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知事記者会見録・令和6年3月22日実施分
発表項目
〇令和6年4月1日付け人事異動について
知事
皆さん、おはようございます。
本日は、4月1日付けの人事異動について、発表いたします。
資料1をご覧ください。
はじめに、異動の規模についてです。
このたびは、定年引上げに伴い定年退職者はいませんが、60歳を節目に退職する職員が一定数いることに加えまして、60歳以降も引き続き県庁で勤務する職員は、基本的に異動するということになりますので、そうしたことなどから異動者数が増加しています。
次に、異動の概要についてでございます。
人口減少を克服し、若者や女性をはじめ、県民誰もが、山口ならではの豊かさと幸福を感じながら未来に希望を持って暮らせる「安心で希望と活力に満ちた山口県」、これを実現するために、これまでの経験や実績等を重視しながら、適材適所の人事配置に努めたところです。具体的には、資料3の1ページをお開きください。
総務部長に佐藤茂宗総合企画部理事、環境生活部長に近藤和彦総務部理事、産業労働部長に高林謙行大阪事務所長、観光スポーツ文化部長に道免憲司会計管理局長、 農林水産部長に大田淳夫人事委員会事務局長、土木建築部長に大江真弘土木建築部次長、会計管理局長に森光淳子健康福祉部こども・子育て応援局長をそれぞれ起用します。
このほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用です。
次に、ＣＩＯ補佐官の交替について、ご説明します。
資料13をご覧ください。デジタル改革を推進するため、私に助言等を頂く非常勤の特別職「ＣＩＯ補佐官」の3名を登用しているところですが、このうち、中井陽子さんについて、任期満了で退任されることとなりました。
後任として、日本マイクロソフト株式会社の業務執行役員で、パブリックセクター事業本部公共・社会基盤統括本部長を務められている、草川耕一さんに御就任いただくことといたしました。
働き方改革や行政ＤＸ、クラウドなどをご専門とされており、これらの分野で貴重な御助言をいただけるものと期待しております。
資料1にお戻りください。
次に、女性職員の登用についてです。
今回も「山口県女性職員活躍推進行動計画」を踏まえ、積極的な登用に努めたところです。
具体的には、資料3の1ページの通り、会計管理局長に、森光淳子健康福祉部こども・子育て応援局長を、労働委員会事務局長に、山﨑晶子健康福祉部次長を登用します。なお、会計管理局長、労働委員会事務局長への女性登用は、今回が初めてとなります。
また、課長級以上の女性職員数は、昨年4月から11名増加しまして101名となり、初めて100名を超えました。課長級以上の職員に占める女性の割合も、昨年の13.5％から15.0％と1.5ポイントの増加となる予定です。
最後に、組織の整備関係ですが、簡素で効率的な体制整備に努める一方、主要課題に重点的な職員配置を行い、組織力の強化を図ることとしています。
デジタルを最大限に活用し、業務の効率化や高度化を図るとともに、職員の働き方改革も進め、県民目線に立った行政サービスの創出に繋げていく「行政ＤＸ・新たな価値を創出する働き方改革」を積極的かつ実効的に進めるため、総括的にマネジメントを行う部署として、総務部人事課内に、関係課の兼務職員からなる「やまぐちワークスタイルシフト推進室」を設置します。
室長となる総務部次長には、藤井将志監理課長を登用します。
また、人口減少の克服に向け、少子化対策の抜本的強化を図っていくため、こども政策課にその対策に係る企画立案機能を担う「少子化対策企画班」を設置します。
さらに、平瀬ダムの運用開始に伴い、錦川総合開発事務所及び菅野ダム管理事務所を統合し、両ダムを管理する「菅野・平瀬ダム統合管理事務所」を設置します。
なお、新型コロナウイルス感染症対策室については、令和6年4月より、新型コロナウイルス感染症が通常の医療提供体制での対応に完全移行される方針であることを踏まえ、室を廃止します。
私からは以上です。
ＮＨＫ
まず冒頭ですね、人事に関連して質問をします。前回の記者会見で、知事は4月からの予算編成について手応えを口にされていましたけれども、その予算を執行していくに当たって、今回の人事というのは十分な人事配置ができたというふうにお考えか、その人事の手応えを教えていただきたいのと、そして冒頭と重複するかもしれませんが、今回の人事で意識した点について教えていただけたらと思います。
知事
新年度予算、さまざまなチャレンジも新しくやっていくことにしております。少子化対策始め、人口減少の克服ですとか、山口県の産業力の強化ですとか、さまざまなテーマがありますけれども、そうしたものをしっかりと進めていくための組織や人員体制というのは大変重要であると思っています。
そういった意味では、今回の人員配置もこれまでの経験、実績等を踏まえて適材適所の配置を行えたものと考えております。新年度はまた新しい取り組みもスタートしますけれども、ぜひ全庁しっかりとそれぞれの職員が一人一人能力を発揮して、県民の皆さんにしっかりと成果をあげられるような、そうした県政運営を新年度以降も行っていきたいと思っております。
ＮＨＫ
一方でちょっと気になった点が、部長の人事なんですけれども、全員がキャリアの2人を除いて59歳という年齢になっていると思います。もちろん実績等を考慮したということなんですけれども、まずこのキャリアを除いた方が全員59歳になるというのがいつ以来なのかを教えていただけないでしょうか。
人事課長
現在の定年年齢が60歳になったのが昭和60年ですけれども、それ以降では初めてでございます。
ＮＨＫ
関連してお伺いします。何もその年齢だけで考えるものではないというのは理解するんですけれども、いわゆる若手の、若手と言うとおかしいですね、部長なのであれですけど、残り1年の方ではなくて、例えば残り数年ある方を抜擢するというようなお考えは今回なかったんでしょうか。
知事
年によってそれぞれまた状況も違ったりしておりますので、年によってはかなり年数を残して部長になる、登用するというケースもございます。
今回60歳で引く職員と、それから新たに現在、部長になりうるところで頑張っている職員とそれぞれ一人一人能力なり、経験なり、実績を踏まえて適材適所で判断した結果が、今回のような人事を行ったということです。そのことに尽きると思います。
ＮＨＫ
今、例えば若手や中堅の職員が辞めてしまったりだとか、あるいはそもそも公務員を志望する人が減っているだとか、そういった理由の一つとして極端の年功序列というのがあるのかなと思ってるんです。せっかく夢と希望を持ってきても、59歳になるまで部長になれないというふうになると、なかなか士気を高める上であまり得策ではない面もあるんじゃないかと思うんですが、その辺、知事は登用の必要性といいますか、抜擢の必要性というのはどういうふうにお考えでしょうか。
知事
もちろんそれはあると思います。年齢を今年のことをとらえて全てを評価するということではなくて、年によってやはり状況それぞれ違いますので、必ずしも今回のようなことが恒常的にあるわけではなくて、たまたまそういったものが重なったっていう面もあります。それはその時々の状況によって、やはりおのずと変わってくるものであると思いますが、ただ一方で若手の職員に対してしっかりとモチベーションを持って働いてもらうということは、とても重要なことだというふうに思います。
やはり今の方々が、特に若い職員の方々がやりがいを持って、またワークライフバランスといいますか、プライベートの充実、また仕事に対してもやりがいを持って両方充実できるというところはとても重要な要素だと思っておりますので、そうしたことを意識しながら県庁の仕事の仕方なり、登用の在り方というのも考えていかなければいけないと思っております。
働き方改革を進めるという意味では、今回ワークスタイルシフトの関係の新しい室も作りますし、今年度は特に若い職員の意見を中心にいろいろと聞き、デジタル関係のさまざまな業務改革も取り込んでいったり、あるいは先日も若手職員との意見交換もしましたけれども、そうしたいろんな改善提案も受けながら職場をもっと自分たちが活躍できるような形にしていくということは、どんどんと吸い上げて改善を図っていこうと思っております。
さまざまな形で、県の職員、特に若い職員がやりがいを持ちながら、この県庁で頑張っていこうと思えるような環境整備は、しっかり努めていきたいと思います。
ＮＨＫ
重ねてで恐縮なんですが、個々の部長がどうこうということは全くないんですけれども、どうしてもその最後1年というふうになってしまうと、前の部長が編成した予算を自分の代で執行すると、そして自分が予算編成したものについては次の部長がやるという形になってしまうと思うんです。そうすると、複数年にかかるプロジェクトというの当然あるでしょうし、どうしても十分な能力を発揮できずにその1年で終わってしまうんじゃないかという懸念もありますし、それから来年にかけては全員が部長交代するということになるので、これもまた組織にとっては大きな変化になるのかなと思うんですが、その辺の懸念点というのは知事はどういったことをお考えでしょうか。
知事
仕事というのは、部長が1人でやっているわけではなくて、組織でやりますので、当然異動というのが、組織全体でも2年3年のタームというので変わっていくわけですので、そこは何か1人の人間が全てやるというわけではなくて、組織全体でしっかりとその課題を把握し、どういったことを目指してやっていくのかということを、これは継続的にやっていかなければいけない、人が変わってもやっていかなければいけないところですので、そこはそういった意識でそれぞれの職員も取り組んでいると思いますし、各それぞれ就いた部長も、今あることをしっかり進めながら、これからの課題について考えて何をするかということを、さらに前に進めることを考えて実行していくと。それでまたいずれかのタイミングでまた変わってくると思いますけど、それはそういった人事の付き物でございますので、そういう中でしっかりとそれぞれが役割を果たしていただきたいと思います。
ＮＨＫ
質問変わりまして、行財政構造改革について質問します。先日開かれた行財政改革統括本部、私も取材をして発表をベースに記事にしたんですけれども、ちょっと少し反省しているところがあって、歳出改革のところで5年間で1278億円の効果があったというふうに発表されているんですけれども、そのうちおよそ4割にあたる541億円は公債費の平準化というふうになっています。これは20年債だったものを30年債に変えるということで、要は借金の返済期間を延ばしたと、そうすれば1年あたりの返済額っていうのは当然減ることになると思うんですが、それ、単純に借金を先送りしただけに見えてしまってですね、それが果たして成果として呼べるものかっていうのが気になるんですが、その辺の知事のお考えをお聞かせください。
知事
そうですね、当面の財政運営を考えていくときに、歳出構造をどう変えていくかというところの中で公債費というのも大きな要素であります。
そういう中で、20年債で返しているというものがこれまで続けて、というかちょっと前ですけれども、おりましたけれども、他県の状況ですとか、実際に公共施設の耐用年数とか考えると30年間で返すというものも一般的でありますし、地方債というのは、なぜそれを認められているかというのは、基本的にはその便益が将来に及ぶから、その負担というのもそれぞれ将来で分割していきましょうという考え方です。耐用年数とかに合わせていくということも一つの考え方としてあるわけですね。そうしたことからしても、妥当なものであろうということで取り組みを進めております。
それ自体が根本的にその構造が改善しているのかというとそれは借金の返し方が変わってるだけなので、大きく改善といえるものでは、胸張って言えるものではもちろんないと思います。ただ、財政運営を考えたときに、非常に厳しい中で大きな負担を最初に一生懸命返して後でがくっと落ちるというのではなくて、少し平準化をしていくということを、そうしたことも重要な要素でありますので、それによる効果と、その先も借金としては減っていきますので、負担自体はどんどん減っていくと、なだらかに減っていくということでありますので、先送りしているというよりは返し方を平準化したということでとらえております。
ＮＨＫ
20年債を30年債に切り替えたことによって借金の総額が変わらないのであれば、毎年の負担が少ない方がいいってのはわかるんですけれども、当然、返済期間が延びれば金利が上がることになると思うので、借金の総額としては増えることになるんではないでしょうか。
知事
金利の負担がさほど大きくないというか、過去の高い金利の時代に比べれば少ないというのは一つの要素としてあるというふうに思います。それは、もちろんそういう負担というものも考えていかなければいけない要素であると思いますけれども、全体的な影響とすれば、今の金利の状況からすると限定的なものかなというふうに考えております。
ＮＨＫ
30年債は10年債を2回借りかえる形になると思うので、10年後や20年後の金利がどうなってるかっていうのはもちろん断定することはできないんですけれども、一方で最近の日銀の金融政策決定会合等を見ていますと、17年ぶりの利上げが行われたりですとか、どうしても今、金利っていうのは上がる傾向にあるんじゃないかと、どうしてもこれからの10年後、20年後に今よりもなお低金利政策が続いてるっていうのはなかなか見通せないと思うんですけれども。金利はもちろんはるか昔に比べたらもちろん低金利だと思うんですけれども、そういう意味でも借金が増える可能性っていうのはあるのかなと私は懸念するんですけれども、知事はその点どうお考えでしょうか。
知事
もちろん借金をする以上金利というのは伴いますので、利子を下げるのであれば借金しないというのが一番なんですけど、そういった財政運営は実際にはなかなか難しいというのと、あとは受益と負担との関係でいっても建設事業についてその年で全部負担するというよりは、やはり対応年数に合わせて返していくというのは、財政運営上は妥当なやり方というふうにされています。
そういう中で且つ、もちろん金利の負担はあるんですけれども、借金がどんどん増えていっている局面であれば、それをさらに増やしてさらに借金を増やしていくっていうことなると思いますが、私が知事に就任してからずっと借金は一貫して減らしております。ですので、返しながらトータルとしては減らしているという中でありますので、その減らし方を急激に減らすのか、少しなだらかにやりながら財政的にはあまり無理のないようにやっていくのかというところの判断だと思いますけれども、現状を踏まえると、現状の財政の状況だったり、あるいは他県の状況だったりそういったことを踏まえると、20年を30年にするということは一つ適切な方法であろうと思っています。
ＮＨＫ
今歳出面の話を聞いたんですが、一方でその歳入面なんですが、例えばこれ山口県だけじゃなく全国もですけれども、例えばこの数年コロナがあって、地方創生臨時交付金というのが入ってきて、コロナ対策だと銘打てば、何でもとは言いませんが国からの予算がつきやすい状況にあったと。例えば全国見れば、イカのモニュメントを作ったような、石川県能登町みたいな例もありますし、コロナ対策ということに少しでもかすっていれば予算がついたっていうことがあると思うんです。
それからこの数年ずっと物価高があるんで、県税収入が上振れていたりだとか、そういうふうに考えると、歳入と歳出のギャップが埋まってきたっていうことの理由が、歳入が増えたっていう理由が、そういったその外的要因が大きいのかなというふうに思うんです。歳出面に関してはさっき言ったように公債費平準化するっていう言い方で、そういう歳入と歳出のギャップが埋まってきた理由がその外的要因が大きいんだとすれば、また同じように外的要因で簡単に歳入歳出ギャップっていうのが広がっていくんじゃないかと思うんですが、その辺、知事は歳入歳出ギャップ、今回埋まってきましたけれども、これが今後も継続するであろうという見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。
知事
まず、もちろん金額的に公債費の部分が大きいというのはあると思いますが、ただわれわれとしては、特に大変だったのは人件費ですね。定員を減らしていくというところが、やっぱり業務はどんどん増えていく中で、どのようにそれを減らしていけるのかというところは、かなり苦心をしながらやったところであります。これは実際に減ってきていて、それの効果というのはやはり継続的なものですので、そういうさまざまな要素があって、歳出削減を達成しているということがまず一つです。
それから、財政運営の見通しですけど、税収もあるのですが、基本的には国の方の、私も担当していました。地方財政対策というか、翌年度以降の財政規模をどうするのかというのは、国の折衝で決まってくるところがあります。税がどうであろうと足りない部分を地方交付税なり、そうしたもので埋め合わせていって、地方の歳出規模というのはどうするかというところは、ある程度国の方が、決められれば、もうそれに従うしかないという世界でありますので、われわれとしてはその地方の実情なり、今まさに少子化対策ですとか、あるいは産業の振興とか、人手の確保ですとか、さまざまやらなければいけないことがたくさんあるわけですね、物価高騰対策もそうですけれども。
そういった地方の実情、ニーズをしっかりと踏まえて、国に対して、しっかりと地方財政の規模を確保していただくということは、これは私としてもそうですし、知事会としても強く訴えているところであります。そのことをしっかりと訴えていきながら、地方財政が安定的に運営できるような必要な財政規模というのをしっかり確保していくということを求めていくことが必要だと思います。
朝日新聞
来年の4月に開幕が迫った「大阪・関西万博」についてお尋ねしたいと思います。中国5県でみますと、鳥取県をはじめ岡山、島根、広島も、パビリオンへの参加でありますとか、あるいは県のブースを設けるという考えです。先日、私が山口県担当課に聞いたら、まだ万博の会場の詳細が詰められていないということで、まだ検討中ということでしたが、改めて知事として、来年に迫った万博に県のブースを設置する考えはあるのかどうかというのをお聞かせください。
政策企画課長
万博への出展ですけれども、現在、検討しているという状況でございます。という状況でございますので、また詳細等について具体的に発表といいますか、お知らせできる段階になればお知らせさせていただきたいと思いますけれども、現状ではまだ検討中という状況でございます。
知事
まず、どうするかというのは、まさにやっているところです。会場の都合とか、いろいろとどの期間にはめられるのかとか、空いている状況とかありますので、それを調整しているというところですね。ただ「大阪・（関西）万博」自体は、非常に大きな、国内もそうですけれど世界に対してさまざまな情報発信できる機会でありますので、これを最大限、山口県としても生かしていきたいと思っておりますので、何らか山口県としてアピールできるものがあれば、それはやりたいと思いますし、また関西から山口にぜひ誘客をして、これは観光の方もそうですけれども、大きなチャンスだと思っておりますので、そうした形で生かしていきたいなと思います。
朝日新聞
中国5県のうち、もう4県が方針を固めていて、まだ山口県は決めてないとちょっと対応するのも遅いのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
知事
発表していないだけであって、実際いろんな調整というか、これはやっております。私も適宜報告を受けておりますが、ただ発表できる段階にないので、今お示しできれおりませんけど、準備としては進めているということですね。
山口新聞
人事に関してお伺いをしますが、「やまぐちワークスタイルシフト推進室」と「少子化対策企画班」をそれぞれ設置されるということですが、それぞれにどういった目標を設定したり、成果を期待して、今回その二つの室なり班を設置されるのかっていうことと、これ単年度ではなくて、しばらく置いてやってもらうというふうなことになるんでしょうか。それぞれの規模を教えていただければと思います。
知事
規模はまた人事課の方から補足してほしいと思うんですが、「やまぐちワークスタイルシフト推進室」ですけれども、これは先ほどの話も関連して出ましたけれども、やはり今働き方改革というのを、これは国全体でも進めておりますし、官民問わずやっていかなければいけないというところであります。県としても、県庁の改革、また県の官民問わず、県としてモデルを示せるような、そうした取り組みをわれわれ自らやっていかなければいけないと思っております。
一つは職員がやりがいを持って働ける、またプライベートも充実をして、それが仕事にも生きてくるというか、まさに職員のウエルビーイングを上げるということをぜひ進めていかなければいけないと思っております。そのために、さまざまな事務事業見直しをしたりですとか、在宅勤務ですとか、多様な働き方にも取り組んできました。
特に、デジタルを前提に働き方を徹底的に見直すということにしまして、「行政ＤＸ・新たな価値を創出する働き方改革」、この取り組みをスタートさせて、この中から、特に職員提案を募って、650近くの職員の提案、特に若い職員からの提案をいただき、また職員との意見交換も行ってきました。そうしたことをこれからも継続的にやっていって、どんどんとレベルアップをしていきたいと思っています。
そのために、やはりこれをまとめていく組織、総括的にマネージメントする組織が必要であると思っておりますので、総務部人事課内に「やまぐちワークスタイルシフト推進室」を置くことにしたものであります。この室は、要綱設置の室でありまして、専任職員は置かずに人事課とデジタル・ガバメント推進課の職員で構成をしていくということにしております。
それから、「少子化対策企画班」ですけれども、こちらは、政府におきましてもこども家庭庁が設置をされたり、あるいは改正児童福祉法が施行されたり、子ども、子育てに関する国の体制の整備ですとか、新たな施策展開が行われております。県としても少子化対策、特に力を入れて新年度以降もやっていこうとしているところですけれども、今のこども政策課、こども家庭課の取り組みを一層強力に推進するために少子化対策にかかる、司令塔的な役割を担う班として設置をするものであります。
ここは、さまざま少子化対策は緊急的な対応も必要なこともあります。その内容は多岐にわたりますので、これまで「少子化対策推進班」という1班体制だったんですが、これを見直しまして、まず企画立案総合調整を担う「少子化対策企画班」というのと、施策を推進する「少子化対策推進班」、この2班体制に改編するものであります。具体的には「少子化対策企画班」は少子化対策にかかる企画立案、それから国等への要望の整理調整等、また県こども計画の策定進捗管理と施策の立案実施について、子どもの意見聴取、また年次報告書の作成等を担うことにしております。
特に期限というのは設けておりませんけれども、当然継続的に、当面継続してやっていくつもりです。
人事課長
それぞれの規模でございますけれども、まず、「やまぐちワークスタイルシフト推進室」については兼務職員10名体制となっております。それから「少子化対策企画班」ですけれども、現在の「少子化対策推進班」、これ8名ですけれども、「少子化対策企画班」5名、それと「少子化対策推進班」5名、計10名。だから2名増員して二つの班に分化すると、そういった対応しております。
山口新聞
それから人事に関連してですが、今回、総務部長に総務省出身の昨年4月に来られた、今、総合企画部の理事の方を登用されるということですが、今まさに、農業試験場跡地の跡地利活用をめぐって、今、山口市と協議をしている中ではあるんですが、今回、今まさに佐藤さんそれを担当されてるんですけれども、今回、総務部長に登用した理由、それから佐藤さんにどんな仕事を期待されて総務部長に登用されたのかっていうのをお聞かせいただけますか。
知事
佐藤氏、私も以前から総務省の職員ですので、知っている関係でありますけれども、さまざまな自治体、県や市の勤務の経験もあり、それぞれ幹部職員も経験して、もちろん国の省庁での勤務経験もあって、大変幅広い能力、知識、知見、能力を持っております。ぜひ若い力で、今の県の総括的な立場になりますけど、総務部長の仕事をしっかり行っていただきたいというふうに思います。
当然、行財政ですとか、そうしたところの改革もこれから進めていかなければいけませんし、今言った働き方改革もあるわけでありますけれども、ぜひ、さまざま庁内の意見、特に若い職員の意見等も踏まえて、県の仕事の仕方だったり、そうした働き方だったり、そうしたものを改革をして欲しいというのを一つ思いとしてはございます。それから行財政、特に財政健全化も一定の今、節目がきましたけれども、これからまた引き続き財政を柔軟性を持ちながら継続をしていく、また行政組織についても、機動的に対応できるような行政組織にしていく。そういう行財政改革をしていかなければいけませんので、そうしたところについてもしっかりと力を発揮してほしいと思っています。
山口新聞
それから、ちょっと話は別の話になるんですが、2月の県議会の定例会の中で、前、定例会見の中で、中国電力の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設のことに関して、知事がご発言をされたことについて質問があって、定例会の中で、担当理事が定例会見での話というのは、一般的な認識を示したものだというふうな答弁があったのですが、これはちょっとよく私は分からないんですが、一般的な認識を知事がこの場でお話をされていたのか、それとも知事ご自身のお考えをこの場でこの去年の12月の定例会見の話なんですがお話をされていたのか、どちらなのかなと思いまして、ちょっとそこを確認させていただければと思うんですが。
知事
議会答弁は、議会答弁用に言い方を整えるということはあると思いますけれども、私とすれば、この中間貯蔵施設につきましては、現在、本体といいますか、もともとの原発の計画があり、それがありながら、他のエリアの関西電力等の使用済みの核燃料が貯蔵されるという場所は、日本に他にないわけでありますので、一つの市町村にあるというのは。そういった意味では、全国にない非常に大きな負担であるということ、これは事実、そうした施設がないわけでありますのでそうしたところが大きな負担だというふうには感じております。それは一般的にそのように感じられるでしょうし、県知事としてそういうふうな捉え方をしているというところであります。
山口新聞
知事ご自身のお考えという、受け止めということになるんですかね。
知事
そうですね。事実そういった場所がないわけでありまして、当然そういったことは、県民の皆さん、特に住民の周辺の方々も負担に感じられるところだろうと思いますので、そうしたことを踏まえて、私としても大きな負担ではないかというふうに考えているということです。
山口新聞
それから最後にしますけれども、今、ニューヨーク・タイムズの話題で盛り上がっている矢先ではあるんですが、観光庁が少し前に発表した資料で、2023年の宿泊旅行統計というのがあるんですけれども、ホテルや旅館に宿泊した日本人とか外国人の延べ宿泊者数を取りまとめたものなんですが、全国46の都道府県で前年よりも増えたんですが、残念ながら山口県だけこれが1割ぐらい減っているんですね。ニューヨーク・タイムズのこの風を生かして、取り組みを強化していくことももちろん必要だと思うんですけれども、一方で、ここの部分について何が原因で山口県だけが1割も減っているのかっていうことについては、一方でこの統計結果、観光庁ははっきりと理由までは示していないようなんですけれども、県としては分析していくことが、これから観光施策をしていく上では大事になっていくのではないかと思うんですが、知事ご自身はどのようにお考えですか。
知事
そこの分析は、私も担当課も今やっていると思うんですけど。その前の年というかコロナの間、山口県は宿泊が全国一だった時期があるのですね。なので、ちょっと早く回復している分、他の遅れて回復したところと比べれば先に回復しましたので、そこのところのギャップが出るのかなというふうには感じておりますけれども、いずれにしてもその傾向とすれば国全体で回復をしている中にありますので、今回のニューヨーク・タイムズのことも契機にさらに伸ばしていきたいというふうに思って取り組みを進めていこうということですね。
観光政策課長
先ほど申し上げました通り、2022年度が山口県だけコロナ禍前より伸びたというようなデータが出ておりまして、かなりよかったということで、反動減というわけではないんですが、他の伸び率よりは、はるかにどうしても届かなかったということになっております。ただ伸び率で見るとそうなのですが、コロナ禍前の比較で見ると、だいたい20ちょっとぐらいの順位になっておりますので、そんなに極端に落ち込んでいるというふうにもまだ考えておりません。今後はニューヨーク・タイムズの関係もございますので、しっかりと誘客に努めてまいりたいと思います。
読売新聞
ちょっと話題が全然違うことなんですけれども、（山口）きらら博記念公園の再整備についてなんですけれども、一応今年度というか、新年度も、かなり再整備を前進させるような形でビジョンにも具体的な整備の方向性が盛り込まれていますけれども、改めて公園を作って、どういった人流、具体的な人流、県内から人を集めたいのか、それとも県外であれば近隣県から人を集めたいのかとか、後はさらにそういった人流を生んで、どのような経済波及効果を生みたいのか阿知須地域にお金を落としてほしいのか、それとも（山口）きらら博記念公園と県外等からの行き来の中で県内各所にお金を落としてほしいのかとか、どういったその人流と経済波及効果を目指しているのか、そのあたりをちょっとビジョンを教えてください。
知事
非常に広大なスペースで、皆さん、大変気持ちよく過ごせる、海にも面し、広大な芝生広場があり、これまで一定の施設も整備されてきておりますので、これをもっと大いにこの資源を磨き上げて活かしていきたいというのがまず基本的な考え方で、それの狙いというのは複数、一つではなくて複数あります。
まずコロナ禍の中で、非常に皆さん厳しい巣ごもり生活を送られてこられたわけでありますけれども、やはり、山口県に住むことの豊かさ、その価値を感じてもらうという意味では、あの非常に広い広大な気持ちのよいスペースを本当に県民の皆さんに喜んでもらえるような、そうした場所にぜひしていきたいというのがまず基本であります。そのために、どういったものが機能を備えるべきなのかということを、県民のアンケートとかワークショップとか行って進めてきました。これはいろんなご意見いただきましたけども、子どもたちからお年寄りまで皆さんが本当に来て、本当にここで癒しを得たり活力を得たり、そうしたことに必要な中国地方最大級のフラワーガーデンですとか、あるいは子どもたちが思いっきり遊べるアクティビティですとか、あるいは若い人たち向けのアーバンスポーツの施設ですとか、あるいは飲食とか、温浴施設とかいろんな意見があります。こうしたものを整えて県として整備するもの、それから民間活力を活かしながら、整備を目指していくもの、そうしたものを整理をして今、ビジョンを作っているということです。
それと併せまして、県民の皆さんに、まず、ここに来たいと、そして元気を得て、癒しを得て、山口の素晴らしさを感じてもらうというのがまず一つですが、もう一つは県外からも集客を図っていきたいと思っております。これはさまざまな大規模イベント、これまでもワイルドバンチだったりとか、花火のフェスだったり、この間は、「わんだふる山口」というかなり規模の大きいドッグフェスもありました。私も行ってきましたけれども、非常に来られた方々も、県外からも来られていて、この素晴らしい場所というのがあってうらやましいと話しもその場で言われましたけれど、そうしたことをもっともっとブラッシュアップできるだろうと思っています。これは新年度におきましても、新しい予算の中で、これまでにないイベントを誘致をするということも、新たな補助をつけて行うことにしております。ぜひ広域でも人を集めて山口の魅力を発信したり、もちろん経済的な効果も一定あると思いますけれども、そうしたものを図っていきたいと思いますし、あとはアウトドアの、アウトドアフィールドも県全体でもっと広げていこうという取り組みをしておりますけれども、その中で、（山口）きらら博記念公園も一つ大きな核となる拠点として位置づけて、必要な整備を行っていきたいと思っております。
なので、まず県民の皆さんが非常に喜んでもらう、ここがあって本当に山口はいいところだなと思ってもらえる場所にするということ、それから県外からも多くの方が来て山口の魅力を感じてもらうということがまず中心的な考え方です。経済的な効果というところは、あまりその数字を出しているものではなくて、そこというよりも、もっと心の満足度というかそういったものを高めていく、都市部にはない素晴らしい魅力がこの山口にあるということをこの精神的な面といいますか、まさにウエルビーイングを高めるというような、そうした形での効果というのは私としては特に重視をしておりますので、そういった考え方で整備を進めているというところです。
読売新聞
県議会等でも一部出たと思うんですけれども、行財政改革で県有施設の方ですね、こちらのかかる費用を削りつつ、新しくいわゆる箱物にお金をかなり大規模につぎ込むというところに対する疑問の声というのも一部からは出ていますけれども、そこの妥当性というか、そのあたりはどういうふうに考えられていますか。
知事
もちろん基本的に民間の活力もうまく活かしながら、行政と民間のお互いの持ち味を出して、素晴らしい施設にしていけたらなというふうに思っております。
いろんなハード整備というのは、実は例えば知事になってからほとんどやってきていないというところがあります。それはいろいろ行財政構造改革とか、非常に厳しい中で、なかなかそのハード面での整備というのは、手を回す余裕がなかったというところがありますけれども、しかしやはり私もコロナを経験していく中で、これからそのアフターコロナでどのように山口県の豊かさをつくっていくのかということを考えたときに、やはり拠点となる施設というものをつくるということはとても重要なことだというふうに思っております。
（山口）きらら博記念公園は、これまでもきらら博をはじめ、ゆめ花博ですとか、スカウトジャンボリーですとか、大きく山口県の活力をつくってきた舞台でもありますが、これの資源というのが、価値というのが十分活かされていないと思っております。
あれだけのアクセスの良い場所で、気持ちのいい場所で、もっともっとそこの機能を高めていけるような、そのための必要な整備というのをやっていくということをするべきではないかというふうに思っております。
そうしたさまざまな意見も踏まえながら、やっていかなければいけないと思っておりますけれども、結果、県民の皆さんが、非常に喜んでもらえるかどうかというところが大事なことだと思っております。そうしたプロセス、そうするためにはそのプロセスとしても、県民の皆さんの意見もよく聞きながら進めてきたつもりでありますし、これからもいろんなご意見を踏まえながらやっていきたいと思います。やはり皆さんの貴重な税金なり、そういった財源をしっかりと生かしていきながら、本当に今の県民の皆さんにとって喜ばれる、また将来にとっても繋がっていくような、そうした形に、そうした事業にしていかなければいけないと、そうした思いを持っています。
読売新聞
県議会の一般質問の答弁の中で、相乗効果を図りたいという、そのあたりの狙いがあるというふうなことをおっしゃられていましたけれども、ビジョンの中に盛り込まれている再整備後の記念公園が備える機能と結構、類似した機能を持つ施設が県有施設、たくさんありますけれども、そのあたりの相乗効果っていうのは、具体的なものですね、ある程度見えているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
知事
それは物によって違うと思いますけれども、いろんな施設がもちろん県内にはいろんな箇所にいろんな施設がありますけれども、ひとつ、きらら博記念公園っていうのをその拠点といいますか、核となる施設として位置づけて、周辺の関連施設とのネットワークをしっかりつくっていくっていうところが大事だろうと思います。花もそうですし、いろんなアウトドアのアクティビティもそうですけれども、あちこちでそれぞれ楽しめるということをうまく繋ぎ合わせて、それが誘客なり周遊を図っていくということにつながっていくと思います。
何か一つピンポイントあればそこだけでというのではなくて、もっと県内全域をフルに使って山口県の魅力を感じてもらうという、そうしたふうに繋げていきたいなと思っております。
読売新聞
この相乗効果の考え方っていうのは、これはもともと再整備をされることを考えた頃から考えていたものなのか、それともビジョンを策定していく中で、施設ができていく中で、そういったものが必要と考えるようになったのか、そこはいかがですか。
知事
相乗効果というのは、これは常に頭においておかなければいけないと思いますし、まずはアウトドアのツーリズムの拠点という意味では、これは今県内全域でも整備していますし、その中核としてきらら博記念公園を位置づけていこうということですので。どっちが先かというか、そういったものは並行しながら考えているということですね。
また、これから整備するものが具体化していく中で、それをどのように県内で波及させていくかという中で、当然相乗効果というのはその段階で具体的に考えていくということはやっていかなければいけないと思っています。
読売新聞
具体的なところは今からというふうなことでしたけれども、やっぱり一般質問でも何度か出て、県議会に出たように、行財政改革の見直しの対象となる施設がある自治体の方からすれば、自分達のところはなかなか削られるということで、今まで議論も難航してきた中で、一方で新しく大きな箱物に作るお金を入れるという話から始まって、蓋を開けてビジョンができてみれば、自分たちの施設と似たようなものがあり、影響があるかもしれないという中で、どうするかという話があったら相乗効果を出すという、そういった流れからすると地元からすれはやっぱりなかなか快く思えないというのは仕方ないのかなと思う部分もあるんですけれども、そのあたりの合理性というか、妥当性、そこはどういうふうにとっていきたいと思っているのか、そこをお願いします。
知事
既存の施設があるところの方からすると、要するに、自分達にとってマイナスのものじゃないかっていうことですか、今の質問の趣旨は。
読売新聞
そうですね、マイナスの影響があるかもしれない、そもそも自分達の施設は何なら廃止もあり得るかもしれないということで懸念していたところ、他のとこにお金を入れつつ。
知事
廃止というのは具体に何かあるものじゃないので、特にそれについてコメントは難しいですけれども。
読売新聞
廃止とならなくても、移管なりで自分たちの自治体の負担が増えるとか、何なら管理手法の変更というか、いろいろそういった見直しの対象になっていた中で、他のところにお金は入ると。でき上がるものとしては自分たちの施設等に影響がありうるのではないかという、そういった今までのいきさつからすると、快く思わない人が、多少地元が思っても仕方ないのかなと、個人的には思ってしまって。そのあたりをどう考えているのかというところですね。
知事
あっちを捨ててこっちをするとか、そういうような発想でやっているわけではないということですね。まず私としては、県全体の、もっと山口県に住むことの価値を高めるために何ができるかということを考えているということです。
もちろん仕事とか生活とかいろいろありますけれども、やはり今、特に暮らすことの価値というのを、ウエルビーイングとかも言われている中で、いかにして山口に住むことに豊かさを感じてもらうか、そのための山口県のポテンシャルといいますか、持てる力を高めていくかということを考えていきたいと思っています。
なので、限られたパイの奪い合いをしている、そういった発想でやっているわけではなくて、もっと山口県の豊かさ自体を、それ自体を上げていこうという考え方でやっております。そういう中では、当然既存の施設の関係というものを具体的に考えていかなければいけない場合もありますけれども、それはやはり相乗効果をどのように発揮できるかという方法で、そういった考え方で、そういった視点で考えていきたいと思っております。
もちろん、各施設の状況というのは、施設の役割だったりとか、老朽化の状況だったりとかいろいろありますので、個別に考えていかなければいけないものでありますので、それぞれ関連する施設によって、結果的に対応が変わってくると思いますけれども、このきらら（山口きらら博記念公園）については、まず、何かを奪ってそこに集約していくものと違って、県全体の魅力を高めていくということを目指しているということですね。
個別の施設については、個別に、それぞれに考えていかなければいけないと思っております。
防府日報
人事についてお伺いします。女性職員の登用なんですけれども、県は令和8年度に女性職員、管理職の割合を18％ですかね、目標を掲げておられます。今回初めて100人を超えて、比率も15％ということで前年よりも大きく伸びておりますけれども、そういった目標達成に向けての手応えと、今後の見通しについてまずお伺いします。
知事
女性職員の登用については、先ほど説明しましたけれども、11名増で101名ということで、初めて100人を超えたということになりまして、全体に占める割合も1.5ポイント増加しまして、15.0％というふうになりました。
それで、今、県としては計画を掲げておりまして、目標を令和8年4月に18％ということを県の計画にしております。あと3ポイントということでありますけれども、これまでのところ着実に登用は進んできていると思っております。
そうした目標達成に向けまして、今後も女性職員の積極登用に努めていきたいと考えております。
防府日報
それに関連してなんですけれども、女性職員の管理職への起用というのは増えてはいるんですけれども、ポストっていうところで見たときに、当然それまでのキャリアというものも影響すると思うんですけれども、やはり福祉であったり、環境であったりといったようなところが多くなってきているように思います。やっぱり広く登用するという意味では、こういった女性管理職、特に部長級とかこれまでにないようなポストも、今後、登用を検討していかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、そのへんについていかがでしょうか。
知事
そうですね、今回の異動でも会計管理局長、労働委員会事務局長に女性登用していますけれども、これもこのポストで初めてのことであります。そうしたこともありますし、局長、部長に限らず、職員の、担当職員レベルでも職域の拡大というのは長い間かけてやってきております。
例えば財政課とか防災危機管理課とか、そういったところは、男性しかいなかったところへ女性もそうした部署での勤務というのをやってもらうようにしております。キャリアが限定されないように、むしろいろんな部署で女性が活躍をしていただきたいと思いますし、そういうロールモデルもどんどんと増やしていかなければいけないというふうに、そういったことを意識しながら人員配置を行っております。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
