本文
知事記者会見録・令和5年6月6日実施分
日時 令和5年(2023年)6月6日（火曜日）
11時00分～11時53分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
知事
本日は、私の方から最初に、令和6年度の国の予算編成等に向けた政府要望について、御説明させていただきます。
政府においては、急速に進行する少子化のトレンドの反転に向けて、「次元の異なる少子化対策」に取り組んでいくとされ、その具体策、また財源についての検討が行われています。
また、地方創生の加速化・深化を図るため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」によって、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を促進すること、そして脱炭素社会の実現に向けては、企業等に必要な支援の仕組み等を定めるＧＸ推進法を制定するなど、カーボンニュートラルと産業競争力の強化等を目指す取り組みが進められているところです。
県としては、こうした国の動きに呼応し、県の総合計画である「やまぐち未来維新プラン」に基づき、本県の最重要課題である人口減少の克服に向けた取り組みを進めるとともに、デジタル化や脱炭素化をはじめとする社会変革への対応を図り、「安心で希望と活力に満ちた山口県」を創っていきたいと考えております。
このため、国の政策の方向性が定まるこの時期を捉えて、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等の支援が必要なものにつきまして、関係の府省庁への提案・要望を実施します。要望活動は、明後日8日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに、関係府省庁に対して行います。
それでは、要望内容につきまして、概要を御説明いたします。モニターにあります通り、この度の要望では、国の制度の拡充、また財政支援等を特に求める35項目を「超重点要望」として要望することにしています。また、「国策関連要望」として、「岩国基地関連の安心・安全対策の推進と地域振興策の実施」について要望を行います。このほか、継続的に国の支援を求めるもの、また予算編成に向けた事業採択等に係る31項目については、「重点要望」として、関係部局で要望を行います。以上、この度の要望項目は、計67項目となります。
まず、超重点要望につきまして、新規要望の11項目を中心にご説明いたします。
はじめに、「産業維新」に関する要望です。
まず、カーボンニュートラルコンビナートの実現に向けた取り組みの強化ということであります。本県の経済を牽引しているコンビナートは、脱炭素社会に必要な新しいエネルギーや素材を供給する「カーボンニュートラルコンビナート」への変革を目指しています。その実現に向けては、事業活動において必要となる大量のエネルギーの脱炭素化が特に重要となります。このことから、水素やアンモニア等の次世代燃料等の利用促進や、供給拡大に向けて、燃料転換に係る支援や、サプライチェーン構築に向けた支援などを要望するものです。
次に、クリーンエネルギー供給拡大に資する環境・エネルギー関連産業の振興については、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、水素などをはじめとした、クリーンエネルギーの導入・拡大が重要となります。そのため、産学公が連携して取り組む事業化に向けた研究開発に対する支援や、水素の利活用の促進につながる技術革新などへの支援を要望するものです。
次に、未来へ挑戦する中小企業等の育成・成長に向けた支援ですが、イノベーションの創出を通じて、新たな産業を生み出し、地域の経済と雇用をけん引していくためには、スタートアップ企業の創出が重要となります。そのため、起業家教育への支援の拡充や、事業化に向けた研究開発、産業化への資金調達に対する支援の強化などを要望します。このほか、中小企業の持続的な成長に向け、事業承継の促進やＤＸの推進、商工会議所などの支援機関の機能強化についても要望を行います。
次に、産業の持続的発展に向けた産業人材の確保・育成の推進については、中小企業が、デジタル等の新しい成長分野にシフトするためには、その分野を担う人材の育成が必要です。そのため、中小企業が「リスキリング」に取り組みやすい環境整備につながる、各種制度の拡充や、専門家の派遣などの支援を要望します。また、県外からの産業人材の確保に向けて、移住支援金などの財政的支援の充実についても要望を行います。
次に、水産インフラの戦略的輸出に向けたシームレスな支援制度の整備等については、本県と地元産業界が一体となって取り組んでいる、「水産インフラ輸出構想」について、今年度、県内企業が、ＪＩＣＡの支援制度を活用して漁獲段階での実証事業をベトナムで実施する予定です。本格的なインフラ輸出に向けて、新たなステージを迎えています。その輸出を後押しするとともに、円滑に次のステップとなる流通・加工段階へと発展させていくために、ベトナムに対するインフラ整備への働きかけや、現地企業とのマッチングへの支援などを要望するものです。
このほか、コンビナートの国際競争力強化に向けた港湾の整備、産業力の強化等に向けた基盤整備などを継続要望します。
次に、「大交流維新」に関する要望についてです。
アウトドアツーリズムを核とした新たな時代の観光地域づくりについては、今年度から、本県の強みである豊かな自然を最大限に活用した、アウトドアに着目した、新たなツーリズムの創出に向けた取り組みを強力に推進していきます。そのため、本県のアウトドアツーリズムを象徴するキラーコンテンツの造成に対する財政支援や、全県を挙げた取り組みの推進に際しての、専門的知見からの助言、また、観光地域づくりを担う人材の確保・育成に係る支援を要望します。
次に、地方への誘客を拡大する戦略的なインバウンドの推進については、水際対策の終了や訪日意欲の高まりによって、急速に、インバウンド需要が回復しています。このインバウンド需要を地方に取り込むため、魅力的な観光地域づくりへの支援や、大都市圏等から地方への周遊促進を図る取り組みを要望します。また、国際チャーター便等の誘致に向け、航空関連事業者への経済的支援の充実や、受入体制の強化につながる地上支援業務などを担う人材の確保対策の充実を要望します。
このほか、山陰道の建設促進、下関北九州道路の早期実現なども継続要望します。
次に、「生活維新」に関する要望についてです。
生成ＡＩの利活用を通じた地域の活力の維持・創出については、先月開催されました「Ｇ7広島サミット」におきましては、生成ＡＩの国際ルール作りなどに向けた「広島ＡＩプロセス」が示されたところです。地方においても、生産性の向上や地域経済の活性化など、地域活力の維持・創出に向けて、生成ＡＩを適切かつ効果的に利活用していく必要があります。このため、安心・安全な利活用に向け、国によるルール整備やガイドライン策定といった環境整備を求めるとともに、行政における利活用促進に加えて、生成ＡＩを活用した地域課題の解決に向けた取り組みに対する支援を要望します。
次に、児童生徒の学びの充実に資する教育人材確保に向けた取り組みの強化ですが、全国的に教員不足が課題となる中で、本県においても臨時的任用教員の確保が困難になるなど、厳しい状況にあります。このため、教育人材の確保に向け、学校における教員業務支援員などの支援スタッフの定数化や、教員の就労条件の改善、教員免許状保有者に対する支援などについて、さらなる強化を図ることを要望するものです。
次に、「少子化のトレンドを反転させる」ための大胆な施策の推進については、国では、「次元の異なる少子化対策」の具体化に向けて、「こども未来戦略方針」を今月中に策定する方向で検討が進められています。少子化対策を、真に実効性あるものとするためには、国と地方が車の両輪となって取り組みを進めていくことが必要です。このため、国全体で少子化を克服していくための強力なリーダーシップをはじめ、「こどもまんなか社会」に向けた社会全体の環境整備、特に、若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けていない状況などを変えていくための社会づくり、そして必要となる安定財源の確保について要望を行います。
次に、新型コロナの経験を踏まえた感染症対策の強化については、新型コロナ感染症の対応については、状況の変化に応じ、関係機関との協力のもと、最大限取り組んでまいりました。それらの取り組みを振り返り、生じた課題については、次の感染症危機への備えに活かしていく必要があります。そのため、国において設置が予定されている「内閣感染症危機管理統括庁」などの、強力な司令塔機能による対策の推進を要望します。また、地方が感染症対応力の向上に向けて取り組む、保健・医療提供体制の強化への支援の充実についても要望を行います。
このほか、暮らしに密着した地域脱炭素化の推進や、デジタル技術を活用した公共土木施設の老朽化対策、防災・減災対策の推進などを継続要望します。
最後に、「国策関連要望」として、岩国基地につきましては、空母艦載機移駐後の状況を踏まえ、集中的な飛行訓練の緩和など騒音軽減措置の実施や、住民の不安解消に向けた航空機の運用に係る事前の十分な情報提供など、安心・安全対策の推進と、艦載機移駐等により増加した負担の継続や我が国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を、引き続き要望するものです。
政府要望の説明は以上です。
次にもう1点、戦略的な海外展開の推進についてです。
経済活動がコロナ禍前に戻りつつあり、全世界で交流・物流が大きく動き出しています。そうした中、県としても、このタイミングを絶好のチャンスととらえて、海外展開の取り組みを強化していきます。
今年度新設した「海外展開推進室」において、部局横断的な調整や全体的なマネジメントを行いながら、中堅・中小企業の海外展開や、農林水産物等の輸出拡大、インバウンドの拡大等により、旺盛な海外需要を取り込むなど、戦略的に海外展開を進めてまいります。
その中で、今回、現地活動の第1弾として、来月、台湾を訪問し、分野別覚書の締結や、観光トップセールス等を行ってまいります。具体的には、7月14日（金）から17日（月）までの4日間の日程で、台湾の新竹市、台南市及び台北市を訪問します。台湾への訪問は2016年以来となります。本県では、観光、農林水産物等の輸出など、台湾をターゲットの一つとして、各担当部署が民間交流を支援しているところです。
まず、新竹市への表敬訪問についてですが、昨年の2月に新竹市長から県宛てに、今後の民間交流を進めたいとの申し出をいただいておりました。このたび、台湾を訪問する機会を得たことから、同市を14日に表敬訪問いたします。
新竹市は、世界最大の半導体受託製造会社ＴＳＭＣに代表される半導体関連企業が集積していることから「台湾のシリコンバレー」と呼ばれております。一方、本県にも半導体製造装置の関連企業が集積し、昨年以降、設備投資が活発に行われている状況にありますので、産業振興の観点での交流も考えられます。
続いて、翌15日に台南市を訪問します。同市については、令和3年5月に県議会と台南市議会が友好交流に関する覚書を締結されるとともに、令和4年7月には本県の伝統工芸品を展示した「総爺（そうや）和風文化祭」が開催されるなど、台南市との交流機運が一段と高まっています。このたび、両地域の結びつきをさらに深めていくため同市を訪問し、観光・物産等の分野における交流に関する覚書を締結することといたしました。
今回の覚書締結を受け、台南市において、本県の魅力を発信するイベントを開催いたします。具体的には、7月16日に、観光と物産の情報発信会として、魅力的な観光地の映像の紹介や、日本酒の試飲、県産品のＰＲ、ノベルティ配布などにより、広く本県の観光と物産の情報を発信するとともに、私自らも会場で台南市の方々に、直接、本県の魅力を紹介することにしています。
こうした機会を通じて、本県と台南市との友好を深めるとともに、インバウンドの拡大に向けた観光交流や農林水産物等の輸出の促進とともに、更なる民間交流を進めてまいりたいと考えています。
次に、オードリー・タン大臣との対談についてご説明します。
一昨年1月に、台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン大臣とオンラインで対談を実施し、デジタル社会における地方の可能性についてタン大臣と共に考え、これを本県のデジタル改革に生かしてきたところです。
今回の訪台に際し、県議会日台議連会長の島田副議長のご尽力により、オードリー・タン大臣と、台北市内で再び対談し、意見交換する運びとなりました。
私としては、先月のＧ7広島サミットにおいても議論となった生成ＡＩについて、今後、我々はどのように付き合っていくべきか、そうしたことをはじめ、生成ＡＩの普及に伴う人材の育成、またデジタル実装による生活利便性の向上など、オードリー・タン大臣のお考えを伺って、本県のデジタル改革の新たな展開等に繋がるものにしていきたいと考えています。
私からは以上です。
ＮＨＫ
ご紹介いただいた海外展開について伺いたいのですが、知事が海外訪問に行かれるのは、これいつ以来になるのでしょうか。
知事
すぐ答えられますか。ではお願いします。
観光政策課長
昨年、海外、シンガポール（とベトナム）に行きました。
知事
昨年行きましたね。すみません。コロナ前から行ってなかったの（ですが）、昨年コロナ後初めてシンガポールに行きました。シンガポールとベトナム。はい。
ＮＨＫ
今回、海外展開推進室も作られて、まさにこれから海外事業を取り組んでいこうというところだと思うんですけど、そうした中でいろんな国がある中で真っ先に台湾を選んだ理由、その辺教えていただけますか。
知事
台湾自体は、これまでもさまざまな物産展であったり、観光についての誘客の促進等行ってきました。私自身も台湾が一番、就任以来多く行っているところだというふうに思っております。
先ほど説明の中でも言いましたけれど、新竹市の方から交流について前向きに進めたいという向こうからの提案もいただき、また、台南市議会との間では県議会の方が先に協定を結び、また、台南における総爺文化祭において、山口県のＰＲを積極的にしていただいたり、非常に交流が進んできているところでありますので、この（山口）県と（台南）市の間の覚書を結んでいこうという話は、ずいぶん前から行っていました。ただ、コロナの間、こうしたことが実現がなかなか難しかったところがありますので、今動きができるようになってきたところで、速やかにそうしたしっかりとした交流を、形を作り、そして台湾への山口県の素晴らしさのＰＲ、また誘客等しっかり図っていきたいと考えております。
ＮＨＫ
やや重複するかもしれませんが、今回の一連の訪問で一番得たい成果はどういったところでしょうか。
知事
まず、今回（分野別の）友好に関する覚書を結びますので、具体的に台南市との間で、しっかりとした経済とか観光、交流についての、これからお互いにしっかり盛り上げていこうという、そうした絆をしっかり作っていきたいと思っております。それと併せて、山口県の魅力の発信も私自身もしっかりと行っていきたいと思いますので。台湾は非常に日本に対して関心が高く、訪日観光客も本当に人口の中でかなりの方が毎年、コロナの前は日本に来られていました。今それが復活しようとしていますので、いち早く台南にしっかりアピールもし、また、山口の方でも、今回の機会で終わりではなくて、もちろんこの先も行き、また、台湾の方からのお客さんも観光関係の方々もぜひ山口に来てもらい、山口を知ってもらい、また発信してもらう、そうしたことを継続して行っていきたい。しっかり行っていきたいと思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わります。マイナンバーカードについて伺いたいんですが、マイナンバーカードをめぐって全国でトラブルが相次いでいることが明らかになっています。この受け止めとですね、山口県内でトラブルの報告が上がっていないか教えてください。
知事
マイナンバーにつきましては、まずは誤った証明書が交付されてしまったりですとか、口座とか、マイナポイントについての紐づけが誤ってされたりですとか、そうしたトラブルが相次いでおります。これは、これからデジタル社会を迎えていく、これから本格的に進めていく上で、マイナンバーというのは、そのまさに基軸となる基盤であるべきでありますし、そのためにはしっかりと皆さんから安心してもらい、安全に使えると、そうした信頼を作っていくってことが基本的に必要だと思っております。それが揺るぎかねないような、今、さまざまなトラブルが起きているというふうに危機感を持っています。そうした中で、先週、知事会としての緊急提言をまとめ、私、知事会のデジタル本部長でありますので、平井会長と共に松本総務大臣、また、河野デジタル担当大臣のところに直接、その提言を持ってまいりました。具体的にこうしたトラブルが起きることがないように、しっかりとシステムを再構築なり、このシステムというのが、マイナンバーのその個人認証のシステムそのものが問題ではなくて、これを使うところの民間の事業者のシステムに少し不具合といいますか、脆弱性があったりですとか、あるいは扱う自治体職員、あるいはその団体の職員の人為的なミスであったりということでありまして、マイナンバーの今使っている機関の本人確認システムそのものに何か問題があったということではないわけでありますけれども、しかし、この運用の中でそうしたトラブルが起きるということは、制度全体の信頼に関わってまいりますので、こうしたことをできるだけなくしていくことをぜひ進めていただきたいということも強く訴えました。国の方でも大変危機感を持って、これにしっかり関係省庁連携して対応していくというお話でありましたし、また具体的にそうしたミスが起こらないような形でのシステムの改善ということも、今進められているということでありましたので、それをぜひしっかりと進めていただきたいと思っております。
それから、県内のトラブルということで、今のところ特段報告は受けてはおりません。まず、いくつかトラブルありました、国全体でありましたけれども、今、市町、保険者で点検等が実施されます。その結果については、総務省、厚労省、デジタル庁に報告するとされています。また、市町において同様のトラブルが発生した場合には、県にも情報提供するということを求めていますが、まず証明書交付サービスの誤交付、これについては、これまでのところ本県では発生をしておりません。公金受け取り口座との紐付けですとか、マイナポイントの誤登録、これについては、これまでのところ本県では発生をしていないということです。それから、健康保険証との紐付けにおける誤登録、これについては、県内の国民健康保険、それから後期高齢者医療広域連合で誤登録が判明した場合には、県を経由して国に報告をするということになっていますけれども、現時点で市町等からそうした報告はございませんので、そうしたミス等については県内では確認しておりません。
ＮＨＫ
関連してマイナンバーの県内の最新の交付率って、数字をお持ちでしょうか。
知事
分かりますか。
デジタル政策課長
令和5年4月末時点のマイナンバーカードの交付状況ですけれども、交付率は75.0%となっております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。関連して、まだ現在75%ということで残りまだ1/4近い方いらっしゃると思うんですけれども、今回こうしたトラブルが県内では起きてないけれども、全国的に起きているということで、これからマイナンバーカード100%を目指す上で、かなり強烈なブレーキになってしまうと思うんです。その辺の、この不安に思っている方にどのように理解を求めていきたいか教えてください。
知事
ここは国の方で、まずこうした運用のトラブルが起きないように、しっかりとシステム、私、大臣に言ったのは、ミスが起こそうと思っても起きないぐらいのシステムにぜひしていただきたいということを申し上げました。まあ、大臣もその通りだという話をされましたけれども。やはりどうしてもこれだけの件数を扱うとなりますと、システムの脆弱性であったり、あるいは人為的なミスというのは一定の率で起きてしまうというリスクが常にあると思ってなければいけないと思います。しかし、それはできるだけ起こらないような仕組み、そこは、今起きておりますけれども、こうしたものをぜひなくしていただきたいというふうに思います。そのためにはミスが起こりにくいようなシステム作りなり、そうした形でいろんなこれまでの取り組みも確認をしながら、そうした改善を図っていただきたいというふうに思います。
そうしたシステム上、あるいは運用上の改善、ミスが極力起こりにくいような形にするということを、しっかり行いながら、そのことをしっかりと国からの発信もしていただく必要があると思っております。ミスが起こった原因をしっかりと突き止めて、それに対してこう改善をしているということ。これを、丁寧に、国の方が行い、また発信をし、われわれ自治体の方でもそれに協力をして、県民の皆さま、あるいは市民町民の皆さまにお伝えをしていくということ、これを丁寧にやっていくということに尽きると思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わります。続いて、厚生労働省が先日発表した人口動態統計で、山口県内の合計特殊出生率は1.47と2年ぶりに低下し、人口減少に歯止めが掛かっていないという数字が現れていたと思います。出生率がなかなか上昇に転じない理由、どのようにお考えになっているか、県としてどう手立てを打っていくのか教えてください。
知事
発表された出生率、国全体でも下がっております。山口県について言いますと1.47ということで、この合計特殊出生率自体は、全国、上から11番目ということで、全国的に見れば悪いわけではないですけれども、しかし、少子化というのが、これはさらに進んでいるということは山口県においても同じでありますし、比率につきましては、昨年から0.02ポイント下がっている。全国は0.04（ポイント）下がっていますので、下がり方もそういった意味では全国ほど下がってはいないわけですけれども、繰り返しになりますが、やはり少子化というのはさらに進んでいると、そういった深刻な状況はさらに増えているということは、危機感を持って強く認識をしております。
今、まさに国におきまして、少子化対策について取りまとめの「こども未来戦略方針」案が今示され、この取りまとめが行われる。また、年末に向けて、しっかりと最終的な戦略を策定するところまで行っていくということでありますので、まずこの少子化の問題自体は、国全体の問題でありますし、全国一様に、少子化が進んでおりますので、国として、これに対して抜本的に対応していくということを、ぜひこれを力強く行っていただきたいと思います。今回の戦略の方針案（「こども未来戦略方針」案）で示されているものとしては、児童手当の拡充だったり、あるいは保育士の配置基準の改善だったり、またこども医療費の減額措置の廃止（※）ですとか、われわれ地方の方が、そしてまた地方財源の検討、地方が求めていたものに対して踏まえられているものだと思っております。これをしっかりと行っていく必要があるというふうに思います。
いずれにしても、子育て少子化の問題というのは、何か一つだけやればそれで解決ではなくて、結婚から妊娠、そして出産、そしてまた子どもが大きくなるまで育てるそのコストとか、非常にさまざまな多岐にわたる対策が要りますし、また、本人だけの問題ではなくて、働き方の問題ですとか、社会の、あるいは働き方のその構造の大きな部分に結びつく話でありますので、非常に構造的なところにしっかりと対応していかなければいけない、解決をできない問題だと思っております。そうしたことについて、今回政府の方でも幅広く課題を捉えて、しっかりと対応するということを進められているんだというふうに認識をしておりますので、ぜひこれを具体に形にしていただきたいと思います。
県としても、今年度におきましても、これまでも結婚から妊娠、出産、子育てまでの支援、充実を図ってきたところです。国の方は、基本的には全国的な制度だったり、児童手当等の現金支給だったり、そうしたところについて、制度をしっかり作っていただくということが重要だと思いますが、われわれ自治体の方は、寄り添ったきめ細かなサービスを一人一人の方に対して行っていくというところが重要だというふうに思っております。やまぐち版ネウボラですとか、きめ細かなサービス、全国よりも手厚い寄り添ったサービスについても人員を配置して行っておりますし、特に多子世帯の負担が多い方々に対しては、今年度の予算では、5万円の家事支援のクーポンをお配りするということも始めることにいたしました。また、やはり子育てを一人で抱えて、悩みを抱えておられる方に対しても、しっかり寄り添った支援をしていくことが必要であります。24時間相談に応じるようなＩＣＴを活用した支援というものも、これも全国2番目にスタートするということを行っております。実際、市や町の方と、よく実情とも確認をしながら連携をして、子育て支援の充実にしっかり取り組んでいきたいと思います。
（※こども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止）
ＮＨＫ
ありがとうございます。関連して、政府は当初6月の骨太の方針までに、この財源を含めて結論を出す予定だったと思うんですが、それが年末に先送りになりました。この政府のスピード感、どのように見ていらっしゃるんでしょうか。
知事
財源、どういうスケジュールを考えたのが、どういうふうに今なってるのかというところは、中の検討の部分ですので、遅れているのかどうかというのは分かりませんけれども、財源自体は、基本的には予算を作る全体の中で、他の施策とも兼ね合いで、どのようにするのかということは考えられるものだと思いますので、基本的には最終的な新年度予算を作る年末の段階で決まっていくんだろうなということは、例年のスケジュールからしても、そうだろうなというふうに思います。今時点でどれだけ示されているかというと、それがまだ、思ったほど示していないってことなのかもしれません。いずれにしても、これは避けて通れない議論でありますし、われわれ地方といたしましても、この、今回国の拡充する、例えば児童手当等についても地方負担分というのがあるわけですね。そこについても、しっかりと財源的なところは、考えていただかなければ、かなりの規模になってきますと、地方の中でそれを飲み込むというのはとても難しいものがありますので、そうした国・地方通じた財源、しっかりと確実に確保して安定して行えるということ、これが欠かせないと思っていますので、さまざまな手法があると思いますけれども、しっかりと検討して、国・地方を通じて安定財源をぜひ確保していただきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わります。次で最後にします。上関原発に関連して伺いたいんですが、先ほど隣の記者クラブで会見がありまして、一部の県民の方がですね、住民監査請求を出されました。内容は、去年11月に山口県が中国電力に海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認めたことは違法だという内容です。主張としては免許の延長を認める一方で、原発本体の着工の見通しが立つまでは、埋め立て工事をしないよう求めているというのは、これ合理性に欠けるのではないかというのが主張の一つです。こうした住民監査請求を出されたことの受け止めと、改めて許可をした妥当性について、どう考えているか教えてください。
知事
その監査請求の内容については、また報告を受けて確認をしたいというふうに思っております。監査委員におきまして、適切に審査がされるものだというふうに受け止めております。許可そのものにつきましては、公有水面埋立法に県の知事の許可についての基準が示されております。これについては、重要電源開発地点の指定が引き続き有効である、つまり、土地需要があるということが確認をされれば、これは都道府県知事は許可をしなければならないということが内閣法制局の見解で示されているものがございます。これに従いまして、県としては、これは許可をしなければならないものということで許可を行っております。これは延長の許可について、これまで一貫した考え方で行っているものですし、今回の許可においてもそうした考え方に基づいて行っているということであります。
朝日新聞
間もなく、安倍（元）総理が亡くなられて1年がたとうとすることについて2点ほど質問させていただきたいと思います。安倍元総理は国政のみならず県政に対しても多大なご貢献をされていたと思います。まず、安倍元総理がお亡くなりになったことは、県政に対してどのようにこの1年影響を及ぼしたのか、というのがまず1点と、あと7月8日に東京の上野［芝公園］の増上寺の方で一周忌の法要が営まれると聞いています。これには知事が出られるご予定はありますでしょうか。また、出られる際には、公費で出られるのか、それとも私費で出られるのか、どちらでしょうか。以上2点です。
知事
まず安倍（元）総理が、あのようなかたちで亡くなられたこと、本当に大変衝撃を受けておりますし、大変悲しい思いをいたしておりますし、そうしたことが二度と起きることがないような、そうした国にしていかなければいけないというふうに強く思っております。 安倍（元）総理は、国政を本当に歴代最長にわたって舵取りされる中で、県政にも、本当にいろんな心配もいただき、さまざまなお力添えもいただいたところでございます。今回、政府要望も行いますが、政府要望等も、毎回ご説明をさせていただきながら、われわれの後押しもいただいたところでございます。
特に、安倍元総理、地方創生には力を入れられて、地方のそれぞれの特徴を伸ばしていくというところについては、新しい交付金も思いっきり作っていただき、それを使ってわれわれの方でも産業振興だったり、観光振興だったり、さまざまな取り組みを行わさせていただきました。そうした意味で、本当に地元のこともよくご理解いただき、それが国政に施策として反映をいただいて、われわれがそれをその仕組みなり、財源を使いながら、地域の実情に応じた、地域の伸ばし方を後押しいただいたということ、これは特に私としては大変ありがたいことだなというふうに思っているところです。
影響ということでお話がありました。具体にその影響というところでは、何かその個別の事業についてどうこうということはありませんけれども、やはり、引き続き、この地方の課題というものをしっかりと捉えていただきたいというふうに思いますので、ここは、特に、今、さまざまな人の流れというものも、コロナが明けてから、また東京に向かっていっている面もありますし、例えばデジタル人材の不足、これ全国的に不足していますけど、都市部の方でどんどんそのデジタル人材も、集中していくようになってきますと、地方がせっかくデジタルでいろんな課題を解決したり、価値を上げていこうという取り組みも、人材がなければできないということにもなってまいります。そういった意味では、やはり地方の方に、課題をしっかりと受け止めて、地方の方に目を向けて、実情、あるいは今必要なことに、しっかりと国の政策を手当てしていただきたいと思っておりますので、そこは安倍（元）総理いらっしゃいませんけれども、県選出の国会議員の皆さん、また他の国会議員もそうですけれども、関係省庁、それぞれの大臣等にも強く訴えて、しっかりとこの日本の地方の実情に即した施策を国においても講じていただきたいというふうに思っております。
それから7月8日については、私、今のところ出席の予定はありません。
朝日新聞
安倍さんに関連してなんですが、この度、また台湾に行かれるということで、過去にも台湾に訪問されたということですが、安倍さん、台湾ではかなり有名だと思いますが、訪台されたときにですね、何かこう、安倍さんのことで、エピソードなどがあれば教えてください。
知事
台湾についてということでは、特に一緒に行っていることでも、一緒にいたとかもありませんので、特段、エピソードってことはありませんけれども。台湾に限らず、去年はベトナムに行きましたけれども、ベトナムでも安倍（元）総理の地元ということで、大変歓迎をいただきました。その際は、予定外だったのですが、農林水産大臣に急にアポ（アポイント）を取っていただき、そこでも、大臣の方から安倍（元）総理、大変ベトナムに対してもいろんな後押しをいただいたということで、私にも評価の言葉をいただき、それで、その際には、ふぐの輸出の解禁についてお願いをしましたが、早速、事務方にも、その場で指示をしていただき、そのことも、また帰ってから農林水産大臣に報告をしましたけれど、二国間で協議しないと、それぞれの国と、ふぐを輸出するときに、ルールを作ってやらないといけないので、農林水産大臣の方から、非常に前向きな検討の指示をいただいたので、そのことも報告して、ぜひ、ふぐの解禁に向けた取り組みを加速してくださいということも、日本の農林水産大臣の方にもお伝えをし、農水省の方からも感謝もされましたけれども。そうしたことにもつながっております。やはりそういった意味で、海外において大変評価をされてるところということは、そういった意味でも、山口県にとってもプラスになって、今もいるのかなと思います。
日本経済新聞
2件ちょっと伺いたいと思います。1件目なんですけど、今回の国への提案要望の中に入っている「カーボンニュートラルコンビナート」に関してなんですけれども、前回の会見でも、まだサミットが終わってない状況で、アンモニアの扱いについて、欧州の中から異論が出ているということで、まだ情報がはっきりしない中で、若干、懸念もあるというふうにおっしゃったと思うんですけど、その後サミットの宣言の中には、かなり厳しい条件ながらも、いろいろとアンモニアのことが盛り込まれています。この状況に関して、県も含めた官民で官民連携する形で進めているカーボンニュートラルのコンビナートのカーボンニュートラル化についての取り組みについて、何か影響などはあるというふうにお考えでしょうか。
知事
カーボンニュートラルを進めていく上で、特に山口県のエネルギーは、今、石炭等に依存している部分がかなりあります。これを次世代の燃料、例えば水素とかアンモニア、こうしたものに切り替えていかなければいけないということになります。その際に、それぞれ企業のこれまでの事業の構造とかにもよりますけれども、山口県の場合は、特に周南地域においてアンモニア、宇部でもアンモニアを使っていますけれども、アンモニアという部分が、これからのエネルギーとして、考えていく上で、まず第1の柱になっております。そうしたところで、このアンモニアについては、認められなくなってしまいますと、この構想が根本から崩れてしまいますし、将来像が描けなくなってしまいますので、このことについては、非常に危機感を持っておりました。さまざまサミットの過程で議論もありましたが、最終的には、認められたという形になりましたし、Ｇ7の首脳会談でアンモニアの活用については、最終合意がされて、また、国にも確認をしましたところ、燃料転換を行う上で、アンモニアの活用を進めていくと、そういう国の方針には変わりがないという回答も得られたところです。そういった点では安心をしましたけれども、このため、県内企業の取り組みに支障が出るものではないというふうに認識をしておりますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けました国際ルールというのは、国際情勢に伴って変化をするものでありますので、今後の動向はしっかり注視をしていきたいと思っています。
また、この度の政府要望におきましては、周南地域において取り組まれている「アンモニアサプライチェーン構想」の具現化に向けて、しっかりと国の方からの支援もお願いをすることとしておりますので、しっかり働きかけていきたいと思います。
日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。
2点目なんですけれども、半導体、かなり活発化する一方、広島の方では、マイクロンがリストラを進めている動きなんかもあったりとかするため、これが雇用に影響があるのか、それとも一方で半導体投資を積極的にやられてるところもある動きもあることで、さらにいろいろと県内の製造業というのは比較的、慢性的に人手不足で優秀な人材が欲しい状況だと思うんですけれども、このいろいろと伺ってみると結構マイクロンを似たような人なんか、むしろ、そういう人材はむしろ喉から手がでるほど欲しいというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。マイクロンがこういった状況になることによる山口県への雇用とか、半導体投資についての影響なんというのは考えられる、それとも特に影響はないというお考えでしょうか。
知事
直接、そこについてどう影響があるという話を聞いたこと自体はありませんけれども、ただ一つは半導体について、いろんな業界の中で、立地があったり、離れていたりあると思いますけれども、県内でいいますと、昨年は、過去30年で最多の40件の企業誘致が実現をしましたけれども、そのうち半導体関連は7件ということで、半導体関係が増えているということはあると思います。今年に入りましても、日立ハイテク（株式会社日立ハイテク）とか日軽パネルシステム（日軽パネルシステム株式会社）の投資が発表されて、半導体関連の動きが活発化している状況にありますので、ぜひ、こうした流れで、山口県内での集積もさらに進むように展開を図っていきたいと思っております。併せて、人材の確保等が課題でありますので、そこにつきましては、われわれも県内の雇用の促進を図っていきますし、また、特にプロフェッショナル人材の確保ということでは、県としても、個別のプロジェクトを立てて進めておりますので、専門的な人材をできるだけ山口に引っ張り込んでいけるように、県とまた関係団体と連携しながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
日本経済新聞
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
今回の政府要望、超重点項目35ありますけれども、中でも知事がこれは重要だというふうなとこ、どこでしょうか。
知事
特に、山口県は産業に屋台骨でありますコンビナート企業、これがカーボンニュートラルの時代を乗り越えて、しっかりと本県の産業として引き続き、経済、雇用を引っ張ってもらわなければいけません。そのためには、やはりこのコンビナート企業がカーボンニュートラルを乗り越えて、新しい水素やアンモニア、このエネルギーに転換し、また素材についてもカーボンニュートラルなものに、さらに強みを伸ばしていくということを進めていかなければいけないと思っています。ここをうまく乗り越えられないと、本県の産業というのは非常に厳しいものになると思いますし、逆に今ある強みを生かしながら、うまく転換ができれば、これからも県内の産業、雇用を大きくひっぱり続ける存在になると思います。なので今、大きな転換点といいますか、非常に大きな岐路に立っていると思っています。
そういう中で国の方もＧＸ投資を進めていくということで、国の方針もだんだんと明確化されてきておりますので、ここをしっかりと国の方から、率先して取り組んでいるわれわれの地域に対して後押しをいただきたいというふうに思いますし、また、これからどう展開していけばいいのかというのが見えやすいような、そうした道筋をしっかり示していただきたいと思います。水素とか、アンモニア等についても、本当にどれだけ供給されるのかとか、どれだけのコストでそれが得られるのかとか、そうしたことは大きく判断に関わってきますので、そうしたこれから展開、大きく乗り越えていく上で、その前提条件が見えるような、そうしたより明確に見えるようにしてもらうことがまず挑んでいく上では必要だと思います。そこをしっかりと示してもらいながら、国から強い後押しをいただきたい。このことは大きな柱であります。
それからもう一つは、少子化対策のこともあります。これは本当に国が今まさに直面している最大の危機でありますし、政府が言うようにラストチャンスだと思います。国の方で、しっかりと結婚から妊娠、出産、子育てまでの幅広い支援、また働き方の見直しも含めて 手当を行っていくということを進められますので、ぜひこれは強力に進めていただきたいと思います。併せて財源の確保についても、国分だけではなくて地方分も含めて、しっかりとやらなければ、ここは国・地方が持ち合って、制度を動かしていく話になりますので、その財源の確保、地方分も含めて、しっかりと議論していただくということが必要だと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。あのアウトドアも入るのかなと思って。
知事
アウトドア、それはまあ国というよりは、それは県としてまずしっかり頑張って。はい。
ＫＲＹ（山口放送）
あと、今回海外戦略展開、まさに戦略的にまず第一弾として、この台湾を選んだんだろうなと思ったんですけれども。今後、先の話を聞いて申し訳ないんですけれども、戦略的に海外との交流などを含めた展開していくところはどの辺りになるんでしょうか。やはりアジアを中心とした国を。
知事
そうですね。今、ターゲット、特に観光にしても、県産品を売り込むにしても、ＡＳＥＡＮ地域を大きなターゲットにして取り組むこと、これは県の方針として打ち立てて進めています。ですので、広く台湾とか、香港、それから今進めておりますのはベトナムですとか、そうしたところですね。広く東南アジアの地域も対象にしてターゲットにしていきたいと思います。ここは日本に対する関心も高いし、人口も増え、所得もどんどんと上がっている。これから市場としては非常に大きくなりますので、そこに向けてチャンスがわれわれ、大きく開けていると思っています。ここに対して個別に相手方のニーズもしっかり把握をしながら、それぞれに応じたアプローチをしていきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
台湾に関連して、先ほど出た半導体のことで、この新竹市、ＴＳＭＣなんかとの会談もあるのか分かりませんが、半導体関連の、何か誘致も含めたところで何か考えてらっしゃるところあるんでしょうか。
知事
ここは先方の方からぜひ民間の、これをしていきたいという話があって、大変ありがたい話でありますので、ではぜひということで、今回初めて行くことになります。ちょっと行ってみないと分からないところがありますので、また話をしながら、これからの展開については考えていきたいと思いますが。ただＴＳＭＣにあるように、大変ここは台湾のシリコンバレーと呼ばれていて、これから伸びていく産業が集積をしているところです。で、日本にＴＳＭＣも進出をし、また県内の企業も先ほど7社と言いましたけれども、こうした熊本にできることもにらみ、進出されているという部分も要素として大きいのかなと思っております。
この辺り、国、台湾と日本の間のこうした半導体を通じた経済の活性化、産業力の強化というところは大変期待をしておりますし、これは県内の産業にも大きなプラスの効果があると思っています。個別にいろんな話があれば、山口への誘致も進めていきたいと思いますし、これから大きく伸ばしていく半導体は県としても重点的に、誘致も進めていこうと思っていますので、そこでうまく組み合わせができれば、大きな成果に繋がるのではないかと思いますし、そうしたことを目指して、いろんな話を重ねていければと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
海外展開の関連ですが、東南アジアですとか、台湾も含めてインバウンド海外誘客というのは視野にあると考えていますけれども、一方で、山口県内にですね、海外からどのように観光に来てもらうというか、アクセス面でですね、国際線って確かなかったんですかね、このあたりどのように改善していくか、お願いします。
知事
まず海外から来られる際に、山口県だけまわるということはあまりなくて、近隣のところをまわりながら山口にも来るというパターンが一般的だと思います。そういった意味では、入り方とすれば、今は福岡ですとか広島ですとか、空港も近いですから、そうしたところから入られるということが一般的ですので、今は例えば福岡空港から山口に来る、そこの流れを含めた観光の動画を作って発信をしたり等も行っていますので、まずはそういったところをしっかりと充実させていきたいと思っております。
それと合わせまして、（山口）宇部空港も、コロナの前、韓国便等もありました。こうした、直接山口に入ってもらうというところも、実現できれば非常に大きいと思いますので、そこは常に目指して取り組んでいます。具体的に海外の航空会社で関心がある、持っているところもありますので、そうしたところと話は行いながら、実現に向けて取り組んでいるところでありますので、また良い報告ができればと思いますけれども、そこはしっかりと成果として目指しながら、取り組みを進めています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
例えば福岡で来られてですね、例えば、大阪に行くようなツアーがあるとしまして、瀬戸内にちょっとライバルが多い中でですよ、山口に足を止めてもらうというのはどうでしょう、おっしゃったとおり取り組んでいると思うんですけどもどこが弱点とか、強みとか。
知事
これは、例えば韓国からお客さんが来られる際は、多いのはだいたいゴルフとか温泉です。これは山口に素晴らしいゴルフ場もあり、温泉も楽しめるというところで評価をいただいています。台湾の方々も温泉ですとか、自然の体験ですとか、そうしたところを、非常に魅力がありますし。山口の歴史とか文化ですとか、お酒についても関心も高い。それぞれ関心のターゲット、関心が違いますけれども、山口は、私、常に思っていますのは、いろんな関心に対応できる素材があると思っています。歴史もあり、食もあり、お酒もあり、温泉もあり、自然体験もできて、素晴らしい、いろんなニーズに対応できる魅力があると思っていますので、大事なのは今、ＳＮＳ等を使い、ターゲティング広告というか、相手のニーズに応じた形でのアピールというのが非常にできるようになってきておりますので、これはわれわれにとっても非常に追い風だなと思っています。そのあたりの市場やニーズの分析もしっかり行いながら、きちんと（心に）刺さるアピールの仕方をしていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
はい、ありがとうございました。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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