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知事記者会見録・令和5年2月14日実施分
日時 令和5年(2023年)2月14日（火曜日）
11時30分～13時24分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
〇令和5年度当初予算（案）について （PDF：5.42MB）
知事
令和5年度当初予算案について、ご説明をいたします。
コロナ禍の長期化等により、県民の暮らしや地域経済に大きな影響が生じ、県政を取り巻く環境は大きく、そして急速に変化しています。こうした中にあって、本県の「新たな未来」を見据えて、県づくりを力強く前へ進めていく、そのための指針として、昨年12月に「やまぐち未来維新プラン」を策定いたしました。
来年度の当初予算は、このプランに基づいて、「3つの維新」のさらなる進化を図り、「新たな県づくり」を本格的にスタートさせていく重要な予算となります。新たなプランに掲げます「安心・安全」、「デジタル」、「グリーン」、「ヒューマン」、この4つの視点を踏まえて、これまでの取り組みを未来志向で再構築をするとともに、コロナ禍等で生まれた新たな課題や、深刻度が増した課題に対応し、本県のより高いレベルの安心と成長につながる取り組みに積極果敢に挑戦してまいります。
県民の皆さまがその成果をできるだけ早く実感できるように、93の新規事業をはじめ、しっかりと取り組んでまいります。
まず、令和5年度の一般会計の当初予算規模は7940億円で、令和4年度当初予算に比べて78億円、1％の増加となりました。主な歳出予算としては、施策的経費が14億円増の2490億円、公共事業費が3億円増の658億円などとなっております。一方、主な歳入予算としては、県税が、法人2税や地方消費税の増収を見込み、2008億円と当初予算ベースでは過去最高となっています。
また、県債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字に着目した財政運営を継続し、県債全体で平成24年度以降12年連続の黒字となる見込みです。
また、令和5年度末県債残高については、臨時財政対策債の発行額の減少等により、減少する見込みであり、平成25年度以降、減少基調を維持しています。
それでは、予算編成の二つの柱に沿ってご説明いたします。
一つ目の柱は、「新たな県づくりの本格始動」です。
本県のより高いレベルの安心と成長を実現するため、これまでの成果の上に立ち、さまざまな社会変革の先にある新たな未来を見据え、事業を再構築し、後ほど説明します新たに創設する基金も活用しながら、積極的な施策展開を図っていきます。
最初に、「安心・安全の確保」についてです。
この3年間、新型コロナに対応する中で、何より、県民の命と健康を守るため、本県の医療提供体制を一層強化していかなければならないと考えています。
特に、県立総合医療センターについては、将来にわたって本県の感染症医療、高度専門医療等の拠点として中核的な役割を一層果たしていく必要があり、現在、センターの機能強化に関する基本構想を策定しているところです。来年度は、この構想でまとめた内容を、基本計画の策定などによって具体化し、新興感染症への対応など国の動向等も踏まえながら、全面的な建て替えによる抜本的な機能強化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
また、専門の知識や技術を有する認定看護師等を養成し、社会福祉施設等への訪問指導や、県民の健康づくり活動の推進など、認定看護師等が幅広い分野で活躍できる登録・派遣体制を構築します。
また、特定健診、がん検診、歯科健診の受診率向上に向け、これらの3健診を同時に実施する、新たな「健診モデル」を構築するなど、疾病予防・早期発見による健康づくりを推進します。
また、介護ニーズが増大する中、今後さらに不足が見込まれている介護人材の確保を促進するため、若い世代への魅力発信の取り組みを強化し、将来の人材確保へつなげていきます。
家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーについては、本年度に実施した本県独自の実態調査の結果等を踏まえ、ヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげられるよう、支援人材の育成や相談窓口の整備等の取り組みを進めてまいります。
また、コロナ禍において、子どもの異変に気づく機会である地域の見守り等が減少し、児童虐待のリスクが高まることが懸念されるほか、児童・生徒の生活リズムの乱れや、学校生活での制限といった生活環境の変化により、不登校の生徒数も増加しています。そのため、依然として深刻な状況にある児童虐待に適切に対応することができるよう、ＡＩ（人工知能）を活用したツールを児童相談所に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。
また、学校生活の変化が大きい、中学校・高校入学前に心理テストを実施し、生徒の心のサインに気づき、入学後の適切なフォローへつなげることで、不登校等の未然防止を図ってまいります。
次は、サプライチェーンの強靱化に向けた企業誘致や食料安全保障、知的財産権保護などの経済安全保障の関連です。
昨今の世界的な半導体不足は、企業の生産活動へ大きな影響を与えるとともに、グリーン化を支える蓄電池の急速な需要拡大が進むなど、生活・経済に必要不可欠な物資を安定供給することの重要性が改めて認識させられたところです。こうしたことから、国におけるサプライチェーンの強靱化の動きに呼応し、本県への企業誘致を強力に進めるため、最大50億円となる企業立地促進補助金を新設します。
また、外国産からの切替需要に対応できるよう、県産の小麦や飼料の生産拡大を図り、農畜産物の供給体制の強化を図ります。
加えて、経済面での国際競争が激しくなる中、経済安全保障の観点から、知的財産や機微な技術・データ等も保護していかなければなりません。来年度においては、「農林業の知と技の拠点」が核となって開発した新品種を海外でも品種登録をするほか、企業等における技術情報等の流出防止に向けたアウトリーチ活動を一層強化してまいります。
さらに、頻発化・激甚化する自然災害等への備えとして、引き続き、橋梁の耐震補強や、河川改修等の洪水対策等により国土強靱化を推進するとともに、デジタル技術を活用したトンネル点検、河川変状監視を実施してまいります。加えて、新たな取り組みとして、地上から復旧が不可能な急傾斜地等の小規模崩壊地を解消するためのドローンによる新たな緑化技術の確立や、ＡＩによる道路付属物点検・診断システムを構築します。
次に、「デジタル実装の加速化」についてです。
コロナ禍がもたらした社会変革の動きをチャンスと捉え、デジタルの力で、本県が抱えるさまざまな課題を解決し、新たな価値を創造して、県民一人一人がこれまで以上の豊かさと幸せを実感することができる社会を築き上げていく、そうした考え方の下で、「やまぐちデジタル改革」を推進しています。
来年度は、ＤＸ推進拠点「Ｙ―ＢＡＳＥ（ワイベース）」でのさまざまな主体へのＤＸ支援のさらなる強化や広域展開、実践的なＤＸ推進人材の育成、官民におけるデータ利活用の促進など、取り組みの高度化・深化を図り、全県的なＤＸをさらに加速化させます。
また、産業分野においては、中小企業のシステム導入等の支援のほか、小規模現場向けの建設ＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の普及、生産性向上に資する3次元モデルの活用、農業ＤＸを推進する指導者の育成やスマート農機等から得たデータを経営改善に活用する方法の実証などを行います。
さらに、より多くの県民や事業者がデジタル化の効果を実感できるよう、県政の各分野・各地域におけるデジタル実装を重点的・集中的に進めてまいります。地域の社会課題の解決や新たな価値の創造に資するデジタル実装のモデル創出のほか、交通空白地対策としての新モビリティサービスの導入や商業エリアの賑わい創出に向けたデータ利活用の支援、県内企業の魅力を3次元の仮想空間であるメタバースにより発信していく取り組みを実施してまいります。
また、実装に向けた人材育成として、「農林業の知と技の拠点」において、デジタル技術の活用方法の習得など実践的な学修体制を整備し、農業ＤＸの即戦力人材を育成するほか、女性を対象としたプログラミング講座を開設し、ＩＴ企業等への就業を促進します。
その他、障害のある方にＩＣＴをもっと身近に使っていただくための支援や、学校教育においてデジタル技術により、教育データを活用した学校運営を進めてまいります。
次に、「脱炭素社会の実現」についてです。
昨年12月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。3月には「地球温暖化対策実行計画」の改定、そして「産業脱炭素化戦略」の策定を予定しています。これらを踏まえ、産業分野の脱炭素化をはじめ、脱炭素型ライフスタイルやビジネススタイルの実現に向け、県民総参加による地球温暖化対策を推進してまいります。
まず、産業関連について、本県は、基礎素材型産業が多く、脱炭素化の流れを原動力に本県産業の成長・発展につなげていくことが重要です。そのため、来年度は、コンビナート企業等のＣＯ2排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながる設備投資・研究開発について強力に支援するほか、徳山下松港における港湾脱炭素化推進計画の策定に取り組みます。
また、電動化等に対応した自動車関連産業の持続的な発展に向け、サプライヤーの業態転換や新技術・新製品開発に向けた支援のほか、中小企業に対して、水素関連産業への参入促進や、脱炭素経営の普及啓発、製品改良への支援を行います。さらに、脱炭素経営に資する資金について、新たに制度融資の枠を創設し、中小企業の脱炭素化を促進していきます。
また、農林水産業については、これまでも輸送時の二酸化炭素削減に資する地産・地消の推進や、やまぐち森林づくり県民税による荒廃森林の整備等に取り組み、二酸化炭素の排出削減や吸収源対策に取り組んでまいりました。来年度は、「農林業の知と技の拠点」を核とした化学肥料の使用量削減等の研究開発、環境にやさしいグリーン農産物の普及啓発や、二酸化炭素の吸収に優れたエリートツリーの普及による再造林の推進、森林経営活動や藻場保全活動に伴うＪクレジット活用の推進に積極的に取り組んでまいります。
次に、民生関連の取り組みについては、再生可能エネルギーや電気自動車の普及促進などにより、家庭や事業所などの取り組みを積極的に進めていくことにしています。具体的には、県民総参加による脱炭素社会の実現に向けたキックオフセレモニーの開催をはじめ、ぶちエコアプリの利用者に商品券等のインセンティブを付与することで、自発的な行動変容を促してまいります。
また、気候変化などの「気付き」を収集・分析し、専門家の評価も加え、分かりやすい情報を発信することで、身の回りの環境変化に関心を持っていただきたいと考えています。さらに、太陽光発電設備等の共同購入やＺＥＨ(ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入支援のほか、中小事業者向けに省エネ診断を実施します。
また、自家消費型の太陽光発電設備等の導入に対し、設置者負担が生じないよう単県で上乗せ補助をするなど、普及啓発から省エネ等の設備導入まで一貫した支援を行います。
次に、公共関連の取り組みとしては、昨年度から岩国地区で、太陽光発電と蓄電池、電気自動車を組み合わせた分散型エネルギーシステムの実証事業を実施しています。来年度は、この成果を全県に展開し、普及させていくため、県の総合庁舎をゼロ・カーボン・ドライブの普及啓発拠点として整備します。併せて、太陽光パネルの設置や省エネルギー改修、公用車における電動車の導入も行い、脱炭素社会の実現に向け、県自らが大規模な事業者・消費者であるという認識の下、県有施設における脱炭素の推進や光熱水費の削減に取り組んでまいります。
次に、「人づくり、新たな人の流れの創出」についてです。
県政の最重要課題である人口減少対策として、国において「次元の異なる少子化対策」の検討がなされているところですが、本県としても、結婚から妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない支援の充実を図り、少子化の流れを変える取り組みや子どもと子育てに優しい社会づくりを一層強化します。
まず、若い世代等の結婚の希望を叶える環境づくりを進めるため、新たに結成する「やまぐち婚活応縁隊」の活動により、やまぐち結婚応縁センターへの会員登録を促してまいります。また、社会全体で結婚を応援する気運を醸成するため、結婚に魅力を感じることができるイベントを開催します。
次に、多子世帯に対する支援についてです。
理想とする子どもの数を、3人以上とする人は、2人までとする人に比べ、希望する数の子どもを持てていない傾向にあります。その理由としては、経済的負担のほか、家事育児の負担が大きいということがあげられているところです。こうしたことから、第3子以降のお子さんを出産された多子世帯を応援するため、これまでのお祝い品、県産米60kgに加えて、家事負担の軽減につながるよう、家事代行サービスの利用券5万円分を贈呈します。
加えて、妊婦や子育て世帯が不安や悩みを、時間や場所を気にせずに、オンラインで専門医に相談できる体制の整備や、全県域の病児保育の利用手続き等がＳＮＳでできるシステムの導入支援、また、医療的ケア児を介護する家族の身体的・精神的な負担を軽減するため、一時的な休息を図るレスパイト環境の整備などを行ってまいります。
また、私立保育所等において、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち・学び・遊べる環境整備を支援するほか、子どもの安心安全の確保のため、繁忙な時間帯に支援員を追加配置するなど、きめ細やかな子育て支援を行ってまいります。
次に、新たな未来を切り開く人材の育成として、経済的な理由で修学が困難な学生が自らの志に基づいて学びを追求できるよう、また、県内で活躍する人材を確保する観点も踏まえ、新たに年額20万円、最大100万円の奨学金返還補助制度を創設します。
また、若手の薬剤師を確保するため、県内の急性期病院やへき地薬局に就職する薬学生に対する奨学金返還補助制度も創設します。
その他、薬学部と工学部の連携によりデータサイエンスを活用した人材の育成手法の検討・整備や、中小企業がＤＸ・ＧＸに取り組むにあたり、必要となる人材を教育するリスキリング支援を行ってまいります。
次に、3年に及ぶコロナ禍において、子どもや高齢者をはじめ、運動などの屋外での活動時間の減少が見られ、心身への影響が懸念されています。また、人と人とのつながりや人と地域のつながりも希薄化し、私たちの暮らしや地域経済に大きな影響が生じています。
こうしたことを踏まえ、山口きらら博記念公園を、そのポテンシャルを生かして、さまざまな世代の方々が集い、のびのびと活動することができ、豊かさや住みよさを実感できる「交流拠点」、また、アウトドアフィールドとして県外からも人を呼び込める「集客拠点」の両面から再整備をしていきたいと考えています。
このため、来年度は、幅広い方々からの意見を聞きながら、施設の整備内容をはじめ、県民の活力を創出・発信していくソフト事業やその実施手法等を含めた基本構想を策定します。また、きらら博記念公園での大規模イベントの開催を通じ、県内外からの誘客促進を図るため、専門業者と連携し、誘致に向けたセールス活動を展開します。
加えて、交流促進策として、ゆめ花博から継続して開催しています、ゆめ花マルシェに併せ、さまざまなイベントを予定しているほか、コロナ禍でリアルでの活動が低調となった、スポーツや文化・芸術活動等が体験できるイベントを開催することにより、山口の元気を取り戻してまいります。
また、コロナ禍において、自然の中で家族や友人と過ごす心地よさを求める人が増加したり、テレワークの普及により職場の近くに住む必要性が薄れ、本県へのテレワーク移住者も増加傾向にあるなど、余暇や働き方、地方移住に対する人々の意識や行動、社会のあり方にさまざまな変化が生じています。こうした動きをしっかりと捉え、三方を海に開かれ、自然に恵まれた本県の優位性を生かし、この機を逃すことなく、新たな人の流れを確実に呼び込んでいかなければなりません。
このため、来年度においては、観光需要のＶ字回復の先を見据え、新たなツーリズムの創出に向けた、特別な体験ができるアウトドア施設等の開発を支援してまいります。また、「絶景」「体験」「グルメ」といった本県の優れた観光資源を活用したキャンペーンの実施や、インバウンドの早期回復の実現に向けた、海外特定市場をターゲットにした集中的な取り組みの実施など戦略的なプロモーションを展開してまいります。
さらに、県内に設置した地方創生テレワークとワーケーションそれぞれの拠点施設を核として、テレワーカー等の一層の受入促進を図ります。加えて、テレワーク移住者に対する移住支援金の対象について、現在、東京23区内に限定していた対象区域を、東京圏に拡大するとともに、新たに近畿圏、中京圏の一部を対象に加え、本県への移住を強力に呼び掛けてまいります。
次は、二つ目の柱である、「新型コロナ対策、物価高騰緊急対策」についてです。
新型コロナ対策については、現在国において、5類感染症への位置付け変更に伴う検討が進められていますが、今後、新たな変異株による感染拡大にも対応できるよう、引き続き、県民の命と健康を守り抜くため、必要な予算を措置し、医療提供体制や検査体制等を確保します。
また、現下の物価高騰への対応として、厳しい状況にある県民や事業者の負担を軽減するため、本年度講じた対策に加え、光熱費や燃料価格の高騰等に対応した追加の緊急対策を講じます。
次に、新たな基金の創設についてです。
やまぐち未来維新プランの重点施策について、「4つの視点」を踏まえ、3つの維新のさらなる進化に向け、5年間の計画期間において、本県のより高いレベルの安心と成長につながる新たな取り組みを積極的に展開していかなければなりません。
そのための財源を確保し、令和4年度2月補正予算において、新たに四つの基金を創設します。
令和5年度当初予算においては、先ほど説明しました新規施策等の財源として27億円を充当し、思い切った施策展開を図ることとしており、令和6年度以降もこれらの基金を活用し、新たな県づくりに向けた確かな成果につながるよう計画的に取り組んでまいります。
次に、財源不足及び財源調整用基金の状況についてです。
編成方針時に96億円の財源不足を見込んでいましたが、積極的な新規施策の構築や県有施設等の光熱費の増加への対応などにより追加の財源が必要となった一方、地方創生臨時交付金等の活用や予算編成過程における歳出削減、歳入確保等の取り組みにより、最終的な財源不足は88億円となりました。これに、年度間調整により基金を取り崩して対応する額を合わせ、178億円を取り崩し、5年度末の基金残高は、98億円となります。
以上、当初予算案の概要をご説明いたしました。
ウィズコロナの下、新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、コロナ禍で傷んだ社会経済の再生、このことをしっかりと果たしていかなければなりません。そのためには、単にコロナの前に戻すというだけではなくて、安心・安全や経済のレベル、これをより高め、本県の強みを生かし、潜在力を引き出して大きく伸ばしながら、新しい未来に向けて、山口県を成長させていくことが大変重要です。その上で、県民誰もが、山口ならではの豊かさ、そして幸福を感じながら未来に希望を持って暮らせる「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現、これをしっかりと行っていかなければなりません。
私としては、こうした強い思いを持って、新たな県づくりをスタートさせることとなります今回の「令和5年度当初予算」を編成いたしました。県民の皆さまに、「3つの維新」のさらなる進化を図る取り組みについて、いち早く、その成果を実感していただけるように、しっかりと実行してまいります。
次に、令和5年度の組織の概要について、お手元の資料により説明いたします。
令和5年度組織については、簡素で効率的な体制整備に努める一方、新たな未来に向けた県づくりの取り組みを力強く進め、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現を図っていくため、主要課題に重点的な職員配置を行い、組織力の強化を図ることとしています。
まず、1点目は、産業労働部の設置です。
現行の産業戦略部については、本県における産業分野の取り組みを統括的・総合的に進めるための司令塔である産業戦略本部とともに平成25年に設置し、幅広い産業分野にわたる取り組みを官民一体となって推進してきました。一方で、先導的に実施してきた自動車産業の電動化への対応や、企業のＤＸによる生産性向上などのプロジェクトのように、商工労働部において推進している施策と関連性が深い類似の取り組みも見受けられるなど、徐々にその役割が変化してまいりました。
こうした中で、昨今の脱炭素化等の急速な社会変革を踏まえた新たな課題や、成長する海外市場への展開等の重点施策に対し、実効ある施策・プロジェクトをより強力に推進していくため、産業戦略部と商工労働部を一体化し、「産業労働部」を設置することとします。
部再編の主な内容としては、まず、やまぐち産業脱炭素化戦略に基づき、産業分野における事業者の取り組みをより一層促進していくため、「産業脱炭素化推進室」を拡充します。また、複数の課で取り組む産業人材の確保・育成業務を、新たに設置する「産業人材課」に集約するとともに、各部局で実施する海外展開の取り組みを総括的にマネジメントする部署として、産業政策課内に「海外展開推進室」を設置します。
2点目は、山口きらら博記念公園交流拠点化推進室の設置です。
予算案でも説明しましたが、山口きらら博記念公園については、そのポテンシャルを生かして、交流拠点・集客拠点の両面から再整備を行いたいと考えています。
そのための推進組織として、土木建築部に「山口きらら博記念公園交流拠点化推進室」を設置し、県民の活力を創出・発信していくソフト事業やその実施手法等を含めた基本構想の策定等を行うとともに、各部局で取り組む大規模イベント誘致に向けたセールス活動の展開や、スポーツや文化芸術活動等が体験できるイベント開催等の総合調整を行ってまいります。
3点目は、やまぐち未来のまち開発室の設置です。
農業試験場跡地を、山口市との連携や民間事業者の専門的な知見の活用により、新しい「未来のまち」モデルとして構築するため、総合企画部に「やまぐち未来のまち開発室」を設置します。
なお、県史編さん室については、県史の最終巻・近世を昨年12月に刊行したため、室を廃止します。
このほか、農林総合技術センターについては、農業試験場、農業大学校、林業指導センターを移転・統合し、即戦力人材の育成と先端技術の開発に一体的に取り組む「農林業の知と技の拠点」として整備し、本年4月に供用開始する予定です。
以上が、令和5年度の組織の概要となります。
県としては、こうした組織体制の整備や主要課題への職員の重点配置を通じて、本県が直面する課題に迅速・的確に対応するとともに、本県の新たな未来に向けた県づくりをしっかりと前へ進めることができる体制を確保し、「やまぐち未来維新プラン」に掲げたプロジェクトを着実に推進できるよう、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今回予算付けされたものはいずれも重要なものだと理解をしているのですが、もし個別事業でこれぞというものがあれば、知事肝いりの案件について思いと併せてご紹介いただけないでしょうか。
知事
はい。もちろん、今、コロナの3年間経ちまして、これを乗り越えていかなければいけない。まだもちろんコロナもありますし、物価高騰の状況もありますので、こうした直面する課題に対応していくということを行いながら、今年度は特に（やまぐち）未来維新プラン、新しいプランを作りましたので、これに基づく新しい取り組みをしっかりと前に進めていく、このことが大変重要になってきます。この新しいプランは、今、山口県は今、非常にコロナで苦しんでる中で、この3年間を乗り越えて、より高いレベルの成長とか安心ですとか、その実現に向けてしっかりと取り組みを前へ進めて行く、そのための施策を盛り込んでおります。いくつかの柱がありますけれども、今回、その中でも特に、新しい時代に対応してデジタル化の実装を進めていくですとか、あるいは脱炭素化につきましても、昨年、カーボンニュートラル宣言を行いました。これを、計画段階から実行段階に進めていく、そうしたデジタルの実装と脱炭素化の実行と、こうしたことを本格的に進めていくというスタートの年になります。
それからもう一つは、いろいろとコロナによりまして、県民の活動もどんどん低下をしてきている状況にあります。実際に、人も巣ごもり等によりまして、例えば、子どもの体力も過去最低に落ちたり、あるいは高齢者も外出機会や交流の機会が減っていろんな活動する時間が減ったり、身体機能が落ちたり認知機能が落ちたり、そうしたことが具体的に表れてきております。こうした状態を、コロナが明けた後、続くようなことにしてはいけなくて、やっぱり、子どもたちも高齢者も全ての世代がコロナを乗り越えて、みんながいろんな活動も再開し、交流も拡大し、ということをやっていかなければいけないと思っています。そういった取り組みを進めていきたいと思っておりますが、そのための取り組みの一つとして、きらら博記念公園の再整備、これをしっかりと進めていきたいと思っております。
ここは大きく二つのテーマがありまして、一つは今言ったように、子どもからお年寄りまで、県民の皆さまがそこに集まって伸び伸びと活動して、そこで幸せや豊かさを感じてもらう、そうしたフィールドに再整備していくということ。それから非常に広い気持ち良い空間でありますので、もっともっと外から人も呼び込んでいけると思います。そういった意味では、アウトドアフィールドの拠点として整備をしていく。そう大きく、県民の皆さんが活動していく拠点、それから外からしっかりと誘客をしていくその拠点、この二つの意味で再整備を行っていきたいと思っています。来年度はそのための基本構想も作り、そのための体制を整えていきます。
ここはハード・ソフトの整備と、それから大きなイベントをもっと誘致をして、県民の皆さまの元気、また、活動の拠点にしっかりとしていきたいと思っておりますので、それもアフターコロナの取り組みの一つ大きな柱として取り組んでいきたいと思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。県の財政全般について伺いたいんですが、今年度の予算単年度でみますと、プライマリーバランスは黒字で、財源調整用基金の残高も当初ベースで90億から98億円へ増加するということで、財政の健全性を損なわない形でこれだけの大規模な予算を編成したものだと理解をしています。一方で、財源調整用の基金の見通しを見ますと、令和9年度末には10億円まで減るという試算も出ています。知事は、現在の県の財政状況をどのようにお考えなのか。また不測の事態に備えて財源調整用の基金を増やしていく必要性についてどうお考えでしょうか。
知事
はい。財源調整用の基金につきましては、災害等の不測の事態に対応できるようにということで、目標としては100億円というのを一つおいてこれまでも取り組んできました。おおむねその程度の規模は維持できているという状況でありますが、これが将来推計したときに減っていくというのは、要は収支の構造の問題でありまして、収支差が依然あるということですね。これもこの間ずっと、私も就任以来、財政健全化を進めてきまして、収支のギャップをできるだけ埋めていく、これが開いていると基金を大量に崩していかなければいけませんので、財政的に立ち行かなくなる。これを極力抑えて、最終的には均衡させていくということを目指していかなければ、財政的には持続が可能ではないという状態になりますので、これを目指していかなければいけません。その取り組みの途中でコロナ禍が起き、いったん財政健全化については、今凍結をしている状況にあります。
これについても、コロナの対応をこれからまだ、今後のものが残っておりますので、それについての状況を見極めて、その先の展開も考えていかなければいけないと思っておりますが、基金が枯渇するというのは、その基金そのものの問題というよりも、むしろその収支構造を均衡させる状態、この体制に変えていかなければいけないということでありますので、そこについては、コロナや物価高騰等にも対応しながら、その先には、財政健全化をしっかりと再開させて行っていくということを取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
ＮＨＫ
関連でお聞きします。過去の知事会見のちょっと議事録を見ていたんですけど、令和2年2月18日の記者会見のときにはですね、山口県の財源調整用基金というのは、他県と比べると少ないと、他県は200億（円）とか300億円が一般的だというふうなことをおっしゃっていたんですが、今、目標100億円という話があったんですけど、いずれは他県並みに増やしていきたいというようなお考えはあるでしょうか。
知事
そうですね。われわれ、当面する財政に対応するために、100億（円）があれば、一定、かなりの部分に対応できるだろうということは思っております。基金というのは、その瞬時に生じる財政需要に対して対応するためのものでありますので、さまざま、何か災害等があれば例えば地方債を起こしたりとかということもありますので、一般財源としてはそれがあれば、たちまちお金がないから何かこの急な対応ができないということはあまり考えられないだろうと思っておりますので、100億（円）を超えてどんどん増やすべきかどうかというところは、またその次の課題ということで考えていくべきものだと思います。優先すべきは、まずその収支を均衡させていくということですね。これがある以上、常にその何かを崩して、何らかの財源を具体的な財政調整基金を崩して運営するというところから抜けられませんので、その体質がある以上、基金がいくらあろうがですね、いずれそこは財政的には立ち行かなくなるということになりますので、そういうその構造を変えていくというところが優先だと思います。
ＮＨＫ
また関連で、2月の補正予算でですね、四つの基金で総額200億円を計上されてると思うんですけれども、例えばデジタルですとか脱炭素というのは、国の大きな方向性とも一致していますので、ちょっと見たときに、あえて基金をつくらなくても、毎年度その必要な予算を積算して計上していくという形でも問題はなかったのかなというふうに思いました。予算というのは本来単年度主義ですし、そうした観点からですね、基金をあえてつくられた理由について教えていただけないでしょうか。
知事
もちろん、恒常的な取り組みと言うか継続的な取り組みは、毎年度の予算でやるということだと思うんですが、今回（やまぐち未来）維新プランを新しく作って、四つの柱がありますけれども、それぞれ一時的にかなり財政的にも思い切って踏み込んでやっていくということが目的としてあります。脱炭素化については、もちろん毎年のこととして、いろんなその家庭ですとか、企業の取り組みというのも促していかなければいけませんけれども、特に山口県の場合は、二酸化炭素の排出量が非常に産業面が多いわけですね。ここで県独自の取り組みとして、関係する企業と、コンビナートの脱炭素化の戦略も作り、これに基づいて、思いを一つにして進めていこうとしております。これは、やっぱり事業の根本的な転換が必要になってくるわけですね。とりあえず、電気を使うのを減らしましょうとかいうレベルのものではなくて、コンビナート企業はもう事業の形から変えなければ、この脱炭素を乗り越えたその先の絵が描けないということになります。
なので、そのために基金をつくり、県としてもしっかりと研究ですとか実際の設備投資するところについて、県としてもしっかり支援をするということを、これやっぱりコンビナート企業とかある程度大きなところに対しても、必要な県としての取り組みとして示していくことが必要だと思っております。県としては中期的にこうした基金を構えて重点的に支援をする、そうした考えでいるよというメッセージでもありますし、中期的にきちんと安定的な財源を確保して、しっかりとそれを措置をするという裏付けにもなるわけですね。
やっぱり山口県独自の取り組みとして、特にコンビナートが多い産業面での非常に構造的にＣＯ2を出すことになっている、そこを転換する上で、県としてやっぱり独自の支援というものもしっかり持って、していくということがやはり官民協働で進めていく上では不可欠だと思っております。そうした意味で、もちろん国の方のいろいろな取り組みもありますし、経常的にこれからも毎年やらなきゃいけないものもありますけれども、これから本格的に研究なり、実際の投資をしていく上で、重点的にやっぱり支援をするということで、そういった支援、基金という形で持っていることが適当であろうと思います。
それからデジタルの方も、これもいろんな取り組みを補助等も行い、またあるいは「Ｙ－ＢＡＳＥ（ワイベース）」でも支援も継続的にしていますので、これについては、これまでもやってるしこれからも当然やっていくわけですけれども、具体的にやはり実装ということをしていかなければいけないと思うんですね。デジタルはいろんな取り組みがあって、いろんな試行錯誤、行政もそうですし、民間でも行われていますけれども、それをやはり実際にその社会の中で組み込んでいくということ、実装というところをしっかりやっていかなければいけないと思っています。
なので、このためには当然体制も整備しなければいけないし、県としても予算面でしっかりと継続的に思い切った支援を行っていくということも示していく必要があります。そういった意味で、毎年の経常的なものだけじゃなくて、そういうふうに実装という段階に入っていく上で、しっかりとした財源的な裏付けも持って、そこをサポートしていく、財源面でも体制面でもサポートしていくということをやっていきたいと思っておりますので、そのためには基金をつくって、県としての姿勢も示し、また、中期的にしっかりとした財源も確保した上で行っていくということが必要であろうというふうに思います。
残る二つにつきましても、きららの関係ですとか、あるいは安心・安全についても、ある程度まとまった投資が必要になってきますので、毎年の財源の中でやりくりするというよりは、ある程度まとまった基金を持った上で、中期的にそれに対応していこうということでありますので、そうした考え方で、このプランによって新しく始める取り組みについて、基金をつくって、中期的にしっかりと財源も確保して取り組みを進めていく、そのことも関係者にも示しながらやっていくという上で、この基金というのは重要な意味があると思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わります。話題変わってトルコ南部を震源とする地震についてお伺いしたいんですが、トルコとシリアを合わせて死者3万5千人を超える大災害となっています。災害の受け止めをお聞きしたいのと、昨日、県として募金の設置を公表されてると思うんですが、県民の方への呼び掛けをお願いします。
知事
はい。これまで、わが国も、阪神淡路大震災、東日本大震災、大変多くの災害、規模の大きい災害を受けてきたわけです。今回のトルコ・シリアの地震というのはそれをはるかに上回る大規模な災害になってきておりますし、報道でも連日行われておりますけれども、大変痛ましい状況が、現地で実際に起きているところです。そうした中で、県としても、昨日［本日］、本庁とそれから出先の方でも募金箱も設置をさせていただきました。われわれができることは、具体的な寄付という形で、トルコ・シリアの方々に手助けをしていく、そうした困られている方に対しての支援を届けていくということであろうというふうに思います。ぜひ、そうした趣旨で行っておるものでございますので、そうした趣旨にご賛同いただける方は、ご寄付をいただければというふうに思っております。大変な人的な被害と、また復旧においても、莫大なお金が必要になってくると思いますので、そうした面で一助になればというふうに思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。また話題変わりまして、コロナについて伺います。政府はマスクの着用について、3月13日から個人の判断に委ねるという方針を決定しました。この方針に対しては、中途半端でトラブルの元になるんじゃないかという批判もあれば、前向きに評価する意見もあって、賛否が分かれているかと思うんですが、知事はこの政府の方針をどのように評価されているのかということと、また知事ご自身はですね、3月13日以降、マスクどうされるのかお考えがあれば教えてください。
知事
そうですね。マスクの着用自体は、やはりこれから（新型コロナウイルス感染症の感染症法上の）分類も5類に見直しをされて、だんだんと平時モードに変わっていくという中では、どこかではそれは切り替えていくべきものだと思っておりますし、私としてはできるだけ支障がないものは、どんどんと平時に切り替えていけばいいと思いますので、マスクの見直しについてもその方針は、私は歓迎したいというふうに思います。
具体的な取り扱いについては、例えば、各事業所でどうするべきかということは、またガイドラインもこれから示されるようにも聞いておりますので、そうしたことを見ながら対応も考えていきたいと思います。私もそうですし、行政としてもどうするかということは、これからどういう形でそのガイドラインが示されるのか分かりませんけれども、それも見ながら、県として対応を検討していきたいと思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございました。
読売新聞
今回は、村岡さんの県政が始まって、最大規模の予算編成になっているというふうにお伺いしております。一方で、財調（財源調整用基金）の方の残高は増えたというふうな形になりまして、財政の健全化は保たれているのかなと思うのですけれども、今回のこの予算編成で、自らどういうふうに評価されるか教えてください。
知事
そうですね。財政的な面については、コロナ禍の中でいろんな財政需要があり、これには的確に対応してきたと思っています。もちろんこれは、県の財源だけではとてもできなくて、国からのさまざまな支援があり、これが円滑にできているというところがありますので、財政構造的には、コロナの対応によって大きく構造が非常に悪くなったということではないだろうというふうに思っています。
もちろんさっき言いましたように、収支のギャップはまだありますので、基金を崩していかなければいけないという、そういう財政構造は続いておりますけれども、これも以前の状況からすると、だいぶいろんな見直しをしながら縮小もしてきているところですが、まだ少し残っておりますので、ここについては、これから先の課題として取り組んでいかなければいけないものであるというふうに思います。そうした財政については、基本的には構造が大きく悪化しない中で、この間やってきたと思っておりますし、今時点においてもそういう状況が維持できているのかなというふうに思っています。
それで予算については、特に今年はやはりコロナもこれから5類に分類見直しをされます。コロナを乗り越えて、その先の山口県をつくっていくというところに大きく踏み出していかなければいけない、そういう予算にしなければいけないと思って取り組んでまいりました。もちろん県としても、（やまぐち）未来維新プランを作り、新しい県の総合計画のもとで、さまざまな取り組みを前に進めていく、これによってコロナを乗り越えて、より高いレベルの安心とか成長の実現、その高い成長軌道に山口県を押し上げていく、このことをしっかりとやっていかなければいけない、そのための予算にしなければいけないとそういう思いで取り組んでまいりました。
そうしたことで言いますと、新しい取り組みとして、先ほど四つの基金の話もありましたけれども、具体的な財源的な裏打ちもしっかりと持ちながら、今、この3年間、課題として新たに生まれたデジタル化ですとか、脱炭素化、これもピンチでありますが、しっかりこれをチャンスとして生かして山口県を伸ばしていくことができる、大きな変化だと思っています。むしろこの環境変化を追い風にして、山口県を伸ばしていく、こうした取り組みをスタートさせていきたいと思っておりますし、コロナ禍で傷んだ、いろんな人々の活動を再開させていく。また安心・安全ということの重要性も気付き、このこともより高いレベルで実現をしていく。これは県立総合医療センターの新しい計画も作り、これから具体的に着手にも入っていきますけれども、そうした県民活動や、県民の皆さんの安心、そういったところの確保についても、コロナを乗り越えてより高いレベルを目指していく、そうした取り組みをスタートさせていく、そういう年にしていきたいと思いますし、そのための予算がしっかりと組めたと思っています。
読売新聞
4つの視点に挙げられているデジタル、脱炭素、安心・安全とあとは人流の創出ですね、これは山口県の大きな課題である一方、国全体の課題として挙げられているものでもあると思います。その中で、山口県ならでは、村岡知事ならではの独自色を出せたと思うような施策ですね、それはどういったところで出せていると思いますか。
知事
もちろんですね、これ、地方で、脱炭素もデジタルもいろんな安心・安全も、これは確かに地方共通の課題なんですよ。言ってみれば日本は、地方はみんな同じ課題に直面していると言えますので、そういった意味では項目というか柱として、他の県と違うかと言われたら、それは同じ課題に直面しているので、同じ課題の認識で取り組みをするとなりますが、ただやっぱり山口県に合った形でこれを展開するということで言いますと、例えば（県立総合）医療センターの方もそうですが、これはやはりもうかなり老朽化もしてきています。ここを将来にわたって県民の皆さまが安心して山口県で暮らしていける医療の拠点として大きく拡充をしていきたいと思ってます。感染症医療もそうですし、高度な医療もそうですし、あるいはへき地医療についても、デジタルを使って県内全域に、人口も減っていきますけれども、安心して医療が確保できる、そういう拠点として県の総合医療センターを整備をしようとしていますので、ここは県独自、私の思いを持って、そこをしっかりとステップを進めていきたいと思います。
それから、きららもそうですけれども。これも非常にあそこはいい、何と言いますか、県外から来る、例えばワイルドバンチをやってる事業者とかも、非常にあそこの評価は高いわけですね。あれだけの広い土地で、気持ちよくて、駐車場もフルにあって、大きな音を出しても誰も文句を言わなくて、アクセスも非常にいい。そういった場所を、もっと山口県の、多くの人が来る拠点として活用できないかと。これは県民の皆さまのいろんな活動なり、そこで元気に活動したり、豊かさですとか安らぎみたいなものを得たりとか、そういったものとしても大きく変えていけると思いますし、また県外から多くの人が集まっていく。今年、また別の事業でも書いてますが（資料21ページ）、アウトドアフィールドとして、山口県を。今、観光はいろんな素材が山口県にはありますけれども、特にアウトドアツーリズムというのが非常に盛んになっていますし、そのポテンシャルは、山口県がとても大きいものがあると思っています。
そういうアウトドアフィールドとして、アウトドアツーリズムを山口県がしっかりと盛り上げていく、そのための全体的な協議会も作り、具体的にそういった個別の取り組みについても、予算も別に思い切った補助をする仕組みも設けておりますけれども、そういう拠点作りですとか、そうしたことも全県的にやるんですが、そうしたアウトドアフィールドの一つの大きな拠点として、きららの再整備ができると思っています。
これによって、県外から多くの方に山口に来てもらう、そうしたこと、そしてこの豊かな自然とか、アウトドアのフィールドの素晴らしさというものを、もっともっと感じてもらえるものにブラッシュアップできるだろうと思ってますので、県民向けと、それから県外から多くの人を集客するものと、大きく二つの視点で、ここは整備したいと思っています。
それは言ってみれば、コロナを乗り越えて、その先の山口の豊かさをつくっていくということだと私は思っております。ウェルビーイングとよく言われますけれども、やはりそのコロナを乗り越えて、みんなが今、活動もなくなってきた、外にも出なくなった、いろんな交流も減っていった、そういった中でコロナが明けた後に、その状態を維持するのではなくて、やっぱりそこをもう1回、山口県を元気にしていく、そのための拠点に私はできるだろうと思っておりますので、そういう視点でもって、しっかりとした構想を作っていければと思っています。それがきららの関係ですね。
あとはデジタルとグリーンの関係もあるんですが、これも他県にない取り組みとしては、われわれは「Ｙ－ＢＡＳＥ（ワイベース）」もつくり、いろんなプロジェクトも今進めております。そういう中で、今度は具体に実装段階に入ってくっていうことですね。これは、結構思い切ったものなんですね。いろんな試行的なものはもちろんありますけれども、そこを実装するというのはかなりハードルが高いわけです。
やっぱりいろんな課題が見つかるし、乗り越え難いものもたくさんあるわけですね。そういった中で、しかしデジタルというものをしっかりと県民の皆さんの生活や、あるいは事業活動の中でしっかりと組み込んでいくと、このことを行わなければ、本当にデジタルの良さというものを生かすことはできないわけですし、私は繰り返し言っていますが、デジタルというものは、やはり地方によってこそメリットがあると思うんですね。いろんな距離とか、人が少ないですとか、いろんなハンデを乗り越えることができるツールですので、都市部よりも地方の方こそもっともっとその地域を伸ばせる、便利さや豊かさを感じることができる、安心のレベルも上げられる、そうしたものがデジタルだと思っていますので、これをやっぱり実装というところに持っていかなければいけません。それをするために体制ももちろん強化をしますけれども、予算的には基金をつくってそこをしっかりと継続的に行っていくということをやっていきたいと思います。
それからもう一つ、4点目は、グリーンの方は、先ほど言った脱炭素化についても、単に掛け声だけじゃなくて、きちんとやっぱり県内の特にコンビナート企業、こうしたところとやっぱり思いを共通させていかなければ、なかなか具体的にどういうふうに見直しをしていくのかというのは、企業間の調整もそうですし、行政との調整もそうですし、しっかりとこの共通認識を持って具体に進めるということをしないと難しい。これは山口県の特性でもあると思います。そういったところを進めていく上では、やはりしっかりとした財源も持ちながら、県としても必要なところにしっかりと支援をしていく、こうしたことも必要だろうと思います。
そういった意味で、脱炭素化についても、山口県の今の本当に厳しい状況でありますよ、もちろん。ＣＯ2の7割が事業者であって、企業関係、産業関係であって、そのうちかなりの部分はコンビナート企業ですので、ここを変えなければいけない。それは、さっきも言いましたが、事業構造そのものを変えなければいけない。ちょっとした手直しで減るわけじゃないんですね。事業の組み立てそのものを変えなければいけないということになってきます。それを目指していく、その共通認識を、今回、今年度かけて、脱炭素化の戦略というのをコンビナートについても、産業全体についても作っていったわけですね。これを今度は実行していくという段階で、県としても体制としても、しっかりと今回産業労働部をつくり、より一体的にサポートなり、支援の取り組みを進めていく、また予算的にも基金もつくり、しっかりと思い切った支援もしていく、こうしたことで臨んでいきたいというふうに思っております。
最初の話に戻りますと、テーマとしてはどの地方も共通のものでありますが、その中で山口県独自のものとして、私も思いを持って、今言ったような点に取り組んでいきたいと思っているということです。
読売新聞
今挙げられましたきらら博記念公園ですね、こちらの再整備というお話がありました。ポテンシャルとしては、先ほどおっしゃった広さとかがあると思うんですけど、ここを交流拠点や集客拠点にする際、根本的な課題にやっぱり交通アクセスの不便さとかがあると思うんですけど、ここで言う再整備っていうのはそういう抜本的な、そういった課題から解決していくのか、いわゆる誘致に限ったものなのか、それとも施設を新たに造ったり、交通アクセスを改善するとか、何かどういうふうに再整備を考えられているんでしょうか。
知事
今あるそのポテンシャルをどういうふうに生かせるのかということと、それからいろんな課題についてどう解決するのかというのは、同時に考えていかなければいけないと思っていますので、おっしゃった点も含めて、どのような形で構想を描いていくのかということは、それも含めて考えていくべきものだというふうに思ってます。
そういう中で、できることもあればできないことももちろんあると思いますけれども、いろんなアイデアだったり、新しい技術も使いながら、それこそＤＸとかもうまく使いながら、どのようにできるかということを考えていきたいと思いますが、いろんな課題を潰しながら、もっともっと伸ばせるところはどんなところがあるのかというところをよく見定めて、そこに向けてしっかりとハードやソフトの整備をしていくということを進めていきたいと思います。
朝日新聞
今の話、きらら博（記念公園）なんですが、20ページ、21ページの大交流維新のところを見ると、やはり今回交流としてはアウトドアというのが主流になるのかなというふうに想定しているんですが、この辺りは、交流の主なところとしてはアウトドアだと知事はお考えでしょうか。
知事
それだけというわけじゃないんですけど、それは一つ大きな要素であると思います。特に、これはコロナの前からもそうですけれども、やっぱりその歴史的な、山口も素晴らしい観光資源がたくさんありますけれども、そういった中で、やっぱり体験とか、絶景とか、やっぱりアウトドアで何か自らがやって楽しむですとか、そうしたところの関心が非常に高まってきてますし、県内でもいろんなキャンプをできる場所、これ民間の方でも投資が進んでいったりですとか、マリンアクティビティですとか、そういう海のアクティビティですとか、そうしたものもどんどん整備がされてきてます。これはニーズがしっかりとあって、山口県に適地があって、また近隣にも広島や福岡っていう大人口があり、そこからこの人を呼び込んでいく上での大事な要素であると思いますし、山口県がポテンシャルとして非常に大きく持っているところだと思います。
観光についてのニーズはあると思いますが、そうした部分での需要というのは特にその中で大きいものがあるし、山口県としてもっと伸ばせる部分でもあるというふうに思いますので、そういった意味では、アウトドアのツーリズムについても、ここで今回、アウトドアツーリズムの推進協議会も作り、そうした中で伸ばしていくこともしていきたいと思いますし、そのためのコンテンツについても、思い切った補助を設けて整備をしていく。県全体でそういうアウトドアのフィールド、山口県全体がアウトドアフィールドとしてのブランドを確立できるように取り組みを進めていきたいと思います。
朝日新聞
その県内の中では民間ですでに、秋吉台のグランピングですとか、あと阿武町の阿武キャンプフィールドなどもありますし、山口市にもスゼンジハウスなど、県内各地にもうすでにあるというふうな見方もできるかと思うんですが、わざわざ行政がそこを整備する必要性というのはどういうところにあるでしょうか。
知事
もちろんこれは、民間の活力も使い、あと行政として行政目的として必要なものもあり、そこはうまく融合させていきたいと思ってます。今回のきららの整備は、何も行政が全部それをやりますということじゃなくて、民間からもいろんな提案も受け、こんなフィールドだったらこんなことできるんじゃないかとか、そういったものをどんどん受けて、じゃあ行政はこれをしようとか、そういったものを描けていければというふうに思っております。
それぞれの箇所にもありますけれども、県全体として大きなブランド化みたいなものができないかなと思いますのと、それを一つの大きな拠点として、よりその全体を盛り上げるための拠点としてもできないかなということも考えていますので、そうした可能性について、よく民間の方ともいろんな提案ももらいながら、考えていければと思ってます。
朝日新聞
アウトドアというものは、コロナの中で、ウィズコロナ的に全国的に流行ったものかと思うんですが、今後、知事もおっしゃるとおり、日常に戻っていくという中で、アフターコロナというところとどこまで沿うのかなというふうに、これから基本計画を立てて設置をしていくとなると、その頃にはもう時代がまた変わっているのではないかなと想定するんですが、その辺りをどのようにお考えでしょうか。
知事
そういうニーズが、もちろん年によって、その時によって、増減はあると思いますけれども、基本的にはそういったもののニーズというのは、人が生きている以上あるものだと思っております。一つは外から来るという面についてはそのニーズに合ったものをつくらなければいけないと思いますけれども、もう一つ言いました、県民の皆さんがもっとそこで思い切って活動、例えば子どもたちがもっと伸び伸びと活動できるようないろんなその設備とか、今広い土地はありますけれども、設備としては少なかったりまだまだ古くなったりとかいうこともいろいろあると思います。子どもたちが本当に伸び伸びと、そこで思い切って遊べるような場所だったり、高齢者がそこにいたら本当に豊かな気持ちになれるとか、いつまでもそこで過ごしたいと思えるような場所にする。そのために必要な施設もあると思います。長い時間そこに居られるために、やっぱりそこでゆっくりできる場所だったりとか、いろんな関連する施設はいると思います。今、そういうのも十分じゃないと思うんですよね。
そこでやっぱり山口って本当に気持ちよくて、豊かでいいところだなと実感できるような場所にできるポテンシャルがあるけれど、それは充分そこではできてないと思ってるんです。あそこの場所は、これまでもきらら博から世界スカウトジャンボリー、これは私が知事になってからも世界スカウトジャンボリーとか、ゆめ花博とかいろんなことをやってきて、やっぱり県民の皆さんが、すごくあそこに行って、山口の良さっていうのを感じられる、そういうポテンシャルのある場所だと思うんです。
ただ平時の、平時使いというところではもったいない。まだ整備が、もっとよくすればもっともっと県民の皆さんが山口で住むことの豊かさとか、ウェルビーイングを感じながら過ごすことができる、そういうポテンシャルがあると思うんですけども、それがまだ十分に、今の状態だと生かせてないだろうと思うんです。そういったものをつくっていくことによって、本当にそこに来て、子どもたちも、子どもたちもさっきも言いました、コロナで体力も非常に落ちてるわけです。外に出なくなって、過去最低の体力になってるわけなんですよ。そういう中で子どもたちが思い切って外遊びができるとか、そこでいろんなことを学んだりとか、交流したりとかいうことも含めて、このコロナを乗り越えて、そういったものをつくってぜひいきたいと思いますし、それは何度も言いますが、コロナが終わったから終わりじゃなくて、やはりこれからデジタル化も進み、住む場所というのは、働く場所じゃなくて、職場がある場所と住みたい場所というのは分けられると思うんですね。現実今も、どんどん転入が、特に30代男性は転入超過になっていますけれども、これはやっぱり、仕事は東京で続けるけれども、完全リモートワークで山口に帰ってきましたという人も、この県庁の1階のテレワークオフィスにも何人もいるわけですけど、そういうふうに住む場所を選んでいくということになると思うんです。そうするとやはり人間として、どういうような地域というのが、本当に豊かさ、ゆとりを持って、また伸び伸びと、生き生きと暮らせるのかっていうところは大きな要素になってくるだろうと思いますし、この流れは変わらないだろうと思います。そういった意味では、山口に暮らすことの価値とか、豊かさですとか、そうしたことがこれから問われていくんだろうと思います。
そういう意味ではいろいろな取り組みがありますけれども、一つ拠点としては、きららの場所ももっともっとそれに沿った形で、整備をしたり、いろんなソフト事業を入れていったりとか、いろんなイベントも、何年に1回とかじゃなくて、もっともっと継続的にできるんじゃないかということも考えていきたいなというふうに思ってます。
朝日新聞
整備するその拠点の場所としてきらら博を選んだのは、これはいろんな理由があるかと思うんですが、広大な土地ですとか、あとアクセスというのが一つ挙げられていたかと思うんですが、以前。それについては、アクセスはいいというふうにお考えでしょうか。
知事
これはどこから見ていいかというところがあると思うんですけど、県外から来る人、例えばワイルドバンチやっているところとかというのは非常に良いと言ってくれるんですね。どんどん来て、高速から山口宇部道路に行ってそこからまっすぐ来れてというところですよね。車で来るとすうっとこう駐車場まで来れるというところは非常に。個別の会社の名前は出してはいけませんでしたけれども、そういう評価は今言った会社に限らず、結構多くの方から私も直接聞くことはあります。
県内で言うと、車で行ってということが基本になってくると思いますので、そうじゃない場合のアクセスをどうするかというところは、もちろん課題としてありますが、これは県内どこに行ってもその課題はあるわけです。そこはそことして、課題として認識をしながら、やっぱり場所としては非常に、県央部にあり、これまでもいろんなそのイベントを通じて、県内でも、本当にいいものができれば、県内全域から、県外からでも多くの人は来られるわけでありますので、つくっていく中身が良ければ、十分多くの人が引きつけられるものであろうと思いますし、そういうものにぜひしていければと思います。
朝日新聞
今、例に挙がったワイルドバンチなどはやはりイベントとして、東京からとか、空港経由で来るということはあると思うんですが、そういう規模のイベントも開催していくということですか。
知事
そうですね。先ほど説明もしましたが、イベントも誘致をしていきたいと思ってますので、代表的にはワイルドバンチですけれども、それ以外でもそういう音楽のイベントでもそうですし、スポーツのイベントもあるでしょうし、あれだけの広い場所を使って、もっともっと誘致をして、いろんなイベントを呼ぶことによって、県外からの人も来るのもちろんですけれども、県内の皆さん、県民の皆さんもそこでまた元気をもらえるような、そういった展開もできるかなと思っておりますので、それはそれとして力を入れてやっていきたいと思ってます。
朝日新聞
中身としては、まだこれから具体的に決まっていくところだと思うんですが、何か決まっていることなどはあるんでしょうか。
知事
決まっていることは、具体的にこんなものをということはないですけれども、ただ、今言ったように、やっぱり県民の皆さまが、豊かさとか、活力とか、元気とかそういったものを得られるような、まず県民の皆さんにとっての施設にするということ。それからアウトドアフィールドの拠点として、その優れたポテンシャルを生かして、県外からも多くの人に来てもらう、そういう場所ということを目指していきたいと思ってます。
そのためにはハードの整備もいりますし、いろんなイベントというものも、うまく誘致もしてこなければいけないし、また今、ゆめ花マルシェという、年に1回やってますけども、ああいったものも、もっと大きくするとか、もっとこう頻度を上げてやるとか、いろんなそのソフト的なところもやっていきたいというふうに思っておりますが、そういう大きなイメージを持ちながら、具体的に構想を作っていければと思います。
朝日新聞
今回、四つの基金の中で、デジタルですとか、脱炭素というところは、具体的にいろいろやることが決まっているかと思うんですが、将来を縛ることにもなる基金なわけですよね。目的が決まっているという意味で。そういう中で具体的にまだ決まっていないきらら博（記念公園）の基金をつくるということは適切だとお考えでしょうか。
知事
もちろん、いろんな投資がそこにはいりますし、またさっき言ったいろんなイベントも誘致をしてくるということもあります。それから、さっき言った県内広くいろんなアウトドアフィールドの拠点としての施設の整備の補助、そうしたものもその中でやっていきたいと思っておりますので、大きく趣旨としては、そういうコロナを乗り越えて、アフターコロナで交流を拡大していくための、一つはきららを拠点にしながらですけども、そこの整備と関連して、県全体のアウトドアフィールドとしての整備、そうしたものを進めていきたいと思っておりますので、それはもちろん、その都度予算を確保してということもあるんですけれど、年によって当然増減もありますので、ある程度まとまったものとして基金を持っていくことによってそこが機動的にできるだろうというふうに思ってます。
朝日新聞
それから財政のところで、先ほど、収支の構造の問題であって、財政調整基金のところよりも収支の構造の問題であるというようなお話だったかと思うんですが、これまでコロナ禍で、なかなか財政調整基金が積めないという事情もあったかと思うんですが、それがだんだんアフターコロナになっていくところだと思うんですが、今回のこういうタイミングで財政調整基金をやっぱり積んでおくというのは、一種の災害のようなコロナというものを経験した知事としては、発想にはなかったんでしょうか。
知事
もちろん100億を超えて基金をどんどん積んでいくという考え方もあるというふうには思います。ですが、当面われわれとしては、基金としては100億というのを目安にやってきたので、それをまず確保しているということです。それをしながら、今回四つの基金をつくっておりますけれども、これも、いずれにしてもこれからの新しいプランを作って実行していく、その中にはこれからの県の将来にとってとても重要な、脱炭素もあればデジタルもあれば安心安全もあればいろんなものがあるわけです。そういったものについては当然この期間にいろんな支出がいります。そうしたものをあらかじめ基金として持っておくことによって、そのときに生じる財政負担をその部分から吸収できることになりますので、将来の財政運営にとっても非常に大きな意味があるというふうに思っております。
財政調整基金で持っといて、それでやるというのもあるんですけれども、ただ一つやっぱり、デジタルにしても、脱炭素にしても、われわれとしてもそこの部分についてはしっかりと行っていくっていうことを、特にコンビナート企業だとかそういったところに対して示していくということも、これも必要だと思うんです。毎年やりますよという、単にその抽象的な話だけじゃなくて、具体的にこういった予算的な裏付けも持った上で、ここについては重点的に継続的にやる、われわれはそういう姿勢でいますよということをやることが、関係者の取り組みを一緒に進めていく上では、スムーズに前に進めていくということの効果もあるわけです。そういった意味で別途、いずれにしてもそこはやるつもりでおりますので、基金を設けてやるということは、私はいい手法だと思って、今回、基金を設けることにしています。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
きららの再整備なんですけども、もともと知事の中でコロナの前から頭の中にあったのかどうかっていうのをお聞きしたいんですけど。
知事
それはありましたね。ありましたというか、あそこのフィールドが非常に場所的には良いと思います。他県にあんなに、アクセスも良くて、あれだけ広くて、駐車場もフルにあって、海もそばにあって、広大な気持ちのいい場所っていうのはなかなかないと思うんです。ないと思うんですよ。ですがまだそれは十分に生かせてないだろうというふうに思っておりましたので、そこについてもいろんな活用ができないかということは考えていました。実際にいろんな民間からの提案もあったりもしたんですけれども、なかなかそれが実現に至らなかったということもあります。そういう中で時間が過ぎてきたんですけれども、このコロナを経て、改めて、ああいうせっかくのフィールドを、アフターコロナでしっかりと、これからの県民の皆さんの豊かさのために生かしていくべきじゃないかというふうに思っていまして、そのためにこれを今回行うということにしたということです。なので、いろんな話もあり、思いとしてはずっと持っておりました。
中国新聞
ポテンシャルが生かされていないということですが、これはもう、単純に施設の再整備で十分ポテンシャルというのは生かせていけるかなというのがあるんですか。
知事
もちろんそれだけじゃなくて、いろんなそのソフト面と言いますか、大きなイベントの誘致もそうですし、継続的なイベントの開催というのもいるだろうなと思います。ハードとソフトをうまく組み合わせて、この間、県民活動もいろいろと停滞をしているので、そういったところで、さまざまなあそこでの活動を通じて、それを盛り上げていくということもできるんじゃないかなと思います。そのためにはいろんな施設整備はやっぱりないといけないので、それを考えていければと思います。
中国新聞
公園のそばにまだ92ヘクタールの未利用地があると思うんですけど、それについても同時並行で何か考えていかれたりするんですか。
知事
そこについてはまた、当然検討課題としてはあると思っておりますが、当面その行う構想の中にそれを入れるかどうかというのは検討していきたいと思います。いずれにしても、あそこはあそこでありますので、どうするかということはもちろん考えていかなければいけないことだと思いますけれども、そういうことも含めて、少しいくつかスパンがあると思うんです。当面やるものと少し中期的に考えるものと。その辺りはこれからの検討の中で考えたいと思います。
中国新聞
知事就任されて10年目になられると思うんですけども、10年目にしてまた新しい県づくりのスタートということなんですけど、まだちょっと長く県政運営していきたいなという思いというのはあるんでしょうか。
知事
いやそれは、今の任期がありますので、任期中はしっかりやっていきたいと思いますし、始めるとなかなかすぐに終わらないものもありますので、それがそんな先までやるつもりなのかと言われると何もできなくなってしまうので、それはそういうことがあるなしじゃなしに、今必要だと思うことをやっているということです。
中国新聞
あとちょっと話は変わるんですけども、年度が変わるんで、県民葬の費用というのは何か確定したものが出たんですかね。
知事
これは総額については確定しまして、5329万4千円となっています。予算額は6300万円でしたので、約1千万円ぐらいは減額となりました。負担については、これはこれまでの直近の県民葬義もそうですけれども、県が2分の1、地方4団体が4分の1、自民党県連4分の1、この割合でそれぞれ負担することになりました。以上です。
中国新聞
減額できた理由というのは何かありますか。
知事
減額は、会場設営費とか会場借り上げ経費が想定を下回ったことですとか、駐車場利用実績が見込みを下回ったことですとか、そうした100万（円）、200万（円）とかの積み上げで1千万円ぐらい減ってます。
中国新聞
ありがとうございます。
防府日報
予算に関して4点お伺いします。まず1点目ですけれども、「農林業の知と技の拠点」に関する具体的な事業を盛り込まれていると思います。デジタルとか、それから脱炭素といったところで、4つの視点にも沿ったような形になってると思いますけれども、今回新年度に取り組まれる事業を踏まえて、改めてこの拠点をどういった形で県の発展につなげていきたいかという意気込みをまずお聞かせください。
知事
はい。そうですね。いよいよこの整備も終わり、これから運用と言いますか、実際に施設として動かしていくということになりますので、大変、私も期待をしと言うか、成果を上げていかなければいけないというふうに思いを持っております。いろんな技術革新もこの農業の分野で進んできまして、これをしっかりと取り入れていくということは、これは実際に山口県の農業を伸ばしていく上で欠かせないものだと思いますし、それをしっかりと効果を上げていかなければいけないと思います。それと人材育成ですね。人材育成といろんな技術を入れていくということ、またそこで今度はさまざまな6次産業化といいますか、加工品ですとかそうしたもの、付加価値をつけていくという取り組みも、この場所でさまざまなチャレンジができるようにしておりますし、それを支える体制も整えるということにしております。
山口県の農業は非常に高齢化も進み、担い手も高齢化が進んでる関係で大きく減っていますが、新規の就農もより強化をしていかなければいけませんし、その中でよりＤＸも導入しながら、経営体として強くしながら、農業が山口県において展開されるようにしていく。そのための人材育成なり、その具体的な取り組みを進めていく拠点になるものだとしていかなければいけないと思っております。特に先般も、海外にも行ってきましたけれども、ベトナムやシンガポールに行きましたけれども、非常に山口の産品、山口と言いますか日本の産品についての期待も高いところもありますので、もっともっといいものを伸ばしていける、そういうポテンシャルは本当に多くあると思っております。そうした取り組みにもつなげていけるように、新しくできる「知と技の拠点」をいい形でスタートさせていきたいと思っています。
防府日報
はい。では2点目ですけれども、県立総合医療センターの関係ですけれども、新年度の多分早い段階で、今策定中の基本構想を作って、新年度は基本計画まで進むというところですけれども、そうなってくると、近隣地というところで、具体的にどこに建てるのかというような話が前に進んでくると思うんですが、地元市（防府市）とのその辺の調整が今どうなっているのかということと、あと全体の建て替えのスケジュール、これまではできるだけ早くというところでしたけれども、現時点での見通しをお聞かせください。
知事
場所については近隣でということで、これは今、誰か関係者いませんか。いないんですか。あ、はいどうぞ。
財政課長
直接の担当ではないですけれども、財政部門からお答え申し上げますが、一応2月17日に、第3回の基本構想検討委員会があるやに、私どもとしては聞いていまして、近隣に全面的に建て替えることを基本に検討中というところで、その建て替えの位置がどうというようなことに関しては、今、私どもの方で回答は控えると聞いてはいます。予算の内容につきましては基本計画の策定や今後の建て替えに当たり、必要と見込まれる調査費用等を計上しているところでございます。
知事
（2月）17日に検討会。そうですね。そこの場所でまたこれからの進め方なり、その具体の議論もされるんだろうと思いますが、それを踏まえて考えていきたいと思います。
防府日報
建て替えを始める時期等の見通しというのは、まだ現時点では。
知事
それもまた検討会の中で出るのかな、出ると思うんですけども。はい。もちろん、できるだけ早急にやりたいと思っていますので、いろんな盛り込むべき機能についても随分議論を重ねてきました。ある程度固まってきておりますので、あとは実行をできるだけ早くしていきたいなと思います。
防府日報
はい。分かりました。三つ目ですけれども、行財政構造改革の話なんですけれども、先ほど来、話にありますように、収支の均衡がなかなか保てないというのは、山口県の直近の財政上の構造として続いてると思うんですけれども、その一方で、現在凍結しています行財政改革の内容ですね、これについては、もう5年ぐらい前に実際に策定されたもので、当時主な内容は、ランニングコストのかかる県有施設等のですね、売却あるいは市町の移管とか廃止ということで、当時市町や関係団体からかなり反発もあったと思うんですけれども、総合計画が新しくなる中で、こういった5年ほど前に策定した計画を、そのまま現時点として維持していくのか、長い目で見たときに、構造改革というのは必要だと思うんですけれども、新たな、そういった今の時代に即したような形でそういう収支均衡を目指す計画を立てるのか、その辺りについてはどうお考えでしょうか。
知事
そうですね、今凍結している改革そのものについては、当面まだ新型コロナの対応は続いています。集中投資の終了時期を見極めた上で、改めて検討していきたいと思います。5月8日に（新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの）5類への移行というものも予定されていますけれども、その先にどういった財政需要がさらに出てくるのかというところも見通せない不透明な状況にありますので、またそれに伴う国の財源措置はどうなるのかというところも不透明でありますので、その辺りをよく見極めてから、これからのことについては考えていきたいというふうに思っております。前回のをそのまま持っていくというよりも、当然それは今の時点での見直しをして何ができるのかということを基本に考えていくことにはなると思います。
防府日報
分かりました。最後に4点目ですけれども、予算全般で見たときに、村岡知事就任以来、人口減少の克服というのが最大の課題になってきていると思います。とは言ってもですね、いろいろ私も長くお話をお伺いする中で、よく出てくる言葉で、県の潜在力を生かしていくというキーワードが、今日もたくさん出てきたと思うんですけれども、いろんなコロナ禍とか社会情勢の変革があって、なかなか計画が思うようにいかなかった部分もあると思うんですけれども、このなかなか潜在力というものが花咲かないことがですね、人口減少に拍車をかけてるんじゃないのかというような、ちょっとこうふうにいち県民としては思うわけなんですけれども、今回3度目の総合計画ということですね、チャンスと言うか、3度目の正直と言いますか、改めてその潜在力を今度こそ花咲かせるんだというところを、知事のちょっと決意のほどをお聞かせ願えますでしょうか。
知事
そうですね、もちろんいろんな分野で、例えば観光とかの面でもコロナの前まではどんどん伸びてきておりましたし、過去最高の観光客数というのも実現もしました。それからまたいろんな企業の誘致も、災害が非常に少ないという中で、そういうところも特に評価もされ、私も力を入れてやっておりますけれども、もう250社を超える企業の誘致も実現もし、これによって5500人の雇用も新たに生まれてきております。そうしたものも山口が持っている、もちろんわれわれ、県の職員も一生懸命やって実現していることではありますけれども、山口が持っているようなインフラですとか、あるいは災害の少なさとか、そういった優位性をうまく生かしながら実現をしてきているものでありますし、農林水産物もこの4年間で、輸出の品目数が4倍、この5年間で4倍に増えてきておるわけですね。あとは移住者数も、この4年間で2倍に増えたりですとか、そういった意味では、そういう成果も表れてきているものはあります。ただ、大きな人口減少の流れというところを大きく変えるというところまではなかなかいかないし、これはみんな全国どこでもそうですけれども、そういう中で、われわれ伸ばせるところはしっかり伸ばしていくということをやっていく必要があると思います。
人口の推移について言いますと、もちろん少子化対策が一つあるのと、もう一つは、県外に若い人が出て行くんですけれども、今、コロナの中で働き方も変わってきて、仕事を続けながら住むのは山口という、そういう選択肢が出てきてるんですね。これで割と働く現役世代の転入が進んでいます。前も言ったことあるかもしれませんが、30代での男性については転入超過というのが出てきてるんですね。これはこれまでなかった動きです。それと併せまして、0歳から14歳も転入超過となっているんですね。これは子育てし始めて、住む環境は山口がいいと多分思って山口に帰ってきて、その世代の転入超過とともに、子どもたちの0歳から14歳も転入超過になっているということですので、それは大きく環境が変わってきた中で、今までにない動きが出てきているということでもあります。
なので、やはり山口の住み良さとかそういったところをもっと磨き上げていくということ、それとともに、こうした今のコロナの中で変わってきた働き方ですとか、そうしたことに応じて、とにかく仕事を辞めて山口に帰って来てくださいというのではなくて、仕事を続けながら山口に帰って来てくださいということが、新しくわれわれとしても、そういう働き掛けの仕方、そこへの施策の集中というのもできるようになってくる。そういった環境もこの間整ってきたわけですね。そういうのも新たなチャンスとして呼び込んでいきたいと思いますし、そのための移住の支援というのも拡充もしました。やっぱり学ぶときは県外に行きたいけど、最後、住むのは山口に住みたいねというところを、もっともっと呼び込んでいける、それだけのまずポテンシャルもありますし、そのための支援策というのも今回充実も図ってきておりますので、もちろん人口減少の最大の課題でありますけれども、そういった施策については、そこを何とか食い止めることに、引き続き重点を置いて取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。
防府日報
はい。ちなみに、新年度の予算編成は近年の中で編成する上で、知事としては大変でしたか、楽な方でしたか。
知事
大変だったか。新しい事業をたくさんね、組み込んでおりますので、その分をいろいろ考えたりとかいうことはやってますし、今回、四つの基金の話もありますけれども、そういうそれから先のことも、この新年度だけじゃなくて、その先の展開も考えて、このプランの期間中にやることも考えてやりましたので、そういった意味では通常の年よりも大変な予算編成だったと。
防府日報
分かりました。ありがとうございました。
日本経済新聞
観光関連について主に何点かお伺いしたいんですけれども、今回、「新たな観光県やまぐち創造プロジェクト」とかなり観光には力を入れているし、かなり変わっていくんじゃないかなという印象は受けたんですけれども、いろいろ戦略を考える上で、ターゲット等を考えるということが非常に大事なことだと思うんですけど、知事何度かおっしゃっていたように、かなり広島、福岡が近いということで、マイクロツーリズム的にはかなり山口県というのは非常に恵まれてて、そういった方たちは来られてると思うんですけど、今後の方向性として、これまでどおりマイクロツーリズム重視でいくのか、それとも東京、大阪、大都市圏も含めて考えていくのか、この辺りどうなんでしょうか。
知事
はい。これ両方あると思うんですね。もちろん広島とか福岡とかの方々が山口に来てもらうということ、そのために何が刺さるのかというところをよく分析をして、そこをまた伸ばしていかなければいけませんし、東京とか大阪とか全国から来てもらうためにどういうような売り込みだったり、訴求をすることが適当なのかということもやっていかなければいけません。この辺はいろいろとデータを分析もしておりまして、どういった方々がここにきて、その次どこに回ってとかというところも、今できるようになってきましたので、そういうデータ分析をして、それを生かして、まさにＤＭＯの本来そういった分析をし戦略を立てて観光を伸ばしていく、そのための戦略も作っていくということをやっていきたいというふうに思います。非常に観光については、落ち込みも山口県は少なかった。いろんな支援策も講じましたけれども、宿泊者の減というのは非常に全国の中でも、ホテルの稼働率が1番、コロナの中でも高かったということもありますしですね。落ち込みが低かったところもありますけど、これからは逆に反転攻勢で伸ばしていく大きなチャンスが来ていると思いますし、山口だからこそ提供できるものとは何なのかということを考えて、今回の予算でもそれは入れておりますけれども、取り組みを進めていきたいと思います。
日本経済新聞
おそらく落ち込みの幅が少なかったのは、かなりマイクロツーリズムに支えられたからじゃないかなということは非常に分かるんですけれども、今後、かなり観光について熱心に取り組んでいる市町の方としては、割ともうマイクロツーリズムだけじゃなくて、もっとこう全国からということを考えているところもあって、この戦略を見る限りは、かなりアウトドアツーリズムとかは割とマイクロツーリズムとかなり親和性が高いなと思う一方、かなり東京とか大阪からアウトドアわざわざ山口に来るというと、またちょっと違うのかなということも考えられて、そこで、そこでもあえてアウトドアを売り込むのか、それとも別の魅力、おそらく歴史文化がそれなりにあって、そこをウォーカブル、歩いて比較的巡れるところにあるという魅力もあると思うんですけど、その辺りも含めて、また全国向けには別の戦略を練ってやっていくのか、その辺りどうでしょうか。
知事
そうですね。また新しい観光のキャンペーンも考えていかなければいけないと思いますので、そういう中で、よくターゲットとかそこに何が刺さるかと考えていただければいけないと思います。もちろん近隣の方々に魅力に映る部分と、東京からわざわざ来てという部分と、またインバウンドもまた違いますからね。それぞれに応じて、やっぱり訴え方を変えなければいけないと思います。そういった意味では、広告もターゲティング広告、その相手のどういう属性の人かということに応じた伝え方をするような形でどんどん切り替えていますし、新年度もそういった取り組みを進めていこうと思いますので、何も山口を一色で売り込むんじゃなくて、刺さる部分に、刺さる人に刺さるものを示していくという、そんなやり方を、さまざまなターゲティング広告とかも進んできておりますので、そういったところを活用してより効果的にやっていきたいなというふうに思っております。
日本経済新聞
あと、インバウンドについてなんですけれども、ここに特定市場への集中的なプロモーションみたいなことが書いてあると思うんですけど、山口県としてインバウンドを、ターゲットを考えたときに、これは近隣だということで、中国、韓国向けにやっていくのか、それとも欧米市場も含めてやっていくのかこの辺りいかがでしょうか。
知事
今は、海外にプロモーターというのを配置しています。これはコロナの前から置いていて、韓国、台湾、それから、香港とタイだったかな（その他に中国）、ちょっとそのぐらいに置いてるんですけども。主に東アジアとかＡＳＥＡＮとかそういう地域をターゲットにしております。やはりそちらの方からのお客さんが多いものもありますので、そこは大きくメインターゲットにして、そこで旅行会社だったり、航空会社だったり、あるいはいろんなそのコマーシャルとかに山口をうまく入れ込んでいくとか、これは新年度でもやっていこうと思ってますけれども、そういうところを重点にやろうと思っています。
ただ、もちろん欧米層が来ることによる効果も大きくて、これは例えばその元乃隅（神社）なんかも代表的ですけれども、ＣＮＮで取り上げられれて、欧米の方が来始めて、そこからわれわれがむしろその魅力にと言いますか、その集客、ポテンシャルに気づいて取り組みを始めたというところもあります。そこからアジアの人や国内の人が来始めたというところがありますので、一つその欧米の方の数としては少ないけれども、そういった人が来るというところが、また別の誘客を促すという効果もありますので、そういったところを意識しながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
日本経済新聞
よく下関や長門に取材に行くと、星野リゾートの話が出て、社長の話を会見なりなんなりで聞く機会が多いですけど、やはりそのときに強調されているのは、中韓の方をターゲットにして、なぜ来るかというと結局は近いから安いから。日本ならではできてるわけでは決してないと。ではなくて本質的にそういう人たちを呼ぶんであれば、やはり欧米、特に欧州の金持ち富裕層を呼んで、それでＳＮＳであげることで、その中韓、東南アジアの富裕層がそれを見て来るんだということをよく説明されてるんですけど、そうなってくると、かなり実は中韓を呼んでくるためには、欧米の方たちにもかなり今まで以上にいろいろとアピールしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺りいかがでしょうか。
知事
もちろんそういった方法もあるし、それが一つの有効な方法だとは思います。なので、その辺どうするかというのは、県単体というよりは、例えば、中国（地方）知事会とか中国（地方の）経済界とか、これは（中国地域）発展推進会議というのが中国エリアにもありまして、ここでそういう議論もよくしてるんですね。欧米の方は、特に広島はフランス人が多かったりするんですけど、広島に行ってそこからまた大阪に帰るとかになっているので、そういった方々をもっとこの中国エリアに回せないかというようなことは、常に議論をしているところです。単体で山口県というよりは少し広域で考えていかなければいけないと思いますし、また九州エリアも含めて、九州プラス山口で、これも九州（地方）知事会等でも議論をしておりますけれども、そういうアピールの仕方もあるだろうというふうに思いますので、山口だけを目指して山口だけに来るというのはなかなか難しいですけれども、ちょっと近隣とそこはよく連携しながら、訴えていくというところは有効な方法だと思いますし、そういったことができないかということは常に議論もしています。
日本経済新聞
あとすいません、最後に、新たなキャッチフレーズを考えるというふうにあるんですけれども、「選ばれる観光やまぐちプロモーション事業」の中で。新たなキャッチフレーズというようなところ、どんなレベルのキャッチフレーズを考えられていくのかということなんですけど。かなり、香川県の場合ですと、「うどん県」というのを作って、その前と後ではもうがらっと変わって、全くその以前の香川県というのも、全く47都道府県の中で知名度が下から数えて2番目とか、観光に行くという選択肢も全く挙がっていなかった県が、「うどん県」というキャッチフレーズを考えることによってがらっと変わって、誰でも知ってる県になりましたし、四国で観光というと、道後とどうなるか分からないですけど、かなりの確率で高松と言うか香川県が挙がるぐらいになってると思いますし、村岡知事のときではなかったと思うんですけど、高知県でいうと、「高知家」っていうキャッチフレーズを考えて、決してこれはもしかしたら県外の方には少なくともそんなに知名度ないかもしれないけど、県民の方は納得して、割と来た人には実は「高知家」っていうキャンペーンをやっててぐらいなことはやられてまして、それぞれ、県の特徴をうまく端的に表してるんじゃないかなあというふうに思っています。
今回新たなキャッチフレーズ山口県で考えるというふうに考えたら、その「うどん県」的なかなり練っていろんなことを考えながらやっていくのか、それとも「高知家」的なこれは確か広告代理店とかなりタックを組んでやったレベルだったと思いますし、あと山口県の方で以前やられた「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ ＭＡＧＩＣ！」的な感じでやっていくのか、その辺りいかがでしょうか。
知事
重要なのは、山口の魅力がしっかりと伝えられるということと、きちんと印象に残るというところだと思うんですね。これはそれで効果を上げるためにどうすればいいのかということをよく考えて、練って当然やらなければいけないと思います。観光関係の方々ともよく話をしながら、これでいくぞというやつを決めていきたいなというふうに思います。はい。おっしゃっている趣旨はよく分かります。
日本経済新聞
ありがとうございました。
ｙａｂ（山口朝日放送）
「やまぐち未来のまち開発室」の新設ということで、山口市民のみならず県民が注目はしているんじゃないかなと思うんですけど、農業試験場跡地をどうするかということで。ここのポテンシャルを、知事はまずどうお考えになっているのかということと、きらら博記念公園の交流拠点化もありますから、そことの差別化をどう図っていくのか、その辺を教えてください。
知事
そうですね。ここにつきましては、何と言いますか、そうですね。ある程度これまでも、（山口）市との間で協議も重ねて、ここでどういったものを実現するのかということは、大きく三つの政策テーマを掲げています。「生涯現役［活躍］のまちづくり」、「スマートシティの実現」、それから「脱炭素化の推進」、この三つの政策テーマを融合させた他の地域のモデルとなる「未来のまち」をつくっていく、そうした考え方でおります。なので基本的には、ここは、住む場所と言いますか、そういう場所として、今言ったような価値を実現させていくということを考えております。もちろん公共的なスペースもそこにあると思いますけども、そこに実際に人が住んで、今言ったような三つの観点が実現されるまちで、モデルとなるまちをつくっていこうということでありますので、一方でそのきららの方は、どっちかというと住むというか、実際にいろんな活動したり、豊かさを感じたりとか、集客をしたりですとか、そういったところでありますので、その役割は重なるところはあまりないかなというふうには思います。
こっちの「未来のまち」の方については、今、ある程度の大きな方向性については考えておりますけれども、これから地元の山口市とも連携して、基本計画を策定をしたり、民間活力の導入、そうした取り組みを進めていく上でも、民間活力の導入等についての検討を進めていきたいと思っております。
ｙａｂ（山口朝日放送）
ありがとうございます。もう1点予算関連で岩国基地の交付金事業のところなんですけど、先だって第1回があったと思いますけど、東部地域グローカル人材育成事業ですけど、これは非常にグローカル人材育成する流れの中で、非常にいい取り組みだと思うんですけど、一方で、各地域に、他の地域の方々への差別化が生まれていて、他の地域の子たちが置き去りになっているという指摘もあります。そこはどういうふうに解消していこうかなってお考えでしょうか。
知事
そうですね。この基地の交付金自体を使ってやっていて、おのずとそこのエリア、周辺地域のところを対象にというところがありますので、ある程度そういう範囲に限定をしてやってるということではあります。これ自体は非常に、参加した生徒の方からもコミュニケーション能力の向上、それから多くの学ぶこと、異なる文化とか考え方に触れることができたとか、地域について学ぶ機会が得られたですとか、大変肯定する評価を多くいただいておりますし、今後の継続について期待が大きいものがありますので、来年度も事業を継続する予定であります。
一方で、例えば、子どもたちの海外との交流等でいいますと、今、別途、例えば1人1台端末も導入し、「やまぐちスマートスクール構想」というのも作って、これを活用した取り組みとして、例えば、全ての学校がどこかの海外とつながって交流をするということも、計画的に進めることにしていまして、これも来年度か、ある程度近いうちに全て実現するようになっておりますので、そういういろんな機会は、当然県内他の学校でも導入を進めているところでありますので、それはそれとして、やっぱりこれからの時代にその人材の育成というところで、いろんな技術も活用しながら展開をしっかり進めていきたいと思っております。
ｙａｂ（山口朝日放送）
すいません、予算以外のことで恐縮なんですが、先だって元総理補佐官が差別発言で更迭をされました。あれに関する受け止めと、県内でその理解増進をするに当たって、どういった政策を展開していくお考えなのか教えてください。
知事
発言については大変遺憾なことでありますし、あるまじき発言だと思います。当然、性的指向とか性自認を理由とする不当な差別ですとか、偏見、こうしたことはあってはならないのは当然のことであります。多様性を認めて、それぞれの生き方が尊重される社会を構築していくこと、このことが大変重要と思っております。
そういった中で、今、国の方におきましても、制度の、理解増進法案の検討ですとか、そうしたことも進められておりますので、その議論の動向については、よく見守っていきたいというふうに思っております。引き続き情報収集等もしっかり努めていきたいと思います。
ｙａｂ（山口朝日放送）
その関連で、県議会等でもこれまで何度も話題にあがってますけど、パートナーシップ制度というものが、導入を求める声も県内でも高まってまして。最近の直近の調査だと人口カバー率6割を超えたというような調査もありますし、隣県の島根（県）では今年導入に向けた動きをしていると。福岡、東京でも導入をしていると思います。県内の検討状況、知事のお考えを教えていただけますか。
知事
そうですね。今言いましたように、国の方での検討、理解増進法案の検討なども行われているところでありますので、引き続き、そうした国の方の動向を見守っていきたいと思いますし、パートナーシップ制度を導入した先行的にしている自治体の運用状況等についてもよく把握をして、検討していきたいと思っております。
ｙａｂ（山口朝日放送）
ありがとうございます。
ｔｙｓ（テレビ山口）
きらら博交流［記念］公園の交流拠点化事業についてお伺いしたいんですけれども、コロナ前から構想にあったということですけれども、改めてなぜこのタイミングで取り組みに着手するのかと。あと公園の再整備に当たっての課題についてどのようにお考えでしょうか。
知事
課題。
ｔｙｓ（テレビ山口）
課題です。
知事
はい。そうですね。元々、非常にこれまでも、きらら博だけじゃなくて、私も世界スカウトジャンボリーですとか、ゆめ花博とかやりまして、これ本当に多くの方々に、県外からも多くの方々に来ていただいて、山口県にはこういう場所があって本当に素晴らしいねという声も、県外の方からも私も直接伺いましたし、素晴らしいポテンシャルを持った場所だと思います。県外からもアクセスもとてもいいですし、広大で、海もそばにあって、気持ちの良い空間だと思いますし、これを使って、これまでも、今言ったようなイベントも行ってきましたし、例えば、ワイルドバンチですとか、そうした大きなイベントもあるわけですね。それを本当に、まだ、もっともっと県民の財産として、もっとうまく活用できるだろうというふうなことは前から思っておりました。
そういった意味で言いますと、このコロナの中で、この間非常にわれわれは、外に出ることも控え、いろんな活動も低下をしてきました。子どもたちも外に出ることも止め、運動能力も過去最低に落ちてきましたし、高齢者の方々も外出機会、社会参加の機会が非常に制約されて、身体の能力ですとか認知機能もこれ目に見えて落ちてきてるんですね。そういう中でコロナを乗り越えて、山口県に住むわれわれが、本当に、いろんな活動を再開をして、本当に山口に住むことの豊かさというものを感じられる場所というのをつくっていける、そういうポテンシャルをあそこの場所は持っていると私は思っております。
なので、これはこれから構想を考えていきますけれども、しっかりと県民の皆さまが非常にそこで伸び伸びと活動できて、豊かさとか、山口に住むことの価値を感じられる、その拠点となる場所に大きく生まれ変わらせていきたいと思っておりますし、もう一つは、先ほどから話が出てますけれども、いろんなアウトドアのフィールドというもの、これは県内にもいろんな場所がありますし、多くの魅力がありますけれども、その拠点として、いろんな整備することによりまして、山口のアウトドアフィールドの一つの核となる拠点として整備ができるんじゃないかと思っております。そうしたところの可能性をよく追求をして一つの構想をまとめ、具体的に形にしていきたい。これはハードの整備もありますし、具体的にいろんなイベントを呼んできたり、コンスタントにイベントをそこで開催したり、そうしたこともありますけれども、ソフト面も含め、構想を新しい組織のもとで作っていきたいと思ってます。
ｔｙｓ（テレビ山口）
すみません、財政状況についてお伺いしたいんですけれども、現在、借金をしながら、また基金も取り崩しながらの予算編成になってるかと思うんですけれども、去年、この予算について、かなり現状厳しい状況という認識が示されてましたが、新年度の予算について組まれた際、この予算について、引き続き厳しいのか、その辺の知事の思いはいかがでしょうか。
知事
いずれにしても収支の均衡する構造ではないという意味では、改善を図っていかなければいけないというものは、山口県の財政体質が持っているというものであると思います。今年の予算編成については、いろんな見直しもしながら、財政的には収支が均衡した形で作れておりますけれども、構造的には依然、そこのギャップがありますので、これは中期的に解消していかなければいけない、そうしたものは負っていると思ってます。それをどのような形でやるのかということについては、これからまた（新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが）5類にも見直され、その後、コロナへの対応がどうなっていくのかというところも踏まえて、その先に展開を考えていきたいというふうに思っています。
ｔｙｓ（テレビ山口）
ありがとうございます。
中国新聞
脱炭素について1点お伺いしたいんですけれども、今回の予算というのは、脱炭素化をすごく推し進めるような予算になったと思うんですけれども、県内に多い中小企業について、この脱炭素化というのは、ちょっと大企業に比べて歩みは遅いとか、スキルが不足しているとは思うんですけれども、そういった中小企業をどう取り込みたいかというのと、この予算に込めた思いというのをお聞かせください。
知事
はい。もちろん、コンビナートの構想（やまぐちコンビナート低炭素化構想）も作りましたが、産業全体の脱炭素化というものも、県としての計画（やまぐち産業脱炭素化戦略）も作り、新年度から実行させていくということになります。そうしたことを行っていく中で、具体的な補助等のメニューも設けているところです。事業者向けについては、もちろんいろんな脱炭素に向けての普及啓発ですとか、個別に診断をしたりですとか、例えば、中小企業を対象とした太陽光発電の設備の導入の支援、これは県で独自の上乗せもし、負担をかなりないような形で導入を促すようにしております。そういう個別の支援だったり、財政的な裏打ちを行いながら、県全体の取り組みを進めていきたいというふうに思います。
中国新聞
中小企業を取り込んでいく重要性というのはどういったところだと思いますか。
知事
もちろんこの脱炭素というのは、全ての主体が考えていかなければいけないものですし、当然、中小企業においても取り組んでいかなければいけません。どちらかというと、今のコンビナート企業に比べると、まだまだその取り組みについての機運と言いますか、その必要性というところの認識というのは開きがあるだろうと思っております。とは言え、これからいろんな産業について、脱炭素、川上から川下まで全て進めていかなければ、なかなかその商品としても、例えば受け入れてもらえなかったりですとか、そういったことになってくる。実際に事業を継続する必要性という面でもカーボンニュートラルというのは、実際には対応しなければいけないものというのはかなりの部分があるわけです。ですから、そうしたところをよく認識をしてもらうということの意識の啓発、それから具体的な取り組みをサポートするための体制面だったり、予算面での支援というものも行っていくことが必要だと思います。
これは県として行いながら、関係するいろんな経済関係の団体ともよく連携をし、取り組みを実効あるものにしていかなければいけないと思いますので、その当たり、関係機関との連携も大変重要になってくると思っておりますので、それも含めてしっかりと行っていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
短くお聞きします。きらら関係なんですけれども、ソフト面ではワイルドバンチに次ぐ目玉イベントを誘致したいということでしたけれども、ハード面で目玉施設は必要だと思われてますか。
知事
そうですね。もちろんハード面の整備をしっかりやっていかなければいけないと思っています。まだまだあれだけの広い土地を十分に生かせるだけの整備がされてない、される余地はたくさんあると思いますので、これ本当に、例えば県民の皆さん向けには子どもたちが本当に伸び伸びと遊べるためのいろんな施設の整備だったり、高齢者が気持ちを豊かに過ごせるための施設の整備であったり、あるいはその長時間いるための必要な施設もある、いると思うんですね。そこでゆったりと気持ちよく豊かさを感じながら過ごせる施設、いろんなやっぱりその場所だけじゃなくて、その施設の整備をすることによって、それが具体に形になると思っていますので、それをどのようにするのかということは、これから構想の中で考えていきますので、いろいろと思いはありますけども、ここであまり言うと、確定的に申し上げられませんけれども、いずれにしても全ての世代がそこに行ったら本当に元気になれる、豊かな気持ちになれる、山口って本当に素晴らしいなと、その価値を感じてもらえる、そういう場所にできるだけの、あそこは大きなフィールド、気持ちの良い場所だと思いますので、その可能性どんなものが考えられるのかということを十分議論して、構想にして組み立てていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。あと、きららをアウトフィールドの拠点にしたいとおっしゃっていますが、県内これまでもちろん各地、素晴らしいアウトドア施設がありますけれども、民間で運営しているところなんかは、手前で整備できないとか、素晴らしいポテンシャルがあるのにちょっと危険だとか、そういう施設もあろうかと思うんですけれども、そういう支援、ともすればきららが民業圧迫につながってしまうんじゃないかという面もあるかと思うんですけれども、他施設への支援などはどのようにお考えでしょうか。
知事
私は、もっともっと整備することによって、県全体のアウトドアフィールドとしてのブランド化と言いますか、そういった価値を高めていけると思いますし、それを目指していくべきじゃないかと思っております。今の施設の数だけで十分というんじゃなくて、県全体を見てももっともっと集客をできる、いろんな所にそういうアウトドアフィールドが山口は整っているという場所にできるし、そうしていきたいなと思っています。
そのために、この新しく補助制度も、今日の資料は21ページですかね。山口ならではの体験創出事業（「山口ならではの特別な体験旅創出事業」）ということで、これも1億円で補助率を4分の3で、かなり思い切った支援を今回講じることにしてますけれども。山口に行けばこれがあるよねというそういったものをもっともっと作っていくべきだと思うんです。今あるもので十分じゃなくて、やっぱりもっと呼ぶためには、もっと素晴らしい、もっとその魅力のある場所というのを県内あちこちにも作っていければと思っていますし、そのうちの一つは、コアとしてはきららもそのポテンシャルが大いにあると思ってます。
ここは、今言った官民の分担というのはとても重要な点で、われわれも行政だけで全部作って、いいものが出来るとはあまり思ってない。むしろ集客するためには民間の力をどうそこに取り込んでいくかということは重要だと思います。その手法もいろいろありまして、公園なんだけども民間の活力を入れていく法制度というのも整ってきました。従来、公園というのは公共だけがそこで独占的にサービスを提供するというのが基本的な考え方でしたけれども、民間を公園の運営に生かしていく、民間活力を生かしてそこに民間資金も入れて、運営もそれで民間が行っていくっていうことも制度的にはできるようになってきておりますし、そういう施設も全国にはできてきてるんですね。そういった手法も一つのやり方としてはありうると思いますし、民間の活力をしっかりとそこに導入して、行政ともうまく分担しながら、エリア全体で価値のあるものを見出していければなというふうに思ってますので、その手法も含めて、よく考えていきたいと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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