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知事記者会見録・令和5年4月7日実施分
日時 令和5年(2023年)4月7日（金曜日）
11時00分～11時30分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
〇「頑張るお店応援プロジェクト」事業者募集について （PDF：314KB）
〇「ぶちうま！Wキャンペーン」の実施について （PDF：1019KB）
知事
皆さん、おはようございます。
本日は、新年度の最初の定例記者会見となります。報道関係の皆さまには、本年度も引き続きよろしくお願いします。
新年度のスタートに当たりまして、「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を先ほど開催いたしまして、Web会議により、私から職員に対して訓示を行いました。
昨年の秋頃から、停滞していた社会経済活動が再開し、このままいけば、来月の8日から、コロナの感染症法上の分類が「5類」となる予定であります。本格的なウィズコロナの段階に入ってまいります。
一方で、コロナの感染は、散発的にはなっていますが、決して無くなったわけではありません。
職員に対しては、県民の皆さまの命と健康を守り抜く、そして同時に、コロナ禍の3年間で生じた、様々な環境変化にしっかりと対応して、本県の経済や暮らしを、コロナ前よりも高いレベルに引き上げる、そうした「発展的再生」を実現していく、こうした新たな未来に向けた取り組みに積極的に挑戦していくように、まず指示をしたところです。
こうした考えの下、今年度の施策の推進に当たりましては、大きな2つの柱によって、取り組みを進めてまいります。
1つ目の柱は、「新たな未来に向けた県づくりの推進」です。
コロナ禍による、人々の意識や価値観、行動の変化、そしてデジタル化・脱炭素化等の社会変革、物価高騰など、県政を取り巻く環境は急速に変化しております。
こうした変化を踏まえて、県民誰もが、山口ならではの豊かさと幸福を感じながら、未来に希望を持って暮らせる山口県の実現に向けて、取り組みを進めていかなければなりません。
このため、今年度当初予算においては、「やまぐち未来維新プラン」で定めた県づくりの推進方向を踏まえ、「安心・安全の確保」、「デジタル実装の加速化」、「脱炭素社会の実現」、「人づくり、新たな人の流れの創出」、この4項目に重点的に予算配分を行ったところです。県民の皆様に、取り組みの成果を実感していただけるように、しっかりと実行してまいります。
2つ目の柱は、「物価高騰等の直面する課題への対応」です。
長期にわたるコロナ禍、エネルギー価格・物価の高騰により大きく傷んだ社会経済を再生し、県民の皆様の生活を安定させるため、「物価高騰緊急対策」を実施するとともに、国における「追加の物価高対策」を踏まえ、万全の対策を講じてまいります。
また、急速に進む少子化への対応についても、国において検討が進められている「次元の異なる少子化対策」に呼応し、その具体化を踏まえ、国や市町と連携して、さらなる取り組みの充実を図ってまいります。
さらに、職員には、県政を進めていく上での心構えとして、「確かな成果の追求」、「幅広い主体との連携・協働」、そして「危機管理の徹底」の3点を指示しました。
今年度は、新たな県政運営の指針「やまぐち未来維新プラン」に基づく県づくりを本格的に始動していく重要な年となります。
私は、山口県の新たな未来を創り、将来にわたって「安心で希望と活力に満ちた山口県」を実現していく、そうした決意をもって、先頭に立って積極果敢に挑戦してまいりますので、引き続き、県民の皆さまの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、物価高騰の影響を受けている県内事業者を支援するため、2つの消費需要喚起事業をスタートします。
まず、「頑張るお店応援プロジェクト」についてです。
本プロジェクトは、クラウドファンディングを活用し、消費者がプレミアム付きチケットである「元気にやまぐち券」を購入することにより店舗を支援するものです。
プレミアム率は30％、支援目標額は昨年度と同規模の20億円で実施することとし、本日から、参加事業者の募集を開始します。
今年度も支援者の皆さんと一緒になって、頑張るお店を支援していきたいと考えていますので、多くの事業者の皆さんに御参加いただきますようお願いいたします。
次に、「ぶちうま！Ｗ(ダブル)キャンペーン」の実施についてです。
現下の物価高騰による消費への影響を踏まえ、県産農林水産物の需要を喚起し、継続的な販売拡大につなげるため、販売促進キャンペーンを実施します。
「ぶちうま！Ｗキャンペーン」と題しまして、県産農林水産物の割引販売キャンペーンと、楽しみながら県産農林水産物を購入できる「ぶちうま！アプリ」を活用したキャンペーン、この2つのキャンペーンを、明日4月8日から同時に展開します。
まず、割引販売キャンペーンについては、合計10万人を対象に、日本酒、花きについて、税込み1，650円以上の購入で550円の割引を行い、高級魚について、インターネット販売サイトや県漁協の支店で、対象商品を50％割引で販売します。
次に、「ぶちうま！アプリ」キャンペーンについては、県産品の購入や飲食で付与されるポイントを通常の10倍とし、更に、ポイントを貯めるともらえる電子クーポンを通常の2倍に増額いたします。
ダブルでお得なキャンペーンとなっていますので、多くの方に県産の農林水産物を積極的に消費していただきますよう、よろしくお願いします。
私からは以上です。
ＮＨＫ
冒頭ご発表いただいたこの「ぶちうま！Ｗキャンペーン」なんですけど、ぜひ知事からさらにＰＲをひとことお願いできないでしょうか。
知事
はい。コロナで苦しんだことと、また今物価の高騰もありまして、大変生産者の皆さまも苦労されていらっしゃいます。
ぜひ、県内の経済も回復をして、生産者の方々にも元気に、生産活動を続けてもらいたいと思っています。山口県のおいしいもの、素晴らしいもの、たくさんありますので、ぜひ、この機会にこのキャンペーン利用して大いに消費をしていただきたい、山口県の魅力を県民の皆さまにも多く感じ取っていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
話題変わりまして、県議会議員選挙について伺いたいんですが、投票日、今週の日曜日（4月9日）に迫っております。ぜひ、投票率アップに向けて、呼びかけをお願いできないでしょうか。
知事
はい、そうですね。4年に1度の県政を進めていく上で、4年に1度の県議会議員の選挙という大変重要な選挙であります。
コロナを乗り越えていくこと、あるいは地域も、人口減少、そしてまた脱炭素やデジタル、さまざまな課題に直面をしております。そうした中で、これからの県政を進めていく、どのような方向で進めていくかということに、大変重要な選挙となってまいります。皆さんの一票、ぜひ貴重な一票をしっかりと有効に使ってもらい、それぞれの地域での候補者のお話もよく聞いてご判断いただいて、ぜひ一票を投じていただきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。投票率なんですが、だんだん低下傾向にありまして、前回、前々回と50％を下回っているような状況です。こうした投票率の低下傾向というのは、どういった背景があると知事はお考えでしょうか。
知事
そうですね。いろんな要因があるというふうには思います。そうした中で、特に、落ちている若い人たちの選挙への関心を高める取り組みというのが、重要だと思います。やはり年齢によって、年齢が低いほど投票率が低いというのが全国的な傾向でありますけれども、顕著に表れております。しかし、やはり、これからの未来を作っていくのは、まさに若い世代でありますので、若い人たちにしっかりと選挙に関心を持って、これからの社会を作っていくのは、自分たちの一票であり、行動なんだということを、もっともっと認識を深めてもらう必要があると思います。
特に、選挙管理委員会の方でも、若い人たちに向けてのキャンペーンということでは力を入れて行っていますので、そうしたメッセージもしっかりと届いて、若い人たちの投票率が上がるように、期待したいと思いますし、選管の方でもしっかり頑張っていっていることと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
話題変わりまして、少子化対策について伺いたいんですが、政府が先日少子化対策のたたき台を公表しておりまして、この中では児童手当の所得制限の撤廃や延長、それから高等教育の経済負担の軽減策など、いろいろ盛り込まれているんですが、これについての知事、どう評価されてるか教えてください。
知事
はい、いろんな課題に対して、一つ一つにしっかり対応していこうという、そういった政府の姿勢が示されているものだと思います。少子化対策は一つの対策で解決するわけではなくて、さまざまな対策が必要であります。特に大きいのは、実際にアンケートを取ってもそうなんですけれども、なぜ希望する、例えば子どもが2人欲しいのにそれを持たないとか、3人欲しいのに3人持たない、という場合に、なぜですかと聞くと、一番大きなのはやっぱり経済的な理由というところが、アンケートでも示されているところでありまして、このことは明らかなことです。そういったことに対しまして、児童手当について、さらに充実を図っていく、あるいは学ぶことについてかかる費用、これも大変長くかかるわけですけども、そこに対してしっかり手当てをしていく。大変重要なことであろうと思います。
そうした取り組みの方向性は、間違いのないところだと思いますし、あとはその具体の中身と、それからそれを裏付ける財源、ここをしっかりとしていかないと、実効あるものにならないと思いますので、本当に総理がおっしゃっておられるように、これがラストチャンスだというふうに思います。こういう中で、国としてこの問題、しっかりと正面から捉えて、対策と、それから財源と、ここを本気で取り組んでいくということが、今まさに、これからの日本を、引き続き、活力があり、元気で皆さんが暮らしていける、そうした日本にしていくためには、大変重要なところだと思いますので、今示された方針、さらにこれから具体化されて、6月の骨太等の段階で固まってくるものだと思いますけれども、ぜひ、しっかりと今、この深刻な課題を政府の方で引き続きしっかりと受けとめて、本当に骨太の異次元の対策が、具体化することを期待しております。
ＮＨＫ
関連で伺います。今、財源というお話少しありましたけれども、財源について、まだ政府側からは何も示されていませんが、与党の幹部からはですね、社会保険料を上乗せする案というふうに言及があり、それに対して野党が反発するという状況になっています。
こうしたこの社会保険料のアップっていうのは、いろんな人の可処分所得の減少にもつながりますけれども、こうした案について知事はどう考えでしょうか。
知事
そうですね。おのずとやっぱり負担は生じますので、今あるものを何か抜本的にやめなければ、追加の負担を求めるということになるというふうに思います。そこは、やはりいろんな課題もあり、いろんな可処分所得が減っていったりとか、経済にとってもプラスの影響ではなくて、マイナスの方に働くという部分もあると思いますので、そこのバランスをしっかり見ながらやっていくってことが、重要だと思います。
やり方も、税なり社会保険料なり、いろんな方法がありますし、それぞれにとってのメリットやデメリットもあると思います。また、やる目的に対してその財源というものがうまくマッチするのかどうなのか、そのあたりの説明も、納得のいくものにしなければいけないというところもあるというふうに思いますので。
財源の問題では非常に深刻な問題ですし、そのことが、そこできちんとストンと皆さんが腑に落ちる説明ができるかどうかということは、やはり政府が進める政策についての理解や協力が得られるかというところとも密接に関わってくる部分だと思いますので、大変重要な部分だと思います。そういう中で、特に少子化対策については、やはり財源的にもかなりのものがいるんだろうというふうに思います。逆にそういうしっかりとした財源なくして、有効な対策はなかなか打てないだろうというふうに思いますので。これは大変難しい宿題という課題でありますけれども避けて通れないものでもあります。
ぜひ政府の方でしっかりといろんな観点からの議論をされて、国民的な議論をされて、そしてやはりこれが必要な施策であって、そのためにやはり、この負担は必要だというところの理解を得るという、そこの丁寧な議論の説明が必要だろうと思います。
ＮＨＫ
やや重複するかもしれませんが、今日夕方、官邸で、このたたき台をもとにした「こども未来戦略会議」というものが開かれます。全国知事会もメンバーになっていますが、政府に求めたいことがあればお願いします。
知事
そうですね。基本的に目指している方向というのは同じものだというふうに思いますので、そこについてはしっかりと、共通の目標を持ちながら、進めていく必要があると思います。知事会としてもさまざまな提言もこれまでも行ってますし、今回の異次元の対策に向けましても、それに向けた提言等も行っております。いろんな支援の充実だったり、これは経済的な面もそうですし、現物サービスの面もそうですけれども、さまざまなものを求めておりますので、そうしたこともしっかりと踏まえていただきたいなというふうに思います。
これは、やはり自治体の方でもかなりの国が直接やる部分というのもあるんでしょうが、少子化対策は県や特に市町村の方で実際にはそれを行っていくという部分が多くありますので、国、県、そして市町村の、一体となった取り組みというのは重要だというふうに思いますので、知事会もそうですし、市長会、町村会等においても、さまざまな意見も出ていますけれども、ぜひしっかりと意思疎通を図り、意見交換をして、同じ思いで取り組みを進めていくということが重要だろうと思いますので。そうした中で知事会の意見、あるいは地方6団体の意見というものも、十分に酌み取ってもらって、進めてもらうことは重要かなと思います。
ＮＨＫ
いろんな支援メニューが示されている中で、知事の個人的な考えとしてこれは最優先でやってほしいというものがあればぜひ教えてください。
知事
やはり、経済的な支援というのが、これはもう本当に、先ほど言いましたが、実際に持ちたいだけの子どもが持てない、そこは諦めている理由の最大のところでありますので、そこについては児童手当あるいは就学面での支援、大学まで本当にお金がかかるわけでありますので、そこについての支援をできるだけしっかりとしたものを行っていただきたいというふうに思っております。それからあとは、所得の面でもしっかりと引き上げていくっていう対策も同時に重要だというふうに思いますので、ここは働きやすい環境とともに、しっかりと、少子化対策というより経済全体の活性化の問題になりますけれども、賃金を上げるとか、あるいはそういった非正規の方々の条件がもっと改善されるとか、そうしたことが実際行われないと、なかなかそもそも子どもっていうよりも先に結婚も、なかなかしないという状況になってきておりますので、そうしたところの課題も広く捉えて、対策していくことが必要だと、欠かせないと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
コロナに関して、昨年度末にマスクの着用が自由化になって知事もマスクを外されて公務をされていると思うんですが、この新年度始まってまだ1週ではあるんですが、県民、県庁内も含めて、そのマスク着用を含めたコロナ対策というところで変化を感じるところはあるかお伺いできますか。
知事
そうですね。まだマスクは着用されてる方の方が多いのかなというふうに思います。それはそれぞれのご判断ですので、そのことについてどうあるべきということはありませんけれども、それは着けても着けていなくても、どちらも尊重されるとそういった空気作りが重要だとまず思います。そういった意味では着けてる外していることについてあまりそれぞれが、そのこと自体が問題視したりとか、干渉したりとかっていうことはあまりないのかなというふうに私自身感じておりますので、そういった意味では平常化に向けて、最初のステップとしてはいい形で切れているのではないかなというふうに思います。そうですね、いろんな場面におきましても、感染に気をつけながら、お互い割とこれまでの元の生活に戻していこうとそういった気運はだんだん高まっているだろうと思いますし、これから5月の8日に（新型コロナウイルス感染症法上の分類が）5類に引き下げられますと、さらにそうした雰囲気っていうのはより強まっていくのかなと思います。ずっと3年間、マスクを着けて、そして感染対策にとにかく徹底してやっていくというところが定着をしておりますので、一気に何か変えるというのは無理があると思います。徐々に徐々に意識のところから変わっていって、取り戻していくということが必要だと思いますし、そうした点では、だんだんとその方向にいい形で進んでいるのかなというふうに感じております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございます。あと、最初おっしゃってたこととちょっと重複するかもしれないですが、今年「やまぐち未来維新プラン」、今年度未来維新プランの実行に移すとしていることであり、重要な年になると思うんですが、県庁内の顔ぶれも変わってこの後の県議選で議員の顔ぶれも変わってと、いろいろ新しい顔ぶれも、新しいスタートになると思うんですが、そこについて、今年度の決意を改めて端的に一言お願いできますか。
知事
そうですね。これは先ほどの会議でも言いましたが、毎年毎年、年度が変わるというのは大きな節目の年ではありますが、特に今年度は、やはり未来維新プランを作った年でもありますけれども、客観的な状況としても、先ほどお話があったようにコロナを乗り越えて、いよいよウィズコロナ、元の生活を取り戻しながら経済を発展的に、また社会を発展的に再生させていくと、そういう本格的なスタートのときであります。そしてまた、デジタル化ですとか脱炭素ですとか、これからさらに議論が深まっていきますが、少子化対策ですとか、これからの日本の大きく形を変えていく、そうした動きが社会全体で、今その変革のときにあると思っています。そういう中で、どのように山口県政が次に歩み出していくのかというところは、これからの山口県の将来の形を作っていく上で、大きな分岐点に立っていると思いますので、そういった意味ではこの年度が替わったこの今の時点というのは大変な岐路にある、そういう中での、新年度のスタートだと思っています。
今回いろんな組織の変更もいたしましたし、もちろん人事異動で新しい所属長、それぞれの職員も配置もしておりますし、みんながまた新しい気持ちで頑張っていこう、そういうことの中で、そうした非常に重要な時期にあるということを踏まえてしっかりと県政を進めていかなければいけないと思います。職員には、ぜひこういう大きな変化にある中で、やはり挑戦をしていくこと、未来に向けて、取り組みを様々なチャレンジをしていくということ、これは大変重要でありますので、そのことを訓示もしましたし、そうした思いを持って、ぜひ1年間、県庁一丸となって取り組んでいきたいと思います。
日本経済新聞
中国電力を含む電力会社のカルテルの問題について、お伺いします。山口県は、発注者といいますかユーザーといいますか、そちらの立場と株主、それぞれの立場があると思いますので、それぞれ伺おうと思います。
まず、ユーザーの立場としてなんですけれども、中国電力の方としては、公共施設の電力関係の入札で、5件の不適切なものがあったのというのを、いろんな会見とかで説明しているようでして、その中に、山口県も入っているということでした。その施設がどこの施設なのかを、まず把握されてるんでしょうか。それからあと、今後の対応なんですけど、損害賠償請求するとか、指名停止をするとかそういったお考えはあるのでしょうか。まず、そこをお願いします。
知事
はい。まず、今回の事案については、ご承知のとおり中国電力が、公正取引委員会から排除措置命令、そして、課徴金納付命令、これを受けたわけであります。国において、電力の自由化を進め、事業者間の競争を促す、そうした施策を講じてきている中におきまして、電気事業に対する県民の信頼を大きく損なうものであって、大変遺憾に思っております。この独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、言うまでもなく、社会経済において自由で公正な競争を確保するために、企業が守らなければいけない基本的なルールであります。どのような事情があったとしても、法に反するカルテルの締結、これは許されるものではありません。このようなことが二度と行われないように、再発防止を図ることは、当然としまして、社会を支える電力の供給に関わる、携わる企業として、その責任をしっかりと自覚をして、適正な事業運営、これにぜひ努めていただきたいと思っています。それが今回の事案に対する受け止めということであります。
株主としての立場ということでありましたが、株主としては、特にこれまでも同じですけれども、株式の所有と経営とは分離して考えておりますので、株主の立場からのコメントということではありませんが、知事として、またもちろんユーザーとしても、今言ったような、私としての認識でありますので、しっかりと責任を自覚して、再発の防止、それから適正な事業運営に努めていただきたいと思います。
それから、県の入札の関係ということでありましたが、それについては、県側に対しても、説明が先般ございまして、（電力会社間で）不適切な依頼行為があった官公庁施設の電力入札、計5回のうち、山口県の電力入札が、1回が含まれていると、そうした旨の説明がありました。それがどこかということでありますが、令和元年から令和4年までの県の本庁舎の電気購入契約、これが含まれているということでありました。そういったところについては、われわれの方でも、そのこともそうですけれども、全体的な今回の違反、命令の発出、公取（公正取引委員会）からの、命令の発出を受けまして、指名停止の話につきましては、本県の契約状況等を確認した上で、指名停止措置等の対応を検討してまいります。
それから、損害賠償の話でありますが、これまだ現時点では、特に取消訴訟の動向も含め、事実関係を確認する必要がありますので、現時点で損害賠償を請求するかどうか申し上げることは難しいですけれども、他県とも情報交換しながら、対応を検討していきたいと思います。
日本経済新聞
念のため1点だけ確認なんですけど、株主としては、特に行動を起こすことはないということは要するに、株主代表訴訟とかそういうことは、考えていないということでよろしいですか。
知事
そうですね。現時点でそういったことについて考えてはおりませんが、当然、会社の方で、しっかりと今回のことも検証して再発防止について、これも全力を挙げてもらうということが当然のことだというふうに思いますし、そこはしっかりと求めていかなければいけないと思います。
日本経済新聞
分かりました。指名停止については、今後、検討はされるし、損害賠償についても、現時点では考えていないけど、他県の動向を見ながら、それについては、検討するかもしれないということ。
知事
対応については、検討していきたいと思います。
日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。
朝日新聞
来週、いよいよ衆議院選の補欠選挙の方が、2区と4区の方で告示されると思います。現時点で知事の方には、県政与党の自民党の2候補から、応援要請があるのかというのと、実際、行かれて応援するご予定はあるのかというのをお聞かせてください。
知事
特段、現時点で応援要請があったり、応援に行く予定はございません。
中国新聞
選挙のたびに話題になるのが、世襲というのが毎回話題になると思うんですが、知事は世襲については、政治家としてどのように思われてますか。
知事
いろんな評価があると思いますけれども、一概に、それがいいとか悪いとかいうふうに断じるものではないというふうに思います。もちろんそれぞれの候補は、その候補として、評価をされるべきだというふうに思いますが、もちろんそういった観点も含めて、皆さんご判断されると思いますので、そのことについてもどうこう言えるものではないというふうに思います。今回、そういったところが話題になってるところもあると思いますけれども、私の方から特にいいとか悪いとかいうことではなくて、やはり、その候補者本人について、それぞれの有権者の皆さまが判断をして、どの方に託すかということを決められるべきものではないかなと思います。
中国新聞
知事は、ご親族に政治家の方がいらっしゃったりしますか。
知事
いないです。
中国新聞
わかりました。ありがとうございます。
防府日報
今日の県政運営の方針（※）の4ページ目の「物価高騰対策」の関係なんですけれども、政府が3月の末に出した「物価高騰対策」を踏まえた県の対策なんですけれども、具体的にいつ頃やられるのかなというところなんですが、通例であれば、6月議会が一番早いところですけれども、今回選挙があって、5月に臨時会が、おそらく開かれるという日程なんですけれども、今5月の臨時会の段階で出さなければいけないっていうほど、物価高騰が深刻かどうか、そういったことも含めて受け止めを、方針をお願いします。
（※発表項目「年度当初に当たって」中の「令和5年度の県政運営について」）
知事
はい。物価高騰は、もちろん深刻な課題だと思いますので、当初予算においても、この対策をしっかりと各種の施策を、取り組みを講じて行うことにしております。もちろん、今回追加で国の方からも、対策ということが講じられて、追加の財源も県の方に配分されるということも決まりましたので、これもしっかり活用しながら、機動的な対応をしていきたいと思います。当然、今回の国の追加策がありましたので、県としてもしっかり対応していく、そのために、物価の動向ですとか、県民のニーズ等を的確に捉えて、追加の支援策を検討するように、庁内には指示をしているところであります。そうした中で、対策も講じてまいりたいと思いますし、当然、それは補正予算という形で出てまいりますけれども、ちょっと5月すぐかというと、今、当面は当初で組んでるものをまず執行するというところが先にありますので、それを執行しながら、それでさらに足りないもの、もっと充実すべきものは何があるのかというところを追加でやっていくということになると思います。できるだけ早くとは思っておりますけれども、まずは今先にある予算の執行もありますので、そちらの方に注力するというのが先かなと思います。
防府日報
ちなみに現段階で追加の財源って、いくらぐらい入ってきているかという見込みがあるんでしょうか。
知事
これは、国の方からは55億（円）という追加の財源が示されております。県に対してですね。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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