本文
知事記者会見録・令和5年7月20日実施分
発表項目
〇先月末からの大雨に対する対応について
知事
本日、私からは、まず初めに、先月末からの大雨に対する本県の対応について、ご報告させていただきます。
先月末から2週に渡る大雨によりまして、大きな被害が発生し、県内では1名の方がお亡くなりになり、また、1名の方が現在もなお行方不明のままとなっております。加えて、床上・床下浸水など、多くの家屋にも被害が生じています。
まずもって、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、現在も捜索中の行方不明の方につきましては、一日も早く発見されることを願っています。また、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
私は、7月3日に、ＪＲ美祢線の橋梁の流失や、道路の被災現場を視察し、大雨による被害の甚大さを改めて感じました。美祢市をはじめ、県内被災地域の一日も早い復旧・復興に全力で向かっていかなければならないと決意を新たにしたところであります。
県としては、被災した道路・河川などの早期復旧に関係部局で取り組むとともに、被災された方の生活の再建に向けまして、被災地域での支援活動や家屋被害認定のため、県職員を延べ227人派遣を行いました。被災者向けの相談窓口を県下59カ所に設置し、生活資金の貸付け等の各種相談に応じているところです。
また、鉄道は県民生活に不可欠な交通手段でありますし、地域経済活動の重要な基盤であることから、現地視察後、直ちに関係市長とともにＪＲ西日本に対して、ＪＲ美祢線・山陰線の早期完全復旧等を要望したところです。
さらに、先週の13日、ＪＲ美祢線・山陰線の早期完全復旧への支援のほか、激甚災害法の早期適用、災害復旧事業の早期採択及び事業促進などについて、県議会の柳居議長及び関係市長とともに、関係省庁に対し、緊急要望を行いました。
被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せるように、復旧・復興に向け、引き続き、国や市町、また関係機関等と緊密に連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。
次に、台湾訪問の成果についてです。
私は、7月14日から17日までの4日間の日程で、県議会訪問団とともに台湾を訪問してきました。今回の訪台は、戦略的海外展開に係る海外での現地活動第1弾となりました。
このたびの台湾訪問では、まず、7月14日（金曜日）に、新竹市の高 虹安（こう・こうあん）市長、及び陳 啓源（ちん・けいげん）市議会議員を表敬訪問し、有意義な会談を行うことができました。今後、経済交流の活発化に向けまして、事務レベルで検討を進めてまいります。
次に、7月15日（土曜日）には、県議会を代表して、日台議連会長の島田副議長立会いの下で、台南市役所において、黄 偉哲（こう・いてつ）台南市長との間で、観光・物産、経済等の分野における交流に関する覚書を締結いたしました。これを契機に、両地域の観光・物産、経済等の分野における活発で強固な関係が築かれ、相互の信頼関係を土台とした新たな交流の歴史の第一歩が踏み出されたものと確信しています。具体的には、相互に観光・物産のＰＲを行うとともに、本県の豊かな自然を活かしたサイクリングやマラソンなどのスポーツツーリズムの面からも交流促進を図ることとしています。
また、7月16日には、台南市内の本県にゆかりのある林（はやし）百貨において、観光と物産の情報発信会を開催し、台南市民に向けて、観光地の映像の紹介や日本酒の試飲などにより、観光地や食の魅力を広く紹介するとともに、本県の認知度向上を図りました。
翌17日（月曜日）には、台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン大臣との対談を実施しました。私からは、近年急速に進化しているＡＩについて、今後どのように付き合っていくべきかなど、タン大臣のお考えを直接伺うことができました。タン大臣からは「ＡＩの導入に関しては「パワーとケアー」の両面への配慮が必要であって、全ての人が関わる民主的なプロセスが重要」など、貴重なアドバイスをいただいたところです。私としては、今回の対談の成果を今後の本県のデジタル改革にぜひ活かしていきたいと考えています。
次に、アメリカ・ハワイ州への訪問についてです。
私は、7月26日（水曜日）から31日（月曜日）まで、「日本・ハワイ姉妹州・姉妹都市サミット」に出席し、また、「第6回在外山口県人会世界大会」を開催するため、アメリカ・ハワイ州を訪問します。ハワイ州への訪問は令和元年10月以来、3年9か月ぶり、また、姉妹提携締結後初の訪問となります。ハワイ州とは、令和4年8月に、当時のデービッド・イゲ州知事をはじめとした訪問団を本県にお迎えしまして、本県と同州との間で姉妹提携を締結し、教育、文化など、幅広い分野での交流を進めていくこととしたところです。
このたびの訪問では、まず、7月26日（水曜日）に、在ホノルル日本国総領事館を表敬訪問するとともに、サミットに先立ち、ハワイ州知事とホノルル市長との会談を行うこととしています。
翌7月27日（木曜日）から28日（金曜日）の2日間におきましては、ホノルル市で開催される「日本・ハワイ姉妹州・姉妹都市サミット」に参加いたします。同サミットは、姉妹関係にあるハワイ州及びその市郡と日本の自治体のリーダーが一堂に会し、共通する政策課題等について意見交換を行う目的で開かれ、今回が初めての開催となります。私としては、姉妹提携締結後、今後一層の交流促進を図る絶好の機会と捉えており、本サミットに出席することといたしました。サミットにおいては、まず、私自らが、本県の観光分野に関するプレゼンテーションを行う予定であり、サミット参加者に対して本県の魅力を強くＰＲしてまいります。また、ハワイ州知事やカウアイ郡長らとの会談のほか、福岡県や広島県など、ハワイ州と姉妹関係を有する自治体と同州によるグループ会合等に参加し、今後の新たな交流に向けた意見交換などを行う予定としております。
私は、このサミットへの参加を通じて、今後のハワイ州との交流を深化させるだけでなく、ハワイ州の市郡、日本の関係自治体等とのネットワークを構築し、今後、経済、観光などさまざまな分野において連携を図ることで、各取り組みの充実に繋げていきたいと考えております。
7月29日（土曜日）には、ホノルル市内において「第6回在外山口県人会世界大会」を開催します。海外における重要なパートナーである在外山口県人会の皆さまが一堂に会し、各県人会の活動報告や交流レセプションを行うなど、交流を深める貴重な機会となります。前回大会は、コロナの影響もあり、オンラインでの開催となりましたことから、この大会を通じて県人会の皆さまに直接お会いできるのは、アメリカロサンゼルスで開催しました第4回以来、実に約8年ぶりとなります。
私は、この大会を通じ、県と県人会、県人会相互のさらなるつながりを一層強化することにより、今後の交流をさらに活発化させていきたいと考えております。
私からは以上です。
ＮＨＫ
まず大雨に関連して伺います。冒頭の発言と重複するかもしれませんが、改めて県としてどう復旧・復興に取り組むのか意気込みお願いしたいのと、併せて9月補正になるかもしれませんが、この補正予算等、措置の必要性をどう考えるか教えてください。
知事
今回6月30日から、そしてまた7月7日から2週にわたりまして大変大きな雨で県内広い地域が被害を受けました。お亡くなりになられた方、また行方不明の方もいらっしゃるわけでございます。
実際の被害といたしましても、床上・床下浸水が1157棟という大変大規模になっておりますし、公共土木施設につきましても、1168カ所、187億円という大きな被害が発生をしているところです。
われわれとしては、まず一刻も早く、被災された方々の生活が元に戻るように、全力を挙げて復旧復興に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
公共土木施設の復旧に向けましては、国や、また地元自治体等のさまざまな協力・支援も必要でございます。関係機関ともよく連携をしながら、速やかな復旧に全力を挙げていきたいと考えております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。関連してＪＲ美祢線について伺います。
知事は視察の後に、廃線は考えられないと述べられています。ＪＲにも直接要望されているかと思うんですけれども、改めて美祢線の重要性をどう考えているか、そしてＪＲに求めたいことをお願いします。
知事
美祢線は、今、報道等でも皆さん取り上げていただきましたけども、通勤ですとか、通学ですとか、また通院、さまざまな日常生活の利用がなされていまして、市民の皆さんにとっては日常生活に欠かせないものであります。
そしてまた山口県にとりましても、山陰と山陽を繋ぐ、重要な路線であります。特に山陰地域、美祢・長門に向かっていく観光資源もたくさんあるところであります。これから、観光、アフターコロナで盛り上げていく上でも重要な路線だというふうに考えておりますし、さまざま、取り組んでいって伸ばすことができる、そうしたポテンシャルも高いものがあるというふうに思っております。
そうした中で、今回、被災にあったわけであります。われわれとしては、とにかく一刻も早く復旧をして、市民の皆さん、日常利用されている方々が一刻も早く、安心して元の生活に戻れるようにしていただきたいと思っております。そのために、特に今回急いで対応もしましたのは、赤字ローカル線についての議論が行われています。ＪＲ西日本の管内で30区間、輸送密度という、利用状況が1日2000人未満という、それ未満のところについては30区間あると。そこについてあり方について検討すると、そうした方針がＪＲ西日本から示されているわけであります。そうした中で、今回被災をしたということで、地元の皆さんも大変このまま路線が廃止になるんじゃないかという不安を強く抱えていらっしゃいます。そうした声も、市長さんからもお聞きをしているところであるわけです。
そうした中で、地域が被災をして自分の生活も立て直していかなければいけない、そこに大変なご苦労やご心配もあるわけですけれども、そうした中で美祢線自体もこれからどうなるのかという不安も抱え、地域の将来を懸念をする、そうした、被災地域の皆さんは、大変厳しい状況にあるわけです。そうした意味では、ぜひこれを一刻も早く復旧をしていただきたいと思っております。もちろんあり方の議論については、これはしなければいけないと思っておりますし、当然、これまであった利用促進協議会等も、また議論を行っていく形にしていくということも当然やっていかなければいけないことだとは思っております。
ただ、これはＪＲにも申し上げましたし、国に行っても申し上げましたけれども、あり方の議論と今回の復旧というのはぜひこれは分けて考えていただきたい。一つはやっぱり被災地の方々に、ぜひ寄り添ってすぐに復旧をまずやっていくという方向を示していただきたいということがありますけれども、もう一つはやはり全体の区間が50キロ弱ある中で、今回被災しているところは橋の部分で言いますと77メートルですし、われわれが目で見る範囲で線路の下が流されているところは250メートル程度ということで、全体の区間からすると1パーセントに満たない、そういう限られた区間でありますので、これがあるから、そもそもあり方を議論するんだっていうのはちょっと行き過ぎじゃないかと私は思っております。
やはり、あり方の議論は議論として、しかし一方でやっぱり被災地域の生活を早く戻すという意味では、復旧は復旧で分けて、ぜひこれは行っていただきたいと思っています。そうした趣旨は、ＪＲの方にもお伝えし、また先般、国の方にも、国土交通大臣の方にも強く、地元の市長さんたちとともにお伝えをしてきたところです。
大臣の方からは、特におっしゃったのは、ＪＲに対してはよく地元に寄り添って対応するように、さまざまな検討もするようにということをしっかり指導していくということ。それから、復旧とあり方の議論とはこれは分けて考えるべきだということもＪＲに言っていくというお話をいただきまして、大変心強い思いがしたところであります。
ぜひ、ＪＲの方で調査が進められているというところでありますけれども、ぜひ速やかな調査を行っていただき、復旧を速やかに決定していただきたいと思っています。
ＮＨＫ
関連で伺います。美祢線が平成22年に崩落した際に、県とＪＲ西日本が協定を結んで、当時の修理費用6億6670万円のうち、およそ5億円を県が負担したという実績があります。今回ＪＲや国に早期復旧を求めていらっしゃいますけれども、復旧費用の一部を県が負担する考えがあるのか、この費用負担のあり方をどのようにお考えでしょうか。
知事
前回は、河川のそばということで、河川の復旧といいますか、そうした形で県としての事業の組み立てをし、あわせてＪＲの路線の復旧を行ったというふうに承知しております。
今回またちょっと形も違ったりしますので、同じような形ではないわけであります。状況が違うということですね。それはありますけれども、まずはこれはＪＲの方で調査をしてもらい、復旧についてどうするのかという考え方を示していただくということが先だと思います。
その上で、われわれの方で、ここを協力してほしいですとか、そういったことがあれば、そこはしっかりと受け止めて、よく検討していきたいと思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。あと少しちょっと質問変わるんですが、先日激甚災害の適用を求める緊急要望で知事が上京したことについて、ＮＨＫとしてもニュースで報道したんですけれども、それを見た一般の視聴者から、ＮＨＫに意見というか厳しい指摘があったのでちょっと紹介します。
被災地の視察は直接現地に行くことが重要だが、国への要望は、オンライン会議で十分ではないのかと、ＤＸを推進しているはずの政府や県がいまだに昭和のような霞が関詣でを繰り返しているのは理解できず、考えを改めるべきではないか。予算は大事に使っていただきたいという指摘を、ちょっとＮＨＫに言われてもというところがありまして。知事として直接行くことっていうのが必要だったのか、今回の緊急要望でオンラインではできなかったのか、そのデジタル掲げる中で、そういった手もあるのかなという気もするんですが、その点どうお考えになりますか。
知事
そこはさまざまな受け止めがあると思います。ただ、われわれとしては、今回激甚災害の指定もそうですけれども、ＪＲの復旧という要望も併せて行いましたし、さまざま、公共土木施設の復旧の支援等（の要望）も行いました。
国として、ぜひ速やかな支援、また力強い後押しをいただきたいということが、とても大きいものがあるわけです。そうしたことをお伝えをするのに、やはりこちらの思いの強さということを示す上では、やはり直接行って直接伝えるということがやはり大きいんじゃないかと私は思っております。
ですので、各市長もみんな来て、これは大事なんでぜひお願いしますということをお伝えした。その熱意といいますか、いかにこれが大事な問題、地域にとって大事な問題であるかっていうのはそういった形でこそ伝わるという面はあると思います。
もちろん情報だけ伝えればいいんであれば、ウェブ会議をするんじゃなくて、書類だけ送って、これよろしくって言えば済むわけですよね。だけどそれと、やはり直接行って訴えるのと、伝わり方が同じなのかというとやっぱり違うんだろうと思います。そうした形で訴えてこそ初めて、地域が本当にこの問題は深刻であって、何とかしてほしいと求めてるのかということは、なかなか活字では伝えられない、熱の部分というか、そういったものがあると思いますので、そこはそういった思いでやっています。
もちろんいろんなご意見はあると思いますので、それはそれとして受け止めなければいけないと思いますけれども、やはり国を動かしていくという意味では、そうした形というのが有効ではないかというふうに考えます。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わりまして、続いて台湾訪問について伺います。
今後、観光にしてもビジネスにしても人材交流を進めていく上でどうしてもそのアクセスの良さってのが必要になってくると思うんですけど、その辺、例えばチャーター便を作りたいですとか、いずれ定期便にしたいですとか、その辺の思いを聞かせていただけますか。
知事
そうですね、やはりこれからインバウンドがどんどん進んで行きますし、アフターコロナで回復をしてくる。これをわれわれもしっかり取り込んでいくっていうことをやっていかなければいけないと思います。もちろん東京とか大阪とか福岡に入ったところから山口に引っ張ってくるっていう、そうしたことも重要なんですけれども、やはり重要なのは山口ってものをしっかりと認識してもらって、直接山口に来てもらうっていうところがあるということは非常に大きいと思いますので、直行便、チャーター便等も含めて、直接、山口の空港に入ってもらうという形を、ぜひここは目指してやっていきたいと思っています。
これは台湾に限らずいろんな地域と今、国の、航空会社と話を進めているところですので、できるだけ早く成果を上げられればなというふうに思っています。台湾についても、しっかりと取り組みをしていこうと思っていますし、今回、台南市においても、今回、黄 偉哲（こう・いてつ）市長さん、台南市長さんにも、このチャーター便の実現について、ぜひ一緒に頑張っていきたい、そういった話をさせていただきました。
これについては、お互いの交流をしっかりとやって、いきなり定期便はありませんけれど、チャーター便の実現ということは、ぜひ実現をしていきたいと思っていますので、これから台南市始め、航空会社ですとか旅行会社、さまざまなところとの関係をより強くして、実現に向けてしっかり努力していきたいと思います。
ＮＨＫ
関連で、台湾のＴＳＭＣがソニーグループなどと共同で熊本県に工場を建設予定でいます。やっぱり台湾との連携強化っていうのは、日本中が狙っていると思うんですけど、そういう中で山口県の強みっていうのはどういうところにあるのか、台湾にとってどういう強みがあると思うのか、企業誘致とかをどう進めていくのか、その点を教えてください。
知事
一つ観光について言うと非常に日本に対する関心はそもそも高かったです。関心は企業の話もしますが、先に観光の方から話をすると、林百貨でイベントをしました。山口の観光地あるいはその食とかお酒とか温泉とか、そうしたところだと非常に関心が高かったですね。やはり日本のことをもっと知りたいと、知らないところに行ってみたいと、そうした思いが強いなっていうのは、これは肌で非常に感じました。
なので、ここは、山口県は素晴らしい自然もありますし、食もお酒も温泉も、豊かなものがたくさんありますので、これはもっと情報発信をしっかりとやっていって、できればチャーター便も実現をして誘客をしていきたい、それを実現するポテンシャルは非常に高いものを持っていると私は思っています。あとは伝え方とか見せ方っていうのをしっかりやっていかなければいけないだろうと思います。企業について言いますと、台湾といえばＴＳＭＣが熊本に来て、非常に日本の経済にも大きなインパクトを与えていますけれども、おっしゃるように台湾は非常に半導体とか、先端の産業が強いところです。実際に私が行った新竹市ですとか、あるいは台南市、ここにもＴＳＭＣが、新竹にも台南にもあります。それぞれに半導体関係の企業の集積があります。
山口県は、半導体そのものは作っていませんけれども、例えば、県内の企業では、半導体の関係の素材とか部材ですとか、あるいは半導体を作るための装置なり、その装置の部品ですとか、そうしたものを作っている企業は、実はたくさんあるんですね。半導体と蓄電池も非常に伸びていく部分であります。これについての企業も、県内には関連企業多くありますので、もともと今年度、山口半導体蓄電池産業ネットワーク協議会というのを立ち上げることにしています。今のところ来月、立ち上げて県内の企業を集めて、ここでしっかりと情報共有を図りながら、海外との取引、それこそ台湾との取引ですとか、そうした部分を、協議会としてどんどん展開していこうと、そうしたことを考えています。
台湾に行ってそれぞれ新竹（市）や台南（市）と話をしましたけれども、非常にそうした半導体ですとか、産業面での交流についての期待は高いものがあります。そういった意味で、県内の企業と台湾の企業とをマッチングするような、そうした場の設定ですとか、さまざまな情報共有、情報交換の場の設定ですとか、そうしたところは、まず始めて、そうしたところを足がかりにして、お互いの発展に結びつけられることができるんじゃないかと、そう思っています。その認識は両者ともわれわれも台湾側も一致しておりますので、ぜひそうしたものを形作っていきたいと思います。
それぞれ事務レベルで話をこれからしっかりしていこうとしておりますので、具体的な動きに早く結び付けられればと思っていますし、それを目指して取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わりまして、電力会社によるカルテルの問題なんですけど、先日、中国電力が経済産業省から業務改善命令を出されたことについて、受け止めと、改めて中国電力に求めたいことを一言お願いします。
知事
改善命令を受けたところですけれども、このたびの中国電力の一連の不祥事については、国が電力自由化を進め、事業者間の競争を促進する、そうした施策を講じてきた中で、電気事業に対する県民の信頼を大きく損なうものでありまして、大変遺憾であります。
今後、こうした命令を受けることはないように、再発の防止を図ることは当然といたしまして、社会を支える電力の供給に携わる企業として、その責任をしっかりと自覚をして、適正な事業運営に努めていただきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。次で最後の質問にします。また全然別なんですけれども、先日、「まち・ひと・しごと総合戦略」（第3期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」）の素案が出されたと思うんですけれども、ちょっと私も拝読したんですけど、率直に「維新プラン」（やまぐち未来維新プラン）との違いが分かりにくいなと思っていて。もちろん、「維新プラン」は県独自で、総合戦略は国から作れと言われているものだと思うんですけれども、重複してる感がすごい強くて、この策定に多くの職員割いてるのが、ちょっともったいないなという気がしてしまったんですけれども、知事としては、今後も総合戦略と維新プランの二つを作り続ける必要性というのをどうお考えなんでしょうか。
知事
そうですね。それぞれ重複している部分が、実際たくさんあるというのは、そのとおりだと思います。まち・ひと・しごとの方は、国のプランですので、国の定める期間、また国のこういうふうに各県作りなさいよって、組み立ての方針に沿った組み立て方をしなければいけませんし、その作り方についても、指定があるわけですね。そうした中で、作らなければいけない部分と、それとは別に県として、独自に総合計画を作って、独自のＫＰＩとか、さまざま独自に作らなければいけない部分もありますし、また想定している期間も違いますので、ここはかなりの部分重複がありながらも、両方作らなければいけないというふうに思っております。もちろん作業的には、同じような部分については、何度も同じようなことも考えるんじゃなくて、それはそのまま置きかえるということはできると思いますので、全く完全に一個一個の作業というよりは、そういった意味では、効率的にやっている部分はあると思いますけれども、そこは、改善といいますか、できる工夫はしていかなければいけないと思います。ただ元々、われわれの作っている計画と国から作れといわれたことは、どうしても違うので、また他県においても同じような状況じゃないかなと思いますけれど。
読売新聞
美祢線について、お伺いしたいと思います。先ほど知事もおっしゃったように、美祢線が存廃の議論の対象になっているということですけれども、全国には、自然災害で被災をしたままＢＲＴ化が決定したりする路線もあって、九州とかにもそういう路線があると思うんですけども、今回、その美祢線がそういった今回の被災を機に、廃止に向けた議論が加速するんじゃないか的な懸念がすごいありますけれども、今回の被災がその存廃の議論についてどのような影響があると知事を考えでしょうか。
知事
そうですね。あり方の議論をしている中ですので、ＪＲとすれば、それがないと、それがどうなるか分からないと、そもそも復旧もするべきものかどうかわからないっていう、そうした論理というか、頭になるのかなっていう懸念はありますので、しかし、それでは困るということを言っているわけですね。それでは困るというのは、もちろん、被災地の方々に寄り添って考えれば、一日も早い復旧を当然望むわけですので、その声を伝えるということ。それからもう一つは、被災の程度にもよると思うんですね。今おっしゃった、北部九州の豪雨で日田彦山線という大分メインで走っている鉄道が廃線になってＢＲＴ化をされました。これは、かなり長い区間、被災を受けて30キロぐらいの区間に渡って被災を受けてて、全体の総延長、総営業キロから言うと4割ぐらい被災しているということですので、それであれば、さすがに、そもそもどうするのか復旧して残すのかどうかっていう議論があるというのは、それはそうだろうなと思います。
そういった意味でいうと、そういう大規模な、その路線の中のかなりの割合が被害を受けて、あり方の議論しなきゃいけないという、誰が見てもそうだろうなっていう状況と、今回みたいに、1％にも満たない区間の被災でもって、そもそもあり方が分からないと復旧するかどうかは決められないんだというのは、それは違うんだろうと思います。私は、そこは、今回のもちろん被害の程度、ＪＲが詳細の調査をするので、それによって新たに分かってくる部分もあるかもしれませんけれども、今見えてる部分で言いますと、1％にも満たないその区間でもって、地元の方々がこのまま美祢線はなくなるんじゃないかって、不安を抱えていくっていうのは、あまりにも気の毒じゃないかというふうに思います。
なので、そこは、われわれもその議論を今回復旧されたから、だとしたら、もうこれで存続なんですね、というのは別にそう思うわけじゃないですから、あり方の議論は議論として、もちろん、それは国の方針でも決められてるように、しっかりと考えていかなければいけないと思っておりますけれども、そこと切り離して、このピンポイントの復旧は、ぜひやってほしいというのがわれわれの思いです。
読売新聞
今、美祢線が全線運休を続いている中で、美祢線の元々の利用者の方には、ＪＲが代行バスを出して、代わりの交通手段を確保してますけれども、それでもダイヤの関係で、例えば美祢駅近くの高校とかでは、始業時間に間に合いにくいとか、逆にもう1本早いのに乗ると早すぎるとか、いろんな不便な問題が発生しているというふうに聞いていますけれども、その辺の交通の便、美祢線が運休していることについて、交通に関して不便を感じていらっしゃる方への何か支援というのは、県独自のもので何かお考えのものはありますでしょうか。
知事
そうですね。県にも、代替バス等を利用されている方から、乗り継ぎ等の利便性が悪いという意見が寄せられていまして、そうした意見はＪＲにも伝えています。
また、県の教育委員会の方でも、美祢線や山陰線の利用が想定される学校から情報収集は行っておりまして、ＪＲの方にも直接、代替輸送に係る県民の皆さんの意見が複数寄せられているというふうに承知しています。ＪＲの方で利用状況を見極めながら、対策は検討していくというふうに伺っておりますけれども、われわれとしても、利用者の利便性が確保されるように、必要に応じて要望なり調整等を行っていきたいと思います。
読売新聞
最後に先ほどのＮＨＫさんの質問に対する答えの確認なんですけれども、今回復旧するに当たって、財政支援の話で、先ほど知事は協力の要請があれば検討したいというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それは具体的に言うと、例えば復旧費用でこれぐらいかかりますので、関係自治体のこれぐらい負担していただきたいという要請があれば検討するという、そういう意味でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。ＪＲの方からまず復旧するかどうかって、復旧について決めていただくというのがまず前提ですけれども、その上で、ＪＲとしてどういう工事が必要なのか、ついては、県なり市なりにこういう協力をして欲しいっていうのがあるのであれば、そのことは真摯に受けとめて、われわれとしても、前向きに検討していかなければいけないなというふうに思っております。それはどういうふうに来るのかというのは、それは分からないので、今、予断を持ってはできませんけれども。復旧の工事の仕方だったり、負担だったりっていうことはあるのかもしれませんけど。そういった何らか、ＪＲの施設ですので、ＪＲがまずよく調べて、どういうふうな復旧になるのか、工事になるのかというのはわれわれも分からない世界ですから。それをまず、検討されて、その先の話だと思います。
読売新聞
ありがとうございます。
日本経済新聞
企業誘致についてお伺いしたいと思います。先ほどちらっと出ている半導体のことなんですけども、半導体と蓄電池含めた企業に対しては、県で過去最大ともいえる補助金を出して誘致に取り組まれてますけど、改めて、ここまでやられる理由と、これを出してからの手応えというか、反応についてはどんな感じでしょうか。
知事
やはり県内の活力を将来にわたって維持していくなり、高めていく。そのためにはやはり成長産業がしっかりと県内立地をして、その企業が伸びていって、経済も拡大し、また雇用も増えていく。そうしたことを目指していかなければいけないと思います。そうした点で今後の成長産業というところで考えたときに、半導体、また蓄電池、これは非常に大きなものだと思っています。そうしたことで、特にそこに絞って、補助金についても手厚い補助、最大50億円という補助を作ることにいたしました。
先ほども言いましたように、県内には、半導体に関わる素材とか部材ですとか、製造機器ですとか、その部品ですとか、そういったところを作ってる企業はたくさんあります。そうした集積を活かしていきながら、また誘致もしっかり進めていきたいと思います。直近で成果としていいますと日立ハイテク、下松に、日立ハイテクが誘致が実現をしました。いろんなところの候補地があった中で、下松に立地をするっていうのを決めてもらって、大変われわれとしても嬉しく思っていますし、これからの発展も大いに期待しています。
ここは半導体の回路を作るエッチングっていう、その回路を作るプロセスのそれをする機械を作るのが、日立ハイテクの新しく立地する事業所で行われるものということであります。そうしたものも成果として生まれてきていますけれども、どんどんと半導体関係の企業が山口県に進出をして、そして先ほど言いましたその協議会でしっかりと横の連携ですとか、一体となってさまざまなマッチングですとか、売り込みですとか、そういったことを行いながらそれぞれの企業の発展に繋げていきたいと思っています。
特に熊本に立地していますけれども、結構熊本の方ではかなり人件費も高くなっているとか、人が確保できないとかいうのがあって、少し距離が離れているところの方がいいっていうのがあって、実はいろいろ話していますけれど、結構、熊本に来てくれと言われるんだけれどなかなか高いから、そうじゃなくて山口に来るとか山口に残るとかそういった企業があるんですよ。そういう意味では熊本に来ているんだけど、実は山口にもプラスの効果といいますか、そうしたものは、実際に個々の企業の話を聞いていると及んできていますので、これは大いにチャンスだと思います。引き続き、県内の企業をもっと盛り上げながら、また新たな誘致もしっかりと呼び込んできて半導体等の産業、さらなる拠点化を進めていきたいと思います。
日本経済新聞
かなり企業からも山口に対する注目度は高まっているっていう印象をお持ちですか。
知事
そうですね。いろんな話を聞くと、やはり熊本に出すのに、ここに来るなりとどまるなり、そういった判断をしている企業の話を、報告を受けますので、そういった意味では、いい流れなのかなというふうに思います。山口県は災害も非常に少ないですし、工業用水も豊富で、非常に安価であると。また交通の面で言いましても、さまざまな部分へのアクセスも非常に良いと。いろんな優位性があると思っていますので、そうした部分をしっかりとこれからもＰＲしながら、さらなる誘致に繋げていきたいと思います。
日本経済新聞
中国の他の県と比較して山口っていうのは、先ほどおっしゃったように九州にも近いですし、広島ではマイクロンがあって、マイクロン全体で数千億の投資ということを考えると、非常に広島にも行ける、九州にも行ける、というものすごく中国5県の中でも恵まれてるなというふうに私なんかは思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
知事
それはおっしゃるとおりだと思います。半導体の分野に限らず、これまでも自動車関係の産業も、マツダに納めながら、一方で、福岡のトヨタに納めるとか、大分のダイハツに納めるとか、そういう、やはり近隣県の特に大きな企業のあるところ、福岡や広島の企業に対して納品していくとか、取引をするっていう意味ではちょうどいい場所にあるというふうな考え方をして、山口県に拠点を置く企業も多くあります。
私も東京に行って、いろんな企業誘致のフォーラムとかで西日本の方に進出に関心を持っている企業の方とお話をしますけれども、西の方に拠点を持つとすると山口は非常にいいところだと。中国地方、九州にも行ける。四国にも行ける。西日本で一つ作るなら山口が一番、場所としてはいいんじゃないか。二つ作るなら広島と福岡かもしれませんが、一つ作るなら山口がいいっていう、そういう評価をする企業もありますので、そういった地の利といいますか、地政学的なそういった優位性は、しっかりとわれわれ強みとして認識して生かしていかなければいけないと思っています。
日本経済新聞
わかりました。最後に企業誘致についてお伺いします。やはり半導体とか、そういった成長産業が必要という考えの中にやはりどうしても山口県、石油化学コンビナート中心で育ってきて、脱炭素の動きの中で当然、周南コンビナートをはじめとして課題解決に向けた動きはしてるとは思うんですけど、やはりこれまでのように産業構造的に石油化学だけに頼ってるっていうことよりも、今後の先を見据えてある意味、産業構造を強固にするというか、変換を、転換をさせていかなきゃいけないっていう危機感といいますか、その辺の思いはあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
知事
そうですね。いずれにしても脱炭素は、これは乗り越えていかなければいけませんので、まずは2030年で一定の削減をするっていうところを企業に乗り越えてもらって、2050年はカーボンニュートラルということですから、さらに大きな壁を越えていかなければいけない。これは企業にとっては事業の組み立てを根本から変えなければいけない、非常に大きな課題だと思いますので、そこはしっかりと県としてもさまざまな体制の面での支援、あるいは基金も作りましたけれども、脱炭素に向けての取り組みを応援していきたいと思っています。
そもそも作る製品といたしましては、化学メーカーが作っているものって結構、物は常にどの時代でも物はいりますので、それに合った形でどんどんと切り替えられれていて、企業努力は素晴らしいなと思うんですけれども、今言った半導体でも、例えばトクヤマは多結晶シリコンというのを持っていて、非常に純度の高い99.999999－9が11個続く、イレブンナインという非常に純度の高い、よそでは作れないシリコンを作れてて、これが半導体に、素材として使われたりですとか。あるいは放熱材料として窒化アルミニウム、これを世界のかなりのシェアを持っています。半導体から出る熱の放出を効率的にするというようなものですとか、非常に、東ソーさんですとか、いろんな企業が半導体の関係で素材ですとか、部材ですとか、そうしたところに供給を実はしているんですね。なので、やはり新しい成長産業に向けてこれまで蓄積してきた会社としてのノウハウだったり、スキルっていうのをこれから伸びていくようにしっかりと向けていくっていうことも、これまでも取り組まれていると思います。
そうした部分もわれわれも応援をしていきたいと思いますし、また先ほど言いましたような協議会の形を作り、取引先の企業をもっと広く開拓をしていくですとか、そうした後押しもできればと思っております。
日本経済新聞
最後にちょっと観光について1点お伺いしたいんですけど、知事も参加されてます周防大島で、新たにリゾートを改装されて、いろいろと周防大島を見てると比較的、新たな宿泊施設ができたりとかっていう、日帰りが中心だったところで少し滞在型に変わろうとしているのかなという感じはするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
知事
そうですね。このあいだ私もオープニングセレモニーに行きましたけれども、非常に素晴らしい宿泊施設ができて、ぜひ行きたいという方も多いんじゃないかなと思います。滞在してもらって、その地域の素晴らしさだったり、魅力を存分に楽しんでもらうということに繋がればというふうに思っています。
県としてもいろんなこれまでの観光資源もさらに磨き上げをしていきたいと思いますし、今年度からはアウトドアツーリズムの推進の協議会も作りました。やはり山口県の素晴らしい自然とか景観を生かして、それを楽しむためのコンテンツだったり、施設だったり、そうしたものをどんどんと県内で作り上げていきたいと思います。そうしたコンテンツをそろえることによりまして、国内もそうですけれども、インバウンドの誘客にも大きな弾みがつくと思いますので、これからアフターコロナのＶ字回復に向けて、そうしたところにも軸足をしっかり置きながら進めていきたいと思います。
朝日新聞
インバウンドについてお尋ねしたいと思います。このたび台湾に行かれて、プロモーションされてきたということですけど、コロナ前、韓国からもたくさんお客様が来ていたと聞いてます。一方で日韓関係が冷え込んだせいで、急に来なくなったということで定期便も無くなったと聞いているんですが、改めまして韓国へ誘客のために、プロモーション等で行かれるのかっていうのと、韓国からのチャーター便もしくは定期便の就航というのについてどのような働きかけをされているのかと、以上2点についてお尋ねします。
知事
そうですね。宇部空港の初の国際便ということで、私も力を入れて、コロナの前に取り組んで、エアソウルという会社、アシアナ航空の子会社のＬＣＣの会社ですけれども、就航が決まり、就航していました。ですけれども、日韓関係が冷え込んでお客様ががーっと減って、コロナの少し前でしたけど、それで便としてはいったん休止というか、止まっている状態でありますが、今コロナも5類に変更になり、水際対策もかなり緩和されて、インバウンドもどんどん増えています。
ぜひまた韓国便についても復活できればと思っていますし、そのための協議を今進めているところです。実際、韓国のお客さんの戻りが一番多くて、ご案内のように山口に来て、ゴルフをして、温泉に入ってっていうのが非常に多いんですけれども、そうしたニーズが非常に高いですし、また評価も高いです。なので、ここについて定期便を作るっていうポテンシャルは非常に高いものがあると思っておりますし、ぜひこれを実現していきたいと思います。今、関係部局の方で、担当部局の方で、航空会社等とのさまざまな協議を進めていますので、良い成果に結び付けばと思っていますし、まずそうなるように努力していきたいと思います。
朝日新聞
知事自ら韓国に行かれてプロモーションとかされるというふうなご予定というのは。
知事
プロモーションですか。当面は予定はしておりませんけれども、韓国にはプロモーターというのを配置していまして、韓国の旅行会社ですとか、航空会社ですとか、そういったところとのネットワークを持っているプロモーターというのは韓国に配置をしています。その彼が非常に山口のＰＲをするだったり、働きかけをするということをやってもらっていますし、また韓国だけじゃないですけど、ファムツアーということで旅行会社を山口に呼んで、山口県内を数日かけて観光地を見て回っていただく、それで旅行商品の造成の契機にしてもらうということを、去年もやりましたし、今年もやっております。
非常に韓国からも多くの参加があり、旅行商品の造成についても非常に意欲的な話を、私は直接お話をその場に行ってしましたので、旅行会社の方とも話をしましたけれども、非常に山口にお客さんを送るということについては、非常にそこについては、すでにかなりの方が韓国の場合は来られていますし、これをより伸ばしていくっていうこともできるということは、旅行会社の方もおっしゃっていましたので、私もそうしたところに可能性は大いに感じながら、さらなる誘客と定期便の実現ということで、このことにしっかり取り組んでいきたいと思います。
読売新聞
先月末からの大雨災害ですね、これに関連して県の情報発信について伺いたいんですけど。まず「防災やまぐち」（県ホームページ）についてです。こちら市町が被害状況とか避難情報を入力して、災害の情報を県民が入手する場所になっていると思うんですけど、6月末からの雨の際、7月の1日の日中に大きな被害があると各種報道でされる一方で、「防災やまぐち」上では1日の夜まで被害状況が更新されないような自治体がいくつかありまして。山口市や宇部市とかですね。
私としては、この「防災やまぐち」は、県民が災害状況を把握してから適切な避難に繋げるためのツールだと思ってたんですけど、防災危機管理課の担当者にこういった状況について尋ねたところ、ちょっと売り言葉に買い言葉と思うんですけど、こちらの今後の記録になるものなので、情報が確定次第入力すると、県民に最新の情報が伝わらなくても特に問題ないという旨を回答いただきまして、ちょっと知事として、この「防災やまぐち」のあり方、意義とかについてどういうふうに考えられているのかっていうのをまず一点お伺いしたいんですけれども。
知事
その状況については詳細把握しておりませんけれども、あり方ということでいうと、できるだけ速やかに、確かな情報を載せていくということだと思います。ここの早さとそれから確かさっていうところのバランスの問題はあるのだろうと思います。市町の方でちょっとこうかもしれないけどまだ出せないっていうのであれば、なかなか判断迷うところもあるかもしれませんけれども、ただやはり災害が起こっている、あるいはこれから起きるというところの中の情報ですので、当然できるだけ早く、きちんとした情報を伝えていくっていうことは基本的な姿勢としてやっていかなければいけないと思います。
読売新聞
今、早さと確かさっていうとこですけど、山口市さんなんかは、今回、1日の昼ぐらいに報道各社に被害の状況こういう状況ですと、暫定版出していただいたんですけど、一方で入力がかなり夜遅くになってしまって、9時や10時ですね。ちょっとこういった状況が今、相次いでしまっていることですね。それ等についてどうとらえるかと、今後の方針ですね。今なるべく早くということでしたけど、そこは各市町になるべく早い入力を求めるとか、もしくは情報発信、他の方法を考えるとか、そのあたりをどうすべきだと思っているか、どういうふうなやり方があると考えられているかですね。そこを伺っても良いでしょうか。
知事
もちろん出せる情報がもう決まってるのであればそれを早く載せるべきだと思います。今その発表と、それから「防災やまぐち」に載せる情報ってのは同じものなのか、ちょっと差があるのか分かりませんけれども、そこに差があって、何かそれが確定しないかもしれなかったのかどうか、その辺の事情は分からないので、そういうことを直接コメントは難しい面がありますけれども。ただ当然市としても、自分としての対応もしながら、やっぱり情報をお知らせするっていうことはしっかりとやっていかなければいけないっていうのは、これは同じ思いだと思いますので、そうした上で、遺漏がないようにしていかなければいけないっていうのは、当然のことだと思います。
今回の件も、今お話あったように私もまた報告を受けたいと思いますけれども、当然毎災害ごと、何かそこで課題が見つかれば次に向けて改善していくっていうことは当然やっていかなければいけないことですので、そうしたことも含めて、今後に向けて考えていきたいと思います。
読売新聞
もう一つが、災害中の亡くなられた方、死者だったり、もしくは行方不明者、安否不明者の取り扱いなんですけれども、先ほどおっしゃられたように、山口市内でお一人の方が亡くなられて、美祢市で現在行方不明者になられてると思うんですけど、行方が分からない方が一人いらっしゃって、こちら、美祢市のお一人については、消防庁の方がもう翌日ぐらい、2日ですかね、には少なくとももう安否不明者という取り扱いにしていたんですけれども、一方、美祢市さんとこちら現場の自治体の方ではそういう災害による行方不明かどうかっていうのが確認できないということで、しばらく安否不明者になっていなかったのかなと思います。
一方で先日だったり、その後に出された資料では行方不明者というふうな扱いになってまして、ここの行方不明者になるまでの流れ、時系列をちょっと教えていただければなと思います。
防災危機管理課長
美祢市の方につきましてはそうした情報がありましたけれども、まずその災害に起因するものかどうかというところの判断について、美祢市さんの方で慎重に判断をされておられましたので、安否不明者かどうか、行方不明者かどうか、まず決まっていないという状況になります。安否不明者の場合については、その災害の期間中に連絡が取れなかったということで、それについては同意なく公表するということでありますけど、まず安否不明者かどうかは分からないという状態で、行方不明者ということになれば、捜索、救助に資するということかどうかでちょっと判断することになりますので、そのあたりについては、一次情報を防災関係機関とか消防や警察の方持ってますので、それを踏まえた上で美祢市さんの方で、これは安否不明者です、これは行方不明ですというのを決めるっていうことになっております。それが決まらないとその次にステップに行かないという形になります。
読売新聞
今のところで、ちょっとそもそも論で、安否不明者っていうものが災害が発生した場所で連絡が取れなくなっている方を国の方で安否不明者と定義するんじゃないのかなと思いまして。ちょっとごめんなさい、そこで、私の方の理解と齟齬（そご）が生じてですね。その辺りはいかがでしょう。
防災危機管理課長
最初から安否不明者にするのか、行方不明者にするのかというのはもう、どちらにしろ市町の判断なので、それについて県に伝えられて、行方不明者であれば「防災やまぐち」の方で発信するという形になります。
安否不明者は、捜索するということで公表しなければならないということであれば、必要ないろんな住民基本台帳等の確認をした上で公表するという形になります。
読売新聞
今回は安否不明者とか行方不明者とか、その認定されるまでの時系列というか、どういう流れをたどっていったんでしょうか。
防災危機管理課長
消防からそうした情報がありますので、それで消防や警察からの情報を踏まえて、美祢市の方で判断を任せていたという形になります。あくまでも、どちらにしろ、安否不明者にしろ、行方不明者にしろ、市町の判断になりますので、そちらの判断を踏まえて、災害に起因するかどうかわからないけど、公表した方がいいということであれば安否不明者として公表することになりますし、行方不明者ということになれば、捜索救助に資するかどうかで判断して、「防災やまぐち」に入力した上で、また、名前が捜索救助に円滑に資するところであれば公表手続きの方になります。
実際の詳しい手続きの方であれば、また課の方に来ていただいてご説明いたします。
読売新聞
その上で、どういう流れで、いつぐらいに行方不明者に認定されたとか、安否不明者にならなかったとか、そこを伺っているんですけど。
防災危機管理課長
時間的な整理についてはまた後日、後でちょっと説明させていただきたいと思います。
読売新聞
今回のこれなんですけど、いわゆるお一人の方で、ほぼ特定が済んでいたということでしたけれども、安否不明者になった場合は、原則公表というふうに国が決めていますけれども、今回は安否不明者にそもそもならなかったのかどうかもちょっと今、判然としなかったんですけど、氏名公表について、県としての現在の方針をどういうふうにされているのかというのを、一応確認してもいいですか。
防災危機管理課長
安否不明者については、災害の期間中に、災害に起因するものかどうかわからないということで連絡が取れないものがあったということについて等が安否不明者になります。その方については家族等の同意なく公表することになります。ただし、行方不明者になった場合については、捜索、救助に資するかどうかで判断することです。
いずれにしろ、そちらについては市町の判断ということになりますので、それに基づいて県の方で所定の手続きを行うことになります。
読売新聞
ごめんなさい。何度もすいません。一応今回は、個人的には、明らかに安否不明者で公表の対象になるものじゃないのかなと思う一方で、それにならなかったのは市町の方でそういう判断をされたということですけれども、今回、安否不明者にならなかった、市町の方で美祢市の方でそう判断されなかったことですね。その上で、氏名等公表の対象にならなかったことについて、知事としてどういうふうに捉えられていますか。
知事
その安否不明者になるかどうかっていうのは、われわれ住民情報というのはないので、結局市の判断に尽きると思うんですね。市がどう判断するかということですので。それはどのように判断、材料でもってどう判断されたのかというのは私は承知してないので、コメントはできないですけれども、その安否不明者だと公表するのかどうかっていうのは誰が、ちょっと僕よく分かんなかったんだけど、誰の判断なんですか。
防災危機管理課長
安否不明者についても市町の判断になります。
知事
名前の公表について。
防災危機管理課長
はい。市町の判断になります。公表は県が行います。所定の手続きを市町、関係機関と協力した上で。
知事
公表するかどうかは県が判断する。
防災危機管理課長
ええ。安否不明者となれば、捜索救助のために必要ということであれば、家族の同意を得ずに公表します。
知事
そうですね。そういう運用なんでそれにのっとって対応するということだと思います。ちょっと安否不明の整理がよくわからないので、一般的な話しかできませんけど。
読売新聞
今回はこのお一人の1件だったんですけど、これがもし、複数の方が係る災害とかになった場合、ここの取り扱いが報道にとって、また精査されてないと、そこで出すのか出さないのかで、やりとりが複雑になってあれなんで、今この場でちょっと念のため確認しておきたいんですけど、県としてはいわゆる安否不明者の対象になった場合は、氏名はもうきちんと公表する。それも国の方で定められているだいたい48時間から72時間、デッドラインの中で、安否不明者だった場合は原則公表するという方針で考えられているというふうに伺っていいでしょうか。
防災危機管理課長
安否不明者については、救出救助の円滑化効率化に資する場合については、国の指針通り家族の同意を得ずに公表することとなります。それは市町に確認した上で所定の手続きを経た上でということでありますけれども。
ＮＨＫ
関連で、先ほど知事が、災害ごとに課題が見つかれば改善するのは当然だとおっしゃっていただいたので、ちょっと要望しておきたいことがあります。
「防災やまぐち」に関連してなんですけど、自治体の避難情報、今レベル5とかレベル3とかっていうのがずらっと一覧でなってるんですけれども、私ずっと災害時に更新ボタンを押し続けてたんですけど、突然そのレベル3だったとこがレベル5に切り替わるんですけど、ずらっと並んでいるおかげで、どこがどう変わったのかが一目で分からないと。更新履歴が残ってないと、何か新しい情報でどこが切り替わったのかわからないのと、あと例えば避難指示が拡大したとかいう場合、一部に出ててそれが拡大した場合っていうのも、自治体ごとのページをクリックしていかないとわからなくなってる仕様になっているので、非常にちょっと県民にとっても見づらい仕様になっていると思うので、ぜひ更新履歴を出してほしいというのが一つ。
それから、避難指示が発令されていてから、実際その「防災やまぐち」のページに反映されるまですごくタイムラグがありました。長いとこだと4時間ぐらい遅れで出ていたと。そうすると、避難指示で逃げようと思ったときに4時間後に逃げるとなると、大雨がもっとひどくなっていて、外に出るのも最悪の場合、命も落としかねないということで、県民に間違ったメッセージ伝わりかねないので、それはできるだけリアルタイムで出してほしいと。
ただ、これについては自治体側に聞くと、やっぱり少ない人員でやっている中で、どうしてもその「防災やまぐち」にその情報を出すのが後回しになっていると、平たく言うと。という事情もあるようなんですけれども、ちょっと県として情報を出す以上は、やっぱり県民の命にかかわってしまってはいけないと思うので、ぜひその2点、前向きに改善をお願いしたいと思います。
知事
はい。わかりました。今のお話も踏まえて、今後の改善については、考えていきたいと思います。もちろん県だけじゃなくて市や町の方にもその協力をしてもらわなければいけませんので、その辺も話もしていかなければいけないと思いますけれども。ご趣旨はよくわかりますので、検討したいと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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