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知事記者会見録・令和5年5月19日実施分
日時 令和5年(2023年)5月19日（金曜日）
11時00分～11時56分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
〇山口ならではの「アウトドアツーリズム」の創出について （PDF：531KB）
知事
本日、私からは、山口ならではのアウトドアツーリズムの創出に向けた取組について、ご説明させていただきます。
本県は、三方それぞれが特色のある海に開かれていて、また豊かな里山に恵まれている、そうした海と山の両方を存分に楽しむことができる大変恵まれた環境にあります。
こうした強みを最大限に活用して、今年度から、アウトドアに着目した、新たなツーリズムの創出に向けた取組を強力に推進していきたいと考えています。
その取組の第1弾として、本県のアウトドアツーリズムを象徴するようなキラーコンテンツの開発を支援するために、新たに補助制度を創設して、本日から募集を開始いたします。
対象の事業としては、本県の豊かな自然を活かして、国内外からの誘客の起爆剤となるような、独創的で付加価値の高いアウトドア施設の整備や体験コンテンツの開発を想定しています。
補助額は上限1億円であります。本県のこれまでの観光施策では例のない思い切った支援を行うことによりまして、観光事業者等による意欲的な取組を力強く後押しをしてまいります。
また、戦略的なプロモーションによって、本県のアウトドアツーリズムのブランド化を図り、県内外からの誘客を拡大していくため、10月に大規模なキックオフイベントを開催するほか、県内各地のアウトドア体験の利用促進キャンペーン等を実施していきます。
さらに、アウトドアツーリズムの核となる施設として、山口きらら博記念公園の再整備を行うこととしており、今年度策定する基本構想を踏まえて、新たな施設整備や大規模イベントの誘致等を進めてまいります。
そして、これらの取組を、全県を挙げて推進していくため、官民連携の体制による「やまぐちアウトドアツーリズム創出会議」を来月16日に立ち上げることとしています。
コロナ禍を乗り越えて、本県の観光が大きく飛躍・発展していく重要な転換点となる今年度、私は、山口ならではのアウトドアツーリズムを力強く推進し、新たな人の流れを生み出すことで、地域経済の持続的な発展につなげていきたいと考えております。
私からは以上です。
ＮＨＫ
冒頭ご発言いただいたアウトドアツーリズムについてお聞きします。当初予算で、アウトドアツーリズムというのは目玉の1つになっていたかと思うんですけれども、基本的に民間がやっていることを県として後押ししたいっていう考えなのか、あるいは、県とかがどんどんメインとなってやっていくことなのか、どういったイメージでいらっしゃいますか。
知事
もちろん今回の補助制度にもあるとおり、個別個別のコンテンツは、民間の方にどんどん出してもらっていきたい、さまざまなコンテンツを用意してほしいと思っていますし、そのことを行政としてしっかりと後押しをしていきたいと思っています。そういう個々の取り組みは地域地域で作りながら、ただ県全体としてもっと大きくブランド化をしていく、さまざまなコンテンツも全体で整えながら力強く発信をしていくことによって、観光全体をアウトドアということも一つ大きな要素にして盛り上げていきたいと思っています。
ですので、一つはこういった補助制度もそうですけれども、先ほどの話の中でも申し上げましたが、来月の16日に「やまぐちアウトドアツーリズム創出会議」というのを設けることにしています。これは官民一体となって、県全体でアウトドアツーリズムを盛り上げていこうと。そのために、連携して取り組んでいく。それを推進する組織という形で県として立ち上げていきたい。だから官民の参画を得て、立ち上げていくことにしております。ぜひこちらでも、大きな推進力にしていきたいと思っているところです。
ＮＨＫ
1番の補助金の予算総額はいくらでしょうか。
知事
総額は1億5千万（円）ですね。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わります。今日からＧ7広島サミットが始まります。被爆地の広島で開催されることの意義についてどうお考えですか。また、サミットに期待することをお願いします。
知事
今、まさにウクライナ情勢等さまざまある中で、国際社会は大変不安が高まっている、平和も脅かされているという状況にあると思っています。そうした中で、被爆地であります広島でＧ7が開かれるということは、大変意義深いものだというふうに思っております。特に、広島平和記念資料館、原爆資料館にも各国の首脳が視察等を行われると、そうしたことで被爆の実像にも触れていただくという、これまでにないことだというふうに思いますし、そうしたことも感じてもらいながら、核兵器のない世界に向けて議論が進むことを大いに期待をしております。
平和の関係については、今言ったようなことが期待をするところでありますけれども、それ以外にもさまざま、今、経済の面での課題、あるいは気候変動等、さまざまな課題もあります。そうしたことの議論がしっかりと行われて、平和とまた社会あるいは経済の安定、発展に繋がる取り組みを期待しております。
それからもう一つは、ＡＩについても議論がされるということであります。昨日、政府の会議、私もデジタルの関係の会議（デジタル社会構想会議）に入っていまして、意見も申し上げたところですが、その中で特にＡＩについて、非常にチャットＧＰＴ以降、これをどう利用していくのか、利便性とともに、一方で脅威についてもしっかりとコントロールしながらというところのルール作りが早く求められています。今報道されているところではＡＩについても議論がされて、広島ＡＩプロセスというような形で、ＡＩに関する国際ルール作りが行われるということが、決められるということでありますので、この点も大変期待しているところであります。
大変大きな可能性、力を持つところでありますが、うまくコントロールしながら、いかにその安心安全に使い、人類に恩恵をもたらすものにするのかということのためには、われわれも、国にもこの間の会議では求めましたが、早急にルール作りをしっかりするということは大変重要だと思います。ここの議論をしっかりと急いでいただきたいということについても、とても期待をしております。
ＮＨＫ
やや重複しますけれども、Ｇ7の首脳が、広島の平和記念資料館を訪れるのは今回が初めてのことになります。山口県にも被爆者の方がいらっしゃいます。各国首脳にどんなことを感じてもらいたいか改めてお伺いします。
知事
国際情勢が非常に不安定な中で、しかしながらこの核兵器という、そうしたものの使用というのがいかに悲惨なものをもたらすか、人類に悲惨なものをもたらすかということを、実際に原爆資料館に行って見て感じ取っていただきたいと思います。
それによって、こうした惨禍を二度と起こしてはならない、そうした想いを各国の首脳が強く思って、そうした中でそれに基づいて国際平和、核のない社会に向けて歩みを進めていかなければいけない。そうした合意が得られるようになってくればというふうに期待をしております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わりまして、卓球の石川佳純選手なのですが、昨日引退会見を開きました。改めて引退について受け止めとメッセージをお願いできればと思います。
知事
石川佳純選手は、山口県の出身で、卓球界を本当に大いに盛り上げてもらった、本当にメジャーな、日本の中でもメジャーなスポーツにしてくれた、大変な貢献をされたと思います。3度のオリンピックでメダルも取られて、県でも県民栄誉賞も授与もさせていただいたところです。まだまだ活躍できる力はあるのでしょうけれども、引退というお話で残念な気持ちもありますけれども、しかし、やはりこれまでの石川佳純さんのご活躍、それによってわれわれも大変元気づけられましたし、特にメダルをたくさん取られたっていうのもそうなんですけれども、本当に大事な試合で、厳しいところから諦めずに粘って粘って勝ちを取っていく。その精神力の強さにも本当に元気づけられ、勇気づけられました。そうした県民の方も多くいらっしゃるというふうに思います。本当にそうした石川選手の頑張りや、これまでの実績について、大変われわれも誇らしく思いますし、感動や勇気を与えてくれたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
今度26日、来週金曜日、石川佳純さんが県庁に来られるということが決まりました。ですので、そうした場面でも、来られた際にも直接に感謝、またねぎらいをお伝えしたいと思いますし、また、これからいろんな活躍を、またいろんな活躍の道があるんだと思いますし、それはこれからご本人が選択されることだと思いますけれども、ぜひこの山口を自分の家だと思って、何度でも頻繁に帰ってきてもらって、特にこれからの子どもたちに卓球の魅力ですとか、ご自身の経験で学ばれたことですとか、そうしたことを子どもたちに伝えてもらえると嬉しいなというふうに思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。関連して、知事、これまで県民栄誉賞の授与とかでご本人にもお会いされていると思うんですけど、石川選手ってどんな人柄というかどんなふうな方だと思っていらっしゃいますか。
知事
非常に親しみやすいというか、皆さんも感じられていると思いますけれども、非常に明るくて、前向きで親しみやすい、素晴らしい選手なのにあんまり壁を作らないというか、非常に話もしやすいですし、人格も本当に素晴らしい方だなと思います。そういう中で、私も県民栄誉賞のときもそうですし、これまでのオリンピックのメダルの報告等、何度もお会いをしたことがあるのですけれども、やはり勝負にかける想いの強さというものは、大変話のやりとりの中でも強く感じますし、また大変なプレッシャーも受けながらこれまで闘ってこられたんだなとも感じました。さっきも言いましたように、すごい精神力で本当に負けそうなところから勝っていくっていう、本当にその精神力が非常に強い選手なので、メンタルは相当強いのかなというふうに思って、そういう観点で大会の前とかは緊張するのですかって話もしたのですけれども、それは本当に緊張、大きな大会だと本当に緊張するんだと、もう1カ月前ぐらいから寝れなくなるという話をしていらっしゃったのが非常に印象的でした。やはりあれだけの活躍をする選手でも、すごいプレッシャーと闘ってきてたんだなというその大変さも感じましたし、それを乗り越えてあの頑張りができるのだなっていうことも、本当に素晴らしい選手だなっていうことも感じておりました。
なので、そうした石川佳純さんならではのご経験ですとか、卓球を通じて学ばれたことですとか、そうしたことはぜひ、私たちや、また特に子どもたちに伝えてもらえると嬉しいなと思います。
ＮＨＫ
先ほど少しご紹介いただいた来週の26日の金曜日の件なんですけど、もし時間等をオープンにできるのであれば教えていただけますか。
知事
今、分かりますか。
スポーツ推進課長
26日の16時20分から40分の20分です。
ＮＨＫ
すいません話題変わります。先日のセンチュリー訴訟について伺います。二審は逆転で県が勝訴という判決が出ました。改めて受け止めをお願いします。
知事
控訴審の判決におきましては、被控訴人の請求は棄却をされました。これまでの本県の主張が認められたものというふうに受け止めております。いずれにいたしましても、法的な判断、またこれは上告もされるということでありますので、それに応じてまた対応していきたいと思いますので、裁判はまだ続くだろうということで、これからも対応していきたいと思います。
いずれにいたしましても、経費の使い方につきまして、県民の皆さまからこの件についても、さまざまなご批判、ご意見もいただいてまいりましたし、おっしゃるとおりだというふうに私自身も受け止めております。ぜひ、これからも県の本当に貴重な財源、県民の皆さまから預かっている税金でありますので、一つ一つの事業、経費が適切に計上され、執行されるようにしっかりと精査をしていきたいと思っております。
ＮＨＫ
関連してお聞きします。先日、共産党の県議団が県が運用しているセンチュリーを除く残り5台の集中管理自動車を使えば、センチュリーは使わなくて済むのではないかとして、センチュリーを県議会に貸し出さないよう求めています。これについて知事のお考えいかがでしょうか。
知事
また報告も受けたいと思いますが、今、現実は車として持っている、集中管理しているのが日産ティアナ、マツダアテンザ、この2台、集中管理自動車として、いわゆる黒塗りの車として配備をしております。これらの車自体は他にさまざまな活動で日常的に使っているところでありますので、これがそのまま他に充てられるかというとそういう状況ではないということではあろうと思います。
ＮＨＫ
事務方でも構わないんですが、その残りの使ってらっしゃるそのティアナとかアテンザとかの使用実績というのはどのぐらいあるのかっていうのは分かるんでしょうか。
物品管理課長
昨年度の利用実績ですが、日産ティアナが30日、マツダアテンザが26日となっております。
ＮＨＫ
関連でお聞きします。今のティアナが30日、マツダが26日ということであれば、使っていない日を県議会の方に貸し出すという選択肢もあるのかなというふうに思うんですが、日常的に使っているというにはちょっと日数としては少ない印象があるんですが、その点どうお考えでしょうか。
知事
コロナの前の実績とかも言ってもらえますか。
物品管理課長
センチュリーの代わりに、今の2台を議会側に貸し出すということになると、さまざまな業務で、確かに稼働日数としては、コロナ禍ではあったんですが、30日前後ということで少ないような印象ではありますが、急な業務で使用するとかいろいろございますので、なかなかセンチュリーの代わりにその2台を議会側に貸し出して運用していくというのは難しいと思います。
知事
平成30年は、2台で104日利用ということだったんですかね。ちょっとコロナの間で少し減っている部分があるので、その後、これから実際いろんな行事もどんどん復活しているところもありますから、そういう中で利用状況はどうかというところは見ていかないといけないかなと思います。直近の数字はコロナ禍でいろんな行事がなくなっている状態の数字ですので、それを前提に大丈夫かどうかというと、それ以外の、これから行事が増える要素っていう部分は、考えて見ていかなきゃいけないところはあろうかと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございました。
日本経済新聞
3点お伺いしたいと思います。まず1点目なんですけど、先般、広島に主力工場を一つ持っているマイクロンテクノロジーが5千億円投資するということを発表されていましたけれども、かなり山口にとってもチャンスだと思うんですけれど、この動きに対して、今後どうやって対応されていくお考えなのかということをまず教えてください。
知事
企業の誘致の関係でありますけれども、近隣県で、例えば広島もそうですし、例えば熊本のＴＳＭＣの進出等も、山口はちょっと離れていますが、山口の企業も結構それによる影響というかプラスの影響を、いろんな発注が増えるということで、新たな進出があったりですとか、あるいは熊本の方に、事業再編でいってしまうところをしっかり食い止めていくとか、いろんなことをわれわれ個別個別にやってきております。産業構造といいますか、半導体ですとか、自動車の関係ですとか大きく変わってきている中で、それに合った形で、われわれ自身も、誘致活動を行い、成果を上げていきたいなというふうに思っております。それ以外は、例えばＩＴ関係の企業の進出も非常に多く進んできております。前にも言いましたが、昨年は過去30年で最多の誘致の実現を県内40社、誘致の実現をしました。近隣県の動きも含め、プラスの効果というのは大いにあるだろうというふうに思っておりますので、人口減の食い止め、また、将来の山口県の経済の活力をさらに高めていくということに向けて、大きな産業構造の変化だったり、流れが来ていると思いますので、そこをしっかり捉えていきたいと思います。
日本経済新聞
分かりました。あともう1点目なんですけど、先般5月9日に周南のコンビナート大手4社のトップが集まって、出光さんがやられるアンモニアの工場について視察されて、今回は実質的なキックオフみたいなことおっしゃってたんですけど、こういった動きを周南コンビナートのカーボンニュートラルに対する動きに対して、県として、今後、どうやって関わっていくといいますか、どうやってサポートしていく、
その辺りいかがでしょうか。
知事
これは、特にカーボンニュートラル、もう世界の大きな流れでありますし、これに対応する形で事業構造を組み直していかないといけない。これはそうしなければ生き残れないというような大変危機感のある話です。県におきましても、昨年度までコンビナート企業、県内の主要な企業を集めて会議を行い、県としての今後の方針、それぞれの地域の企業とも一緒にやりながら、共通のゴールを見定めて取り組みを進めていく、この大きな方向性も固めたところです。今年度は、新しくカーボンニュートラルのための基金もつくり、実際にさまざまなチャレンジが必要ですので、最終形にいくために一直線に向かうわけじゃなくて、いろんな試行錯誤しながら、それこそ周南でやっているようにアンモニアを中心にしてどのように事業の構造を変えていくのか、どのようにこれまでの強みを伸ばしていけるのか、その辺りの試行錯誤をまさにこれからやっていくというところです。
ここは基本的には民間を中心にやるところですが、県としても、全体のコーディネートだったりとか、あるいはその財政的な面での支援というのも基金を使って行っていきたいと思っています。大変なピンチであると同時に、一方でこれまで化学メーカー、それぞれが培ってきたノウハウを新しいエネルギーの構造だったり、この環境負荷を減らしていくという中で求められている、そうしたニーズに応える、いろんなシーズも、一方で持っているわけですね。ここをしっかりと伸ばしていってカーボンニュートラルの流れを向かい風じゃなくて追い風にしていくと、そうした高い目標を持って取り組んでいくということが重要だと思います。そのために県として、繰り返しになりますが、全体の調整役だったり、何らかのチャレンジをするときの後押しをするとか、財政面も含めてしっかりと行っていきたいと思います。
日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。3点目なんですけど、先ほどおっしゃっていたアウトドアのことなんですけど、かなり今年度からアウトドアに、山口県、力入れていかれると思うんですけれども、このアウトドア政策をやるときの主なターゲットっていうのはどの辺りに定められているんでしょうか。従来通り、山口県の観光客の中心は、いわゆる広島とか九州とかマイクロツーリズムの方が中心だったと思うんですけど、そちらをターゲットにしていくのか、さらにそれを広げるために、大阪とか東京とかあちらの方の大都市圏もこれから取り込んでいかれようとされてるのか、それともかなりアジアの方含め、ヨーロッパの方、インバウンドの方もこういったアウトドアっていうのは興味があると思うんですけど、その辺りのターゲットはどういうふうに考えられているでしょうか。
知事
今の階層で多いのがやっぱり近隣県、広島、福岡が観光客としては多いので、そこはまずターゲットにするんだろうと思うことを念頭においています。ただそれだけじゃなくて、東京とか大阪とか、おっしゃったようにアジアの地域も日本に来てさまざまな体験ですとか、自然や海や山の素晴らしさですとか、それを満喫できるいろんなアクティビティを楽しみたいというニーズも非常に高いですから、そうしたことを、形にできるポテンシャルを山口県はたくさん持ってると思います。そこもターゲットにしていきたいと思います。先般、これは美祢で行っているＪＣⅬ（ジャパンサイクルリーグ）、サイクルレースの大会、これは片山右京さんがチェアマンをやられていまして、この間報告に来られましたが、国際大会化にもしていくということで、さらにそういった意味では山口の持つ自然の豊かさ、秋吉台は山ですけれども、そうしたサイクリングも含め楽しめる、そういう発信ということでは、大変大きな動きだと思っています。そうした部分もしっかりと活用しながら、アジア等に向けても発信もしていきたいと思っております。
観光、特に今どんどん伸びてきていますけれども、そもそもアウトドアという部分についていうと、まだまだ開発する余地がたくさん県内にあると思います。歴史とか温泉とか素晴らしい魅力もあるのですけれども、歴史も今さら変えようがないですから、そこは発信の問題だと思うのですが、アウトドアの関係はどんどん市場も拡大していますし、これからも拡大していくだろうと。それからアウトドア関係の企業の方々に話を聞いても、山口、アウトドア全体もやってるんだけれども山口は何がいいかって言うと、海が三方あって、山もすぐそばにあると。海も山も同時に楽しめる。これが非常に強みとしてあるし、大いに伸ばせると。さらに言うと、広島、福岡という大きな人口を抱えている地域が両隣にあって、都市では経験できない、体験できないものというのを、まさにこの自然環境の中で提供できる、それは大いに、私としては伸びしろが伸ばせる余地があるのだろうなと思っています。そうしたところで、今回補助制度も新しく設け、展開をしていくのですが、自然環境もただあるだけじゃなくて、それを楽しめるような、基本的なインフラとかコンテンツがないといけないと思いますので、そこは作っていける部分というのがたくさんありますし、実際、例えばグランピングとかでも県内に各地にどんどんできてきています。これからできる動きも出てきています。そうした部分で言いますと、民間の方の投資も進んでおりますので、この今の大きな流れの中で山口が持っているポテンシャルが大いに伸ばせる部分としては、アウトドアツーリズムというのは非常に大きなものがあるんだと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。
日本経済新聞
それに関連なんですけど、1億円という、かなり大きな補助の上限をつけられているということは、かなり力を入れられてるなというふうに思うんですけど、となると、やはり、このアウトドアを起点として、今まで広島県と福岡県というのはものすごく強かったと思うんですけど、これをきっかけにして、もうちょっと都心部とか、インバウンドに対して、アプローチするためのきっかけにしようとされているという、そこまでのそういう思いもあるんでしょうか。
知事
それはありますね。もちろん、いろんなコンテンツをボリューム的に整備しなければいけないものがありますけれども、一つ輝くものがあると、それをキーにして売り込めるというところもあると思いますので、そういうのがどんどん出てくるといいなというふうには期待をしております。そうしたことの年になればというふうに思いますので、まずはこういうチャレンジをしていきたいというふうに思います。
それからもう一つは、ツーリズムもそうなのですけれども、昨日も移住の会議（「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議）をやったのですが、移住者も非常に増えてきています。特に、今、仕事を変えずに全部リモートでできるので、非常に大きく人生を切り替えるわけでもなく、軽い気持ちで移住をするという「ライト移住」って昨日は言っていましたけども、そういったものが増えてきている。昨日発表された斎藤さんと言う方も、元々博報堂に勤めていたのかな、辞めて自分で会社を起こして、葉山で仕事をしたのだけれども、山口が素晴らしい、山も海も、今言ったようにあって、非常に温泉もあり、海もあって、山もあっていつでもサーフィンが出来るということを、非常に魅力を感じたって言われていましたけれども、そういうものっていうのをもっと磨き上げていくということも重要かなと思います。ツーリズムだけ、今回、ツーリズムの話ですけども、それだけじゃなくて移住者ですとか、山口に魅力を感じて、仕事は今までのように続けるのだけれど住むのは山口にする、ということを惹きつける意味でも、やっぱり自然環境の素晴らしさっていうのはもっと活かせるコンテンツをどんどん整備していくということは、大きな要素になってくるなと思っています。
日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。
朝日新聞
ツーリズムに関連してお尋ねしたいと思います。インバウンドの観光客が大分増えてきているということですが、そして山口は空港が二つあって、新幹線の駅もあって公共交通機関に秀でていると思うんですが、一方でやっぱり東京から入って京都を見た人が、せっかく広島まで来ているのに素通りして福岡の方に行ってしまうというふうなこともありますけど、そもそもインバウンドで県の観光の弱点というのはどう思ってらっしゃるのかっていうのが一つと、それを克服するために、よりインバウンドの人に来ていただくために、どのようにしていくべきだというふうにお考えでしょうか。
知事
まず、空港については、直接に海外から来られる便ができると、これは大きな力になると思います。コロナの少し前までは韓国便、定期便が、これはいろいろ努力をして実現をしたのですが、今なくなってる状態ですけれども、韓国からのお客様も非常に増えてきていますし、それ以外のインバウンドもこれからもっと増えてくると思います。そういう中で、まず直に空港に、山口に来てもらうっていうことができるという意味では、非常に大きいので、空港をもっと、といいますか、これから直接、海外から便が飛ぶような形での努力っていうのを今行っているところです。ぜひこれも成果を上げていきたいというふうに思います。
それからもう一つは、やはり広域での取り組みというのは重要だと思います。やはり、前の京都の知事と話したことがあるんですけれど、京都であっても京都単体ではなかなかインバウンドは、売り込みが難しいと言っていました。ちょっと謙遜をされているかもしれませんが、要はその広域での取り組みというのが重要だという一つの県に来るっていうことではなくてですね。そういう例えば中国、瀬戸内とか、あるいは九州と連携した取り組みですとか、そういったところが必要だというふうに思います。これは例えば瀬戸内でいうと、これも以前から議論されていることで、大阪から広島に来て、平和記念資料館とか、宮島とか行ってそのまま大阪に帰る、今言った九州に帰ることもあるかもしれません。そういった形、特に欧米の方はそういった形が多いですね。なので、その辺り、特に、広島に来て、そこから回ってもらうっていうことが必要じゃないかということが問題意識があります。これは先日、2カ月ぐらい前ですかね、瀬戸内の7県で、瀬戸内観光を盛り上げていこうという推進協議会をつくっています。ここで、海外の特に旅行関係者、特に欧米、アジアの方は、結構山口にもいろいろ来られていますけれど、欧米系が弱いっていうところがあって、それが広島だけ多くて、そこでそのまま帰ってしまう。それを何とかこの中に留めたいと、中で回ってほしいというところがありますので、そうした思いを込めて、瀬戸内の7県で、共催で海外の旅行関係者ですとか、メディアの方ですとか、そうした方々を呼んでプレゼンをして、交流会もやりました。アレックス・カーさんとかも来られて、山口の魅力も含めて、そのメディアの方にも一生懸命発信もしていただいて、大変ありがたかったんですけれども、そういった取り組みがますます重要だろうなというふうに思います。単県だけで、訴えていくというところはなかなか限界があると思いますので、広域連携した取り組みが必要だと思います。
それから九州の方も九州（地方）知事会に私も入っておりまして、九州の観光の関係の協議の中にも加わっておりますけれども、九州も大変多くの観光客が来られますので、九州の中だけじゃなくて、それを超えて山口に来てもらえるような連携、特に福岡県との連携が重要だと思いますので、ここは福岡の服部知事とも関門連携をしっかりやっていきましょうという話は私も言っていますし、服部知事も、門司の、北九州市の出身なので、いわゆる関門連携の思いも持っていらっしゃるんですけど。それはありがたいことでありますが、そうした部分で、隣県等との連携というのが大変大きな鍵になるかなというふうに思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
同じくアウトドアツーリズムの関係ですが、これチラシ見るとですね、具体的にどういったものを募集するかというところが、描いて、書いてないと。これは斬新なアイディアを募るために、あえてこういったものだっていうのを外しているという、そういった認識でよろしいでしょうか。
知事
アウトドア、いろいろと楽しみながら海もあるし山もあるし、キャンプもありますが、あまり限定をして狭くしていくというよりは、意欲的なものを提案をいただいて、その中で審査をして、いいものをピックアップしていきたいなと思っておりますので、最初の入り口は狭くせずに広くした上で、募っていきたいなと、そういった思いです。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
そういった中でですね、ちょっと事業者さんからヒントになるというか、知事の今のぼんやりとしたイメージというかこういったものができたらいいなというのがあれば聞きたいんですが。
知事
あんまり言うと、縛っちゃうので、事務方が困っちゃうと思うので、そこは控えたいと思いますが、いずれにしても、非常に海も三方海に開かれてて、それぞれ特色がまたあるんですよね。それを引き出せるような活用の仕方があると思いますし、山は山で本当にこの美しい山、秋吉台に代表されるように、素晴らしい環境がありますから、そこを存分に楽しめるコンテンツがあればいいなというふうに思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
あと1点確認です。予算総額1億5千万円とおっしゃったと思うんですが、今年度、上限1億円となっているので、例えば非常に素晴らしい提案があった場合に、上限1億円つけますよとなると、残り5千万円しかないということになってくる。そういう理解でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。予算枠は今年1億5千万円としていますのでその中でどういうふうに選んでいくかっていうことになると思います。非常にいいのがあって、1億あればそういうこともあるかもしれません。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
非常にいい提案が複数出てくると補正で積み増すと、そういった考え方もありますかね。
知事
もちろん、これで終わりってわけじゃなくて、これはしっかりとこれからもどんどん育てていきたい、伸ばしていきたいと思っていますので、出方ですとか、これからの動きによって考えていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
はい。ありがとうございました。
ＫＲＹ（山口放送）
今のちょっと1億5千万円なんですけれども、他の事業もそうなんですけれども、これまでにないものを本当に作ろうと思えばですね、本当に1億5千万円でいいのかっていう、もっと、山口県の何か決意を示すような、本当に予算も大胆なものにしなければ、本当に、これまでにないものを作ろうとしたら、これで本当に足りるのかなという気もするんですけど、その辺り知事の思いっていかがでしょう。
知事
補助額として上限1億円というのは、普通ない補助ですから、これ自体は県としては相当突き抜けた金額であるのは間違いないです。総額としてどうかというところは、まだこれからでてきて、どんどん出てくれば、それはまた考えていきたいと思います。今回、まず試みで1発目始めるところでありますので、予算としては1億5千万円考えていますが、これで全て終わりということではなくて、どんどんと出てきたりとか、もっと大きなものが出てくれば、それはまた個別に考えるということをやっていきたいと思います。何かこれで頭を打っているというわけではないということです。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。これまでのお答えの中で関連して、カーボンニュートラルに関して、このＧ7の事前の会合ですかね、アンモニアについては、若干、他国からは、何か異論があったやに聞いておりますけれども、山口県の産業脱炭素化戦略ですか、その中で水素とアンモニアを柱に考えていらっしゃいますけれども、このまま試行錯誤、これからやっていくということでしたけれども、このまま突き進んでいくというような形になるんでしょうか。
知事
そうですね。国際的な枠組みがどうできるのかというところが大きく影響されますので、先般のアンモニアの記事も大変気になっているところです。山口県は水素についても、これまでも副生水素等が、純度の高いものが生産過程の中で、生み出されていったりとか、水素についての技術もたくさん持っていますが、一方で、アンモニアについても扱ってきておりますし、特に、当面、石炭と混焼するのであれば、アンモニアが優れているというところがあります。あとはアンモニアそのものを使っていろんな事業も行っておりますので、その点の優位性というか、というところは強みとしてあります。周南でも宇部でも、アンモニアというところが大きな要素になってきますので、ここが非常にルールづくりの中で、排除されるとなってくるとなかなか厳しいものがあるなということを大変懸念をしておりますので、そこの状況はよく確認をするのと、また国に対する要望等でも、しっかりと訴えていくことも必要かなというふうに思います。
いずれにしても、これは白地の中で好きなように、こういう構造にしていきましょうとじゃなくて、基本的には国際的なルールづくりなりがどうなるかというところ、それに逆らってもしょうがないですから、その中でどのように持っている強みを生かしながら、構造転換できるかというところですので、枠組みがどうできるかっていうところは、大変重要なポイントになってきます。そこは繰り返しになりますが、よく注視をしながら、山口県の、あるいは山口県の産業として、いい形で展開できるような要望等もしっかり行っていく必要があろうと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。すいません。話が変わってしまうんですけれど、以前、防府市で、乳幼児の遺棄があったかと思うんですけれども、今回、個人情報の保護ということで、これまで母親から県に相談があったのかとかですね、県の対応などは明らかにされてないんですけれども、県の対応が適切だったのかどうかといった辺りで、言える範囲で結構ですので、見解を示していただけたらなと思うんですが。
広報広聴課長
担当課がおりませんので、申し訳ございません。
ＫＲＹ（山口放送）
聞き方変えます。新年度でも、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目ない支援を行うということで、力を入れてらっしゃいますけれども、こんな悲しい事案が起きないように、どうすればいいのかなといったところなのですけれども。
知事
そうした県内で生まれ育つ子どもたち、ぜひ健やかに育っていただきたい。そうした環境をしっかりわれわれは整えていかなければいけないと思います。児童虐待の問題が、以前から年々大きくなってきていますし、われわれもそのことを大変危惧をしておりますので、丁寧な対応をしていかなければいけませんし、そのための必要な体制の整備ということも重要になってくると思っています。この関係は、例えば児相（児童相談所）の職員を増やしていったりですとか、あるいは中央児童相談所においても、実際、警察との連携も重要ですから、警察官の配置もし、それも今回増員もし、しっかりときめ細かく、また個別の事案について関係機関との連携も意思疎通もしっかり図りながら、体制は万全に整えていくということに努めているところです。また、民間の方々の協力も大変重要になってきますので、とにかく何かあったときに、その契機を見つけるということでは、「189（いちはやく）サポーター」という、何か問題を抱えている子どもたちについて、例えば、宅配の業者さんとかコンビニの従業員さんとか気付きがあれば連絡をしてもらうとか、そういったものも整えて社会全体でそういった形でやっていこうと思っています。それから保育の現場におけるいろんな指導というところも、国の方からもさまざまガイドライン等、示されておりますけれども、そうしたものもしっかり踏まえて、不適切な事案がないように、きちんとチェックなり、指導なりをしていかなければいけないというふうに思っております。いずれにしても、一つ一つの案件について、きめ細かく把握をしながら、事態をいち早く見つけ、また早期に改善がされるように取り組んでいくということをしっかりとやっていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
何度もすみません。石川佳純さんのですね、来週表敬されるという件で確認です。事務方でもいいんですけど、石川さん非常に今忙しい人気者だと思うんですけど、よくこのタイミングで来てもらえるなというのが素直な感想でして、これは県側から働きかけたということなんでしょうか。
スポーツ推進課長
県側というよりも、石川選手の関係者の方からお話をいただきまして、今回調整させていただいたところです。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
石川さんサイドから、知事に会いたいという形なのかなと思うんですが、彼女、里帰りされると、もちろんプライベートの部分はあまり言えないと思うんですけど、里帰りされて何日かは滞在されると、そういったスケジュールなんでしょうかね。
スポーツ推進課長
細かいスケジュールのところまでは、私どもの方では承知しておりません。
中国新聞
キラーコンテンツの開発支援のところなんですけど、募集期間が1カ月ちょっとなんですけど、既に何かめどみたいなのっていうのはついたりしているんですか。
知事
めどっていうのはついてないですよ。いろんな提案が来るかなっていう動きはあるので、予想みたいなものはおそらく事務方はあるでしょうけれども。
中国新聞
これ多く来た場合は、何か選考っていうのはされるんですか。
知事
それは審査会みたいなものでやるのかな。
観光政策課長
審査会という形で、一旦締め切りまして、書類の選考、そしてあとそれぞれ説明を受ける。で、その事業がそれなりに継続性があるもの、あくまでもこれはイニシャルコストということですので、今後の経営のことも含めて審査をいたしまして、交付決定させていただくこととしております。
中国新聞
知事も審査されると。
知事
私はあんまり普通はしないので。ちょっと聞いてないですけど。どうなるのかな。
中国新聞
知事自体もアウトドアっていうのは結構されたりするんですか。時間ないと思うんですが。
知事
私自身は例えば、アウトドアっていうか、今やっているのはマラソンをやってますからね、それは下関の景観を楽しみながらフルマラソン出てますし、今年は出られたらなと思ってますけれども。
もともとは、知事になってからはやってないですけど、ダイビングのライセンスも持っていますし、ああいうマリンスポーツも好きではありますが、なかなかできないのですけれども。山口でもっと盛り上がったらいいなということは常々思っています。
中国新聞
話変わりますがセンチュリーなんですけど、今後また買い替えの時期っていうのは来ると思うんですけども、その時はもう端からセンチュリーは外して考えるのか、何千万円、何万円以下に公用車を抑えるかとか、そういう基準って何か設けられたりするんですか。
知事
基準というのは設ける、それぞれ用途に応じたものということで、その都度その都度、何が適切かっていうことを考えていくということだろうというふうに思います。
当然、今回いろいろといただいているご意見、ご批判等も踏まえ、考えていかなければいけないというふうに思っています。
中国新聞
センチュリーも含めて検討していくっていうこと。センチュリーも含めて購入の検討をしていくということですか。次の買い替えで。
知事
もちろん、検討の中では何か特定の車種をあらかじめ決めるなり排除するっていうことは、最初からすることはないかもしれませんけれども、やっぱりいろんなその車の活用の仕方なり、状況を踏まえて、判断をしなければいけないと思います。
読売新聞
チャットＧＰＴについて伺えればと思います。庁内の利用開始から間もなく1カ月になりますけど、この1カ月、具体的にどのような業務に使われたか、あとは庁内からどんな声が出ているか、利用のメリットとか課題とかですね、どんなものが出たか、ちょっと状況について教えていただければと思います。
知事
先般、4月28日にＡＩ活用検討チームを立ち上げて、さまざまな試みといいますか、一定のルールを設けながら、活用してみようということを試行的に行っております。
ＣＩＯ補佐官の砂金さんという方、前のＬＩＮＥの執行役員の方ですけれども、まさにＡＩの第一人者でいらっしゃいます、ともミーティングを行って最新の知見ですとか、動向ですとかについて、意見交換も行わさせてもらったところです。
実際、今は、職員が業務で身近に試行できるように環境を整えておりまして、各部局でさまざまな活用ができるように、アカウント作成等のサポートを行っています。利用開始後、延べ千人以上が利用しています。活用としてよく使われているというか、一つは文章の添削とか、あるいはイベントをするときのタスクリスト、こんなイベントをやるって時にいつまでに何をしなきゃいけないかっていうリストをつくるですとか、あるいはデータの処理、例えば自動的にエクセルの複数のシートから必要なデータを抜き出して一つにまとめていく、そういうマクロの作成だったりですとか、あるいはシステムの中にある膨大なデータから、必要なデータのみ抽出する、そういうプログラミングコードの下書きとか、そうしたところに活用されているという報告を受けています。
そういう内部の業務で補助的にどう使えるのかっていうところを今、中心に行われているというところでありますが、もっと知見もよく蓄積をしながら、またＣＩＯ補佐官等にもいろいろ助言をいただきながら、よりいい形で活用を図っていきたいというふうに思っております。
読売新聞
何かの課題とかは見えましたか、利用においてですね。
知事
今のところ、やっぱり対外的に出すやつにそのまま使うということはやめていますし、あるいは個人情報だったりとか、機密的な情報につけいるということにもやめたりとかしてますので、そういう範囲内のものでありますので、特段何か支障ということではないですが、おそらくデータの正確性とか、やっぱりよくチェックをしなければいけないというところはどうしてもついて回りますので、そこは必要なんだろうなというところはありますが。そこはまたよく蓄積して、強い部分と弱い部分とよく把握しながら、うまく使っていくということを追求していきたいと思います。
読売新聞
話は少し変わりまして、観光の関係で、観光庁の調査で県内の客室稼働率が昨年全国1位になったというふうに伺ってまして、まず、この調査というのはご存知でしょうか。
知事
そうですね。稼働率についてはコロナの間もずっと見てましたし、承知をしております。これまでも宿泊について、さまざまな支援措置も講じながら、下支えをしてまいりましたので、そうした効果もあるのかなというふうに思っております。もっともっとこれからさらに観光回復しておりますので、伸ばせるように、関係の事業者の皆さんとも一緒になりながら進めていければと思います。
読売新聞
この稼働率なんですけど、山口県ならではの特徴みたいなところが出ていて、もともとは他の都道府県がもっと高かったのが、コロナになってですね、軒並み半分とかに落ちる中、山口県は微減ぐらいで済んでですね、相対的に稼働率の順位が全国的にコロナ禍の中で上がったという状況があるんですけど、ここですね、特に宿泊タイプ別で見るとビジネス関係の利用が多いのかなというところが見て取れて、昨年で言うとまん防（まん延防止）にあった2月とかですね、その次の3月とかも非常に高い水準を保っててですね、山口県ならではの宿泊需要が見えたかなと思うんですけど、知事としてですね、この要因だったりですね、どういうふうに考えられているか、受け止め、どう考えているかですね、その点をちょっと伺えればと思います。
知事
山口県の場合は、特に産業が広く、瀬戸内エリア中心にコンビナート企業等がある中で、ビジネス利用というのは基本的にベースとして大きいというのがあります。これはコロナであっても、ここはある程度安定している部分だと思います。工場があれば当然定期修理ですとか定期点検ですとかあるので、その際に県外からも多くの方が長くホテルに泊まってそこから1カ月間なり数カ月間なり仕事されるっていうこともありますので、そういう事情がベースにあるというところは、山口県として救われてる部分といいますか、コロナによる影響が少なかった部分だと思いますので、それは、観光どうしてもこういうふうにホテル業ですとか、かなり状況によって、浮き沈みといいますか、需要の増減とか激しいところですけれども、そこはかなり安定しているものはそもそもの山口県の産業面の状況から救われている面もあると思います。
それプラス、結構県内の観光の需要ですとか、そうしたところを促していく、特にコロナになって外に出れない中でしっかりと県内を回ってもらうとか、そうしたこともコロナの間ずっとやってきましたし、継続的に宿泊の支援というのも行ってきましたので、そうしたところも非常に人気もあって、多くの方に利用していただいていた、そういったところも大きいかなと思います。
読売新聞
山口県ならではというのが見えたかと思うんですけど、その点をですね、今後の宿泊需要の喚起とかですね、もしくは何らかの施策の方に何か生かしていきたいかとかですね、生かすのであればどういう方向で、どういう形で生かしていきたいかと、その辺りの考えがあれば教えてください。
知事
コロナの方は基本的にはディフェンシブな戦いといいますか、どういうふうに需要の落ち込みを抑えるかというところでしたけれども、これからはむしろ逆に攻めていくところになってきますので、そこをより大きく伸ばしていくというところが重要だというふうに思います。
宿泊施設そのものということよりも、やっぱり観光需要ですとか、そうしたところをさらに拡大をしていくということが、まず基本的に必要だろうと思いますので、国内の観光もそうですけれども、海外に対しても、しっかりと私自身も直接行ってアピールをして誘客を進めていく、関係先としっかりと山口県の魅力なり、われわれとしてのサポートっていうものを伝えながら、盛り上げていければなと思います。
読売新聞
また話が少し変わるんですけど、内閣府の3月に公表した調査でひきこもりの方が、全国推計だいたい146万人いるというふうに調査がありまして、こちらの、県内の推計の状況だったり、ご承知であれば教えていただければと思います。
知事
分かりますか。
広報広聴課長
担当課が今おりませんので、すいません。
読売新聞
その上で、ひきこもりっていう問題が、社会問題が今深刻化しているわけで、そこに県としてどう取り組みたいかですね、現在の取り組みと今後のお考えを教えていただければと思います。
知事
各エリアの保健所等で、さまざまなサポートも行いながらやっていく必要があると思いますが、基本的にはひきこもりの、非常に深刻な問題だと思います。なかなか日常生活の中で見えてこない部分ですけれども、かなり深刻な問題として、あると受け止めております。社会全体としてもそうですし、個々の家庭においても、大変深刻な課題、問題を、それぞれの家庭の中でお抱えのところがたくさんいらっしゃると思います。
これは、いろんな関係機関の支援というところを、うまく結び付けていくというところが重要になってくるというふうに思います。ひきこもりのサポートの活動をされている団体の方、またあるいは特に市や町の方、住民に身近なところでのサポート体制というところがやはりしっかり取られることが重要だと思いますので、われわれ広域自治体の立場でそのことについての支援がどのようにできるのかということを考えていかなければいけないと思っております。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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