知事記者会見録・令和4年11月9日実施分

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日時　令和4年(2022年)11月9日（水曜日）
11時00分～11時34分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

・政府要望について （PDF：2.59MB）

・新型コロナウイルス感染症対策について （PDF：460KB）

 

知事

　それでは本日は、まず、令和5年度の国の予算編成等に向けました政府要望について、ご説明させていただきます。

　政府におきましては、先月末に、物価高騰への対応などを柱とする「新たな総合経済対策」を取りまとめられるとともに、12月には、「デジタル田園都市国家構想基本方針」に基づく新たな総合戦略を策定して、デジタルの力を活用して、地方の社会課題の解決・魅力向上の取り組みを加速・深化させていくということとされています。そしてさらに、来年4月には、こども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置も予定されています。

　県としては、こうした国の動きに呼応し、まずは、コロナから県民の皆さまの命と健康、これをしっかりと守り抜いていくということ、そして地域経済と暮らしを再生させていくということ、これらとともにデジタル化や脱炭素化をはじめとする社会変革への対応、また、県政の最重要課題である人口減少への対策などに取り組んでいきたいと考えています。

　そして、本年中に策定する県の新たな総合計画、「やまぐち未来維新プラン」が目指す「安心で希望と活力に満ちた山口県」を実現するため、国の政策の方向性が定まるこの時期を捉え、国の予算措置等が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。

　要望活動は、明日（11月）10日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに、関係府省庁に対し行います。

　それでは、要望内容について、概要をご説明いたします。

　モニターにありますとおり、このたびの要望では、現下の社会変革の動きに対応しながら、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現を目指して、本県が進める「3つの維新」のさらなる進化に向けて、国の制度拡充や財政支援等を特に求める32項目を「超重点要望」として要望を行います。

　また、「国策関連要望」として、「岩国基地関連の安心・安全対策の推進と地域振興策の実施」について要望を行います。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、国に対策や支援を求める15項目について、「特別要望」を行うこととしています。

　このほか、継続的に国の支援を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る34項目については、「重点要望」として、関係部局で要望を行います。

　以上、このたびの要望項目は、計82項目となります。

　まず、超重点要望につきまして、新規要望の5項目を中心にご説明します。

　はじめに、「産業維新」に関する要望についてです。

　まず、「グリーントランスフォーメーションの推進」については、県では、脱炭素化と県経済の成長・発展の両立を図るため、独自の産業脱炭素化戦略の策定を進めています。また、国においても、産業構造の転換などグリーントランスフォーメーションの実現を目指して「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた検討が進められており、この機を捉えて、国の支援を求めるものです。具体的には、長期的な視点に立った、イノベーション創出や設備投資、人材育成に対する支援、また、経済成長につながるカーボンプライシング制度の早期構築などを要望します。

　次に、「地域課題の解決に向けたデジタルインフラ整備の加速」については、本県のデジタル化を進める上で、デジタルインフラの整備が不可欠となるため、県全体でのスマートシティの実現等に向けて必要となる広域ネットワークの機能強化に対する支援を要望します。また、県内くまなくデジタル実装を図るために必要となる、光ファイバ未整備地域に対する支援の拡充や、ユニバーサルサービス制度の詳細の早期検討、さらに5Ｇの整備の加速などについて要望するものです。

　次に、「農林水産物等の輸出力の強化」につきましては、人口減少等による国内市場の縮小が続く中、拡大する世界の農林水産物・食品市場をターゲットに県産農林水産物等の輸出を積極的に進めていくため、国の関連事業予算の確保・拡充や、輸入規制緩和に向けた二国間協議の実施を求めるとともに、地方が独自に行う輸出拡大の取り組みへの支援を要望するものです。

　このほか、新たな成長を目指す雇用対策の推進や、スタートアップ企業の創出促進等、中小企業の持続的成長に向けた支援の充実、港湾の整備や幹線道路網の建設の促進などを継続要望します。

　次に、「大交流維新」に関する要望についてです。

　「山口きらら博記念公園の交流拠点施設としての機能強化」については、山口きらら博記念公園の持つポテンシャルを生かして、幅広い世代の県民が集い、交流し、県民の活力を創出・発信するにふさわしい拠点となるよう、必要な施設整備を検討していることから、官民連携による効果的な施設整備・運営の手法を導入するための支援や、多様な施設を整備するための予算の確保、技術的助言を要望するものです。

　このほか、首都圏等都市部から地方への新たな人の流れの創出・拡大や、新たな観光振興の戦略的な推進、山陰道の建設促進、下関北九州道路の早期実現を、継続要望します。

　次に、「生活維新」に関する要望についてです。

　「Well-beingの実現に向けたデータ利活用の推進」については、データの分析・活用に関するニーズが高まっていますが、その流通や利活用に当たってはさまざまな課題があり、企業や行政の取り組みは十分には進んでおりません。このため、国においてデータの利活用が進む環境を整備するように求めるとともに、地方におけるデータ活用の取り組みに対する支援や、データを活用した地域づくりのモデル創出を要望するものです。

　このほか、地方ローカル線の維持・活性化、新たな時代を担う人づくりの推進、「少子化の流れを断ち切る」ための大胆な施策の推進、防災・減災対策の推進、地方税財源の確保・充実などを継続要望します。

　次に、「国策関連要望」として、岩国基地につきましては、空母艦載機移駐後の状況を踏まえ、集中的な飛行訓練の緩和など騒音軽減措置の実施や、住民の不安解消に向けた航空機の運用に係る事前の十分な情報提供など、安心・安全対策の推進と、艦載機移駐等により増加した負担の継続やわが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を、引き続き要望します。

　最後に、「新型コロナウイルス関連特別要望」についてです。

　新型コロナウイルス感染症への対応については、医療提供体制の確保やワクチン接種の実施など、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいりましたが、いまだに収束が見通せる状況にはありません。再度の感染拡大を食い止めるために国の支援が必要な項目として、「感染拡大防止」、「保健・医療体制の強化」、「感染防止対策の強化」、さらには「中小企業への支援の充実」、「地方財政支援」に関する15項目について要望を行います。

　政府要望の説明は以上であります。

　次に、もう1点、「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。

　まず、本県の感染状況についてでございますが、このモニターでご覧いただいていますように、10月下旬以降、前の週の同じ曜日を上回る、そうした日が続くようになってきております。そういった中で、昨日（11月8日）は990人と、千人に迫りました。本日は840人程度ということでありますけれども、いずれにしても、高い、増加の傾向、前の週の同じ曜日よりも増加しているという基調で増加が続いている状況にあるわけであります。そうした中で、予断を許さない状況にあると考えています。

　現在、秋の行楽シーズンで、人が集まるイベント、行事等で外出の機会が増えております。新規感染者について年代別で見ると、30歳代以下が約6割を占めております。活発な活動を行う若年層を中心に感染が広がっているというふうに状況を認識しています。今後も、活発な人の動きが続くことが予想されます。そして、気温が低下する冬場をこれから迎えることになりますので、さらなる感染拡大が懸念されます。

　このため、県民の皆さまには、今一度、基本的な感染予防対策の徹底などにつきまして、ご協力をお願いいたします。

　具体的に、まず、引き続き、3密を避けて、「十分な換気」、そして「こまめな手洗い・手指消毒」、それから「会話時のマスクの着用」など、基本的な感染防止対策の3点、ぜひ徹底をお願いしたいというふうに思います。それから、少しでも症状がある場合には、外出を控えて、速やかに医療機関を受診していただきますようにお願いいたします。　

　そしてまた、現在、接種が進められているオミクロン株対応ワクチン、こちらにつきましては、重症化予防はもとより、感染予防、また発症予防にも高い効果が期待されています。お住まいの市町の医療機関や集団（接種）会場、また県におきましても広域集団接種会場を設けております。そちらでも接種ができますので、ぜひ市町、また県のホームページ等をご覧いただいて、冬の感染拡大期に備えて、ご自身のみならず、ご家族などの大切な人を守っていく、そうした観点で、早期の接種の検討をぜひお願いいたします。

　さらに、この冬は、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されていますので、インフルエンザワクチンの接種を希望される方は、こちらにつきましても早めの接種をいただきますようにお願いいたします。

　医療、また日常生活を守るためには、これ以上の感染拡大を抑えていく必要があります。県民の皆さまには、今、感染が拡大している状況にありますので、こうした状況を踏まえまして、ぜひとも、日常的な感染防止対策の徹底、このことを重ねてよろしくお願い申し上げます。

　私からは以上です。

 

ＮＨＫ

　まず政府要望に関連してお聞きします。コロナウイルスのところで、感染症法上の取り扱いの見直しというのが項目に入っていますけれども、これは季節性インフルエンザと同じ位置付けに引き下げるよう求めるという内容なのか、あるいはそこまでは踏み込んでいなくて、政府の方で適宜判断してくださいということなのか、どういった内容なのかを教えてください。

 

知事

　はい。内容につきまして具体的なこうした形での見直しということを求めているわけではありませんけれども、感染も、非常に感染力が強い、一方で弱毒性の、これまでと比べれば弱毒化しているウイルスが、今、広がっているわけでありますので、この状況を踏まえて、対応が最適な形になるような見直しを行われるべきだというふうに思っております。一番最初の、非常に、ワクチンも進んでおらず、また毒性も強い中で組み立てられた現在の位置付けをそのまま維持するということで、そこにとどまるのじゃなくて、やはり感染状況ですとか、あるいはそのウイルスの特性を踏まえ、一方で社会・経済もきちんと安心に動かしていくという観点を踏まえて、今の実情に合った形に見直しを行うべきだと思います。

　単純に2類、5類とかいうような機械的なものをじゃなくて、もっと柔軟に考えて、感染拡大を一方で防ぎながら社会も回していくと。もちろん国民の皆さんの命、健康を守っていくということが大前提でありますけれども、そうした中で最適な形というのを考えていくべきだと思います。前回、第7波のときに、そういった議論がありましたけれども、その後、7波が収まり、議論が進んでないような状況もあると思いますので、もっとこの議論を加速していくべきだというふうには思っております。

 

ＮＨＫ

　ありがとうございます。政府要望でもう1点お聞きします。きらら浜の機能強化というのが盛り込まれていますけれども、すでに大規模な公園を整備されてると思うんですが、これをさらにどのようなイメージでどういったものを作ろうとお考えなのか、お聞かせください。

 

知事

　はい。これは、またこれから予算編成等もありますので、その中でしっかり考えていきたいと思います。私の思いとすれば、きらら浜のスペースは大変広大で、心地良くて快適に過ごせる。またこれまでも、きらら博やゆめ花博というさまざまなイベントも行って、山口県の活力を生み出してきたわけでありますけれども、もっともっと、このコロナ後の社会を踏まえて交流を拡大していく、また県民の皆さんの活力を生み出していく、そうした場としてポテンシャルを生かせるだろうというふうに思っております。そうした可能性を、このアフターコロナの山口県づくりにおきまして、一つの核として考えていくこともできるのではないかというふうに思っております。

これは具体的には、またこれからよく詰めた上で、しかるべく整えてお示しできればというふうに思っておりますが、今、検討段階の中で、そうした進めていく中で、国の方にもさまざまな公園の活用の手法というのがありますので、そうしたことにつきましていろいろとご支援をいただく、またご助言をいただくということをお願いをしていこうということであります。

 

ＮＨＫ

　話題変わります。今、政府の方でおよそ29兆円に上る第2次補正予算案を閣議決定したところですけれども、こうした国の動向も踏まえた上で、県として、次の県議会、11月末から始まりますが、この中で補正予算を組む必要性について、もしお考えのものがあれば教えてください。

 

知事

　そうですね。また県議会がありますので、予算についてどうするかというのは、今まさに庁内で議論をしているところです。国の経済対策もありますので、それを踏まえていくということも、当然、検討の対象にはしております。今、目下直面している課題、物価高騰等さまざまな課題がございますので、たちまち対応しなければいけないことについては速やかに対応を行っていきたいと思います。これは、県のさまざまな主体の声も踏まえながら、県としてタイムリーに行うべきことというのをよく精査をして行っていきたいと思います。

　国の経済対策については、これからまた具体的にどういった事業なのかというのが、今の段階では、大きな項目は見えていますが、取り組みとしてはまだ予算という形ででは十分見えてきておりませんので、それを踏まえて、すぐに活用できるタイミングであればそれはしっかり入れていくべきだと思いますし、そこはちょっとよくスケジュールを見ながら、後は、速やかに対応すべきものはどういうものがあるのかということをよく精査しながら対応していきたいと思います。

 

ＮＨＫ

　ありがとうございます。またちょっと話題変わります。次、センチュリー訴訟について伺いたいんですが、前回ぶら下がり（取材対応）していただきましたが、判決の直後でしたので、改めて日がたって、判決文を精査されたと思うので、まずは、知事、判決文をお読みになっての受け止め、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

 

知事

　はい。そうですね。われわれ、今回のセンチュリーの問題につきましては、私自身も、備品購入費という中で、これまで予算等でも見てきていなかったというところがあります。実際に報告自体も、納入の2週間前に受けたというところでありますので、その段階で初めて承知をし、ということになったわけです。そうしたことにつきましては、改めて県としての、やはり県民の皆さまの貴重な税金でありますので、単に今ある備品の買い替えということで見ないということじゃなくて、しっかりと私自身がチェックをしなければいけないということで、その後は、100万円以上のものにつきましては、備品購入費、これは新しく購入するものであっても買い替えるものであっても、精査をするということを行っているところであります。そうしたことを行っているわけでありますし、われわれの対応が良かったかと言われれば、それは良くなかったというふうに思います。そういった点では反省すべきところは反省をし、改善も図っているところであります。

　一方で、適、不適の判断はありますが、違法かと言われると、違法ということにつきましては、われわれが主張していたところが全く聞いてもらえなかったというところがありますので、これについては、弁護士の方と相談をしておりまして、控訴するかどうかというところを精査しております。今回の判決の受け止めだったりですとか、あるいはこれに対してどう対応するかというのは、よく弁護士の方とも相談してお示しをしたいと思います。

 

ＮＨＫ

　関連でお聞きします。判決文を読みますと、大きく二つ指摘されていると思います。一つは、契約から支出に至るまでの一連の行為が財務会計上の違法行為であるという点。それから、知事自身がその指揮監督上の義務に違反した過失があるんだという、大きく二つだと思います。知事としては、この2点ともにちょっと違和感があるというふうにお考えなのか、あるいはどちらかだけなのか、その辺いかがでしょうか。

 

知事

　これはまた、控訴理由とかよく整理をするので、あまりここでしゃべり過ぎるというと良くないのかなとは思いますけれども、今の2点で言いますと、2点ともについて、私は反論すべきことがあると思っております。

 

ＮＨＫ

　それから、県にこれまでのところ寄せられている意見の件数ですとか、あるいはどういった内容の意見を寄せられているのか、ご紹介いただければと思います。

 

知事

　これは、はい。

 

物品管理課長

　今、お尋ねのありました、苦情等の県に寄せられた意見について、判決のあった（11月）2日から昨日までの7日間の間に、101件、電話・メール等で寄せられております。意見の大半は批判的な内容となっております。

 

ＮＨＫ

　ありがとうございます。最後に、またちょっと話題変わりまして、県民葬なんですけれども、費用と負担割合について、現段階で発表できるものがあれば教えてください。

 

知事

　はい。現段階では、経費につきまして、今も精査中でありますので、総額については確定をしておりません。今、申し上げられるものはありません。引き続き、総額の確定に向けて作業を進めていくことにしております。それから、負担割合につきましても、当然、金額が確定してからということでありますので、これから団体間で協議をして決定をしていくということになります。

 

ＮＨＫ

　ありがとうございました。

 

読売新聞

　先ほどのセンチュリーの訴訟の件ですけど、控訴については、まだ検討中ということで、するともしないとも、まだ方針としては決まっていないという理解でいいでしょうか。

 

知事

　そうですね。最終的には決まってないです。（11月）16日までということですので、それまでの間に決定をしていきたいというふうに思います。ただ、われわれとしては、今回の判決については、われわれの主張は全く受け入れられてないというふうに思っておりますので、そこについてよく整理をして対応を考えていきたいと思います。

 

読売新聞

　判決内容は受け入れられるものではないけど、控訴については、まだ方向性について決まってないということで。

 

知事

　そうですね。ちょっと確定的に申し上げることは、やっぱりよく整理をした上できちんと発表をしたいので、16日までの間によく整えて、説明も含めお示しをしたいと思います。

 

中国新聞

　政府要望のところで、きらら浜の拠点整備、機能強化ですけど、これは、例えば来年度に基本構想とかを作られるという考えとかがあるのですか。

 

知事

　まだ今、検討中で、私の思いを含めて伝えて、議論しているところですので、いつの段階でどうということは申し上げられませんが、今回、新しい「（やまぐち）未来維新プラン」にも、一つ柱として書いているように、私としては、特に思いを込めて進めていきたいなと思っているところですので、よく、また整えた上でお示ししていきたいと思います。

 

中国新聞

　知事として、このイメージにあるようなグランピング場ですとか、ＢＭＸパークみたいなものを作りたいと。

 

知事

　イメージとしてそう描いていましたっけ。それはどこですか。要望書に入っている、そうなんだ。そうですね。いずれにしても確定しているものはないですね。ただ、非常に広い広大なスペース、非常にアクセスも良く、心地よい気持ちいい豊かなスペースがありますので、そこを、考え方としては、そのポテンシャルを最大限生かして、県民の皆さまのために活用するということを考えていきたいということです。具体的にはこれからです。

 

中国新聞

　センチュリーの控訴についてなんですけども、知事は来週もう海外に、来週中は行かれてると思うのですが、これは今週中に結論を出そうとかというお考えなんですか。

 

知事

　いずれにしても期限がありますので、その期限までには結論を出していくということになります。リモート等で、メールなり電話なり、いろんな形でやりとりをして整えていきたいと思います。

 

中国新聞

　基本的には期限いっぱい考えるということでいいですか。

 

知事

　まあ、いっぱいかどうか分かりませんけどね。ただ16日でしたっけね。

 

物品管理課長

　16日です。

 

知事

　なので、その範囲ですから、もう数日の内だと思いますけれども。

 

中国新聞

　明日の要望というのは通常通り、地元の国会議員の方とか、朝、説明とかってされるんですか。

 

知事

　そうですね。それをして、また各省庁に要望していくということです。具体的な要望先とか相手とかは、今調整しているところです。また後ほどというか、整い次第、お示しをしたいと思います。

 

中国新聞

　その際に、控訴についてどうするか、するかしないかという判断というのは、国会議員の方に伝えられたりするっていうことはないですか。

 

知事

　それはないですね。ないですし、これは県の話ですので、特に、地元の国会議員を含めて、政府の方に何かを言うとか伝えるということは考えてないです。

 

ＴＹＳ（テレビ山口）

　県内の新型コロナの状況についてお伺いしたいんですけれども、感染状況、かなり増加傾向かと思うんですけれども、改めて今、第8波に入ったとか、そういった知事の見解はいかがでしょうか。

 

知事

　そうですね。この状況が、第7波がずっと下がってきて、下がりきらずにずっと続いてたのが、このところどんどん増えていって、もう、千人にはなっておりませんけれども、千人に近づいているという、そういう状況になってきております。全国的にもこうした状況が起きておりますので、第8波に入りかかっているのではないかということを懸念しております。

　これから冬シーズンになり、もともとインフルエンザ等がはやる時期です。寒くなって乾燥してとなりますと、特に寒くなると、換気を怠ったりとかということが起きますので、特に、これから感染が、さらにインフルエンザも含め拡大しないように、特に3密の対策をぜひ、特に意識を高く持って、県民の皆さまにお過ごしをいただきたいと思います。特段、行動制限とかそういったことではありませんけれども、今までの日常的な感染防止対策、これを改めて意識を高く持っていただきたいというふうに思います。

 

ＴＹＳ（テレビ山口）

　そんな中、この先、忘年会シーズンを迎えるかと思うんですけれども、忘年会シーズン、多くの人が飲食をする機会だと思うんですけれども、この開催についてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事

　基本的には、飲食について、これまで感染防止をお店の方でも対策もありますし、利用者の皆さま方にも、飲食店での感染防止対策ということはお願いをしておりますので、これをぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。それそのものを止めるということはありませんけれども、これまでのように整えてきたそれぞれの飲食店での感染防止対策や利用者の心掛け、これを徹底していただきたいと思います。

 

ＴＹＳ（テレビ山口）

　特に開催を控えてくれとか、そういったものは特に。

 

知事

　それは、そこまでは考えてないですね。今、第7波も（1日の最多新規感染者数は）3500人という数でしたが、なんとか乗り越えて、経済を回しながらやってきたところです。現時点で、医療がひっ迫をしているですとか、大変な、すぐに止めなければいけないという状況でもありませんし、ぜひできるだけ、感染防止対策の意識をちょっと一段高く持ってもらいながら、これからの増加をできるだけ低い形で抑えて、乗り越えていければと思っていますので、お一人お一人の心掛けを一段高めてもらうということをお願いしたいと思います。

 

ＴＹＳ（テレビ山口）

　ありがとうございます。

 

日本経済新聞

　きらら博記念公園の機能強化についてお伺いします。これをせっかくやるということで、主な方向性、大きな方向性として、あくまでも県民の方に楽しんでもらうというレベルの施設にするのか、それとも、東京・大阪みたいな大都市圏、もしくはインバウンドも含めた、そういった形のニーズも満たせるようなものにしようとされているのか。方向性としてはどっちなんでしょうか。

 

知事

　それはですね、あえて言えば、基本的には検討はこれからというところで言いますけど、基本的には私の思いとすれば両方ですね。まず県民の皆さんが楽しんでもらうということが、県民の皆さんにとっての、本当に充実とか豊かさとかゆとりですとか、そうしたものを感じられる場というのがまず基本だと思います。

　ただそれだけじゃなくて、やはりアクセスも非常にいいわけですので、本当に一つの大きなアウトドアのフィールドとしては素晴らしいものがありますので、そこを生かしていけば、県外からも海外からも楽しんでもらえるような場所ということは目指していけるんじゃないかと思います。ただ要するに、外の人向けで、県民が蚊帳の外というのでは全然意味がないと思っておりますので、あくまでも県民の皆さんが山口に暮らすことの価値を感じてもらうということを高めていくということが、中心的なものであるべきだと思っておりますが、そのためにどういうことができるのかということは、これから考えていきたいと思います。

 

読売新聞

　ちょっと話がコロナに戻るんですが、新型コロナウイルスワクチンの公費負担について、先だって、財務相の諮問機関（財政制度等審議会）の方が一部実費を検討するようにという提言をされたのですが、今回の県の特別提案でも公費負担の在り方を検討するようという文言が入っておるんですが、これの意味合いというか趣旨というか、知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

知事

　それ（新型コロナウイルス感染症に係る特別要望書）が手元になかったんだけどもらえますか。どういう文章で言ってたんだっけ。

 

健康増進課企画監

　今、申されたのは、感染症法上の取り扱いの見直しの中に入れていたかと思います。知事も申されましたけれども、「Ｗｉｔｈコロナ」に向けた段階の中で、2類か5類かということではなくて、医療費、予防接種費、それも含めた在り方を含めて、国の方でウイルスの種類とかに応じて検討していただきたいという内容になっておりますので、今の状況に応じて国の方で、財政の方で言われたようなものも含めてしっかり検討していただきたいという意味での要望になります。

　すいません。単純に○か×かとかですね、負担をなくすかなくさないかということではなくて、そういった負担の在り方も含めて、国の方でしっかりエビデンス等に基づいて検討いただきたいという意味合いでの要望となっております。

 

毎日新聞

　先日、中国電力が上関原発建設計画について、海面埋立免許（公有水面埋立免許）の延長申請を出しておられます。現在、検討、精査しているところだと思いますが、これの進捗状況が分かれば教えてください。

 

知事

　はい。今は、11月4日に、補足説明を求める照会を出しております。その期限を、（11月）18日を期限として設定をしておりますので、その回答を待ってるという状況です。回答を踏まえてそれを精査して、また判断をしていきたいと思います。

 

毎日新聞

　すみません、ちょっと聞き取りにくくて。11月18日を期限に中国電力に対して何を求めているのか。

 

知事

　照会ですね。われわれとして確認をしたいことを聞いているということです。

 

毎日新聞

　その内容については具体的には。

 

知事

　それはですね、審査の途中ですので、現時点でそのことをお示しはできませんけれども、いずれにしましてもその処分の段階では、もろもろの判断も含めてご説明したいと思います。

 

毎日新聞

　だいたい1カ月後をめどというふうに考えておいていいのでしょうか。

 

知事

　それは回答によります。一応こちらとしては、11月4日に照会をかけて2週間後の18日に回答となっておりますので、それで、われわれが法律に則って判断をできる材料が整えば、その判断となると思いますし、回答が来ないとなんともというところですね。今の段階では申し上げることはできないです。

 

 

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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