知事記者会見録・令和5年1月25日実施分

ページ番号：0193634 更新日：2023年1月27日更新

日時　令和5年(2023年)1月25日（水曜日）
11時00分～11時30分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

知事

　それでは本日は、感動する鯨（くじら）料理「感鯨（かんげい）料理」について、ご報告をしたいと思います。

　県におきましては、昨年決定しました母船式捕鯨の下関の母港化、これを絶好の機会と捉えまして、捕鯨産業をさらに発展させていく、そして本県の活性化につなげていきたいと思っております。このため、学校給食を通じた鯨食文化の普及、そしてまた、鯨肉を取り扱う料理店の拡大など、全県的な鯨肉の消費拡大に取り組んでいるところです。

　そうした中で、より一層鯨肉の消費が進みますように、県飲食業生活衛生同業組合等の関係団体と連携をして、山口県ならではの鯨料理の開発に取り組んでまいりました。そしてこのたび、感動する鯨料理、名付けて「感鯨料理」、このお披露目を行う発表会が、1月31日に開催されることとなりました。

　「感鯨料理」の詳細につきましては、発表会の場で紹介がありますけれども、一般にはあまり流通していない「鯨の舌、げいたん」を使用した料理が披露されるということでありまして、私も大変楽しみにしているところです。報道機関の皆さまには、ぜひ当日取材をいただきますようお願いいたします。

　また、この「感鯨料理」は、県内の約100店の飲食店で提供されることになっております。2月1日から1カ月間、対象店舗で鯨料理を食べられた方に県産の農林水産物が当たる「ぶちうま！くじらフェア」が開催されます。この機会に、県内外の多くの皆さまに、鯨料理を食べて鯨肉のおいしさを知っていただき、山口県の鯨料理を広めていきたいと考えていますので、広くＰＲをしていただきますようによろしくお願いいたします。

　私からは以上です。

ＮＨＫ

　今、大雪、県内も含めて降っておりますけれども、県として、もし把握している被害情報があれば教えてください。併せて県民に対する注意喚起をお願いいたします。

知事

　そうですね。今、今朝の8時頃の時点でまとめた情報で言うと、人的な被害とか住家の被害については、今、起きていないという状況です。ただ、交通機関等で高速道路の積雪による通行止め、あるいは国道の集中除雪をしなければいけないので、この除雪をする作業で通行止め等が、一部東部地域の方で生じております。それから、県が管理する道路においては今回の気象による通行止めはございません。今のところ。それから、交通機関は、鉄道は在来線で一部列車の運休とか遅延が起きているということです。それから、停電については約80戸、周防大島町で停電が起きたというところであります。そして断水は、その時点では生じていないということですが、その後の状況というのは何かありますか、それ以上のものは特にないですかね。はい。

　それから、今、県の方は暴風雪・波浪警報、これは解除されて、現在発表中の大雪警報が、山口市、防府市、周南市、下松市、岩国市、ここで対象になっておりますけれども、ここにつきましては、第1警戒体制で対応しているところです。

　これからの見込みとしては、今日の昼過ぎ頃には注意報に切り替わって、天気は回復に向かう見込みであるというふうに、今、認識をしております。状況についてはよく注視をしていきたいと思っておりますし、引き続き、情報収集等を続けて、必要な対応を行っていきたいというふうに思っております。

　この雪が昨日から続いておりますし、かなり積雪もある地域がありますので、できるだけ県民の皆さま、移動される際には、けがとか事故のないように気を付けていただきたいと思いますし、車の事故等も起こりやすくなっていると思いますので、特に気を付けて行動していただきたいというふうに思います。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。話題変わりまして、次、新型コロナウイルスについて伺います。政府が感染症法上の位置付けを、今年の春に「5類」に移行する方向で検討していることについて、以前、知事は紙でコメントを出していただいていますけれども、改めて受け止めをお聞きしたいと思います。併せて、5類となった場合に、医療費やワクチンの公費負担、これをどのように考えるべきか、国に求めたいことを含めてお願いします。

知事

　はい。そうですね。もうコロナが発生してから丸3年がたちました。山口県においても、忘れもしませんが、3年前の3月3日に、1人目の確認がされてもう丸3年になってくるということです。この間、コロナ対応でかなり社会も経済も傷んできましたし、これをできるだけ早く元の状態、通常の状態に戻していくということに向けて努力をしていかなければいけないと思います。

　そういったことで言いますと、この5類への見直しというのは、正常化に向けた一つの大きなステップだと思いますので、この方向自体は、私はぜひ進めるべきだというふうに思っております。その上で、ずっと2類（相当）でやってきて、さまざまなこの2類（相当）に伴う措置というものがありました。今、お話があったように、さまざまな国による財政負担等、本人負担ですとか、医療提供体制の関係も、2類（相当）ならではのものがあるわけです。これは当然5類になってくると、原則的な形としては大きく変わっていくことになりますけれども、できるだけ混乱がないように進めていかなければいけないと思います。一番はコロナにかかった人が医療が受けられなくなるようになってしまうですとか、あるいは非常に大きな負担を抱えてしまうということにならないようにするということは、大変重要なところだと思いますので、当然、それは最終形としてはどんどんと正常な形に持っていくわけですが、実際にかかられた方々が医療面で、あるいはさまざまな負担面で困ることがないようにしていくということにするためには、段階的に慎重にそこは移行させていくという観点が大変重要だと思います。これは国の方でも今まさに専門部会（厚生科学審議会感染症部会）等でも議論され、政府においてもこれから判断されることと思いますけれども、やはりその医療提供体制が大きく損なわれることがないようにするということ、きちんと安心して、かかった場合に医療が受けられるという状態、それから、負担面で大きく急激に増えるということがないように、そこは慎重にぜひ検討していただきたいと思っております。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。今の関連になりますけれども、県としては今、コロナの専用病床を688（床）確保していると思います。これ5類になると確保する必要がなくなりますので、患者からすると入院するのが難しくなるんじゃないかとか、そういった懸念があると思います。知事としてはまさに、今、段階的にというお話もありましたが、いきなり5類になったからゼロにするというわけではなくて、だんだん縮小していくという方向で進めたいというお考えでしょうか。

知事

　そうですね、基本的には必要な医療がきちんと受けられるようにしていくということが重要だと思います。外来もそうですし、入院も円滑に受け入れられるようにしていかなければいけないと思います。ですので、変わって全てそれが手を離れて、そこについてどうなるか分からないということではなくて、ここは国の制度設計もそこをよく考えて組んでいただきたいと思いますし、われわれの方も、県内の医師会等、あるいは医療機関等とよく調整をしながら、そこが支障がないように、実際にコロナにかかられた方が、診察を受けるなり、そうしたことについても支障がなく、アクセスができて、また必要な方が入院が円滑にできてというところを確保していかなければいけないと思いますので、ここはこれから国が作る制度がどのようになるのかということを踏まえて、医師会あるいは医療関係の関係者の皆さんとよく話をしながら、そこが円滑にどのようにできるのかということをよく考えて組み立てていきたい、支障がないように行っていきたいと思います。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。併せて、マスクの着用について、国の方でも議論が進んでいるんですが、今後どのようにしていくのが良いと考えでしょうか。

知事

　そうですね。支障がないところはどんどんと解除していくということだと思います。これはやっぱり専門的な観点がいるだろうと思いますので、よく専門部会の方で、感染の拡大もできるだけ抑えなければいけないわけでありますので、エビデンスを基に、支障がなければできるだけ解除をしていくということに進めていくべきだろうと思います。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。話題変わりまして、次に少子化対策について伺いたいと思います。今年発表される2022年の国内の出生数は、統計開始以来初めて80万人を割る見通しです。岸田総理大臣は年頭から、「異次元の少子化対策」に取り組む考えを示されています。まず、こうした国の動きをどう評価されているか、国に期待することと併せてお願いします。

知事

　はい。少子化という問題が長年言われ続けていて、なかなかこれが抜本的には改善されないままここにきているという状況ですし、特にこのコロナの間においては、さらに少子化が進んだということもあります。実際の人口の出生数のデータで見ても、予定よりも早く減少しているということが全国的に言える状況ですので、さらに危機感が増しているということだと思います。この少子化というのは、今、日本で起こってるいろんな問題のかなりの部分がそこからきている、人口減少につながる少子化からきているというふうに思っておりますし、ここについてはぜひ効果的な対策をここでしっかり打っていただきたい、今の国の、異次元の対策を取るという、その意気込みとか姿勢は本当に高く評価したいと思いますし、ぜひ思い切った措置を講じていただきたいというふうに思います。

　やはり、日本のこれから将来を考えていったときに、人口が減少していくというのは、日本の国内のさまざまな経済的な強さにも影響しますし、地域での暮らしを維持していくですとか、さまざまな面、経済の面、暮らしの面に大きく影響を与えるところでありますので、できるだけ早くから手を打っていかなければいけませんし、今、思い切った取り組みをされるということについては大いに期待していますし、ぜひ思い切った取り組み、ここでこの間続いてきた日本の人口減少に大きく歯止めをかけるような、そうした手をぜひ打っていただきたい。そのことを強く期待しております。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。関連でお聞きしますが、少し前ですが、自民党の税制調査会のインナーでもある甘利（明）前幹事長が、この少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるという認識を示されています。財源の議論はこれからですけれども、少子化対策のための増税ということについて、もちろんその恒久的な財源を確保しなければいけないという意見もありますし、一方で、仮に増税ということになれば、地方経済、山口県の経済にも大きな影響があると思います。この少子化対策のための増税ということについて、知事はどう考えでしょうか。

知事

　私は、そこは避けずに議論をやっぱりしなければいけないだろうと思います。少子化対策にかかるお金というのは、本当にやろうと思ったら相当かかるはずですので、財源の話を抜きにして進めるということはできないと思います。もちろん国の方のいろんな財源の工夫でできる部分があれば、それはもちろん最大限やっていくべきだと思いますが、それで全てできるのかと言いますと、そこは思いっきりどんなことするかにもよりますけれども、相当大胆なことをすれば財源の話抜きにはきっとできないだろうというふうに思います。

　なのでそこは、やはり当然負担が増えるということは、いろんな面で、当然生活面、経済面で影響が出てきます。しかし、日本の今と将来のために、これは必ずやらなければいけないということであれば、ぜひ、国はその対策を進めると同時に、その負担についてもきちんと正面から議論をしていくということも、私はこれは避けられないことだというふうに思っております。そういった議論もこれから行われることになるだろうというふうには思いますけれども、当然、何と言いますか、受益と負担というのは本来セットの話なわけですね。当然、そのサービスを大きくすれば、その負担をどうするか、そこも含めていろんな判断をしていかなければいけませんので、負担を切り離した受益だけの議論というのは、本来は、政府の施策なり、大きな方針を進めていく上では、これは切り離すことができないものだと思っておりますので、そこは避けられないものではないかなと思いますし、当然、そこも含めた議論がされるものだと思います。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。また関連なのですが、政府の動きを受けてですね、例えば東京都は所得制限なしの（月）5千円給付ですとか、第2子以降の保育料無償化といった政策を打ち出しました。また、大阪府あるいは福岡市などからも少子化対策を打ち出す動きが続いています。こうした地方の動きの受け止めをお聞きしたいのと、また、今、新年度予算案の編成作業の真っ最中だと思うのですが、県独自の子育て支援策というのを何かお考えになるのか、その辺を教えてください。

知事

　そうですね。国の異次元の対策が出てから、地方の方からまたいろんな動きも出てきているということだと思いますけれども、今起きた問題と言うよりは、これはもうずっと少子化の問題というのは、これまでもわれわれが直面した問題であり、これからも、大きな取り組むべき大変重要なテーマの一つだと思ってます。

　これまでもさまざま、県としての取り組みの充実も図ってきたところです。少子化対策もそうですし、さまざまな子育て支援ですとか、そうしたものの充実も図っていきました。そういう中で、今回新たに「やまぐち未来維新プラン」を作り、取り組みをいよいよスタートさせていこうというのが、新年度の予算なわけでありますし、その中では、当然、少子化対策というのも大きな柱です。そういう中で、県としてどういった役割を果たしていくべきかということはよく検討し、県としての独自の取り組みも行っていきたいと思っておりますし、それは今まさに、予算の知事査定が始まっているところですが、議論をしているところです。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。

中国新聞

　先日、山口地検が開示した、衆議院山口3区の公選法（公職選挙法）事件について確定記録が出たんですけれども、その中で、人事データというのが使われていたというのが明らかになったんですが、それについての受け止めを教えてください。

知事

　そうですね。公選法違反による事件、これについては、二度とあってはならないということで、県としての対応を、宣言を行い、また具体的に取り組みも定めてこれを行っているところです。そういった中で、実際の勧誘の一環と言うか、それに付随するものとしてそうしたデータが使われていたということ、これも当然起きてはならないことであります。そうしたことも含め、抜本的にこれはそもそも公選法違反の事案、組織的な勧誘という部分を止めなければいけないというふうなところでありますので、当然、これについては、これまでも申しております通り、「2つの宣言」、つまり、今後、こうした組織を使った勧誘というのは一切行わないということ、それから、外部から求められても全て断るということ、この「2つの宣言」をしっかりと守っていくということを行うことによって、そうしたことも含めて、今後、起きないようにしていかなければいけないと思っています。

中国新聞

　今回の人事データが使われていたというのは、県として公表されていなかったのは何か理由があるんですか。県として調査チームであるとかで。

知事

　そうですね。調査の報告書自体は、これは公選法違反に問われた事件は、まさに選挙をめぐる組織的な勧誘がどのような形で起こっていたのかという、公選法違反に問われた、まさに組織的な関与の部分についての構造を明らかにするということと、それから再発防止をどうするかというところに主眼を置いておりますので、その中の具体にどういった手法でとか、そうした部分について焦点を当ててやっていたわけでありませんから、その報告書の中では、そこは主眼ではなかったということではあります。

　ただ、起きていることは事実でありますので、当然、それもなくしていく。そのためにやっぱり元となっている公選法の違反のような事案が起きないようにするということが、まずその根っこを断てばそれは全て発生するものが起きないわけですから、そこをしっかりやっていかなければいけないと思っています。

中国新聞

　根っこの発端のところで、自民党関係者というのがまだ誰なのかというのは明らかになっていないですが、改めて調査して公表されるとか、そういう考えはないですか。

知事

　そこについては、繰り返し、前も申したところでありますけれども、われわれの方の組織の中での問題というのは、どこからのものであれ、そうしたことを受けてそれで組織を使って勧誘を行ったというところが問題ですので、その根っこを断つと言いますか、組織の中での対応をしっかりと行っていくということがあれば、そんなことは起きなかったということですので、そこをしっかりやっていくこと、われわれがしっかりやっていかなければいけない部分だと思います。ですので外部の方が、誰がそれを言ったのかというところが、われわれの方が明らかにすることは、目的としているものではありませんので、それはそれぞれの方が考えられることだと、当事者の方で考えることだと思います。

日本経済新聞

　「感鯨料理」について2、3点と、あと中国電力について2、3点お伺いしたいと思います。

　感鯨料理についてなんですけど、鯨をここまで大々的に、こういった発表会までやって取り上げて普及させるという理由をまず教えてください。それから、山口には鯨以外にもいっぱい名物があると思うのですけど、今回、鯨を取り上げられた理由を教えてくださいというのと、あともう1点はですね、これからインバウンドを含めて観光客の方がいろいろ来られてくると思うんですけど、そのときに、結構鯨というのはなかなかヨーロッパの方にとっては、なかなかセンシティブなものなのかなと思います。その辺りはどうお考えでしょうか。

知事

　そうですね。まず、鯨自体は、商業捕鯨の再開ということを、これはずっと、特に地元の下関市も悲願で取り組んできたものでありますし、これが再開されて、きちんとこの商業ベースに乗っていくようにしていかなければいけないというものが大きな課題としてあります。下関も、鯨関係の、これは母港化、基地化、そうした中で、経済にとっても大きなプラスになるものですし、これを成り立たせていくためには、きちんと鯨というのが商業ベースで成り立っていくということが重要です。さらに言えば、せっかく「くじらの街」として下関が母港化をしてきたというところがありますから、これを絶好の機会として生かしていく上では、まずこの鯨の料理の魅力というものをもっともっとブラッシュアップをして、そして山口の魅力としてしっかりと発信をしていく、それによって、鯨のファンを増やし、また、県外からも人に来てもらうということにつなげていくということが大きな狙いとしてあります。これを下関市の方でも非常に思いをもって取り組みたいというところでありますし、県としてもこれは県全体の一つのブランドとして、大きく確立できればというふうに思っております。

　そういう中で、鯨についてもなかなか日頃なじみがないので、いろんなそれで料理ができるんだということも気付かれていない部分もありますし、また部位についても、鯨の舌という非常においしい部位でありますけれども、なかなかなじみがないところですので、ここを使って料理を考えて楽しんでもらうことによって、新しい鯨の魅力を感じてもらいたいというふうに思っております。

　今、欧米の話がありましたが、いろんな受け止めはあると思いますので、それはそれぞれの方がご判断されることかなと思います。われわれはせっかくある資源を地域の活性化に大きくつなげていく、そのことを注力してやっていきたいと思いますし、今回のその発表会も一つの大きなステップにして、より伸ばしていけるような展開を図っていく、そうしたことにつなげていきたいと思います。

日本経済新聞

　ありがとうございます。中国電力のことについてなんですけど、いろいろとカルテルの問題がいろいろあって、かなり企業価値も毀損（きそん）されるような形になっていると思うんですけど、山口県は第2位の主要株主［大株主］だと思うんですけど、株主として今回のこの問題についてどう見ているかというのと、これによって価値が毀損（きそん）されたということで、株主代表訴訟みたいな対応を考えられていらっしゃるのかというのが1点目。

　もう1点目は、カルテルによって、要するに、公共施設なんかで中国電力と契約されていると思うんですけども、ある意味、カルテルによって割高な料金なんかを請求されてたということになってると思うんですけど、それについては、例えば損害賠償とか、そういったことは考えられているんでしょうか。この2点をお願いします。

知事

　カルテルの話というのは、そういった指摘があって、今、中電（中国電力）の方はそれに対して反論なりをしてるんでしたっけ。これ担当者いないのか。それをそもそも、事実として受け止めていいかどうかというところがあるのかと認識してるんですけどね。それについてまた、中国電力の方からの一定の意見なりも述べている段階ではないかと思いますので、その事件について、それは確定的なものとして受け止めて話していいかどうか分からないところがありますので、それについては控えたいと思いますけれども。いずれにしても県としては、経営面で特に関与するということはこれまでも行ってきておりませんので、そこについてのスタンスは維持をしていこうと思っております。何か指摘されるようなことがあれば、それは当然、企業としてしっかりと対応していってもらわなければいけないというふうに思いますので、そこは注視をしていきたいというふうに思います。

日本経済新聞

　今のところ、要するに株主代表訴訟や損害賠償とかということは現段階では考えていらっしゃらないということですか。

知事

　そうですね。中国電力の方の対応をよく注視をしていきたいと思います。

日本経済新聞

　分かりました。ありがとうございます。

共同通信

　先ほどの公選法違反に関することに関連してなんですけれども、人事データが業務外に使われていたということについて、知事がどのように受け止められているのかということと、その事実を把握された時期というのがいつなのかということ、それから関係職員の処分については、そういった事実を踏まえた上でされているということでしたけれども、このリストを作成した職員の方というのは特段処分されていないのかということで、伺えればと思います。

知事

　まず、私が認識した時期については、報告書等を作成している時期に報告を受けたというふうに記憶をしておりますので、その時点で把握をしたということです。その職員の処分ということについて言うと、指示を受けて作った職員がいるわけですけども、これは業務上使用するためと受け止めて対応しておるということでして、そのこと自体は上司からの命令で業務上のものとして受け止めて対応しているということで、それ自体について問題ということではないのだろうと思います。

　ただ結果的に、この人事データが目的外に使われたということでありますので、これは起きてはならないことです。ですので、これは当然、不正が今後起きないようにしなければいけませんが、そのことそのものというのは、要は、組織を使った勧誘、まずこれが一番いけないわけです。組織を使って勧誘をしたということが公選法に問われたということです。その中で、組織のデータも使われてるということなんですけども、その組織のものを組織の資源、資産を使ってそうしたことを行っているということ全体が問題なわけですので、これそのものをなくしていかなければいけない。そのためには、先ほども言いましたが、今後こうしたことが、組織的な勧誘というのは一切行わないということ、それから外部から頼まれたとしても全て断るということ、このことを徹底することによって、その問題の根源が断たれると考えますので、そのことをしっかりと徹底していきたいと思いますし、年末にも「コンプライアンスの日」を実施をして、改めて、こうした問題が風化することがないように、しっかりと、これから先も起きないようにするための努力を続けていきたいと思います。

共同通信

　ありがとうございます。もう1点なんですけれども、先ほども今まで公表されていなかった理由というのを聞かれていたと思うんですが、調査報告書にも特段記載がなかったのは、そのリストを作成する職員の方に聞き取りを行っていなかったからということなのでしょうか。

知事

　職員とは、担当職員の方。

共同通信

　作成した職員。

知事

　作成した職員についての聞き取りというのは特にしてない。

人事課長

　リストを作成した職員に対しての聞き取りは行っておりませんけれども。

共同通信

　行っていないということで、把握されたのは、事件記録を見られたからということなのでしょうか。

人事課長

　いえ、それは調査の過程において把握はしております。

共同通信

　分かりました。ありがとうございました。

時事通信

　新型コロナの5類移行の方に話が戻るんですけれども、5類の移行の時期、今、政府の方で5月の連休前後というのが検討されているかと思います。知事として、時期についてどの辺りがいいかとかお考えがあればお聞かせください。

知事

　はい。もちろんできるだけ早い方が私はいいと思います。けれども、ただ、前提条件とすれば、要は、それによって混乱が生じないということです。全ていっぺんに今までの扱いを変えてしまって、それで明日からということだと、非常に混乱は生じると思います。医療提供体制とか病院の方の体制というものも、当然、2類（相当）と5類では違いますけれども、それは変わっても、実際にその患者さん方は、スムーズに医療にアクセスできて、必要な場合は入院もできてということが整わないといけませんので、当然、それを移行するための国のある程度明確な方針なり、それを受け止めてのわれわれの準備というのがいりますから、それが整った上で、できるだけ早く切り替えるということを目指していくべきだろうと思います。

時事通信

　今、段階的にというふうなお話もありますけれども、5類移行後の県の体制についてなんですけれども、今のコロナの対策本部であったりとか、コロナ対策室を中心に対応されているかと思いますが、こういった体制の縮小であったりとか見直しというのも今後されていかれると思います。その辺の考え方を。

知事

　そうですね。そこはやっぱり必要な体制をとっていかなければいけませんので、なくなって全て何もなしということは考えてなくて、きっとその段階的に移行する中で、県としての役割というものも一定程度あり、それが次第に通常の形に移行していくということではないかと思います。これは、国の方が5類にするときに、どういった形でその移行期を対応を取っていくのかというところ、その中での県の役割というものもあると思いますので、それを踏まえてそれを担える必要な体制を取っていく。あるいは県内の状況を見て医療関係者とも話をしながら、県としてここはしっかりと調整しなければいけないというところがあれば、そういった役割もしっかりと担っていくということを行う必要があると思いますので、まずは国の方の検討でどういった形での移行という形になるのか、それを踏まえて、県内の関係者とも話をしながら、県としても必要な役割なり、それに応じた体制というのを考えていきたいと思います。

時事通信

　分かりました。ありがとうございます。

※広報広聴課編集

［　］の箇所は当課で修正しています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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