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知事記者会見録・令和5年6月14日実施分
日時 令和5年(2023年)6月14日（水曜日）
11時30分～12時04分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
〇令和5年度6月補正予算（案）について （PDF：348KB）
知事
本日、私の方からは、令和5年度6月補正予算について、説明させていただきます。
今回の補正予算の規模は、144億1500万円ということになります。この内訳は、物価高騰対策として50億3500万円、そして、その他直近の融資実績に基づき中小企業制度融資の新規融資枠を拡大するなど、当初予算編成後の状況変化に対応するための経費として94億円を計上することとしております。
それでは、物価高騰対策についてご説明いたします。今回の補正予算におきましては、本年3月に決定された国の物価高騰対策を受け、現下の物価高の推移、県民や事業者のニーズ等を踏まえたきめ細かな追加支援策を計上いたします。
まずは、「生活者への支援」として、ＬＰガス利用者に対する支援です。ＬＰガスについては、全世帯の半数以上である約33万世帯が利用しております。国が直接支援している都市ガス利用者と同程度の支援策を実施いたします。具体的には、国の支援と同様、令和5年1月から9月までの使用分に対する支援として、一般消費者・業務用利用者については、1世帯当たり3千円を、工業用利用者については、1立方メートル 当たり20円を、9月から11月までの間に使用する料金から値引きを行います。
また、昨年、岩国市でも発生した、「闇バイト強盗」と称される一連の事件が広域で発生するなど、県内においても「自分が被害に遭うかもしれない」という不安感が広がっています。こうした防犯意識の高まりを受け、物価高騰下においても、地域の自主的な防犯対策の推進により、県民の不安解消を図るため、広域的な犯罪等の抑止効果が高く、早期検挙に効果的であると、県警が認める治安要所に、自治会等が防犯カメラを設置する経費を補助します。
次に、「事業者への支援」についてです。先ほど説明を行いましたＬＰガス利用者に対する支援に加えまして、特別高圧電力を受電する中小企業のほか、大型商業施設等に入居している事業者等に対する電気料金を支援します。具体的には、国の電気料金に対する負荷[負担]軽減策と同程度の支援となるよう、令和5年1月から9月までの電気料金に対して、8月使用分までは1キロワットアワー当たり3.5円、9月使用分は1キロワットアワー当たり1.8円を支援します。
また、中小企業の電気料金負担軽減に向けた支援として、蓄電池導入経費の1/2を補助します。これは、電力需要が少ない時間帯に貯めた電力を、電力需要が多い時間帯に使用することで、ピーク時に電力会社から購入する電力量を抑制するなど、蓄電池を活用した電気料金の削減を図る事業者の取り組みを支援するものです。また、電気料金の削減効果を高める太陽光発電設備を併設する場合には、補助率を2/3に引き上げます。
次に、賃金引上げに向けた職場環境づくりに取り組む事業者への支援についてです。関係団体の調査によれば、県内中小企業の6割が、物価高騰に対する賃上げに対応する一方、賃金引上げ率は、全国値を下回っているとされており、また、賃上げに対応できていない企業においては、従業員の離職防止や人材確保が一段と厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、働きやすい職場環境づくりが、仕事へのやりがいや会社への貢献意欲を高め、さらには、労働生産性や業績の向上につながる好循環を生み出すことに着目し、賃上げに向けた環境整備を集中的に支援してまいります。具体的には、7月から来年1月までを「賃上げ環境整備促進期間」とし、働きやすい環境づくりが企業の生産性向上や人材確保につながることへの理解促進を図るとともに、賃金引上げと同時に、短時間正社員制度等の柔軟な働き方に資する制度を導入した場合、最大100万円の奨励金を支給します。
次に、農業・畜産業に対する支援です。肥料価格や飼料価格については、依然、高水準で推移しており、生産者にとって厳しい経営状況が続いています。こうしたことから、昨年度に引き続き、肥料、配合飼料及び輸入粗飼料の価格高騰分に対する支援を行い、経営の安定化を図るとともに、持続可能な経営に向けた取り組みを推進してまいります。
以上、6月補正予算の概要についてご説明いたしました。
昨年度から続く、エネルギー・食料品価格等の物価高騰によって、県民の暮らしや県内事業者の活動に大きな影響が生じております。このため、本年度の当初予算においても、光熱費高騰に対する医療機関への支援など、69億円の緊急対策を措置しており、今回の補正予算における追加支援策と合わせると令和5年度の物価高騰対策は、総額で119億円となります。
私としては、現下の物価高に対して、これらの支援策を速やかに実施し、国・市町等の取り組みとも連携をしっかり図りながら、県民生活の安定、そして傷んだ社会経済を再生させるために、万全を期して取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
ご紹介いただいた補正予算に関連して伺います。ＬＰガスの支援なんですけれども、こうした家計に直接支援をするとなると、当然3カ月だけではなくて継続してほしいという声が上がるのかと思うんですが、今後について、とりあえず今回3カ月分ということですけれども、今後についてはどのようにお考えでしょうか。
知事
今回の支援策、もともと都市ガスについて国が講じられていましたけれども、ＬＰガスの方は講じられていないということがあります。県内はＬＰガスを利用されている家庭、それからまた事業者の方々もいらっしゃいます。こうしたことに対して同程度の支援を行うべきだというふうに考えて、今回、措置を講じることといたしました。
今、非常に物価高騰で困っている県民の皆さん、そして事業者の皆さんに寄り添った対応をしていかなければいけないと考えています。またこれは、今回は都市ガスとの支援規模のバランスをとりながら、同等の措置を行っていくという考え方でありますので、その考え方で金額なり期間についても設定をしております。
今後についても、当然、物価高騰対策については、きめ細かく状況も把握しながら対策をしていかなければいけないと思っておりますので、国の動向等もしっかりと把握しながら、県内の実情をしっかりと捉えて、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。2番目の項目の、この防犯カメラなんですけれども、県民の安全を守るために防犯カメラの設置を促進しようというのはすごくいいことだと思うんですけど、一方でその物価の高騰対策という名目に入っているのがちょっと違和感はあったんですが、その辺は。防犯カメラって値段が上がっているとかあるんでしょうか。
知事
本来、いろんな設置の仕方がありますが、基本的には、自治会等で設置されているケースというのが非常に多くて、かつ、これはいろんな最近起きている犯罪に対して、非常に捜査等において強力なツールと言いますか、証拠として把握ができるというものでありますので、自治会にとっても、また、警察にとりましても非常に重要なものだというふうに思います。
今回、措置を講じているというのは、本来は、自治会等としても設置をしたいのだけれども、物価が高くてなかなか皆でお金を出してまでやるというところまで行きづらいというところに対して、しかし一方で安全を守るためには大変重要なものでありますので、そこに対して後押しをしていこうということです。これは、直接結びつきという面では少ないということは、おっしゃる通りの面はあると思います。ただ、国の方の今回交付されている交付金の使途としてこれが追加されたということもございますので、国の財源の活用としてもメニューが追加された部分、これも生かしながら、しっかりと今の物価高騰対策、それに起因して、必要な地域の安全が守りづらくなっているという部分について後押しをしていきたい、そうした考え方に基づく措置を行うというものです。
ＮＨＫ
ありがとうございます。今回、物価高騰対策として50億円を盛り込んだことで、総額としては119億円になるということで、知事としてはこの金額の規模感っていうのは、現下の物価高騰対策に十分な規模を確保できたというふうにお考えでしょうか。
知事
今回の措置についても、さまざまな県民の皆さま、事業者の皆さまからの声を踏まえて必要な対策を講じることにいたしました。当初予算で講じたもの、それから今回の措置として講じるものと二つあるわけでありますが、まずこれをしっかりと執行していくということで、きめ細かく対応していきたいと思っております。もちろんこれで十分かと言われると、もちろん物価高がまだ続いているわけでありますし、これからについても、状況をしっかり見ながら、必要な対応をしていきたいと思っております。そこは引き続き、各部局にもきちんと指示をし、今の県民の皆さん、そして事業者の皆さんが抱えている課題にしっかりと対応していこうということも指示しているところです。
いずれにしても、大変長いコロナを乗り越えて、生活も経済も、まさにこれからしっかりと伸びていけるように、そのために必要な支援、対策をきちんと検討して講じていきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わりまして、昨日、岸田総理大臣が記者会見を開いて、少子化対策について、諸々と説明をされました。国民の間で受け止め、さまざまなようですけれども、知事としてはこの、政府が打ち出した少子化対策をどのように評価されているか教えてください。
知事
まず、少子化自体はわが国の非常に重要な課題として、これまでも存在したわけでありますけれども、とりわけコロナ禍の中で、さらに少子化が加速をしていると、わが国の将来を考えたときに大変深刻な課題である、危機的な事態であるというふうに思います。そうした認識のもとで、政府においても今回、「こども未来戦略方針」ということで取りまとめが昨日、閣議決定もされたところです。大変少子化対策に関わってくる幅広い事柄について、これまでになく踏み込んだ対策が講じられておりますので、政府としての意気込みを強く感じているところです。ぜひこれをしっかりと実行して、成果に繋げていただきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
物価高騰対策についてお願いします。これ国はもちろんですね、各自治体がそれぞれ物価高騰対策を打っていると思うのですが、今回発表された中で、山口県独自ですとか、とりわけ多く配分したものとか、独自性があるものがあれば教えてください。
知事
この物価高騰対策については、国の支援措置と言いますか、財政的な支援措置がありまして、その財源を活用しながら行っています。メニューが幅広くあるわけですけれども、われわれとしては、その中で今回行ったような事業を選んで行っています。
ＬＰガス等につきましては、これはやはり国において都市ガスの方は講じられているけれども、ＬＰガスについては、そうした支援措置がなかったということであります。先ほど言いましたように、ＬＰガスについては、全世帯の半数以上が使われているということでありますから、そうした対象に対して、やはり同等の支援というのは、これはしっかり講じていくべきであろうということで、特に今回盛り込んでおります。
それから、物価高騰対策と言いますか、特に賃金の引き上げです。物価が上がっていく中で、賃金も上げていかなければいけない、そういった動きも出てきています。もちろん県内でも、賃上げをされているところも、企業さんいらっしゃるわけですけれども、やはり全国的な状況からすると、まだそこが十分に上がっていないのかなと思いますし、なかなか価格転嫁等もできずに賃上げをしたくても難しい、厳しいと、そういった企業も多くあります。そうした中で、そうした企業にとっては、特にこれから人材離れといいますか離職防止であったり、人材確保という部分が大変重要になってきます。そのためには賃上げをすることも大変重要なのですけれども、一方で、賃上げだけじゃなくて、働き方も見直しをし、柔軟な働き方ができるようにして、生産性も上げなければいけない。生産性を上げることによって成長していければ、賃上げをする余力も生まれてくる、ということでありますので、この二つをセットで支援するということを今回行っていこうという取り組みをすることにしています。賃上げプラス柔軟な働き方をセットで行うことによって、その企業が人材も確保でき、それから成長につなげていける、その後押しをしていきたいと思います。特に県内の中小企業は大変厳しい状況にあるところがありまして、人材確保したいのだけれども、なかなか賃金も上げられない。そうしたところのネックを少し前に踏み出していけるような後押しにつながればと思っております。これは最大100万円という支援でありますが、ぜひ、多くの企業に活用していただいて、人材確保とそれから成長につなげていただきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
関連しまして、これは支援メニューというのが国がまず講じられていて、この中のメニューを県として選んだ交付金を使っているという考え方でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。財源的には交付金を使って行っているということです。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
その中で、例えば県として、国の交付金プラスアルファで、県としてプラスの財源を入れたとか、そういった割合的なところで、特に。知事の方で。
知事
今回は、全部追加財源、国からの財源を使って行っていると思いますね。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
全額国費ということでよろしかったですか。
財政課長
物価高騰対策として計上したご説明資料の中にあげました50億円につきましては全額が国の臨時交付金によるものであります。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございました。
ＫＲＹ（山口放送）
防犯カメラの件なんですけど、これニーズってどのぐらいあると見込まれているんでしょう。
知事
ニーズですか。これは答えられるものはありますか。各自治会は相当これまで整備をしてきていますので、まだこれからも整備したいというのは相当あると思いますが、ロット的にどのぐらいかというのは分かりますか。
財政課長
今回、予算編成の中では、もちろん単価等によっても、いざ実際に申請してくる単価等によっても件数変わる可能性がありますけれども、一応41カ所分ということで予算積算上は計上しております。申し上げたように、申請した機材が安かったりしたら増える可能性もありますしということで、そこは、実際の実績としては前後する可能性があります。
知事
非常に、そもそも潜在的にどのくらい県内に、実際に置きたいというニーズがあるのかっていうところの話だと思います。ちょっとそこは数字的に言えるものはなかなかないのですけれども、ただ市民の防犯カメラ設置効果の実感度っていうのは96％と非常に高いと。要するに置いといて「良かったな」と「安心だな」と。その辺りは、多くの方々が効果を感じているということですし、また最近、特に、本当に報道でも日々ありますけれども、信じられないような、日中に強盗事件が起きたりですとかいうこともありますから、やはりそうした安全っていうのをしっかり守らなければいけないというところは、全国どこでも同じだと思いますので、そうしたニーズは高まっているのだろうと思います。
朝日新聞
先日、会見のときに、安倍（元）首相の一周忌のご法要につきまして、参加されるご予定がないというふうに伺っていたと思うんですが、参加される、参加されない理由についてですね、伺いそびれまして、お伺いできればと思っています。
知事
私もあの時に言って、ちょっと意図がうまく伝わらなかったのではないかなと思って心配したのですが、参加するも、参加しないも、まだちょっと保留と、決めてないっていうことです。しないっていう意思を持っているというのではなくて、する、しないをまたこれから考えていくということです。行くとしたら公費なのかと言われたのですが、行くにしても公費で行くことはありませんので、そこをお伝えしておきたいと思います。
朝日新聞
どれくらいまでに、それはお決めになるような形なんでしょうか。
知事
そうですね。他の公務の都合とかが入るか入らないかとか、そういったところも影響します。当然公務が入れば、それを優先していきますので、ギリギリになるかと思います。
朝日新聞
公務がなければ、できれば参加されたいというふうなお気持ちがおありという感じでしょうか。
知事
そうですね。もちろん、安倍元総理、山口県のためにも大変なお力添えもいただいたところでありますので、そういう思いもありますけれども、ただちょっと今の段階で、行くとも行けないとも言えませんので、その辺りは少し控えたいと思います。
朝日新聞
もう一点、お伺いしたいんですけど、この1年間、この一周忌ということで、安倍元首相がご不在という、これまでにない1年だったかと思うんですけれども、県政のこの場面で安倍（元）首相がご健在だったらなと思うようなこととか、そういった出来事みたいなことがこの1年間ございますでしょうか。
知事
例えば、政府要望等に行っても、これまで安倍（元）総理がいらっしゃるときは、（元）総理にも直接山口県の実情をお伝えできて、よく聞いていただいたというところがあります。山口県としてはやはり、国のトップでいらっしゃった安倍元総理に、直接県の実情も伝えていけるというのは、非常にわれわれとしてもありがたかったですし、そうしたことも踏まえながら、例えば地方創生の旗をしっかり振ってもらうですとか、そうしたことも行っていただけたのかなというふうに思います。そうした意味では、大変、今回、もう1年前になりますけれども、やっぱり元総理が亡くなられたということは大変に残念なことでありますし、県政といたしましても、一つ大きな柱を失うことになったなという大変残念な思いでおります。
朝日新聞
ありがとうございました。
中国新聞
解散総選挙が近いんではないかと言われていますけど、県のトップとして、総選挙が行われた場合、どういったことを争点に政党が戦ってほしいとかっていうところありますかね。
知事
ちょっとまだ先走った質問ですけどね。それは、またあったときに聞いていただければと思いますけれども。ただ、やはり今は、アフターコロナの中で、日本をどのように再生させていくのか、われわれ地域としては、アフターコロナの発展的再生を、どのように取り組んでいけるのかというところが重要です。経済の再生もそうですし、少子化対策も、これは日本の将来に大きく関わってくるところですので、課題は山積だと思いますから、そうしたこれから今直面している日本の課題、そして将来に大きく関わる課題について、いろんな議論がされることを、仮に選挙はいつにせよ、あったときには、そうした議論を期待したいと思います。
中国新聞
中でも一番っていうのは、やっぱり少子化対策になるんですか。
知事
少子化はもちろんあります。ただやはり、地域とすれば、またさらに東京への集中、例えば賃金の格差等により、東京への人口の集中の加速化というのは、今懸念をしています。人口、山口県はもう社会減、もちろん、転出超過が続いていますが、超過の度合いというのは、中長期的にだんだん減ってきているのです。コロナの中でも、やはり移住等も増加し、また地元志向といいますか、そうした流れもだんだんと強まってきていて、転出超過が減ってきているという傾向については、ぜひしっかりと進めていきたいと思っているのですが、一方で今非常に、人材の奪い合いになっていて、条件のいい大きな企業だったり、都市部の企業だったりというところが非常に人材を獲得する、そうした攻勢をかけてきているところもありますし、そういう中で人の流れが、また東京圏等に集中していくのではないかという、コロナ禍で、だんだんと東京の転入超過が減っていましたが、これがまた逆転するという流れが起きてきていますので、これは食い止めていくということを、国全体でやっぱり考えていく必要があると思います。これは少子化にもつながる、東京は非常に全国で突出して出生率が低いところでありますから、やはり、それが人口減少をさらに加速化させる、少子化にさらに繋がっていくということも、構造的に捉えていかなければいけないと思います。そうしたことも含めて、国と地方のあり方、都市と地方のあり方、そうしたことについても、しっかりといい政策を講じていただきたいと思いますので、そのような議論なり、政策も期待したいと思います。
中国新聞
すみません。あと全然話が変わるんですが、コロナが始まった頃に、学校の例えば9月入学という（ことが）すごい言われて、知事もぜひやってほしいという感じだったと思うんですけど、今はどう思われていますか。
知事
やってほしいってあまり言っていないと思うのですけれども、検討はするタイミングだという話はしたかもしれません。ただこれは非常に課題があるのです。やはり、1学年、移行、完全に変わってしまったらそれでいいのですけれども、やはり、移行期に学年の時間が空いてしまったり、重複したりとかいうところをどのようにするのか、今4月でやっているところを、9月にすると空く半年をどうするのかっていうところは非常に課題ですし、また企業の採用等も4月というところでいろんな人事も動いているところがありますから、そことの兼ね合いをどうするのかという、単に学校の入学時期だけじゃなくて、それに伴って生じるいろんな課題を解決できなければ難しいだろうと思います。だから、それはなかなかやはり難しいという課題認識のところで、今回といいますか、その後、議論がだんだんとしぼんでいったということではないかというふうに思いますね。ただそのグローバルに人が動いていく中において、やはり、そういった世界水準に合わせていくということの検討というのは、これは必要なことだというふうに思いますので、議論自体はこれからも継続してやっていくことは、必要だろうなと思います。
毎日新聞
先日、衆（議）院でＬＧＢＴＱ法案が通過してこれから参（議）院で審議されていくと思うんですが、県内でも宇部市に続いて山口市でも、先日の市議会で何かそういう（市長の）前向きな発言があったと思います。
これまで知事はＬＧＢＴＱについては、国の動きを見ながらっていうことはずっとおっしゃっていたと思うんですが、衆（議）院通過に伴って何かご検討とか考えていらっしゃることとかあるかなと思って、もしあれば教えてください。
知事
まずＬＧＢＴＱに関する理解増進法、成立の見込みということですけれども、2月に、私を含めた23知事の緊急共同声明を行っていまして、性の多様性の理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくり、これを国に求めたところです。
県としましても、性的マイノリティーに対する理解増進に向けて、根拠法が整備をされるということについては、評価をしております。ぜひ、国において実効性ある施策が推進されることを期待しています。また、これは法律の成立、施行の後に、県としてもしっかり対応も考えていかなければいけないと思っています。県民の理解増進に、より一層取り組む必要があると考えておりますので、今後、法の内容等を踏まえて、県として、どのようなことを行っていくべきかということを検討してまいりたいと思います。
中国新聞
サッカー専用スタジアムの設置について伺いたいんですが、今月山口商（工会）議所がレノファ山口の会長とサッカー専用スタジアムの実現などに向けた連携を盛り込んだ共同宣言を読み上げました。維新みらいふスタジアムっていうのはＪ1仕様にするために客席数を増やすとか、改修した経緯もありますが、こうしたサッカー専用スタジアムの設置のこうした動きについて、知事はどう捉えていらっしゃいますか。
知事
レノファの活躍は、やはり山口県全体の活性化にも大きく繋がりますので、レノファの応援をするためにいろんな議論があるということは、いいことだと思います。
スタジアムについては、県としては今、維新みらいふスタジアムですね。ここが本拠地でありまして、Ｊ2に上がったときに、非常に成績も、最初のシーズン、非常に勢いがあって、あのときはプレーオフ圏内に最初の前半いたのですよね。Ｊ1に行くためには、やはりスタジアムの基準というものをＪ1規格にしなければいけない。そうしなければプレーオフに残っても、順位が残ってもそれにチャレンジできないということもあり、Ｊ1[2]に上がった最初のシーズンに、規格をＪ1規格にしたというところがあります。ですので、まず、われわれとしては今のスタジアムでぜひＪ1に上がって、整備した部分を実際に活用してほしいなというふうに思っております。いずれにしてもレノファの盛り上げについて、いろんな民間レベルでも検討されるというのは、これは歓迎すべきことだというふうに思っておりますので、皆さんで盛り上げていければと思います。
ＮＨＫ
たびたびすみません。県政全く関係ない質問で恐縮なんですけど、今日吉野家が山口市にオープンしたんですけれども、これについてちょっと受け止めと、もし吉野家の思い出あれば教えていただけないでしょうか。
知事
吉野家は学生時代にはよく行っていましたので、私も大変お世話になりましたけれども。でも報道があるまで知らなくて、県庁所在地で一番最後にできるということだったんですかね、それ自体も初めて知りましたので、それはよかったなというふうに安心しております。コメントは特にないですけれども、多くの方が利用されると嬉しいなと思いますが、それぐらいのコメントでよろしいでしょうか。
ＮＨＫ
行きたいなとかありますか。
知事
特に、あまり外で食べる機会が、そういうお店で食べる機会がないので、行きたいなっていうことを直接に言うっていうことは、いつできるか分からないと思いますけれど、いずれにしても、いろんな、飲食にしても何にしても、進出をして経済を大きく回してもらえると嬉しいなと思います。
山口新聞
話題全く変わるんですけれども、公用車の取り扱いについて改めて聞かせていただければと思います。県政運営の中でですね、自治体の予算規模に応じた身の丈にあった財産の取得とか管理というのが必要だと思うんですけれども、知事自身はセンチュリーという車種にですね、違和感を持たれたりとかしたことはございますでしょうか。すいません。改めて聞かせてください。
知事
私が乗っているわけではないのはご承知だと思うのですけれども、やはり、非常に値段も上がったというのもありますから、高価な車だというふうに思います。また、いろいろと県民の皆さまからも、今回の一連のことについてさまざまなご意見、ご批判もいただきました。そのこともおっしゃる通りだと思いますし、しっかり受け止めていかなければいけないと思います。そういった中で私としてはやはり経費を自らきちんと精査をしていきたいと、そうしたいろんな今回の一連のことも踏まえ、必要な経費の精査を行うことにしました。100万円以上の物品の購入については、私自身がチェックをするということにして、私自身の目で適正かどうかということを、一つ一つの予算なり、物品の購入についてチェックしていきたいと思います。
山口新聞
他の都道府県のですね、使用する公用車とか、そういった現状についてお調べになったこととかあるんでしょうか、県としてですね。
知事
それはあります。例えばセンチュリーについても、議長車として使っていたのは、10県ぐらいあったのかな。ちょっとまた少し数字は変わっているかもしれないですね。
山口新聞
今後ですね、センチュリーの運用方針と、そうする理由をすいません、また改めてなんですけどお聞かせ願えればと思います。
知事
今はまた上告が行われていて裁判中でありますので、運用については今の運用を継続するということを考えております。今後、また更新なりいろんな購入というところでは、買う必要性なり、妥当な車は何であるかっていうことを一つ一つきちんと精査していきたい、私自身の目で精査していきたいと思います。
山口新聞
ありがとうございました。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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