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知事記者会見録・令和4年11月22日実施分
日時 令和4年(2022年)11月22日（火曜日）
11時00分～11時40分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
・令和4年度11月補正予算（案）について （PDF：232KB）
知事
それでは、本日は、令和4年度11月補正予算についてご説明をいたします。
まず、今回の補正予算の総額は、424億円ということになります。内訳といたしましては、国の総合経済対策の関連といたしまして324億円、そして県独自の物価高騰対策として28億円、その他台風14号等に係る災害復旧費や給与改定費など所要の経費を計上しています。
まず、国の総合経済対策に関連した事業について説明いたします。
先月28日に、国におきまして「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が策定されました。それを具現化する第2次補正予算案が、昨日（11月21日）、臨時国会に提出をされたところです。そのうち、地域経済の再生に向けて、本県において速やかに対応すべき取り組みについて、この11月補正予算に計上いたします。
まず、子育て世代への支援策として、市町が創意工夫を凝らしながら、妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児の面談等を通じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠届や出生届を提出した妊婦等に対し、10万円相当の経済的支援を一体的に実施する予算を計上しています。
また、先般、送迎用バスに子どもが置き去りにされ、亡くなるという痛ましい事案があり、来年4月から送迎用バスへの安全装置の装備等が義務づけられます。こうした安全装置の導入の支援など、子どもの安心・安全対策を強化する予算を計上します。
また、地方消費者行政強化交付金に新たな事業メニューとして、「悪質商法対策特別枠」が設けられることから、霊感商法を含めた被害の未然防止・早期発見のため、消費生活センターにおける普及啓発や相談機能の強化に係る予算を計上します。
事業者への支援として、中小企業者等がコロナ禍に借り入れた保証付き融資の借り換えによって、経営改善の取り組みに注力することができるように、新たに融資枠200億円の「返済負担軽減借換等特別資金」を創設します。
また、防災・減災、国土強靱化等の一層の推進を図るため、農林水産業の生産基盤の強化、橋梁やトンネル等の老朽化対策、河川における河道掘削、土砂災害対策等の予算を計上します。
次に、物価高騰対策についてです。
6月補正、そして9月補正において、物価高騰の影響を緩和するための対策を講じましたが、引き続き、エネルギーや原材料価格の上昇は、県民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしており、9月に追加配分された「地方創生臨時交付金」を活用して、本県独自の追加対策を講じることにいたします。
まず、燃料価格の高騰により光熱費等が上昇する中、公定価格等で運営されている医療機関や社会福祉施設等に対して、質の高いサービスを継続できるよう、支援金を支給します。また、輸入粗飼料価格や乳価の高騰対策として、酪農家や学校給食用牛乳の供給業者に対して、価格上昇分の支援を行います。また、物価高騰や最低賃金の引き上げによりコストが上昇する中において、賃上げや価格転嫁に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、新たに融資枠30億円の「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」を創設します。
その他の補正項目として、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた追加対策を講じます。この冬において、発熱患者が急増した場合であっても、安心して診療や相談を受けることができるように、「休日夜間救急センター」等の体制強化を図っていきます。県民の皆さまにおかれましても、引き続き、3密の回避、そして十分な換気や、小まめな手洗い・手指消毒等、改めて基本的な感染予防対策の徹底をお願いしたいと思います。
以上、11月補正予算の概要についてご説明いたしました。私としては、これまで同様、県民の皆さまの命と健康を守ることを第一に、そして、国や市町と連携を図りながら、物価高騰を克服し、そして長引くコロナ禍により傷んだ社会や経済の再生を確実なものとするために、引き続き、県として必要な対策を速やかに実行してまいります。
私としては以上です。
ＮＨＫ
まず補正予算に関連してお伺いします。今回の補正予算に至った思いをぜひお聞きしたいんですが、現下の山口県の経済情勢ですとか、あるいは物価の高騰といった問題に対して、知事は今どういった危機感を持っていらして、それで今回の補正予算の編成に至ったのか、思いを聞かせてください。
知事
はい。物価の高騰によって、大変事業活動が苦しくなっているという声は本当にいろいろなところから多くお聞きをします。各団体からも、こうしたことへの対応について求める要望も多数寄せられているところでありまして、大変深刻な課題であると受け止めています。コロナを乗り越えて、社会経済をどんどん回復させていきたいと、そう思っていた矢先に、別の事情で、こうした物価高騰等で、なかなか経済が厳しい状況に追い込まれているというところでありますので、これに対して、きめ細かな支援をしっかりと迅速に講じていかなければいけないと思っております。今回、さまざまな物価高騰等に対して、経済活動に支障が生じるところについて、支援措置を個別に講じることといたしました。こうしたものを速やかに執行させてもらって、県内経済を何とか混乱のないように前に進めていきたいというふうに思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。子どもの子育ての支援について伺いたいんですが、今回、伴走型相談支援ですとか、経済的支援ですね、5万、5万（妊娠届出時5万円相当・出生届出時5万円相当）というのが盛り込まれておりますが、なかなか、子ども1人産むと1千万かかると言われる中で、出生時、妊娠時にだけ一時金という形で支給されても、なかなか子どもを産むつもりにならないという声が多く寄せられていると思います。人口減少というのは山口県でも大きな問題だと思いますが、知事として、今の子育て対策、何が足りていないのか、県として今後どういったことをしていきたいのか、その辺を教えてください。
知事
そうですね。少子化は、本当にこれは長年にわたって日本の構造的な問題ですし、日本の将来の活力に大きく影響する重要な課題です。そういう中で、県としては、妊娠から結婚・出産、子育てまで、そうした中で、障害となっているところはできるだけ取り除いていこうということで、結婚のサポートから、妊娠の面での、例えば困難を抱える方に対する個別の支援、あるいはその子育て面でのさまざまなサポートについては、いろんな相談機能も充実させてきたり、「やまぐち版ネウボラ」という県独自の仕組みを作って手厚くサポートしていこうということを取り組んでおります。
こうしたことをこれからももっと充実させていかなければいけないというふうに思います。一方で、金銭的な面につきましても、これがなかなか子どもを産み育てていきたいという意向があっても、なかなかその経済的な事由でそれが実現できないという声も多くあるわけです。これについては、国の方で今回10万円の措置を講じられましたし、これは一つ前に進んだことであろうと思います。今、岸田内閣におきましても、子育て関係の支援についてより充実させていくということでありますし、また来年度からは、「こども家庭庁」も創設をされるということで、子育て支援をさらに前に進めるという姿勢が示されていることは、大変素晴らしいことだと思いますし、ぜひ充実をしていただきたいと思います。
特に、われわれ地方の方は、大きく言うと、その現物支給というか個別のサービスをしっかり充実させていくということをやっていく必要があると思いますし、国の方は金銭的な面で支援というのは、全国一律に充実を図っていただきたいというふうに思います。ここは国の方でも非常に厳しい財政状況にあるということは承知をしておりますけれども、将来に向けた投資として、大変重要なことであると思いますし、県としても訴えていますが、知事会の方でもここは強く声を上げているところであります。ぜひ、国の方でこれから子ども関係の予算を大幅に増やしていくというところを、しっかりと行っていただきたいというふうに期待しております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
話題変わりまして、新型コロナウイルスに関連してお伺いします。昨日ニュースで出ておりましたが、東京で開かれた全国町村長大会に出席していた県内の5つの自治体の町長がコロナに感染していたことが明らかになりました。行動制限はないものの、県としてもですね、大人数での会食を控えるよう繰り返し県民に訴えてこられたと思いますし、そして各町長も、それぞれの自治体の中で注意喚起をする立場だと思います。こうした中で、8人で2時間にわたって飲食をしながら、意見交換をしていたということですが、今回の事案、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。もちろんこれは、公務として行った町村会の大会ということだというふうに承知をしております。詳しい状況は分かりませんので、なんともそれについて、個別に立ち入ったことは難しいですけれども、業務として行き、いろいろと状況について意見交換等をするということは大切なことだというふうに思っておりますので、一概にその会自体が良くないということは言えないだろうと思います。一方で、その会においては、いろいろと対策をすることも大変重要だと思います。その辺りはどうだったのかというところは承知しておりませんので、そのことについての評価は控えるというか、分からないので、なんとも言えないところであります。
これからまた忘年会等もあるわけでありますけれども、いろんな会合も増えてくると思いますが、どうか、お店でのさまざま対策も呼び掛けられていますので、そうしたことはしっかり守っていただきたいということと、やっぱり個人個人の感染防止対策は、これからますます冬場が本格化をしてきて、感染も増えてくると思われますので、この対策は、ぜひ意識を一段と高く持って、日々の行動を行っていただきたいというふうに思います。
それから、ついでに出たのでと言うか、実は今日は、感染者数が1030人になる見込みであります。感染者数が県内で千人を超えるというのは、70日ぶりということになります。本県としても、いわゆる第8波に入った、始まったのかなというふうに認識をしております。これから、全国的にも感染の拡大が続いておりますし、冬場を迎えて、もともと感染が拡大しやすい時期に入ってきますので、ぜひ、県民の皆さまには、繰り返し申していますけれども、3密を避けるということ、それから、もし症状があれば必ず早く相談したり、受診をしていただきたいということ、それから三つ目は、ワクチン接種、まだの方は、ぜひ早期の接種を検討していただきたいというふうに思います。
インフルエンザ等の拡大も、今年懸念をされております。同時の流行に備えて、われわれは体制もしっかりと取るようにしていますし、今回の補正予算におきましても、休日や夜間等の救急の体制の整備、それからまた、自宅療養者の支援の充実、そうしたことも行っているところでありますので、しっかりとした対策を講じていきたいと思っておりますが、ぜひ県民の皆さまにも、これから感染が全国的に拡大していますし、山口県も第8波に入ってきたと思っています。ぜひ、感染防止対策、日常的なところをしっかりと、改めて意識を高く持って日々行動していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
ちょっとまた話題変わりますが、今度はセンチュリーの訴訟に関連して伺います。先日、県として控訴されまして、知事コメントもいただいてはいるんですが、改めて知事の言葉でご説明いただけないでしょうか。
知事
そうですね。今回の判決については、まず、購入自体が違法であるというふうに言われているということ、それから私がそれを阻止しなかったことについて、監督上の義務に違反があるということについて、県の主張が全く受け入れられておりませんので、そのことで控訴するということにいたしました。控訴の理由書につきましては、控訴から50日以内に提出するとされていますので、これに向けまして、現在、弁護士と協議をしているという状況です。
朝日新聞
今のセンチュリーの関係なんですが、以前、会見などでは、対応が良かったかと言われれば良くなかったと、反省すべきところは反省をするというような発言があったかと思うんですが、今回、全面的に不服として控訴されるということで、そこの何か整合性みたいなところはどのように考えられてますか。
知事
そうですね。また控訴理由書等を整理する中で、その辺りはよく整えていきたいというふうに思います。前から申しておりますけれども、もちろん購入について、いろいろと県民の皆さまにご意見もあるし、ご批判もいただいているところですので、そのことはしっかりと受け止めなければいけないと思っております。そしてまた私自身がそのことをチェックできていなかった、上がってきてなかったわけですけれども、これについても、単に物の更新だからということでチェックしないんじゃなくて、今は100万円以上の物は、物品購入費、買い替えの物であっても、全部チェックをするように改めました。それは、今回のことを踏まえて、もっと個別に私自身が、チェックをすべきだという考え方で改善を図ったところであります。そういった意味で、今回のことを踏まえて、県としても、私としても、改善を図ろうとしているところでありますので、そのことをお伝えをしているわけです。
一方で、今回の購入自体が違法かというと、これは適宜の判断はあるし、そのことはしっかりとご批判も含めて受け止めなければいけないと思います。ですが、この違法かということになると、それは疑義があるというところでございますので、そのことについてまず控訴するということが一つですね。それから、県として組織として購入することを、私が阻止できなかったということが監督義務に違反しているということ、これも違反だということでありますので、そこについては県の考え方を改めてしっかりと訴えていく、控訴審で訴えていく必要があろうと思います。ここはまた理由書等、あるいは裁判の中で主張していきたいと思います。
朝日新聞
追加で、先日の控訴の際に、県の訴訟代理人の弁護士の方がですね、「反省すべきところは反省すべきだ」という知事のコメントに対して、知事のコメントはあくまで行政の長としてのコメントで、司法判断とは別個であるというような発言をされていて、これはどのように理解したらよろしいですか。
知事
その適否、もちろん、それは反省しているということです。それは、一つは県の予算の執行について、もちろん、私は全部見られればいいわけですけれども、これまで知事が判断するものとそうじゃないものと分かれているわけですね。これは決裁規程上も分かれているわけなんですけれども、やっぱり、今回の件については、個別には話が上がってくるべきだったし、私は判断するべきだったというふうに思っております。それができていなかったということですね。ここについては、改めなければいけないということで、今回というか、その前から、予算については、100万円を超える物品購入費については、全て私自身が精査するというふうに改めているということですね。それはもちろん反省しているからこそ改めるということで、そのことを申し上げているわけです。それが、法律上違法かどうかと言われるとそれはまた別の判断だということであると思っています。
朝日新聞
ありがとうございます。
読売新聞
今の質問の関連で、今回のセンチュリーの購入については違法というふうな判決が出て、それに対しては控訴するということなんですけど、これからについてですね、センチュリー、高級車を使う必要はないんじゃないかということで、声が上がっているので、実際、ここからこのセンチュリーを買い替えたりですね、もしくは、リースで使ったり、そういう今後の扱いについてはどういうふうにお考えでしょうか。
知事
そうですね。現有の物については、これまで通りの運用を行っていきたいと思っております。今後のまた更新時期においては、その時点で、当然、今後は私自身がよく精査することも含めて、考えて個別に判断をしていきたいと思います。
読売新聞
違法という判決が出ましたけど、知事としては、現在も貴賓車はセンチュリーであるべきというふうにお考えでしょうか。
知事
もちろんセンチュリーであるべきという、そこはまた裁判に影響するのであまり話をすると弁護士にも怒られるんですけれども、そうですね、そこはさまざま幅のあるものだと思います。適当なおのずとレンジ（範囲）というものがありですね、その中で何を選択するのかということは、判断があるところだと思います。当然そのレンジの中に入っているものだと思いますけれども、個別にまた更新する際に、どうするかということは検討していきたいと思います。
読売新聞
当時の判断がどうだったかということであったり、今後の購入の際にどう判断するかということではなくて、その貴賓車、皇族を乗せるものは、やっぱりセンチュリーであるべきかどうかというところの知事としての見解ですね、そこはいかがですか。
知事
そうでなければいけないということではないと思います。ただ、他県の事例でもあるように、決してそれが全国の中で突出して何か、山口県だけが特別なことなのかというとそうではないというふうに思いますので、世の中で扱われている範囲内のものであるとは思います。
読売新聞
一方で、今回の件は、議長、副議長が事実上公用車として使っていた点が批判されていますけど、議長と副議長の公用車については、センチュリーであるべきというふうにはそこをどういうふうにお考えでしょうか。
知事
そこは議会の方での判断というのがまずあると思います。ただ、今回は、もともと、貴賓車、議長車、副議長車、3台のセンチュリーを更新に合わせて、更新するんだけど、2台にして、効率的に運用しましょうということをやってるわけですね。その中で、言ってみれば、貴賓車として買って議長車で使っているという感じであったのですが、元々そういう運用を予定して買っているというものであるということですね。だから言いたいのは、その3台を2台に変えるというところを、同じように車種を変えずに効率的に運用したというところですね。だから、そういった中で車種をどうするかというところは、議会の方でまずどうするかということは、まずは議会の判断があるんでしょうし、それは更新のときにまたどうするかということを判断をしていくべきなのかなと思います。
読売新聞
これから先、更新の先とかの話になってくると思うのですけど、そこのどういうふうに扱っていくかというところもあるので、今、もしかしたら今後、次の更新の際ですね、貴賓車と公用車、使い分けとかですね、そういう形になる可能性もゼロではないと思うので、その際に、公用車はですね、どんな車種であるべきか、というところについて、知事としてはどういうふうに今現在考えられているのか、というところはいかがですか。
知事
それをまた購入する時点で、運用の実績だったり、あるいは、これからの使用の見込みですとか、そうしたことを考えて、他県の状況とかを見て判断するべきだと思いますので、仮定の話で、今だったらどうするかということは控えたいというふうに思います。
読売新聞
必ずしもセンチュリーでなくてはいけないというふうには考えられているわけじゃないですか。
知事
そうですね。それでなければいけないということはなくて、おのずと適当な車種というのが、いくつか選択はあるだろうというふうに思います。その中で、どうすべきかということを考えていくべきだろうと思います。
読売新聞
ありがとうございます。
中国新聞
コロナについてなんですけれども、1月、年明けに全国的に感染のピークがいくと思うんですけれども、県の集団接種会場が12月末で終わると思うんですけれども、それを延長するっていうのは、今お考えはあるんでしょうか。
知事
そこは、今、どうですか。検討は。
健康福祉部審議監
現時点では、感染状況等に応じて適切に対応したいと思っておりますが、今のところ、このプランについては、お話しできるところではございません。
毎日新聞
先日、改正公選法（改正公職選挙法）が国会で可決されまして、衆議院の小選挙区10増10減になると、山口県の小選挙区は4から3に減ることになりました。その際、知事はコメントを出していらっしゃいますが、県への影響、地方の声があまり中央に届かないのではないのかという、そういった思いをもう一度改めて聞かせてください。
知事
そうですね。今の制度の仕組みですと、人口の増減によって、当然、選挙区の区割り変更があるということになるわけですね。そういった中で、国勢調査の結果を踏まえて、今回4から3に減るということが決まり、法律も通ったというところであります。ただ、この日本の構造的な問題というのは、東京への一極集中、地方がどんどん人口が減って衰退をしていくと、東京は東京で過密等の問題で新たな問題もそれによって生まれているわけですね。こうしたことを抜本的に解決していかなければいけない。そのためには、やはり地方の声をしっかり届けていくということが、これは地方のためだけじゃなくて、国全体のためにも重要なことだというふうに思います。
そういう中で、地方の声をまさに反映する国会議員の数というのが減るということは、大きな痛手だというふうに思っておりますので、大変残念なことだと思います。こうした考えは、意見照会があった際にも、市や町の方からも声もあり、当然、私の思いもあって伝えたわけですけれども、そうしたことは届かず、今回のように最終的には決定されたということは残念ですが、これは受け入れなければいけないものであるというふうに思います。
毎日新聞
別の話題ですけれども、中国電力が計画している上関原発の建設に向けて公有水面埋立免許延長申請（工事竣功期間伸長許可申請）、申請されて、県が照会されて、その回答もあったと思うのですが、現時点での精査状況はいかがでしょうか。
知事
11月4日で補足説明をしていましたが、11日付で回答があったということです。その申請内容を精査しているところです。現時点で、いつ、その判断するかというところは精査をしてからということになりますので、お答えはできませんけれども、当然、標準処理期間というものがありますので、それは念頭に置いて作業を進めているということです。
毎日新聞
いつごろまでにとか、何かお考えはございますか。
知事
標準処理期間が32日間というふうになっておりますので、それは照会回答の時期を除いてとなりますので、おのずとその辺が目安になりますけれども、ただ、これは中身を今、審査しているところでありますので、現時点でいつということは申し上げられません。
日本経済新聞
官民連携について、2点と、1点ちょっと予算についてお伺いしようと思います。先般、山口フィナンシャルグループが新たにブランドスローガンを作って、地域活性化についてもうちょっとやっていくということを改めて訴えているところで、実際、すでに山陽小野田とか、いろんな地域で新たな手法で、官民連携の正しいやり方で事業展開をされて、西京銀行さんも、大学とでありますけど、周南公立大学と組んで、周南市についていろいろとやられております。比較的、今まで自分がいたところの中でも、かなり山口の地銀というのは、そういった「地域活性化」「地方創生」ということに、ビジネスにしようとして、かなり本気で取り組んでいるなというふうに印象があります。実際、市町レベルでは、かなりそういった連携が進んでいると思うんですけど、その中で、県として、地元の金融機関と、「地方創生」「地域活性化」に向けて、今後、さらに連携を深めていくお考えはありますかということと、あと、観光についても、星野リゾートが長門市で湯本温泉についてかなりプランニングしてやってますし、下関の方でも、単にリゾートホテルを作るだけじゃなくて、中心市街地を10年間かけて、およそ10年間のマスタープラン作って、そこでかなり推進母体としても関わっていくようなプランが動き始めようとしているんですけど、せっかくそんなことを星野リゾートがやっているのは、全国で山口県だけなので、星野リゾートには限らないと思うんですけど、そういった形で、うまくそういった民間の力を取り入れて、観光とか、中心市街地の活性化をさせていこうというふうなお考えはあるんでしょうか。これが官民連携について。あともう一つ、予算については非常に細かいですし、知事に伺う話ではないですけど、今回、補正予算420億円、加えた後の総額をちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
知事
何の総額ですか。
日本経済新聞
一般会計、令和4年度の総額を教えていただければ。すいませんよろしくお願いします。
知事
そうですね。最初に山銀（山口銀行）のお話がありました。西京銀行も含めてですけれども、非常に地域の活性化について、主体的に取り組んでいただいています。これはわれわれも大変感謝をしています。県としても、包括連携協定を山銀と西京銀行とも結ばさせてもらっておりますし、個別に地域の活性化ですとか、そうしたことで連携した取り組みも進めております。また、県内就職の支援とか、そういったことも意欲的にやってもらってますので、これも県と一緒になって進めている部分というのもあります。個別の市等のレベルでもそうした連携が進んでいるのは本当に素晴らしいことだというふうに思います。
やはり地域の活性化において、銀行が持ってるノウハウとか情報とか、いろんなその強みをお互いが生かし合っていくっていうのはとても重要なことだというふうに思いますので、今回、新しいスローガンを作られていましたけれども、銀行の方でも、銀行業務だけじゃなくて、やはり地域全体が良くならないと、銀行としても成り立っていかないというところは、常々、両銀行のトップからも聞いていますし、そういった中で、県ともよく連携をしながら取り組みを進めてもらっていることはありがたく思ってます。ぜひその方向をこれからも、前に進めていただきたいというふうに期待しています。
それからあと、星野リゾートの件は、長門でも下関でも、単にホテルだけじゃなくて、まちづくりも含めて、トータルで盛り上げていくということ、これもぜひノウハウを生かして地域の活性化につなげていただきたいというふうに期待をしております。当然、地域を盛り上げていくのに、官民連携というのは、これは欠かせない条件だと思います。やはり行政だけの視点だけではなくて、やはりそれがその地域の経済において、現状と、それからいろんな採算の可能性とか、地域の活性化に向けてどのような方法がより効果的であるのかというところは、行政が一定のノウハウはありますけれども、やはり民間の方がそこは優れている点がありますので、活性化に向けても、当然、地域づくりや観光振興を含め、民間の力をフルに使ってやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、ここは県の新しいプラン（やまぐち未来維新プラン）においてもそうですし、そうでなくても、われわれも常々、関係する機関、民間もそうですし、大学等も含め、これは総力戦で、今の困難な課題に当たっていかなければいけないと思いますので、これから新しくプランを進めていく上でも、そこは特に意識をし、また具体的な連携を図りながら、山口県の将来に向けた動きを展開していきたいというふうに思います。
それから、予算の件は、どうぞ。
財政課長
今回の一般会計補正予算の補正額は約424億円になりまして、その補正後の一般会計予算の金額ですけれども、ゆっくり申し上げますが、8487億2172万8千円となります。もう一度申し上げます。8487億2172万8千円となります。以上です。
日本経済新聞
8487億円ということで良いですか。
財政課長
はい。8487（億円）で合っております。
日本経済新聞
ありがとうございます。
中国新聞
1点だけお聞きしたいんですけど、先ほど、来年度、こども家庭庁ができるということで、岸田内閣を評価されてましたけれども、今、3人立て続けに大臣の方が辞めるということになってます。それについて、どう思われていますか。
知事
そうですね。それぞれ説明をするところの、説明責任と言いますか、そうしたところなり、その発言を問題視されて、辞任をされているというのは、とても残念なことだというふうに思います。今は、コロナもまた増えてきましたし、物価高騰とか、大変重要な経済対策の補正予算を審議されている、これから審議されるという中でありますので、できるだけ速やかに、これは、審議を進めてもらって実行していただきたいというふうに思います。ぜひ政権自体は、ゴタゴタすることなく安定して、まさにその今やるべき政策について、国の方で議論が集中して行われるような環境になっていただきたいというふうに思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
まず、コロナなんですが、首相官邸のホームページを見ると、ワクチン接種率が、昨日時点で44％ぐらいだったと思うんですけれど、これまで山口県のワクチン接種率、よく他県に比べてかなり上位にあるというふうに認識しているんですが、少し全体で見ると低いような気もするんですけれど、現状どう評価されているのかなと。
知事
44％というのは何の数字ですか。
ＫＲＹ（山口放送）
4回目ですかね。
知事
私が持ってるデータは、オミクロン株のワクチン接種率は、今（11月20日時点）、山口（県）が14．12％で、全国が13．31（％）なので、全国よりは早く、若干早く進んでいるということです。それから今、県でも接種会場を設けてますけれども、かなり予約が大分入ってきておりますので、やっぱり感染が増えてきて、これから冬場を迎えるという中で、接種をしっかりとやっておきたいと思う方はだんだんと増えているのかなと思いますので、それはぜひ、これからの接種の検討を皆さんに行っていただきたいというふうに思っているところです。
ＫＲＹ（山口放送）
失礼しました。数字の認識違いだったのかもしれません。失礼しました。
あと、知事は海外視察されましたけれども、ベトナム、シンガポールでしたかね。得られたこと、今後、具体的に政策として何か、現時点言えないところはあると思いますが、政策に今後、具体的に生かしていきたいこととかっていうのはありますか。
知事
そうですね。いくつかありますが、一つは、私、ベトナムとシンガポールに行ってきましたが、両方ともすごい成長してるところなんです。いわゆる所得的にも余裕が増えてきて、購買意欲も高い層が増えてきております。そういう中で、それぞれ関係者とも話をしましたが、やはり、お酒も含め、日本の食についての関心が非常に高いですね。ここはもっともっと展開できるだろうと思います。
私、ベトナムではビンズン省に行きましたが、ビンズン省でも、山口の産品について非常に関心を示されましたし、また、農林水産大臣（農業農村開発大臣）、これは（ベトナム）政府の方ですね、お会いをしてきました。ホアンさんという農林水産大臣（農業農村開発大臣）にお会いをして、山口の産品についての魅力をお伝えもしましたし、また、ベトナムはまだフグが解禁されていないんですね。シンガポールには出してるんですけども、ベトナムはまだできないので、ここについてぜひ検討してほしいということをお願いをしてきました。安全性については、日本国内ではもうきちんと処理もされて、そうした事故が起きていないということ、海外に展開しているところでも特段問題は起きていないということもお伝えをし、その検討の要請をしました。大臣は検討を約束してくれまして、その場にいた局長に検討の指示を出されていました。ベトナムとのフグの輸出については、これは農水省（農林水産省）の方にも求めておりますけれども、引き続き、日本の農水省の方にも、ベトナムとの協議をさらに進めてほしいということは求めていきたいというふうに思います。どうしても、フグに限りませんけど、国内では人口も減っていって、市場も狭くなっていますが、海外は経済が伸びて人口が増えてという、市場としては広がっておりますので、ここをしっかりと進出をしていくということが、これから山口県の経済を盛り上げていく上で大きな要素だろうというふうに思います。
シンガポールの方では、これもいくつかあったんですが、ホテルで山口県フェアというのをやりまして、私自身が山口県のＰＲ、ここはメディアの関係者とか、食材の輸入関係者とか、そうした方々を集めて、やまぐちフェアというのをやりました。ここは、山口のＰＲとともに、こちらでも山口の、それこそフグを出して、アンコウとか、のどぐろとか、日本酒とか、あと車海老とか出しましたけれども、ここはそのレストランで調理をしてもらってやったんですが、非常に評価が高かったですね。ぜひそれを購入したいという話もその場で上がって、今その話も進めているところですが、大きく手応えを感じたところです。もっとここは、しっかりとうまく入り込んでいって、展開が大きく図れるんじゃないかというふうに感じましたので、そこをしっかりこれから進めていきたいというふうに思います。そういう県産の、県産品の展開が一つですね。
あともう一つは人材の面で、特にベトナムの方で、日本に来ていろいろ学びたいという方が大変多くいるということを改めて知りました。ビンズン省の東部国際大学という大学があって、そこで私、学生の皆さんの前で特別講義をしまして、山口のＰＲをしましたが、どうやったら山口に来て学べるのかという質問を学生からたくさんいただきました。そしてその後は、医療短期大学という、看護とか介護とかを学ぶ学校に行ったんですけれども、ここでも、ぜひ山口で学んだりとか、山口で働くということをするようなことをぜひさせてほしいという話をいただきました。すでにその学校はいくつかの県でそういったルートを作っているんですが、まだまだ学生を日本で学ばせて、実際に働いて、技術を身につけさせたいというニーズが非常にあって、そこをぜひ、検討できないかという要請もその場でいただきましたので、そこはわれわれも、医療や看護の人材というのが不足をしておりますから、お互いやりたいことが一致しておりますので、話をこれから具体的に進めていきたいというふうに思います。
そういった意味で、経済的な交流、経済的な面での展開、あるいは人材面でのお互いの交流ということが、大いに可能性があると思っていますし、重要な点だと思いますので、今回行って得たもの、それから実際に話が進んでいるものを実らせていきたいというふうに思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。今のお話の中で、フグの輸出に関してはかなりの可能性というか、めどが立ちつつあるという。
知事
いや、そこは分からないですね。大臣は理解をしてくれましたし、検討の指示もそこで言われましたので、私としてはそれ自体大きく前に進んだことだというふうに思います。これは両国間での話になりますので、今、どの辺までいってるのかというと分かりませんけれども、そういった努力、ちゃんと伝えながらステップを踏んでやっていくということは大事だと思います。そのために汗をかいていかなければいけないというふうに思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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