本文
知事記者会見録・令和5年12月26日実施分
発表項目
〇年末にあたっての所感について
知事
皆さん、おはようございます。今日は、今年最後の記者会見となります。
報道関係の皆さまには、この一年間、大変お世話になりました。
今年は、まず5月に、コロナが5類感染症に変更され、社会経済活動が活発化して、様々な取り組みが再開されました。そうした中で、県では、「やまぐち未来維新プラン」、これに基づきます新たな県づくりの取り組み、これを本格的にスタートし、積極的に進めてきたところです。
産業の分野では、世界的に市場が拡大する半導体や蓄電池関連企業等の誘致を進め、企業誘致に係る投資額が過去最高になりました。そしてまた、脱炭素化に向けたコンビナートの取り組み等が進展し、4月に開設した「農林業の知と技の拠点」では就農支援や担い手の確保・育成の取り組みも進んでいるところです。
また、交流の分野では、本県の恵まれた自然を活かしたアウトドアツーリズムの推進、また新たなキャッチフレーズ「おいでませ ふくの国 山口」による観光プロモーション、そして新たに設立しました輸出推進会議等を通じた、県産農林水産物等の新たな海外市場の開拓も進んできています。
さらに、生活の分野では、子育ての相談支援や1人1台タブレット等を活用した教育ＤＸの推進などとともに、県庁自らの行政ＤＸ等による働き方改革に着手いたしました。
「3つの維新」の取り組みを着実に進めることができ、私としては、確かな手ごたえを感じながら、充実した1年であったと思っております。
一方で、今年は本県でも大規模な災害が発生いたしました。6月30日からの大雨により、尊い人命が失われ、多数の家屋の浸水や、ＪＲ美祢線、そして山陰線の被災など、県西部・中部を中心に大きな被害が発生し、県民の皆さまの暮らしを守るため、備えに万全を期していかなければならないと、改めて意を強くしたところです。
ＪＲの被災に対しては、被災直後から、沿線自治体と連携して、国・ＪＲにスピード感を持って早期の復旧に向けた要望や要請を行ってきました。今後も、県としてできることをしっかりと進めて、沿線住民の皆さまの日常生活が一日でも早く取り戻せるように取り組んでいきたいと考えています。
また、本県の最重要課題である人口減少につきましては、8月に人口が130万人を割り込みました。この流れに歯止めをかけ、将来にわたって持続可能で活力ある山口県が実現できるように、全庁を挙げて取り組んでまいります。
年が明けますと、来年度の当初予算編成作業が本格化します。未来維新プランに掲げる取り組みをさらに加速し、県民の皆さまに実感していただける、確かな成果を挙げていく、そうした年になるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
ＮＨＫ
冒頭のご発言と重複するかもしれませんが、今年1年振り返っていただいて印象に残った出来事、県政だけでなくていろんな分野で構いません、教えていただきたいのと併せて今年1年のご自身の県政運営をどのように評価されるかお願いします。
知事
今年1年、何と言っても大きかったのは、コロナが5類に引き下げられまして、社会、経済が元の姿に戻れる、そうした動きが出せるようになってきた、このことが大きいと思います。県政も「やまぐち未来維新プラン」、これを本格的にスタートさせる年となりました。
産業維新と大交流維新と生活維新、それぞれの分野でアフターコロナの発展的な再生に向けて、しっかりと取り組みを進めていく、そうしたスタートを切る重要な年であったと思っております。そうしたことで言いますと先ほどの繰り返しにもなりますけれども、特に産業維新の分野では、特に半導体とか、蓄電池とか、県としても重点的にこれからの成長分野として、力を入れているところでありますが、産業の集積や発展、そうしたことに力を尽くしてまいりました。企業誘致も私も特に力を入れて取り組んできているところでありますけれども、今年の誘致、半導体等の誘致、日立ハイテク等の誘致も決定しましたけれども、非常に多くの企業誘致も実現しましたが、特に投資の額が過去最大の規模となったと、今年1年の企業誘致にかかる投資額は最大になったということは、これからの山口県の活力の創出に向けて大変大きな力になるだろうと思っておりますし、これをさらに今後伸ばしていきたいと思います。
また一方で、脱炭素に向けて大きく変わっていかなければいけない部分もございます。これはコンビナート連携会議とか、あるいはその脱炭素のための基金も今年は作って特に力を入れて取り組んでおりますけれども、これも、それぞれ具体的な取り組みが動き出しておりますし、ここに対するしっかりとした後押しも、県としてもスタートできたと思っております。
それから、交流に関係いたしましては、やはり人の動きがコロナの間はずっと止まっていましたので、観光をはじめ、さまざまな物流、人流ともに大きく抑えられてきた3年余りの間だったわけですけれども、これがいよいよコロナを乗り越えて大きく回復し、さらに発展させていくと、そういうフェーズに入れた、このことが大きかったと思います。
観光の面では、「おいでませ ふくの国 山口」、これも新しいキャッチフレーズとして打ち立てて、しっかりとこれから山口県の魅力を発信していこう、このことによって、国内、また海外からも、多くの方に山口県に来て、山口の魅力を感じ取っていただきたいと思っております。観光もだんだんと回復してきておりますけれども、特に海外のインバウンド需要につきましてはしっかりとした誘致に取り組んできております。年明けからは韓国、そして台湾のチャーター便も久しぶりに再会するというところまで持ってくることができました。こうした動きを作れたということも大きかったと思っております。また年が明けてからさらに大きく伸ばしていく、そうした動きに繋げていきたいと思っておりますし、またもう一つアウトドアツーリズムも今進めております。コロナの中で、やはり人々の価値観も変わり、旅行なり観光とか、あちこちに行ってやりたいことというものも変わってきました。それにしっかりと価値観に合った、ニーズに合ったものが提供できる、そうしたポテンシャルは山口県にはたくさんありますので、アウトドアもその一つだと思っていますが、ここもしっかりと力を入れて取り組むということも、今年度、協議会も作りスタートできたと思います。
それから、あとは大きくデジタル化の関係、これはコロナの間、特に日本全体がデジタル化が遅れているという中で、しっかりと進めていかなければいけないというのが政府の方針でもありますが、山口県としてもここは特にデジタル推進局も作り、Ｙ－ＢＡＳＥ、ＤＸの推進拠点も作り、官民のデジタル化を進めていこうという取り組みを進めているところです。さまざま、産業面あるいは教育とか、福祉とか、あらゆる面でＤＸ化による恩恵、これを感じられるような取り組みが芽生えてきていると思っております。これをさらに大きく伸ばしていきたいと思いますし、また県庁自体も働き方を変えてＤＸをどんどん取り入れて、柔軟な働き方、多様な働き方、そうしたことができる、そしてそれの目的はできるだけ業務を効率的にして、県民にとって本当に役立つサービスにわれわれの人的な資源というのを投入していこうと、そうした目的ですけれども、そうしたものに変えていく大きなツールだと思っておりますので、これの活用もさらに進めていきたいと思っております。
ＮＨＫ
質問変わりまして、人口減少について伺います。先日社人研（国立社会保障・人口問題研究所）が発表した人口推計で、山口県は2050年には92万6000人まで人口が減少するという数字が示されました。この受け止めと、今後県としてどう取り組まれるのか教えてください。
知事
この人口減少の問題というのは、日本全体の問題でありますし、東京だけが増えてあとはみんな減るというような状況がさらに加速するということで、大変危機感を持っています。山口県においても人口減少の傾向は一貫して続いておりますけれども、特にコロナの中で少子化がさらに進んでいるという状況もありますから、ここについては特に危機感を強く持っています。
一つは少子化対策、ここについて政府の方でも新しい対策の取り組みが動き出していますけれども、県としても独自の取り組みをしっかりと組み立てていかなければいけないと、そういう思いを強くしております。そうした自然減をしっかり減らしていくと、抑えていくということと、それからもう一つは社会減。人口の流入・流出の差分、社会減というのがあるわけでありますけれども、ここもしっかりと食い止めていくということが大変重要です。
さまざまな取り組みを進めてきて、例えば移住施策については特に毎年の移住者の数というのはこの5年で倍になりましたし、山口のさまざまな暮らしやすさだったり、関心がある人をしっかりとこちらに呼び、そして定着させていくという取り組みは成果を上げてきていると思っておりますけれども、これもさらに、より強力に取り組みをしていかなければいけませんし、また特に、当然ですが人口の流出は若い人たち、女性ですとか、そうしたところが多いという特徴があります。今年、そうした若者、また女性、そうしたところをターゲットに、実際にヒアリング等も行いながらニーズ等の把握もしてきたところです。これを踏まえて、実効ある取り組みというのを新年度展開していきたいと思っています。
年が明けてから予算編成が本格化をしてまいりますので、そうした中で、特に若者、女性、こうしたところの、実際ニーズにかなうような、そうした県づくりを進めていく必要があると思いますので、こうした声、ニーズを踏まえながら実効ある取り組みを年が明けてからしっかりと組み立てていきたいと考えています。
ＮＨＫ
質問変わりまして、中間貯蔵施設に関連してお伺いします。特段この間変更ないと思うんですけれども、改めて賛成、反対のスタンスを今一度教えていただけないでしょうか。
知事
本県については、今の状況は中国電力が立地可能性の調査をしているということでありますので、それがもし可となれば具体的な計画が作られて示されるという時期が来るのだろうと思います。当然その段階においては、私、県あるいは知事の立場としてしっかり対応していかなければいけない、判断していかなければいけないと思っておりますが、現時点においてはまだそこのかなり手前の段階でありますので、現時点で賛否ということはありませんけれども、繰り返し申しておりますが、重要なのは安全性がしっかり確保できるのかどうかということ、それから周辺自治体の理解は必要なことだと思っておりますので、そうした観点で、適切に考えていくということが現時点でのスタンスであります。
ＮＨＫ
関連して、先の県議会一般質問で出た共産党の木佐木議員と鈴森理事の答弁、これに関連して伺いますが、平成13年の4月23日に当時の二井知事が上関原発の建設計画に実質的に同意する意見書を国に提出しました。この際同意の条件として6分野21項目に及ぶ、問題の解決を国に求め、十分な対応がなければ建設手続きに協力しないという考えを示しております。一応説明しますが、この21項目の中では特に使用済燃料の貯蔵管理について、発電所内での新たな貯蔵施設に頼らないで済むよう、また発電所内での貯蔵管理が長期にわたらないよう、適切な対策を講じることというふうに記しています。平たく言うと、使用済み核燃料を新しい施設で長期にわたって県内で保管することは望ましくないということだと思うんですが、この知事意見について、村岡知事は踏襲されるんでしょうか。
知事
そうですね、二井知事の知事意見というのは、かつて県として提出したものでありますので、それは今も維持されているということであります。私も当然踏襲をする考えでおります。
ＮＨＫ
関連してお伺いします。この21項目、私も原文を読んだんですけれども、この中では使用済核燃料と放射性廃棄物について、いずれも核のゴミという表現をしております。これは国の説明では使用済核燃料というのはリサイクルを前提とした資源であって、高レベル放射性廃棄物については使い道がないので核のゴミだというふうに分けているんですが、これ今の踏襲されるということは、県としては使用済核燃料というのは核のゴミだという認識なんでしょうか。
知事
そこはちょっと訂正をします。一言一句について、全て踏襲するということではないです。基本的な考えということについては県として、そのときに示したものというものは今でも維持されているというふうに思いますし、そうした立場に立つべきものだと思っております。ゴミかどうかというところについては受け止め、整理は実際に違うのだろうと思いますけれども、そのときの理解としてそういう表現をしたのだろうと思います。そういう細部といいますか、そういうところについてまで全く認識が同じかというと、それは異なるところがあると思いますが、今そこの一言一句を私、把握しているわけではありませんので、その全ての文言について同じですということは、ちょっと今、先ほど踏襲といいましたけれども、そこは訂正させていただきたいと思います。
ＮＨＫ
もう1点関連でお伺いします。この21項目の中を読むと、上関原発の発電所内の話にしているので、今話題に挙がってるこの中間貯蔵施設というのは発電所の中ではないので、そこで違いがあるかと思うんですけれども、その大枠の趣旨としてはその使用済核燃料を新しい施設で、長期にわたって県内で保管するのは望ましくないというスタンス、それを踏襲するのであれば、現時点で賛否は言えないのかもしれないですけれども、賛成に回るということはないんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。そこについては一つ大きな論点だというふうに思います。そのときの想定というのは、自分のところで使った燃料というのを長期に置くということは望ましくないということだろうと思いますが、いずれにしてもそこで使用済みの核燃料、それに類するものというのがそこに長期にあるということは望ましくないという考え方だと思いますので、それは今回の件についてもよく整理をする必要があるというふうに思います。
今、福井とか、島根とか、いろんな話があるのですけれども、要は原発が稼働しているところ、そこで生み出された一定の核燃料、使用済み核燃料というものは一時的にそこにはあるけれども、ずっとそこにあるわけではなく、外に出してくれということで、その中間貯蔵というのは必要になってきているということであるわけですけれども、それを受け入れる、同時にその原発施設はそこにあると。例えば山口県として、上関原発がありながら、別にその中間貯蔵施設のように、他の使用済核燃料を受け入れているというそんな施設は全国にないわけです。私これは大きな負担だと思います。ですので、いずれにしてもそこについては、これから具体的な計画が出されていく段階で、中国電力においてしっかりと考え方を確認しなければいけない大きな論点だと思います。
ＮＨＫ
いずれ知事意見を修正されるとか、あるいは新しい知事意見を出し直すとかそういったことってのはお考えなんでしょうか。あるいは、国に対して出すものではないかもしれないので、知事としての考えを整理して、何かしら県民に示すということはお考えになるということでしょうか。
知事
それはどういった形で中国電力から計画が示されるかということによると思いますので、今の時点で県としてはこういう形で出しますよというのは言えないと思います。当然上関町がどう考えるかとか、周辺市町がどう考えるかとか、そうしたことの兼ね合いの中で県としてのスタンスというものを明らかにしていくということになると思いますので、そこの段階において、適切なやり方をしていくということになると思っております。
ＮＨＫ
話題変わりまして、県のコンプライアンス研修について質問させてください。一昨年の公職選挙法違反事件、これ風化させないための研修が先週いっぱいかけて開かれました。全職員対象ということですけれども、副知事や各部長に対して誰がどのような形で研修を実施されたのか、確認させてください。
人事課長
副知事は特別職ですので、今回の研修の対象にはしておりません。各部局長においては各部局の方で部課長会などの開催により、研修をしております。
ＮＨＫ
関連でお伺いします。副知事は特別職なので対象外ということでした。で、あの事件はですね、当時の副知事が自民党関係者からの依頼を断り切れずに、また県庁内でも後援会の入会申込書を部下に配らせるという行為が慣例となっていたということなので、再発防止を考えたときに、やっぱり上の人たち、特に副知事を対象に研修をしないと意味がないのではないかと私は思います。もちろん今の副知事がそんなことするとは思わないんですけれども、とは言え、そんなまさかということが現に県庁内で行われていたわけなので、例えば知事が自ら副知事に訓示をされるですとか、そういったことをご検討されないのか教えてください。
知事
そこは私は管理する立場として、こうしたことが二度と起こらないようにということについては強い思いを持っています。そこは常々、副知事とも同じ思いを持ってやっておりますので、改めてそこは何かの機会に言わなくても、これは絶対に起こしてはならないものだというところの認識は副知事との間では共有できていると思っておりますので、そこをあえてやるつもりはありませんけれども。もちろん私自身もこの経験を踏まえ、二度とこうしたことが起こってはならないということで、「2つの宣言」もしたところであります。これを職員の末端に至るまでしっかりと徹底していくという意味では、「コンプライアンスの日」というのを設けてやるわけでありますけれども、当然、私自身もこのことについては強い想いを持っておりますし、自分が知事でいる間にこんなことは二度と起こさせませんし、私自身は必ずそういったことのないように、全力を挙げてやっていく所存でありますので、その思いは副知事とも共有して持っておりますので、改めて何かの節目に言うとかはありませんけれども、しっかりとそうした強い危機感なり、これからもそうしたことが二度と起きないように、そういう組織にしていかなければいけないという思いは、常日頃から副知事とも共有しながらやっていきたいと思います。
ＮＨＫ
また質問変わります。知事のインスタグラムについて質問させていただきたいんですが、2カ月ほど前になりますが、知事がシンガポールに出張された際に投稿した写真について質問します。シンガポールのランドマーク的な存在であるマリーナベイサンズ、これを背景に、「下関海峡マラソンに向けて早朝ラン」というコメントとともに投稿された写真について、一部の人から炎上した自民党女性局のフランス視察とこれは同様ではないかという指摘が私のもとに寄せられました。税金を使った観光旅行と取られかねないですとか、あるいは県民が円安や物価高で海外旅行もままならない中で逆なでする行為ではないかという声を私、直接聞いているんですけれども、こうした声に対して知事はどのようにお考えになるでしょうか。
知事
シンガポールの出張そのものは、山口海外展開応援団を委嘱したり、中小企業のシンガポールへの展開等の支援をいただくための、そうした新しい枠組みを作ったりとか、フードジャパン等に出展をし、そこで山口県産品をＰＲすると、これが目的であります。お話のあったランニングというのは早朝のランニングでありまして、まだ公務が始まるずいぶん前の暗いうちの話でありますので、その時間が公務だったというわけではないわけです。あとは、私自身は別にシンガポールに限らず山口で走っても、出張で国内で、例えば佐賀県で走っても、朝走っている様子をインスタグラムに載せておりますし、それをシンガポールに行ったときにはそれで載せたということでありますので、何かそこだけ特別に載せないというのもあれなのですけれども。公務の始まる前に自分としてやっていることを載せているということでありますが、その一環として載せたということですね。ご批判についてということなのですけど、いろんな受け止め方があると思いますが、そして私のフェイスブックなりインスタグラムではそうした批判は一切来ていないので、そういう理解をしておりましたけれども。いずれにしても、今の点について言いますと、公務というか、この時間外の、普通であれば多分寝ている時間ですね、起きて私としての日常的に取り組んでいることを載せることでありますので、特段問題はないと思っています。
ＮＨＫ
関連してなんですが、投稿を確認しますと、♯山口県知事というふうに記載されておりまして、早朝のプライベートな時間なのであれば、山口県知事というふうにハッシュタグを付ける必要はないのではないかと。すいません、瑣末な話かもしれないんですが、その点いかがでしょうか。
知事
ちょっと趣旨がわからないのですけど、どういうことですか。
ＮＨＫ
山口県知事っていうことを、ハッシュタグでわざわざ銘打ってらっしゃると。プライベートな時間なのであれば、知事としての行動ではなくてあくまでも個人のことであれば、それをつける必要がないのかなと。
知事
そこはプライベートでもいろいろ載せているときもありますので、それはよく整理しなきゃいけないことなのかもしれないですね。
ＮＨＫ
知事がシンガポールで宿泊したホテルについて、担当課に問い合わせをしたんですけれども、コンコルドホテルシンガポールといういわゆる四つ星ホテルでした。これ、担当課に聞いたところ、そのホテルの選定理由を尋ねたんですけれども、治安と安全性を基本線に考えたと、第二に公務のアクセスの良さとかそういったことも含めて、総合的に考えたということなんですが、知事が早朝からランニングに出かけてしまうと、せっかく治安と安全性に配慮したのに台無しになってしまうという可能性もあるかと思うんですが、危機管理上の問題というのはないとお考えでしょうか。
知事
そこは程度の問題はあると思いますね。シンガポールとか台湾とか、割と治安は良いと言われているところでありますし、私も1人だけで走っているはありませんで、秘書も一緒に走ってくれるので、秘書がコースとか確認し、走っているということですね。そこに気をつけながら走っているということです。
ＮＨＫ
最後、質問また変わりまして、次で最後にします。県とあんまり直接関係ないんですが、安倍派やあるいは二階派の裏金の問題について質問します。東京地検特捜部の強制捜査が入った安倍派、二階派について、地方自治体からも厳しい声が上がっております。他県の知事の声、紹介しますと宮城県の村井知事は「使い方として間違っている、強く批判したい」と、あるいは、熊本県の蒲島知事は「理解できない」、岩手県の達増知事は「現政権は内閣総辞職をして下野し、自民党は与党として徹底的に党改革をした方がいい」とまで発言しております。この一連の問題、知事はどのようにご覧になっているか、お考えを聞かせてください。
知事
検察の方で動いているので事実関係について断定的に申し上げることはできないと思いますけれども、いずれにしても政治資金について、国民の多くの方々から大変強い疑念を持たれているということ、この状況は大変遺憾なものであるというふうに思います。当然、自民党の方でしっかり対応されるべきものだと思いますけれども、しっかりと信頼回復に向けて、事実関係の確認、また再発防止、そうしたことに取り組んでいただきたいと、そのように強く思います。
朝日新聞
関連して政治資金の問題についてお尋ねしたいんですけど、山口県選出の自民党の国会議員の方は、衆議院議員で比例区含めて3人。参議院議員では県選出のお2人ということで、清和会の方5人いらっしゃるということで、いろいろ県政にもこれまで多大な尽力をされてきたと思うんですけど、今回の政治資金規正法で安倍派が捜索を受けて、政治資金が、適法に処理されてない政治資金の一部が同派の関連議員にあてたというふうな疑惑も上がっております。この事件が県政に運営に及ぼす影響について知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
直ちに県政ということではなくて、それぞれの議員さん方、いろんな疑念を持たれるというようなことがあれば、それについてはしっかりそれぞれが説明責任を果たすべき事柄だろうと思います。
読売新聞
先ほども出た質問なんですけれども、中間貯蔵の関係ですね。ちょっと私の方で理解ができなくて、知事意見の方なんですけど。前の知事意見はその場の原発で出たものを一時保存することを望ましくない、今回の出ている中間貯蔵施設に関しては他施設の物を運んでくるもので種類が違う、だから知事意見については精査が必要というかですね、議論が必要、なんかそういった意味なんでしょうか。先ほどのご発言についてはですね。
知事
違うということよりも、その時にはあまり想定してなかった形なのかもしれませんけれどもね。中間貯蔵という形が、まだ今みたいな形で明確になっていないので。ただ、いずれにしてもこのエリアというところで、継続的にそうした使用済核燃料が貯蔵されるということ自体は望ましくないものというか、あるべきではないものというふうにされていたのだというふうに思います。
ですので、今回の中間貯蔵施設、これはですから、要はもともと想定していた上関、稼働した後の上関原発から出たものではないけれども、物としては同じようなものが来るということになるわけですから、そこの関係というのは当然生じてくると思いますし、私自身もその本体の施設がありながら、また別に、これはだから別のところの使用済核燃料をそこに同時に、同じエリアに存在するということは、こういう場所というのは日本中どこにもないわけでありますので、これは非常に負担としては、私は過大なものではないかと思います。なので、そこについての考え方というところは、中国電力によく確認しなければいけない重要な論点だと思っています。
読売新聞
分かりました。また別件で、先日、自民党県連の方でですね、首長に推薦を出す際に、誓約書への署名を求めているというふうな報道がありまして、知事自身ですね、これまでの3回の選挙戦で、こういった誓約書のサインを求められたことがあったのかどうかというのを教えてください。
知事
そうですね。サインしたかどうかはわかりませんけど、それぞれ推薦をもらう中で、お互い協定みたいなものというのは一般的にありますので、そうしたものはあったと思います。
読売新聞
いわゆる県連の政策を最大限尊重するようにとかですね、場合によっては、県連としての方針に逆らうなと取られかねないような内容というかですね、そういった強制というのはそういったもの。
知事
そういうことではないですね。うん。もちろんそれは県連としての政策について、当然それぞれやりたいことがあるわけですから、そこについては踏まえてあってほしいっていうことはあります。そこの表現の度合いは、それぞれ相手先によって違うと思いますけれども。ただ、そうじゃなきゃ駄目だとか、それを強制するということはないですね。
読売新聞
だから、いわゆるそういう強制されるようなものはなかった。
知事
強制されるものはないですね。
読売新聞
首長の1人としてですね、この政党の方からそういった働きかけですね、今言ったようにわれわれの政策に反対するなとか、最大限尊重すると言ったふうにも取られかねないような誓約書へのサインを選挙に当たって首長に求めることですね。こういったことについて知事としてはどういうふうに捉えられていますでしょうか。
知事
当然選挙をしていく上で、いろんなところと連携して、何も1人でできるわけではありませんから、政策についてもいろんなところで連携して協力を得ながら進めていくということを、現実にやっていかなければいけないところはあると思いますので、そこで思いとして一致するところについては、連携して体制を組んでやっていくということは当然、政治の世界ではあるものだろうというふうに思います。ただ、それが何か強制とかいうことなのかどうかというのは、その文言にもよると思いますけれどもね。ただ、そこは当然、党なり、その側とすれば、自分たちがこうやりたい政策のいくつかの柱があり、そこについては当然尊重されるというか、踏まえてやってもらうことじゃなければ、なかなか協力はできませんからね。それ当然一定の、話し合いというか、協議というのはあって、そこでコンセンサスを得られれば一緒にやっていきましょうというのがあるということじゃないかと思いますので、そこは程度の問題じゃないかと思います。
読売新聞
今回の場合だと、文言的には、本当に最大限尊重するようにっていうことなんで、かなり強制力強いようなものだったと思うんですけど、今回の場合に関してはどういうふうに受け止められていますか。
知事
だから尊重というところですよね。結局、尊重っていうところは、尊重したいけどできないものもあるわけですよね。というところで、強制というのとは違うのかなと思いますけれども。そこはそのときの文言だけではなくて、実際のやりとりとかもいろんなものが影響してくるのかもしれませんが、一概にその文言だけで語れるものは少ないのかなと思いますけれども。
読売新聞
また別件でして、先日の県議会で、県内進学率と県内の就職率の数値目標を定めるというふうに答弁されていたと思うのですけれども、こちらについて具体的な数値目標というのは決まりましたか。
知事
進学率。県内の。
読売新聞
県内進学率、就職率の数値目標を定めるというふうに。
学事文書課長
お尋ねになったのが、県内進学、それから県内就職率、これについての数値目標というお尋ねだったと思うのですけれども、これは県の方で「大学リーグやまぐち」という組織を作っておりまして、県内の全ての大学だとか短大だとか、県も入っておりますし、あとは行政機関、それから産業界、金融機関等も入った組織があるのですけども、その中で数値目標を設定して、今後取り組んでいきましょうということを今、話し合いをしておりまして、年度末には具体的な数字を示そうということで今、作業中でございます。
読売新聞
数値を定める狙いっていうのを教えていただいてもいいですか。
知事
「大学リーグやまぐち」の方でやっている、当然関係する大学とか、行政とかが入ってやっておりますので、その中で共通のゴールというのはある程度、具体的に持たないと、どこに向かってどのレベルまで求めてやっていくのかというところの認識合わせは必要でありますので、そのためにやはり目標というのは、具体的なものができるのであれば、それはとても意義のあることだと思います。
読売新聞
いや、結局、この率を定めることが県内に進学とか就職の際に、なるべく人に残ってもらいたいから。だから。
知事
そうですね。県内に進学して欲しいし、県内で働いて欲しいということですね。
読売新聞
一方ですね、この数値目標について、数値を設けた場合ですね、学生だったり生徒にですね、県内の就職先等を勧めて、学校側としても積極的に勧めるようになったり、生徒の選択に影響を与える力が働くことを懸念するような声も伺いまして、いわゆる閉じ込めになるのじゃないかと。子どもたちというかですね、学生とかの閉じ込めになりうるのじゃないかというふうな指摘も耳にしまして、こういった懸念とかデメリット面ですね、そのあたりを知事としてはどういうふうに受け止められていますか。
知事
結局、進学も就職も最終的には本人が判断して決めることですので、われわれがこうして欲しいといったところで、それを強制することもできないわけですよね。もちろん強制するべきものでもないと思います。ただ、われわれがやるべきなのはやはり、県内の皆さん、多くの方が情報不足もかなりあると思います。県内に本当に素晴らしい優れた企業がたくさんあるので、それを知らないまま県外に行くとか、県内で素晴らしい教育を受けられるけれども、それを知らないまま県外に進学をするとか、そうした部分を、しっかりと大学の、進学であれば大学の方の取り組みをしっかりと伝えていく、また大学自身も魅力をさらに高めていって、今は特にデジタル化の人材が不足していますから。どこの大学も、デジタル人材の新しい学部なり学科なりをかなり作ってやったりもしていますけれども、そういうふうに自分たちも今のニーズに合ったカリキュラム、あるいは求められる人材を作っていく、そういったことで、大学自身の魅力も上げていくと、それを通じて、そしてさらにそれをしっかり伝えることで、県内進学を選んでもらおうと、県内就職を選んでもらおうということでありますので、閉じ込めるということではなくて、それは選ばれるような形でブラッシュアップをするなり、磨き上げしていくっていうこと、それを伝えていくっていうことが、われわれの狙いなり、その取り組むべき方向だと思っています。
読売新聞
なおのことですね、やっぱり数字を先にありきで定めてしまうと、強制力というか、そういう県としての意向を大学とか汲みすぎてしまうというかですね、数字があるがゆえにというふうな意見もありまして、今おっしゃった取り組みを進めた上でですね、数字が上がればよしと、下がれば他の対策を考えるとかですね、そういうふうな方向からではなく、まず数字からと、数字ありきでスタートすることはどうなのだというふうな指摘もありまして、まず数値を定めることですね、そこっていうのは理由っていうのは何かあるのでしょうか。
知事
先ほども言いましたように、ただ、「大学リーグやまぐち」は何か県が決めて大学がそれに従うという関係ではなくて、大学同士で皆さん話し合って、皆さんが決める話でありますので、それは何か県が一方的に押しつけているっていう関係ではないということですね、まずは。それから、目標自体は先ほども言いましたが、多くの主体が関わってやるときに、やはりその共通の目標を持つというのは取り組みをどの程度どういうふうに進めていくのかっていうことを考えていく上ではやっぱり重要だと思います。どこに向かっていくのか分からないけど、とにかく頑張りましょうというところでうまく行くのだったらいいのですけれど、それよりもやはりあった方がいいのではないかというところで考えているし、それはおそらくその大学の方も特段、まず今のご意見というのはどういったところか詳細はわかりませんけれども、大方はご理解いただいているのではないかなと思います。
読売新聞
最後に、あと同様の社会減というところで、知事が以前、山口県への還流といったものが必要というふうなお話をされたと伺っているのですけれども。外に出て行くことですね、進学や就職の際に、これ自体は悪いことではないのじゃないかと、その上でもう1回戻ってくるようなものが必要なのではないのかというふうな話をされたと思うのですけれども、今後の社会減についてですね、どういった人の動きをイメージした上でこの社会減対策というか、社会増を目指しているのか。今言ったように閉じ込めという話もありましたけど、県内で生まれ育った人が、そのまま県内で就職、進学する率を上げるのか、それとも1回外には出た上で、帰ってくる人を増やすのか、そのあたり山口県としてはどういった人の動きを今後、将来的にビジョンとして持っているのか、そこを教えていただけますか。
知事
まず県内で働きたいと思えるような、また進学したいと思えるような環境を作っていく、そのためにやるべきことはたくさんあるだろうと思いますので、これはやっていくというのは、先ほど申し上げた通りです。とはいえ、進学するときに圧倒的多数の方が県外に行くわけですね。この流れは根本的に変わるというのはなかなか難しいのだろうと思います。
一旦県外に出た方々に対して、やはり山口県として就職先に選んでもらう、あるいは首都圏なり、他の、首都圏に限りませんが県外ですでに働いているけれども、転職ですとか、あるいは子育てをするとか、そういったいろんな場面、節目節目の中で山口県を選んでもらうということをより促していけたらなと思っております。
特に若い人たちに対しましては、県内の企業のことをよく知ってもらうっていうことを今の、それこそデジタルをうまく使いながら、しっかりとそういう情報が伝わるように、あるいは関心を持ったときにすぐにそういった情報が手に入れられやすくなるように、そういった環境もどんどん整えていかなければいけないと思いますし、また途中で転職等をして帰ってくるという方々に対しましても、その受入れ環境の整備ですとか、そうしたことはもっとできることはたくさんあると思っておりますし。これは新年度の予算の中で具体的に考えていくこととしております。若者ですとか、学生ですとか、そうしたところのニーズもしっかり聞いてまいりましたので、これを踏まえて、効果的な施策を組み立てていきたいと思っております。
読売新聞
なので、県としては一時的には若者とかが外に出ても、その上でもう一度帰ってこられるような場所というかですね、そういったふうなあり方を目指しているというふうなイメージでよろしいでしょうか。
知事
もちろん留まっても欲しいですけど、出た方にも山口県をまた選んでもらえるように、帰ってくる先として選んでもらえるような、そういう取り組みをしていきたいということです。
日本経済新聞
美祢線について2点お伺いします。美祢線が被災してから間もなく半年が経過するが、まだ現状で復旧の見通しが立っていない現状について、どういうふうに思われているでしょうか。
知事
美祢線について被災をしてから、美祢線も山陰線もそうですけれども、復旧の目途は立っていないという状況であります。沿線住民の皆さんの日常の足でありますので、1日でも早くこういった事象が消されるようにしていかなければいけないと思います。そういう思いで被災直後からＪＲあるいは国に対して、早期の復旧等についての要請も行ってきているところであります。ＪＲの方でもその後に特に美祢線については河川の問題がありましたので、県としても、河川の改修計画を速やかに作り、また工事については、ＪＲに関連するところから、速やかに実行していきたいと思っているところでありますが、今、ＪＲの方では問題になっているというか、崩れた橋のところの復旧の仕方について、土木建築部の方で具体的な河川改修計画をもう少し詳細のところを確認しながら、どのようにできるのかということの確認をしているということと承知していますし、またそれ以外の、他にも川のところに橋や橋梁がありますので、そこについての安全性が大丈夫なのかとか、そうしたところの点検なり確認をしているというふうに聞いておりますので、そこは速やかに終えていただいて、復旧の方針を早期に示していただきたいと思っております。
日本経済新聞
かなり知事の方としては、県としては割といろんなことをスピーディーにいろいろ動かれていると思うんですけれども、そこまでというかあれなんですけど、現状、鉄道としての再開を強く求められていると思うんですけど、そこまで鉄道としての再開を求められている理由といいますか、その辺をちょっと教えてください。
知事
やはりこれまで、地域の方々の足として、実際、日常生活はそれで動いているというわけでありますので、それが被災したら当然それをもとにすぐ戻すというのが大原則だと思います。われわれも当然そうですが、道路でも何でも崩れたら、1日も早く元に戻すということに全力を挙げているわけでありますので、ＪＲも当然それは民間企業でありますけれども、重要な公共のインフラになっているところでありますから、そこが自分たちがやっているところが崩れたのであれば、それを速やかに戻すということを一刻も早くやっていくというのが大原則だと思います。それを強く求めているわけでありますけれども、そうした中で今、言いましたように被災を受けたところについての確認だけではなくて、被害を受けなかった橋梁についても、引き続き運行して安全性が確保できるのかどうかというところも分析を進めていると聞いておりますので、そうした時間がかかっているのかもしれませんけれども、早期に、そうした調査なりを終えて、早期復旧の方針を示していただきたいなというふうに思っています。
日本経済新聞
分かりました。
中国新聞
1点なんですが、今年振り返って漢字一文字で表すとしたら、どういった漢字になるのかということで、その理由を教えていただきたいのですが。
知事
一つで言うとすると、「動（どう）」、動くっていう字ですね、動くという字かなと思います。先ほども言いましたが、特に何と言っても、今年はコロナが5類に引き下げられて、いよいよ社会が元の状態に本当に動き出したというところで、これが大きな今年の変化だと思いますし、これからさらに社会も経済もどんどんと動き出して活性化をしていかなければいけないと思います。
そういう中で、われわれのプランも本格的に始動させておりますけれども、例えば企業の誘致も、これも継続的に取り組んでおりましたけれども、投資も活発化し、半導体等、山口県には今年過去最高・最大の投資額が今回の誘致で決められたということでありますし、また観光の面では、韓国とか台湾のチャーター便というものを復活して、そうした動きもしっかり作っていけたと思っております。これをさらに、新年におきましては、より大きなものにしていきたいと思っております。大きく言いますと、コロナが5類に下げられて、社会が動き出したということと、それから経済が動き出した、これが非常に大きなことであったと思いますし、われわれとしてもそれに呼応してそこをしっかり伸ばしていく取り組みも、しっかりできたのかなと思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
関連です。先ほど、知事がですね、過去最大の投資額というご説明があるんですけれども、これ具体的な額とかって分かるもんでしょうか。
産業政策課長
企業誘致は暦年で整理しておりますけれども、今年は約1200億を超えております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
これ投資額ですか。具体的には、県が出したお金じゃなくて、その企業さんが進出する際に。
知事
企業がそこで立地して新しくそこで投資をして、施設を作り、設備を入れてということです。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
これ、ポジティブな話と思うんですけど、改めて企業誘致が活発化すると、県にとってどんな良い影響があるんでしょうか。
知事
特に今回日立ハイテクの誘致の実現は大きかったと思います。これはかなり職員も頑張って、いろんなところと競合相手がある中で、しっかりと誘致を実現したというところであるのですけれども、例えばそれ一つとっても、半導体の関係の産業なわけですね。非常に世界的に半導体の需要があり、これからも、これからデジタル社会、あるいはグリーン社会を支えていく上で、欠かせないもの、ますます需要が増えていくものだと思います。そうしたものに関わる製造設備をつくるための工場というのが新しくできるということは、これから山口県の経済をより引っ張っていく、そうした大きな力になりますし、当然、雇用を引っ張っていく大きな力になると思っております。そういうふうにこれからの成長産業につながる、そうした事業がどんどんと今大きく投資が進んでいること、これを山口に呼び込んで来れているということは、これからの山口県の発展にとって大変重要な要素だと思っておりますので、こうした流れをより強くできるように、新年になってからもさらに頑張っていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
力を入れられて活動されたということなんですけど、具体的に何が職員さんも含めて、自治体もそうでしょうけれど、どんなことが行われて、今回最高になったかっていう分析がもしあればなあと。
知事
日立ハイテクもそうなのですけれども、われわれ非常に企業に対して熱心に、県庁もそうですし、例えば東京とか大阪の事務所もかなり熱心に働きかけをしております。そして、もちろん制度も、誘致につながる制度というのもかなり自信を持って勧められるようなわれわれとしての支援策も講じております。そうしたものも合わせながら、しっかりと企業に対して熱心にアプローチをするということ。それから特にこれ、本当に進出された企業の方から評価が高いのは、その進出後のアフターフォローというか、その後もしっかりといろんな、例えば工場の前で、例えばすごい渋滞が生じるからそこのところを何とかもっとしてほしいですとか、いろんな細かいニーズ、細かいといいますかニーズあるわけですね。そうしたことにもきちんと寄り添って、しっかりとやってもらえるっていうのは、結構これは進出している企業から評価が高いところでありますし、そうしたところも職員は一生懸命頑張っていますので、大変そういった評価を受けて誇らしく思いますし、そうした部分もより山口県としてしっかりと企業誘致、誘致企業に対して、支援策がそうした面でもしっかりときめ細かくしていますよということは、これからも売りにできるところだし、さらに伸ばしていければと思います。
日本経済新聞
関連でお伺いします。山口県、誘致に当たっては最大で50億円出すとか、かなり制度的には力を入れられていると思うんですけれども、それとは別に、地政学的にといいますか、山口県のメリットといいますか、それはどの辺にあるというふうにお考えでしょうか。
知事
そうですね。今、説明は割愛しましたが、特に災害が非常に少ないということですね。地震の発生回数というのは全国3番目に少ないですし、面積あたりでいうと全国2番目に少ないということで、非常に地震のリスクが低いというところは、特に企業から高い評価を受けているところです。特に最近、世界的に企業の方がＢＣＰ（事業継続計画）を求められますので、災害とかそうした事象に対してどれだけ強いのかというところが、企業が取引先に対しても非常に求められるところだという流れがあります。そういう中で、より山口県の優位性というのは高まっているのではないかというふうに思っております。
実際に企業、進出される方々にお聞きをしても、そういう災害が少ないというのが非常に大きなメリットだということ。それからあとは福岡とか広島とかですね、これに近いということですね。日立ハイテクの進出の時にも社長さんも言われていましたが、福岡というか九州ですね、だから熊本にＴＳＭＣができて、広島にマイクロンがありですね、そうしたところに対して供給をしていく上で、山口県というのはちょうど真ん中あたりにあって、立地的に非常にいい場所なのだと、地政学的にいい場所なのだとそうした評価もいただいているところです。そうした部分もわれわれがポテンシャルといいますか、強みとして持っているところだと思いますので、そのあたりもしっかりとアピールをして、これからもさらなる誘致の実現につなげていきたいと思います。
防府日報
人口推計の件でお伺いなんですけれども、県全体で人口が減るというのは結果のとおりなんですが、その中で市町別で見たときに比較的、例えば下松・防府・山口のように、2050年の推計が減少率がですね、ある程度踏みとどまる自治体がある一方で、中には人口が半減するんじゃないのかというような市町もあります。元来、山口県というところで小規模の都市が分散するという構造の中で、大きく成長してきたという特徴があったわけですけれども、この予測でいうと、山口県の中で、1極なのか3極なのか4極なのかっていう、ちょっと集中となるような都市構造になるような見通しもあるんですが、こういった県内での地域間格差っていうところに、どういうふうに今後解消なり、取り組んでいかれるのかという考えを教えてください。
知事
今でもやはり現状でも県内の人口が増えるというか、横ばいぐらいのところと大きく減ってきているところというのが当然差があるわけですね。当然それによって暮らしやすさというところも差が出てくると思います。程度の問題はあれ、人口減少によるいろんなデメリットというのを解消するということについては、特にわれわれ行政を進めていく上では、意を用いていかなければいけないところだと思います。一方で、なかなか人手不足等もあり、いろんなサービスが地方で提供できるかというと、採算性の問題もありますが、人手不足の問題等もあったり、難しい面もありますので、悩ましいことがあるんですが、ただ一つは、解決策といいますか、大きく新しくできるようになっていることといえば、私はＤＸだというふうに思います。医療にしても教育にしても交通にしても、ＤＸのこれからの発展等も踏まえて考えると、これを大いに活用しながらですね、人口が減っていっても困りごとがあまりないような、そういう社会が実現できるような方向に向かっていくでしょうし、そうしたものをいち早く、山口県においても取り入れながら実装していくということが重要になってくるのかなというふうに思います。
そうしたところの観点で、これからもＤＸの実装という面、特に県民の皆さんにＤＸにより、こんなに便利になったな、こういう困りごとは助かったなという、そういったものを実感してもらえるような取り組みを進めていきたいと思っておりますし、それはひいてはその人口減少に対して、しっかり対応していくということにもつながってくるだろうと思います。
山口新聞
人口減少についてなんですけども、市町で多少差はあれど、山口県、中国地方で見ると、減少率が一番高いんですけれども、これについて率直にどのように受け止められたのかということと、それから、冒頭いろいろこれまでの県政運営のご自身の評価をされてましたけれども、県としての取り組みのどこに不足があったり、足りなさがあってこういう結果があるというふうに受け止められているか、またそれを解消するためにどういうふうなことに力を入れていきたいかっていうのをお聞かせいただけますか。
知事
山口県、県の行政に足りてないというところとか、もちろんそういったところを分析しなきゃいけないのですが、そもそもこの人口減少が山口県多いというのは以前からそういう面があります。というのは広島が隣にあり、福岡が隣にあり、人口がどんどん集中している大都市に両側に挟まれているというところがありますので、人口流出も特にそういったところが多いわけですね。やはりそういうのに近いところが引っ張られていきます。県内でいいましても、岩国とか下関は特に減少率が多い、これは当然福岡と広島、より近いからですね。山口県全体で見てもやっぱりそういうふうに広島とか福岡というところに挟まれているところというのは、人口減少につながっている、特に大きな要因ではないかというふうに思います。ですので、これを食い止めるということをやっていかなければいけないということで、住み良さをより高めていったり、あるいは魅力的な仕事の場を増やしていく、企業誘致もその一環でありますけれども、そうしたこと、特に最近はＩＴ関係とかサテライトオフィスですとか、そうしたものの誘致も特に力を入れてやって、これも進んではおりますけれども、そうした方向で取り組みを進めていくということが重要だと思います。
あともう一つは、山口県の場合は、女性の流出が非常に多いので。女性が山口県で暮らしていきたいなと思ってもらえるような、そういう観点で、特に進めていくということも重要かなと思います。今年度、アンケート調査といいますか個別のヒアリング等も行っておりますが、その中では女性というところもしっかりと意識をし、取り組みを進めていくことにしております。仕事の面とか子育ての面ですとか、そういった面で、女性が山口県なら頑張っていこうと思ってもらえるような環境を作っていくっていうことは特に力を入れてやっていくべき点だと思っておりますので、そうしたことも含めて、新年度の予算を検討していきたいと思っているところです。
山口新聞
県としてはその減少率の大きさっていうのは、知事の中では想定の範囲内だったんでしょうか。
知事
これまでも減少率というのでいうと、山口県は多い方だということだと思います。その要因とすれば、今言ったような点が大きいのかなというふうに思いますが。当然これは、危機感としては強く持っていますので、これは何とか食い止めていくということが、これからの山口県の活力においても重要な要素だと思います。
山口新聞
想定を上回るものではなかったということですかね、知事ご自身の中で。
知事
上回るというか、まあそう、ですからコロナの前の推計よりも少しまたさらに減りが大きくなっている、数年前にあった推計よりもさらに加速しているのですが、これ自体は、この傾向自体はもう国全体でもある程度、そうしたことが把握されていますし、山口県においても、コロナで特に出産が減ったりとか、結婚が減ったりとかいろんなものが減っているのですけれども、そうしたところから推計して、推計のベースが変わっているところもありますし、そういった全国的な傾向の中で同じように、山口県も以前のものよりは減っているということが推計の結果として出たのかなというふうに考えています。
山口新聞
あと中国電力の関係でお伺いしたいんですが、この間あった県議会の常任委員会の中だったかと思うんですが、そこでも話が出たと思うんですけども、県は今、株主総会、中国電力の株主総会でずっと山口県、大株主ですけれども、株主総会には欠席をして議決権の行使も白紙でずっと出されていると。今、中間貯蔵の話とか出てくる中でこのスタンスっていうのがどうなのかっていうふうに思うんですけれども、知事ご自身としては、要は、ものを何も言わない株主なわけで、白紙委任を出してしまうとその事業者の提案したものに基本的には賛成をするということの立場になると思うんですけれども、このスタンス、常任委員会の執行部の答弁では今のところ変える予定はないとかっていう話だったように記憶していますけれども、知事ご自身もそういうお考えなのかということをお聞かせいただけますか。
知事
そうですね。基本的には経営と分離、株主であるという立場で、経営については関わらないというところで一貫してやってきているわけですね。そこは私としては、そうしたスタンスを継続するべきものだと思います。一民間企業、しかも大きな影響のある民間企業でありますが、山口県がそれを何かコントロールをしていくということではない形であるべきだろうというふうに思います。
上関の話については、それは知事の立場、県の立場として、必要な対応していくということがあるべき姿であって、株主という立場でそれをコントロールするということは私は違うのではないかと思います。
山口新聞
いまいちよく分からない、その経営に関わらないっていうのは、株主であるのになぜ経営に関わらないのがベストな選択なのかっていうのが、ちょっといまいちよく分からなくて。例えば、中国地方のある自治体ではＪＲの今のローカル線の問題があって、ＪＲの株を買って、自治体として買って、ものを言う株主になろうっていうふうにやっている基礎自治体もあるようなんですけれども、あえてものを言わない株主である意味っていうのはどこにあるんでしょうか。
知事
そうですね、何と言いましても経営というものについて、県が状況について詳細に把握しているわけではない、その専門的な立場でもない中で、行政の立場でそこにコミットしていくということについては慎重であるべきだろうというふうに思っております。それがまず基本的なところですし。われわれその経営にコミットしようと思って株を持っているわけでは（なく）、いろんな経緯があって株を持っているわけですね。これは財源的な問題で持っているという面が大きい部分がございますので、そうしたもともと目的で持っているものではないというのもありますけれど。いずれにしても、経営について口を出していくということについては慎重に考えるべきではないかというスタンスです。
ＮＨＫ
今のに関連して質問させてください。私も同じ委員会を拝見していまして、委員からも質問出ていたんですけれども、経営にはコミットしないということであれば、白紙委任ではなくて棄権すればいいんじゃないかっていう意見が出ていたんですね。それは私、その通りだなと思って。県としてこの中国電力の経営に対して、イエスともノーとも賛否を示さないのであれば棄権すればいいと思うんですけれども、白紙委任してしまうと、中国電力がじゃあ白紙委任ということで、じゃあイエスと受け取ります、というふうにイエス側に使われてしまうので、そこは白紙委任ではなく棄権するというスタンスもありなのかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
知事
これは従来から答えているもの、言い方があるのですか。
財政課長
まず棄権についてでありますけれども、従前から中国電力の大株主である山口県として、知事も今ほど申し上げました通り、会社の経営と所有に関しては分離して考えているというところであります。
棄権に関して申し上げると大株主である山口県の行動が、中国電力の経営等に大きな影響を与えないように棄権という立場をとっては来ていないというところでありまして、また白紙で提出するということ自体についても、中国電力等が提出した議案等に対して何らの判断、意思決定等をしないということで、中立的な立場を取れているものだというふうに捉えています。
山口新聞
ちょっと確認ですけれども、これは結局もうずっと白紙委任を出すっていうことで、もうずっと継続して県としてはされていくのか、それともその都度都度、議案とかを見た上で判断されているのか、これはどちらなんでしょうか。
知事
それは基本的には継続ということで、そういったスタンスで継続している、議案に関わらず。
山口新聞
都度都度、判断はしていないということなんですね。
知事
そうですね。
山口新聞
分かりました。
朝日新聞
先ほどの読売新聞さんの質問に関連してなんですけど、先ほど自民党県連の誓約書の話で、知事は次の選挙で推薦をもらう上で、それは推薦をもらう上で強制されるものでないということをおっしゃっていましたけど、知事は自民党党籍を持っているというふうに伺っております。自民党党籍を持っている以上、やはり党側の論理を受け入れざるを得ないんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、知事は過去の知事選で本当にそういった政策等で強制されるっていうことはなかったのでしょうか。
知事
個別に強制されたことはないですね。協定って、非常にざっくりしているものなのですね。なので、個別にこれをこうとかということは、基本的に書いていないものですね。だから、何か個別のことについてこれをというようなもので、かつそれが強制されてということは私はないですね。
朝日新聞
知事は長い間公務員をされて、政党の党籍とか持ってなかったと思うんですけど、知事になられてからですね、自民党籍を取ったというふうに聞いております。広い、県民の意見とか聞きながら県政を運営していくのであれば、そういった政党の、特定の政党の党籍とか取らなくてもいいんじゃないかなというふうに私は思うんですが、それについてなぜ知事は自民党籍を取られたのでしょうか。
知事
そうですね、これまでの知事も、知事である間、自民党籍であったということもありますけれど、県政において特に自民党、最大の会派でありますけれども、よく連携もしながらやっていかなければいけないというところもあるわけですね。そうした中で、政策的には共通する部分もかなりありますので、自民党籍を取ったということです。
朝日新聞
一方で知事という職責上、特定の政党に偏らないような行政運営も必要とされていると思うんですが、そういった知事という立場であれば、そういった政党の、自民党もしくは特定の政党の党籍を持っていない方がもっとフリーハンドで中立な行政ができるというふうな考えもあると思うんですけど、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
知事
私自身、党員だからどうと言われたりされたことはないですから。自分自身もそういった意識はやっていないということでありますので、それが何かネックになっているということは私自身の認識としてはないです。
朝日新聞社
やはりけど、党員である以上、政党の決定には従わざるを得ないんじゃないかなと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
知事
その決定というものが何か私に直接あるわけじゃないですから。
朝日新聞
決定というのはちょっと、そしたら、政党の要望ですね、党員である以上、政党が出す要望について従うっていうのはやはり。
知事
まあ、でも現に従ってないものがたくさんありますのでね。当然対立というか、ぶつかることもありますし、それは私は私として判断をしておりますので、それが支障になっているってことはないです。
読売新聞
先ほど質問しそびれたんですけど、公選法（公職選挙法）の研修の件ですね、こちらなんですけど、研修の内容自体を立案計画されたりしたのは、どなたになるのかなというのを教えてください。
人事課長
このたびの「コンプライアンスの日」に係る研修については、従前に人事課の方で作成しました「コンプライアンスの日」に係る資料などをもとに各所属等において研修するということを目的としておりまして、資料としてはそういったものですとか、過去に作った資料などをもとに研修を行っているところです。
読売新聞
結局、研修自体が資料を読む、読み上げるのみっていうふうなところで、知事としてはこの研修ですね、どういった効果があるのかっていうふうにお考えですか。
知事
もちろん人事課がこの関係の担当課でありますので、人事課として、しっかりと周知徹底してほしいということがあるわけですね。そこについてはしっかりと踏まえて、それぞれの職場において行ってもらうということになります。
このコンプライアンスの研修というのは、令和3年の事案を受けまして、今後、選挙を巡る組織的な勧誘を一切なくすと、そうした思いを持って私自身、「2つの宣言」、それから再発防止に向けた「5つの取り組み」、これを着実に進めていこうとしている、そんな中で一貫して取り組んできていることです。コンプライアンス研修のことだけ言われるのですけれど、それ以外もいろいろな場面でこうした公選法（公職選挙法）の違反がないようにということは重ねて研修等を行ってきています。
具体的に申し上げますと、令和4年の4月に、管理職を対象としたコンプライアンス研修を実施して、職員の遵法意識の徹底、そして公益通報制度の周知を図り、6月には一般職員を対象にオンライン研修を行いました。そして令和4年の4月には、働きかけ対応制度と公益通報制度改正をして、同様の事案が制度の対象となることを明確化をし、場合によっては事案の内容を公表、内容等を公表するように改めました。そのようなことを通じて、県として適切に対応する体制を強化してきております。
さらに本年度（※）からは、全てのクラス別研修、所属長ですとか主任級とか主任主事級、主事級とか新規採用職員研修、これにおいて公職選挙法に関する講義を盛り込んでおり、職員の遵法意識の徹底を図っています。
この「コンプライアンスの日」もやっているということでありまして、今回も行っているということで、「2つの宣言」、それから「5つの取り組み」、このことを着実に徹底していきたいと思っております。
（※所属長以外は昨年度から実施）
読売新聞
その上で、今回の資料の中に自民党っていうふうな文言が全く入っていなかったりですね、あとは調査チームが盛り込んだような報告書の内容があまり入ってなかったんですけど、ここって何か意図とかはあるんですか。
知事
そこは詳細は分かりませんが、いずれにしても、誰に対しても外部からの、今後今回のような選挙を巡る組織的な関与を一切なくすと、仮に外部から求められたとしても全て断るということでありますので、それは誰であろうと断るというところで特定の政党のことを言ってないのかもしれませんけど。当然自民党も含め他のところも含め、そうした働きかけを求められても、全て断るということをしっかり徹底していく必要があると思います。
読売新聞
今後の県としての姿勢はそれはそれでいいと思うんですけど、今回の事案に関しては、調査チームが自民党への悪しき配慮とかですかね、あったというふうに原因が自民党との関係性にあるっていうのは明確に指摘していて、そこについて全く触れないとなると、原因が分からないまま、特に研修、新しい新入社員というか、新しい方たちですね、何か、なぜこういうことが起こったのかって分からないまま、とりあえずこういうことをする必要があるのかっていうふうに受け止めるのかなと思って。原因、要因っていうところをはっきりさせない理由ですね、そこはちょっと私の方では理解ができなくて。そこをちょっとできれば教えていただければなと思います。
知事
原因というか、それは自民党[自民党関係者]の働きかけがあって、そうした事案に至ったということですね。なので、そうしたものがあったときにどうするかっていうことに対してわれわれも備えをしっかりしなきゃいけないということで、あったとしても、2点目の方で外部から求められても全て断るし、もちろん今回、その時起こったような選挙を巡る組織的な勧誘は一切なくすということ、この二つをしっかり徹底しておけば同じような事案は起こらないということですので、そこに力点を置いて研修を行っているということだろうと思います。
読売新聞
力点を置くのはわかるんですけど、正直、個人的にはあえて外したようにしか見えなくて、原因、要因っていうところをなぜ載せなかったのかっていうところですね。なぜ載せなかったのか、なぜ触れなかったのか、そこがちょっとわからないんですけれども、そこはなぜなんでしょう。
別に、今後はこうするっていうところに力点を置いてから資料を作られるのはいいと思うんですけど、明確に原因というか指摘されているものがあって、そこに触れないのが、個人的にはあえて触れなかったようにしか見えないようにも見えて、触れなかった理由ですね、触れなかった理由、そこを教えてもらえますか。
知事
そこは担当課に聞かないとわかりませんが、私が思うに自民党からあったっていうのはもう分かっているわけですね。報告書にも書いてあるし、私もこうやって言っているわけです。別に隠すものでもなんでもない、事実なわけですから、それはいいのですけれども。ただ今後何をすべきかということについて言うと、それは誰からであれ、応じてはいけないということでありますので、何か特定のとこだけあげたらそれじゃそこだけあればいいのかというわけでもないですから。当然それは何党であれ、応じるべきではないということですから、そういったことで特定していないのではないかなというふうに私は思いましたけれど。
読売新聞
作られた人事課さんはどうなんでしょうか。
人事課長
今、知事の方からお話ありましたように、とにかくこの度の2年前の案件は、県庁の中で組織的な勧誘が行われていたということを踏まえて知事の2宣言、それから5つの再発防止の取り組みというものを職員に徹底するということが最大の目的なわけですので、それを踏まえて資料等について整理して作っているというふうに考えております。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
