の多くは、新たな変異株の出現だとか、令和6年度以降の特例臨時接種の終了により、国からワクチン有効期限の到来を待たずに、速やかに廃棄処分するように通知があったことで、廃棄がこのような数になっております。県としましては、新型コロナワクチン接種を開始した令和3年2月以降、ワクチン接種の実施主体である各市町と連携し、市町間におけるワクチン過不足の解消に向けた広域調整をしてまいりました。それによって希望する多くの住民への速やかな接種の促進に努めることで、ワクチン廃棄量の削減にもつながったと認識しております。廃棄率としましても、国が約25％ですが、本県においては約11％ということが出ております。
山口新聞
それから、きらら博記念公園の関係でちょっと関連して伺いますが、県の方はきらら博記念公園の再整備に今年度から取り組まれるんだと思いますが、2050年の森の再整備にも着手されるということなんですけれども、これ私はちょっとあんまりよく知らないんですが、具体的にどういったことをされて、それに対して知事ご自身の再整備に対する意気込みとか思いっていうのをちょっとお聞かせいただけますか。
知事
きらら博記念公園のリニューアルといいますか、新しく生まれ変わらせていこうという、そうした思いで取り組んでおります。非常に広大で気持ちのいいスペースですし、アクセスも非常に良く、多くのイベントがさまざま、どんどんと行われるようになってきておりますけれども、もっともっとポテンシャルを生かしていきたいと思っています。その一環として2050年の森の再整備、そもそもこれは何かといいますと、平成24年、2012年に全国植樹祭が行われました。きらら（山口きらら博記念公園）でですね。その際に、参加者の皆さんが植樹をされた2050年の森というものがあります。それが今どんどんと木が育っていっているわけでありますけれども、今後本格的に実施します公園全体の交流拠点化、集客拠点化の一環として、この2050年の森につきまして、新しい魅力の創出に向けました森の育成とか、森林体験学習ができる施設等の再整備を進めることにしております。
ぜひ、この森、森林が与えてくれる癒しですとかあるいは楽しさ、そうしたものを遊びながら学んでいただきたい。特に知識を入れるだけではなくて実際に体験をして、子どもたちがわくわくしながら学べるような、そうした形で再整備なりコンテンツを作っていければと思っています。そのように森林が持つ魅力を発信する交流拠点、集客拠点として、県内県外からも多くの方に訪れていただける、そういった場所にぜひしていきたいと思っています。
今後ですけれども、今年度全体の基本設計等を進めることにしております。そうした中で、今言ったような多くの方が魅力を感じる場所としてどのような整備、あるいはハードなりコンテンツが必要であるとか、学習館に欲しい機能等について検討を進めていくことにしております。それに基づいて整備を進めていきたいと思います。
山口新聞
それからまた別の話ですが、大変聞きづらい質問なんですけれども、会計管理局長なんですけれども、事故に遭われまして、連休に入ると1カ月ぐらい経つんですけれども、部長級の職員の方でいらっしゃいますので、ずっと空席というのもあまりよくないのかなと思うんですが、今の状況と今後の見通しをお話しいただける範囲で結構ですのでお話しいただければと思います。
知事
個人のことですので、状況についてここで申し上げるのは控えたいなと思っておりますが、いずれにしてもさまざまな県としての業務においては支障がないような形でやっていくっていうことをこれからも考えながら、進めていきたいと思っております。
山口新聞
それから、これはちょっと前回の質問といいますか、ちょっと要望も兼ねてなんですけれども、前回の定例会見が4月5日にありまして、知事この場で「家族でやま学の日」の制度を今年度から導入されるというお話がありました。その中で、先行事例といいますか、愛知県が令和5年9月から開始されていて、茨城県でも令和6年の4月から制度を運用するというお話があったのですが、担当課に、義務教育課だったと思いますけれども、ちょっと私がそのことについて詳細を確認したところ、担当課はこれについては、茨城県教委の方に確認をしていないという話がありまして、報道で承知をしているのみということだったんですけれども、私は普段教育委員会に取材をしないので知事部局の方に中心に取材をするんですが、ちょっとやはり知事のご発言というこの場合でのご発言というのは非常に重いものがあると思いますし、ここで間違った情報発信されるというのも、やっぱり知事ご自身も私たちにとってもあまりいいことではないと思うので、正直知事部局に今まで取材を半年間してこういった経験がないんでちょっとよく分からないんですけれども、こういったことが今後ないようにしていただきたいのですけれども、何かコメントがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと。
知事
私自身は報告を受けて、愛知県であって、茨城県で今年度実施、あといくつかの市町でやっているというのを聞いたので、それが今の状況だということは担当部局から聞いております。その裏付けがどの程度取れてるのかというところは、その時点でいちいちこれは聞いたのかということは聞かないので、それはちょっとこの場ではお答えしかねますけれども、いずれにしてもきちんと根拠に基づいて発言するというのは当然必要なことだと思います。ちょっと一般論の答えになりますけれども。
日本経済新聞
観光関連1つと、あと消滅可能性都市関連で2つお願いします。まず、観光関連なんですけど、ニューヨーク・タイムズの関係で二次交通とかいろいろと観光コンテンツの充実なんか多くやられてます。今回の資料にもいくつか出ていると思うんですけど、ただ、こういうのをやっても、予約とか決済とかがやりにくかったりとかしたら非常にこれは全然使い勝手は悪いと思うんですけど、そこで県の方ですとＭａａＳ（マース（地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス））を重視されてるっていうことなんですけど、これもやはりそういった課題といいますか、その課題があるからＭａａＳとかを進めようとされてるっていう理解でいいでしょうか。
知事
そうですね。ＭａａＳについては、今年は航空会社2社のＪＡＬとかＡＮＡとかで行われている、すでに運用されているものがあります。そこで県外から来られたときに、そことうまく接続するような形にしていかなければいけないと思います。着いてまたそれはまた別に予約するというのではなくて、一気通貫で行きたいところに行けるような形でするということが、やはり受け入れ側としては環境として整えていくべきところだと思っておりますので、そこは今年度行うことにしております。いずれにしても県内に来るまでとそれから来てからの交通と複数使ってもらわなければいけませんので、そこがその都度その都度手間がかかるということではなくて、できるだけいっぺんに済むような、1回で済むような形でできることが、やはり利便性が高まりますし、結果山口に来ようというところにも繋がってくると思いますので、そこはしっかりと取り組みを進めていきたいと思っております。
日本経済新聞
山口に住んでても、長門に行くときに意外と新山口から出てるあれをなかなか使う気になれないというか、どうやってやればいいんだっていうのが一瞬ちょっとわからないものですから、ああいうのでＭａａＳが使えるようになれば非常にメリットが大きいんじゃないかなと思ってちょっと聞いてみました。
あと、消滅可能性自治体で2点なんですけどまず1点目なんですけど、ちょっとこれは何度か聞いてる話なんですけど、山口県って非常に企業としては、企業の集積地としてはかなりのものがありますし、優良企業も名前は知られてないけど優良企業というのはたくさんあると思うんですけど。そういったかなり優良な企業があるにもかかわらず、なかなか若者の定着に繋がらないとか、流出に繋がっちゃってるとか、この辺りはどうお考えでしょうか。
知事
やはりそれぞれの企業持っている力もすごいし、成長可能性がとても多い、これから伸びていく分野について非常に競争力を持っている企業もたくさんあるわけです。そうしたところが人材確保できなくて、思うように伸びていけない、あるいは維持も難しくなっていくというのは大変残念なことだと思います。ここをぜひ食い止められるように、われわれも県外から帰ってくるなり、就職定着に繋がるような形、これは経済面でのインセンティブというものも、今年度はさまざまな事業もありますし、また企業がしっかりと魅力を伝えられるように、学生やあるいは中途採用の方もそうですけれども、そうしたところに魅力を届けられるような、その手法についてサポートするとか、さまざまな面で支援を行っていく、後押しをしていくということにしております。
ただいかんせん、やはり全体として人口が減っていく中で奪い合いになっているところがありますので、抜本的には少子化を食い止めていくということですね。これは即効性はないですからね。その効果が出てくるのはずいぶん先になりますので、今企業が求めているものには対応できないと思いますので、それはそれで一方で将来に向けてしっかりやりながら人材の獲得ができるような企業の魅力の発信ですとか、あるいは働き方の改革もそうだと思うのですね。男性育休も特に旗を振っていますけれども、そうした若い人たちが望むような働き方、子育てとの両立、そうしたことができる環境をもっともっと県内でペースを上げて広げていかなければいけないというふうにも思います。
やるべきことはたくさんありますけれども、今回、先ほど冒頭にも言いました県内の人材確保促進月間でも、われわれとしても当然いろんな企業の魅力なり、県内の定着や還流に繋がる取り組みをしていきますけれども、企業の方でもぜひ賃上げであったり、あるいは定着に繋がるような、男性育休であったり働き方の改革ですとか、そうしたものもしっかりと行っていただくことも促していきたいと思います。
日本経済新聞
人口流出抑制には多分、雇用環境とかいろいろと子育て支援とかっていうのも大事だとは思うんですけど。なんせエンターテイメントもそこで楽しめる環境ってのがないとなかなか定着に繋がらないといいますか、結局、出て行ってしまうような気がするんですけど。その意味でいうと、やはりきらら博記念公園の再整備というのは、そういった視点もやっぱり意識されてのことでしょうか。
知事
そうですね。それはやはり特に山口に住むことの魅力として、どのように価値を高めていくかということを考えていく中で、一つ大きなコンテンツだと思っております。これは若い人たち向けのアーバンスポーツとかそうしたものも施設も整備できればと思っているのですけれども、子育て世代にとっても、子供たちがあの本当に広くて気持ちのいい場所で、思い切り遊べるような、楽しめるような場所、そして先ほど2050年の森の話もしましたけれども、本当にワクワクしながら学んだり、好奇心を育むようなそうした場所ですとか、いろんな機能をそこに付けていきたい、強化していきたいと思っています。
それからあとは今年やりましたけど、あそこでの大規模なイベントの募集も行っております。これも補助をつけて、これまでにないようなイベントもどんどんと誘致をしていこうと思っています。いろいろと食のフェスであったり、音楽のフェスであったり、さまざまありますけれども、それ以外にも、もっともっと活用の可能性も広げられると思っていますので、そうしたものも、どんどんと誘導して、県内の人たちはもちろん、県外からも多くの方が来られて、山口はこんないいところがあるなと、こんな楽しい場所があるなと思ってもらえるような、そうした場所になるように伸ばしていきたいと思います。
日本経済新聞
去年、だいぶ大規模なイベントを誘致されたと思うんですけれども、大体きらら博記念公園に大体年間平均すると60万人ぐらいというふうに伺ってるんですけど、去年は大体何人ぐらいの方が来られたっていう感じなんでしょうか。
知事
だいぶ増えてます。今、ちょっと数字は今、ざっくりとですけど。
朝日新聞
明日、台南市長が表敬訪問に来られているというふうに聞いているので、台湾との交流に関して、いくつか質問させていただきたいと思っております。
知事は、数年前に総統就任前の蔡英文さんの訪問を受けたり、去年は、昨年度は3度ですか、台湾に訪台されたりして、積極的に台湾との交流を図れていると思うんですが、山口県は他の都道府県と比べて、実際、台湾との交流が盛んだというご認識はあるでしょうか。
知事
そうですね。かなり密な交流をさせてもらっているというふうに思います。台南市と県として結んでるというのもありますし、また観光面でのＰＲも、この間、台湾のフェスティバルで山口のＰＲをしましたけれども、観光や物産の面でも、また「やまぐち和牛燦（きらめき）」の輸出を、県外、県内の台湾の初輸出も行い、先般実現もいたしました。台湾側も非常に山口県に対して、いろいろとサポートできることをしていこうというありがたい思いを持っていただいておるので、非常に良好な関係が築けていると思っています。
朝日新聞
歴史を振り返りますと、台湾が日本に割譲を受けた際の、条約が県内で結ばれたり、あるいは台湾総督をはじめとして、戦前、政経官の各界で県出身者が台湾に渡って活躍されてて、知事の先輩の知事の中にも台湾出身の方がいらっしゃったということですけど、やっぱりこうした歴史的な経緯、あるいは戦後だと総理でも岸信介総理とか、あるいは安倍晋三総理なんかが台湾と緊密な関係を築こうとされてたと、こういった歴史的な山口県の背景というのは、実際、台湾と交流して、アドバンテージに感じたことはありますでしょうか。
知事
そうですね、それはあります。実際、台湾の日本時代といいますか、の総統は期間でいうと半分以上は山口県出身者であったりしますし、その時にさまざまな整備が行われたりですとか、そうしたものもあります。また、戦後になっても安倍元総理もそうですけれども、非常に台湾の方々からも感謝の言葉を言われることはあります。そういった意味では、山口県ということのアドバンテージはあるであろうというふうに実際に感じます。
朝日新聞
去年は、昨年度3度も訪台されましたけど、新年度、今年度は訪台されて台湾、台南もしくは台南以外の自治体とか、経済団体とか何か交流を結ぼうというふうな気持ちはあるんでしょうか。
知事
今、非常に観光面でも、先般チャーター便も4年ぶりに復活をしたものでも非常にお互い搭乗率も高くて、ぜひこうしたものも継続できたらなと、次が出せたらなと思っていますし、また物産の面でも、山口の産品を先ほど言いました「やまぐち和牛燦」の初輸出も実現をしました。それから、あとは台湾の方から半導体の関係で覚書を結んで、また先方の方から、政府の研究機関の方ですとか、あるいは関係の事業者、企業の方々ですとか山口を訪問したいという話もありますので、その調整も今進めているところです。そうした意味では、この関係はもっともっと盛り上げていきたいなと思っておりますので、私自身も機会があればぜひ行って、直接、さらに繋がりを強めることをやっていきたいと思っておりますが、ただ今年度具体的に今ここでというのは、今決まっているものはありませんので、機会があれば行くことになるかもしれませんけれども、ちょっと今の段階では、確定的なことは申し上げられません。
朝日新聞
戦後、1972年、日本政府は台湾と断交して、日台関係は大変厳しい状況に置かれる中で、安倍晋三総理は、結構緊密な関係を築こうとされてたと思うんですけど、やはり就任前の蔡英文総統さんに会われたとかっていうのはやっぱり、安倍さんのご助言とかがあったからなんでしょうか。
知事
あの時は、山口にそもそも来られて、例えば下松の新幹線の工場とか見られたりとか、いろんな行程があったのですね、おそらくそこは安倍元総理をはじめ、あと岸先生も、岸さんも自民、台湾の関係も議連なんか青年局長か何かやられていたと思うのですけど。そういうポストにいらっしゃったと思うんですけど。そういった関係もあって実現したものだと思います。その一環で、私の知事応接室の方に来られて、その際お話しをさせてもらえましたので、その時のことは台湾に行って話すこともありますので、その辺はプラスに働いているところもあると思います。
朝日新聞
やはり牛肉の輸出なんかも、そういった過去のちょうど蓄積を踏まえての結果だというふうにご認識はありますでしょうか。
知事
それはもちろんあると思います。台湾との関係について、実際に輸出を扱ってくれた方々も、安倍元総理の話をされることもあります。非常に台湾との関係をよくしてもらったということに自分はとても感謝しているということも言われますので、そうしたことも応援していこうという中の要素としては入っているというふうに私は感じております。
朝日新聞
あと別件でもう1点なんですけど、万博の件なんですが、そろそろ1年を確か切ったと思うのですが、今のところ山口県がどういう形で出店するというふうな具体策が固まりましたでしょうか。
政策企画課長
万博の出店に関しましては、申し訳ありませんが現在、まだ検討中ということでございます。また検討を進めまして、ご報告をさせていただきたいと思っております。
中国新聞
私から1点、知事ご自身が、先日の12日に東京に行かれまして、あくまで事業主体は市町だと思うんですが、保育施設の整備費の国からの交付金がいわゆる本年度の山口県内の市町の要望額を合計すると6億4700万円ぐらいだったものが、現時点で3億円少しの交付が決まっていて残りは未定というか、交付は打ち切りになっているという話もあるんですが、あくまで事業主体は市町と市町設置者で、あとそこに国が補助を出すという形だと思うんですが、取りまとめをした県として、知事ご自身としてはこの状況っていうのをどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
知事
要は今、特にその中の一つ、大小さまざまな計画があり、それは基本的に全て実現してほしいといいますか、事業を行ってほしいと思ってます。保育環境を整備する、あるいは定員を増やすという話ですね。特に定員を100人ぐらい増やすというのがその中にありまして、待機児童が発生をしている下松の施設ですけれども、それは今年度整備をして、新年度から100人定員を増やして、待機児童の解消に繋げていこうという取り組みでありますので、これは予定どおりしっかりとやってほしいなと思っております。
これまでは国の予算は、補助の内示というのが1次、2次、3次と5次まである、去年で言えば5次まであるのですけど、基本的にそのプロセスの中で、全て求めたものは、財源的には手当てされるということは、これまでも行われてきました。しかし今年度は、早々にお金がなくなってしまったということで、1次の協議の途中で打ち切られたということになっておりまして、この先は見通しが立ってないということです。見通しが立たない、これから先に予定しているものの中には先ほど言いました100人定員を増やすというものも含まれているということです。
非常に少子化対策が重要だということでありまして、国も異次元の少子化対策をやっていて、ここは抜本的に強化するのだと言われている中でありますので、ぜひ地方の方のニーズ、これを整備して、少子化対策に繋げていきたいということは最大限対応していただきたいというふうに思っています。そういった意味で、これ決まってすぐに国の方に要望に上がりました。なのでその思いは届けて、われわれの要望の趣旨は受け止めてもらったと思いますが、国の方もただそれをやろうとすると、実際財源がないとできませんので、ない袖は振れないと、そういったような状況であります。なので、補正予算をこれから組まれたとしても、すぐ組めませんから、やはり秋とかになるのですよね。そうすると執行は年度末になってくると、そこから工事したのではとてもでないけど間に合いませんので、非常に厳しい状況にあるわけなのですね。だから、そこに何らか手だてはないかということで、もう一つの要望とすれば、今、国からもらって交付を受けている基金があります。子ども子育ての基金というのがありまして、これはソフトとハードを使えるんですけれども、実はハード部分というのはほとんどもう余っていなくて、山口県において、ソフト部分というのがまだかなり財源的にはまだストックあります。なので、それをハードの方に振り向けることができれば、それに当面充ててその事業ができる。その柔軟な運用をせめてお願いしたいという話はしておりますが、これも今のところ、色よい返事はなくてなかなか厳しい状況であります。
ですので、先ほどから消滅可能性自治体の話もそうですけれども、やはり人口減少を食い止めるというところは、あらゆる政策資源を投入してやっていくべきところ、ときでありますので、こうしたところも国の方は最大限措置を行っていくようにできることはやっていただきたいと思っております。補正予算もそうですし、運用の改善も、これまでできなかったけれどもここは重要だからということでやるという、そうした踏み込んだ対応は必要だろうと思います。
中国新聞
ちょっと今ご回答いただくことに関連して、今おっしゃった県としての今決まってらっしゃる対応って、何かこの事態を受けてもちろん知事ご自身が東京に行ってご要望を迅速にされて、それ以外に何か県の措置として、この事態にされることは、今、決まってらっしゃることはありますでしょうか。
知事
基本的に保育所等の整備の財源スキームというのは、国とそれから市町と事業者ということになっておりますので、そうした中でそれが今、何がネックかというと国の財源がネックになっているわけですね。他市町も事業者もやるつもりでスタンバイをしているわけでありますので、その国の財源の手当てをしっかりやってほしいということにつきます。なので、そこについては予算措置なり、既存の運用を柔軟にして、速やかにそれが整備できるようにということを働きかけるということに尽きると思います。
防府日報
先日、デスティネーションキャンペーンの2026年秋の開催が決まりましたけれども、あの時に（ＪＲ）広島支社長にはちょっと質問してたんで、知事も聞いていらっしゃったかと思うんですけれども、やっぱりデスティネーションキャンペーンのタイミングに合わせて、美祢線を復旧させるっていうのは、やっぱり観光振興の面でも非常に重要なのではないのかなと思います。前回被災したときには、先ほどお話にありました国体、これが一つの目標となって、復旧を果たしたということもあります。知事として、美祢線の復旧に関してできるだけ早くというところは変わらないと思いますが、26年秋のＤＣ（デスティネーションキャンペーン）の開催に合わせた復旧ということを、強くＪＲ側等に働きかけていくというお考えについてはいかがでしょうか。
知事
もちろんそれができれば一番いい形だというふうに思います。その一方で今、ＪＲの方でさまざまな検討が行われておりますので、またワーキング、自治体側を含めてやっている利用促進協議会の方でも、これからの利活用、拡大についての検討が行われております。そうしたものを併せながら、議論をスピーディーにやっていく必要があるというふうに思います。
いずれにしてもただその復旧となりますと非常に時間がかかってくると思います。山陰線の粟野川の橋梁でも1年ちょっとかかるというところでありますが、美祢線の方はもっと被害も大きいですし、また古いところだけ直せばいいというわけでもないようでありますので、壊れたところだけ直せばいいというわけでもないので、時間的にはものすごくかかってくる面があろうかと思いますので、そうしたことは期待しながら1日も早くこれから議論も進み、復旧につながっていくような、そうした取り組みは県としてもしていきたいと思っております。
共同通信
上関の関連とあと消滅可能性自治体の2点お伺いしたいと思います。
上関に関連して、ボーリング調査が始まりまして、それを受けて来月、周辺自治体も協議を市長・町長が協議をするっていう動きがあるんですが、ある意味、フェーズが変わった段階であって、中国電力側に周辺市町の理解を求めていくのも重要というのはこれまでも表明されてきたと思うんですけど、今後はどのような情報提供というかを中国電力側に求めていきたいというか、してもらうのが最善という考えがありますでしょうか。
知事
立地可能性調査のための資料を得るために、今のボーリング調査をやっているところだと思いますので、今やっているプロセスの中でだんだんと進んでいっているというとこだと思います。重要なのはその立地可能性調査の結果がどう出てくるかというところですね。その後、可能性があって、その事業をやるというようなことの提案があるのかどうかというところが、その次の大きな節目なのかなというふうに思っております。
われわれとしては、まず今の調査そのものは、きちんと上関町の要望等も踏まえながら行っていただきたいというふうに思っておりますし、またその後の展開については、中国電力側からの話を受けて、当然、地域の理解ですとか安心安全の確保ですとか、重要な視点がありますけれども、そうしたことを踏まえて対応していきたいと思っています。
共同通信
知事コメントの中でも上関町の要請等を入れてっていう部分があったと思うんですけど、特段、周辺市町に関してはどういった考えを。
知事
上関町からの要請の中では、調査を進める際の安全留意や環境配慮、町民に対する丁寧な情報提供、それから周辺市町への適時適切な情報提供等となっておりますので、状況についてはまたそうしたことを踏まえて中電の方から、適切に周辺の市町へも行っていただくことが大切だと思います。
共同通信
あと消滅可能性自治体に関連して、山口、地理的にその広島と福岡にやっぱり挟まれてるっていう地理があると思うんですけど、そういった何か、山口ならではの課題というか、どういった対策が必要というのは、お考えはありますでしょうか、そのブラックホール型自治体っていう言葉も出てきましたけど。
知事
特に、福岡・広島の方に人口の流出が多いというのも事実ですね。広島の方は逆に今、広島からの流出も多くて、広島との関係でいうとむしろ、直近は山口から出ているものよりも、広島から山口に来る方が多いという、若干その方がプラスになっているという状況でもあります。もちろん、当然隣県でありますし、都市の機能も優れているものですとか、そうしたものもあると思いますので、人口としてはやはり引っ張られていくという、そういう状況の中にあると思います。
一方で、最近特に地方での暮らしですとか、そうしたことの魅力も非常に感じる方も多くなっていますし、リモートワーク等も増えて何もさまざまな物価の高い家賃の高い都市に住まなくても、地方で豊かな暮らしを満喫しながら仕事は都市の仕事をできるという環境が整ってきているわけです。リモートワークでの移住というのも増えております。
それからあと移住そのものも、われわれも対策も強化をしておりますけれども、年々移住者数というのは増えてきております。また移住の会議も近々ありますが、またこの直近の令和5年も、その前の年よりも増える見込みでありますので、そこは施策としては有効に今進んでいるのかなと思っていますし、そうした山口の魅力をしっかりと伝えていくことと、さらに磨き上げをしていかなければいけないと思います。
これは住環境、働く環境もそうですし、きららの話もありましたが、山口ならではの楽しみというものも、もっともっとブラッシュアップできると思いますし、また子育て環境の面でも今回、山口県としても全国トップレベルの子育て支援策も講じて、少子化対策も講じておりますけれども、そうしたこともしっかりとアピールしながら、山口に住もうと、ここで働こうと思ってもらえるような環境を整えていきたいと思います。
中国新聞
観光周遊バスについて2点お伺いします。明日から始まるということですけれども、知事ご自身で期待されていることと、現時点の目標値等がありましたらお伺いしたいです。よろしくお願いします。
知事
特段、目標というのは設定をしておりませんけれども、今回非常に、ニューヨーク・タイムズ等もあり、大きなチャンスが来ていると思っておりますので、ここでこの運行を行って、この実証を行って、事業者の方で持続可能な形になるような、そうした運行方法を検証していければと思っています。今年1年やって終わりというのではなくて、その先に繋がるような形にどのようにできるかということを考えていきたいと思っています。
今年度についていいますと、特に新幹線を使って、欧米の方は新幹線使って移動されることが多いので、新山口駅発で二つのルート、それからやはり欧米系の方は広島にはよく来られて、中国地方、中四国・九州は広く見ても、広島に圧倒的に来られてて、そこから先に他の地域に行っていないというところがあります。そこが常にこの近隣の自治体にとっては何とかできないかなと思っていたところでありますし、知事会議等でも常々話題になっているところでありますけれども、そうした意味でいうと今回、ニューヨーク・タイムズに山口市というのが出たというのは非常に大きなチャンスだと思っておりますので、広島発のルートで特に県東部、岩国とか柳井に行っていただく。そうしたところのルートを作り、その魅力を知ってもらうということ。で、事業者にとってはどのようにすればそれが持続できるのかということを考えていく、そうしたことを今回の実証を通じて行っていきたいと思ってます。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
今、周遊バスの関係で一点だけちょっと気になったんですけど、今回新幹線のお客さんをターゲットにしたルート3つとも、あの広島発着ですかね、広島発ですかね。今回宇部、山口宇部空港に来る、例えば、国際便を今、定期便はありませんけど、東京圏の方々というのはターゲットにならないのでしょうか。
知事
このバスについて言うと、やはり山口市というところがあるので山口市中心に考えた部分もありますが、もちろん宇部に空港で来られる方々もいらっしゃいます。これはＪＡＬの方とかＡＮＡの方とかいろいろな話をしてますけれども、やはり山口のＰＲもそれぞれ両社もやってもらってますし、それで東京の方から誘客したいということも思いとして持たれて、また具体的なアクションも起こしてもらっておりますので、そういったところも当然期待をしております。
ここはＭａａＳ事業で、ＡＮＡ、ＪＡＬで来られた方々が県内の公共交通にうまく誘導できるような形でより利便性を高めていきたいというふうに思っておりますけれども、それ以外の形でも、可能性があるものはぜひやっていきたいと思っております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
質問としては、なぜ山口宇部空港を出発する便がないんですかということなんですけど。この「ふくの旅、山口号」にです。
観光プロモーション推進室長
先ほど知事からも少しお話ありましたけど、今回山口市を中心に、全体を回っていただきます。で、あとは広島から呼び込むということで、あちらまた別のルートでということで、県の中心から回っていただくという形で組んで、メインターゲットは新山口にお越しいただいた方ということで、山口市から回るというつくりになっているということで考えて、バスを運行しているということになります。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
別に空港から来た方に山口に来てもらうという、東京圏の方々が、山口に来たい人がせっかくこういったバスをつくっているのに、ないじゃないですかと。ニーズが見込めないんでしょうか。
観光プロモーション推進室長
今回のバスはそういうつくりですけど、県内の二次交通の方法ってこれだけではないので、これは乗り合いタクシーとか他の手段とかもありますので、今回のプランとしてはこの新山口を起点で、バスの実証をしているということになります。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
さっきからの話ちょっとずれてて、やっぱり海外の方、台湾とか、県外、もちろん広島は今回ケアしましたけど、関東でそこまで別に北海道も含めて、今後飛行機で来ると思うんですよ。なぜ、今回はそれを除外したっていう理屈がよくわからないんですけど。
知事
おそらく、欧米系の人は新幹線とかＪＲを使う方が多いという、データがあるのだろうと思いますね。飛行機で移動というよりも、パスがあって、とにかく日本中乗り放題みたいな感じで。新幹線も在来線も、そうしたことを使われてる方が多いので、入り方として新幹線という方が多く見込まれるのではないかと。
そうするとバスもそこからの方が実際に運行としても成果に繋がるというか、そうしたルートの実証という面でも適しているのではないかという、そうした判断ではないかと思います。
共同通信
ちょっと1点だけ周遊バスで確認したいんですけど、錦帯橋・柳井コースの出発が広島駅になってるんですけど、この終着自体は岩国駅になって、新岩国で、新幹線口ですかね、なっているんですけれども、広島まで戻らないっていうのは何か理由とか事情があったんでしょうか。
観光プロモーション推進室長
今回、広島からのお客さまを取り込むというのがまず一つの狙いであって、あとせっかくなので県内でお泊りいただきたいとかというところもありまして、そうすると、広島に戻ってしまうと帰られてしまうということがありますので、そういったことも考えての今のプランになっております。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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