知事記者会見録・令和4年10月25日実施分

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日時　令和4年(2022年)10月25日（火曜日）
13時30分～14時08分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

・令和5年度当初予算編成方針 （PDF：360KB）

・シンガポール、ベトナム・ビンズン省訪問について （PDF：653KB）

・中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金の2次募集について （PDF：178KB）

 

知事

　それではまず、令和5年度当初予算編成について、ご説明をさせていただきます。

　新型コロナ感染症の「第7波」が落ち着きつつある中、水際対策の緩和ですとか旅行支援、そうした政府による「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行」に伴う動きが始まっております。しかし、いまだ収束は見通せておらず、まずは何よりも、コロナの危機から県民の皆さまの命と健康をしっかりと守り抜いていくということ、そして大きく傷んだ社会経済を再生させて、山口県の元気を取り戻していく、このことが重要であります。

　また、県政を取り巻く環境は、大きく、そして急速に変化してきています。デジタル化、そして脱炭素化をはじめとする社会変革、頻発化、激甚化している自然災害、最重要課題である人口減少など、コロナ禍で生まれた新たな課題や、深刻度が増した課題にもしっかり取り組んでいく必要があります。

　このため、来年度予算におきましては「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向けて、現在策定中の「やまぐち未来維新プラン」に掲げる4つの視点を踏まえて、これまでの取り組みを未来志向で「再構築」し、コロナ禍を契機とした社会変革に果敢に「挑戦」していきます。

　そこで、私は、次に申し上げます3点を基本方針として、予算編成に取り組んでいく考えです。

　まず、一つ目は「新たな県づくりの本格始動」です。

　令和5年度当初予算は、「やまぐち未来維新プラン」に沿った新たな県づくりの取り組みを本格的にスタートさせていく予算編成となります。これまでの取り組みについて「安心・安全」「デジタル」「グリーン」「ヒューマン」、この「4つの視点」を踏まえた事業の見直しや拡充を図り、新たな発想や手法による施策の構築を積極的に展開していくため、予算の特別枠として「やまぐち未来維新実現分」を設定します。この「未来維新実現分」は、「令和5年度施策重点化方針」に基づく山口ならではの豊かさと未来の成長につながる新規事業について、事業目的、期間、目標を明確にした上で、上限を設けず所要額での要求を認めることとし、未来維新プランの具現化に向けて、実効性の高い施策の構築を図っていきます。

　二つ目は、「新型コロナ対策の実施」についてです。

　新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を実現させるため、引き続き、医療提供体制や自宅療養者の支援体制を確保するなど、コロナから県民の命と健康を守り抜く万全の対策を講じていきます。また、コロナ禍で傷んだ経済を再生するため、現下の物価高騰による影響等を的確に把握し、国の経済対策等とも呼応しながら、必要な対策を切れ目なく速やかに実行していきます。こうした、コロナ対策として来年度も実施が必要な事業については、「コロナ対策特別分」として別枠での要求を認めることとしています。

　三つ目は、「事業の選択と集中による予算配分の重点化」です。

　申し上げた通り、新たな未来に向けた県づくりと新型コロナ対策を実施していくためにも、選択と集中の観点から、各事業の内容、手法等の検証・見直しを図り、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することによって、限られた財源を集中投資していきます。

　なお、来年度予算編成に向けては、現時点、約96億円の財源不足額が見込まれています。現下のエネルギー・物価高騰による影響やコロナ対策に係る財源措置など、現時点における不確定要素は多くありますが、編成過程を通じて、国の補助金等の財源を有効に活用していくとともに、可能な限り歳出削減や財源確保に取り組むことによって、財源不足の解消に努めていくことといたします。

　来年度の予算は、直面するコロナ禍、そして物価高騰、こうした危機にしっかりと対処していく、これと同時に、これを乗り越えた先の山口を創っていく、そうした重要な予算になります。

　コロナ禍で進んだ社会変革、これも成長へとつなげていって、山口の新しい豊かさや活力を見出していく、そうした未来志向の予算編成をしっかりと行っていきたいと考えております。

　次に、二つ目のお話ですが、シンガポール及びベトナム・ビンズン省への訪問についてです。

　私は、来月、11月11日・金曜日から6日間の日程で、シンガポールとベトナムのビンズン省を訪問することにします。新型コロナウイルス感染症が拡大した以降では、初の海外訪問ということになります。

　まず、シンガポールへの訪問についてです。

　シンガポールには、令和元年に私自らが訪問しまして、シンガポールとの経済交流の活発化を図るために、地元山口県人会との交流、またプロモーション活動などを行ってきたところです。令和2年度以降も、地元山口県人会とも連携しながらさらなる推進を図っていこうとしていた矢先に、コロナの拡大によって、取り組みの停滞を余儀なくされたところであります。

　今年度に入りまして、日本も含めて世界各国で入国に係る規制緩和が進んでおります。海外との往来がしやすい環境になってきました。この機を逃さずに、これからＡＳＥＡＮ地域との交流のさらなる拡大を図っていくために、その中心となるシンガポールで、情報発信会の開催や地元山口県人会との交流活動を行って、直接の売り込みを再始動させていきます。

　次に、ベトナム・ビンズン省への訪問についてです。

　ビンズン省とは、平成26年12月に友好・協力に関する覚書を締結して以降、経済、教育、文化などさまざまな分野で交流を進めてきました。令和元年の覚書締結5周年の節目の年には、ビンズン省から公式訪問団をお迎えすることはできましたが、こちらからの、山口県の訪問団の派遣は、コロナの世界的な拡大によって、延期となったところです。

　そうした中で、水際対策の緩和により、今年6月には、ビンズン省書記長をはじめとする訪問団が来県されて、その際、ビンズン省への早期の訪問に係る要請があったところです。さらに、来年は、日越外交樹立50周年という節目を迎えます。私としましては、この機会に、山口県とビンズン省との人と物の交流を活発化して、さまざまな分野における交流の促進を図るため、書記長をはじめ、地方政府機関等との意見交換などを行いたいと考えています。

　詳細な日程については、後日、改めてお知らせをさせていただきます。

　次に、中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金の2次募集についてです。

　6月補正予算で、中小事業者等を対象に、省エネルギーや生産性向上に資する設備導入の補助制度を創設したところ、想定を大幅に上回る申請がありました。このため、このたび9月補正予算で支援枠を拡充しまして、2回目の募集を行うこととしました。

　具体的には、前回7月の募集時と同様に、売り上げや利益が減少していることなどを要件に、補助率は4分の3、補助上限額は、中小企業者は500万円、小規模事業者は100万円を支援するものでして、明日10月26日・水曜日の午前9時から申請の受け付けを開始します。

　2次募集に係るお問い合わせ窓口や、対象設備、申請要領・様式などの詳細につきましては、同じく明日、専用のウェブサイトを開設しまして、そちらでお示しをするとともに、商工関係団体等と連携して、周知を図ることとしています。

　なお、当補助金は、広く活用いただきたいという趣旨でありますので、前回の1次募集で補助金の交付決定を受けた事業者の皆さんは、募集の対象外となりますので、ご留意ください。

　私からは以上です。

 

ＮＨＫ

　全国旅行支援についてお聞きしたいと思います。旅行支援が始まって2週間で、私達も日々取材の中で観光需要の回復を実感しているんですが、この全国旅行支援について、現時点での知事の受け止め、それからですね、もし、山口県として、さらに国とは別に支援の取り組みとか、今後考えているものがありましたら教えてください。よろしくお願いします。

 

知事

　はい。全国旅行支援がスタートしまして、県としてはこれを「旅々やまぐち割プラス」というキャンペーンの形で、10月11日から開始をして12月20日まで実施をするということにしております。観光地の状況について、いくつかの旅館組合等に確認をしましたところ、予約は好調でして、観光のバスの往来も増えているということでして、この事業が、本県観光の回復、Ｖ字回復にしっかりとつなげていく、そうした弾みになるものと思っております。

　われわれ県としても、こうした国の施策をうまく活用しながら、独自にもこれまでも対策もしてきました。またこれは、12月20日に終わりになるんですが、1月、2月と、観光としてはなかなか厳しい時期をこれから迎えますので、そこにもつながっていくように、まずは国の方にこの延長をしっかりと求めていきたいと思いますし、また、これから新年度の予算編成におきましても、観光のＶ字回復に向けて、しっかりと後押しをする取り組みを継続していきたいと思っております。

 

ＮＨＫ

　はい。ありがとうございます。

　もう1点、続いて県民葬についてお聞きします。県民葬が行われて、ちょうど10日ほどたちましたが、当初、県民葬の費用については、およそ6300万円が見込まれるということでした。この費用に関しては、現時点で、金額の方というのは確定したんでしょうか。また、この費用について、自民党の県連や市長会などと分担という話だったかと思うんですが、この負担の割合等は決まっていますでしょうか、教えてください。

 

知事

　はい。経費については、今、精査中でありまして、まだ確定はしておりません。その作業のまさに真っ最中というところです。負担金につきましては、この経費の総額が確定をしてから、団体間で協議をして、それで決定しようということになっておりますので、今、その前段の総額について精査をしている段階というところであります。

 

ＮＨＫ

　はい。ありがとうございます。以上です。

 

毎日新聞

　先日、上関町長選がありまして、原発推進派とされる前議長が当選されました。国も、岸田首相が原発の新増設について発言するなど、原子力政策に大きくかじを切ろうとしています。この時点で改めて、県として原子力行政、原子力政策に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか、お話聞かせてください。

 

知事

　はい。従来から県のスタンスと言いますか、見解としては、エネルギー政策は国の専管事項です。これは、国民経済、国民生活、そうした大きな基盤となるものですし、非常に重要な国家戦略だと思います。そういう中で、どのようなエネルギーの構成を取っていくのかということ、その中で原子力の位置付けが決まってくるのだろうというふうに思っております。そういった中で、エネルギー政策については、国において、将来を見据えてしっかりと議論をし、検討して、方針を決定していかれるべきものだと思っております。

　上関の町長選挙がございました。また、新しい西（哲夫）前（上関町議会）議長さんが新しい町長さんになられました。これは、町民の皆さんの選択の結果だというふうに思っております。また、町の方のこれからのまちづくりの方向については、町長さんのお話もよく聞きながら、しっかりと踏まえて対応していきたいというふうに思っております。

　原発の政策については、今、国の方でさまざまな議論がありますので、その状況はよく注視をしていきたいと思っております。それを踏まえて、当然対応していくということになると思いますが、いずれにしても原発については、まずは安全性が第一でありますので、安心安全の確保、このことは絶対に欠かせない条件だと思っております。どのような形で進むにせよ、そこのところは県としてはしっかりと、もし進めるんであれば、求めていくということになる。これは一貫したスタンスであります。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　新型コロナについて、全数把握の見直しが始まって、およそ1カ月だと思うんですけども、（自宅療養者）フォローアップセンターへの登録率、これなんか高いんじゃないかという見立てもあるようなんですけれど、把握していれば教えてください。

 

知事

　はい。そうですね。9月の26日から、全国的に発生届（の全数届け出）というのをやめるということになりましたので、県独自にシステムを作って、ご本人さんに登録をしてもらうということにしています。センターへの登録については、各医療機関の方でしっかりとお伝えをして、お願いをしているところです。

　そうしたこともありまして、これまで99．2％の皆さんに登録をしていただいておりますので、ほぼほぼ全ての方がセンターに登録をいただいてるという状況です。これによりまして、さまざまな相談もスムーズにできますし、例えば、食事がどうしても買いに出られない方とかに対しては、配食サービスを、この登録を通じてスムーズに、その意思疎通も図ることができるわけです。

　かつ、山口県の場合は、医療機関等でこのデータが扱えるように共有できる仕組みを作っておりますので、そういった意味では、患者さんが急に心配になって医療機関にかかられる場合でも、ご本人さんが登録、例えば、番号を言ってもらえれば、すぐにそのコロナの患者で、いつどこで陽性になったということが分かるような仕組みになっていますので、診療を受けられる場合にもスムーズにいくようになっております。非常に機能しているというふうに思っています。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　他県よりもずいぶんと高いという評価でしょうか。高い理由が、もし何かあるとすればどんなことでしょうか。

 

知事

　そうですね。これはわれわれのＰＲもそうですし、マスコミの皆さんにもよくお伝えをして報道してもらいましたけれども、現場においても、医療機関の皆さま方に大変ご協力をいただいていまして、陽性が分かった場合には、お医者さんの方から直接本人に登録の必要性、そのメリットですとか、そうしたことをよくご説明をしていただいていますし、あと、薬局の方でも、抗原検査キットで、自己検査等で陽性が判明した場合には、登録するように促しています。登録のメリットも、分かりやすく記したパンフレットもお渡しするようにしていますので、そうしたメリットも感じてもらいながら登録は進んでいるんじゃないかというふうに思います。

　これはご本人にとっても非常に、例えば、何か容体が急変してもスムーズに診断が受けられて、次の必要な医療につなげていけますし、もちろん自宅へのさまざまな支援も行えます。われわれの方もスムーズに早くできますので、何度も同じ確認をしなくていいということがありますので、行政にも医療機関にも、それからご本人にも非常にメリットがある仕組みができていますので、そうした中で、このように高い利用を、ほぼ100％、利用してもらっているというのは、非常に大きな強い基盤ができたなというふうに思っています。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　すみません。もう1点関連で、乳幼児の（新型コロナワクチンの）接種が可能になったんですかね。6カ月から4歳まで。努力義務ということですけれども、山口県でのスケジュール感などがあれば。

 

知事

　はい、そうですね。10月24日から可能になった乳幼児、生後6カ月から4歳ということですけれども、われわれとしては、希望される保護者の方が安心して接種が受けていただけるような、そうした環境をしっかり整えていかなければいけないと思って準備をしてきております。市や町、そして医療機関との連携をして、県内約60の小児科の医療機関で個別接種体制の整備を行っているところです。ワクチンの方は、国から各市や町に対して、今週から来週末にかけて配送されるということになっておりますので、到着後、順次接種が始まっていくということになります。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　小さいお子さんだけに、保護者の方は心配な面もあろうかと思いますが、どんなことが必要だと思われますか。

 

知事

　そうですね。きちんとワクチン自体も国の方でしっかりとした検査を行い、この接種がスタートするところであります。いろんなご不安等については、市や町、また接種の際にも、丁寧なご説明をしていかなければいけないというふうに思っております。十分、さまざまな不安とかに対してはお答えできるような体制を整えていく必要があると思っています。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　ありがとうございます。

 

防府日報

　予算編成方針についてお伺いします。財源不足額ですけれども、当初予算発表の見込みと比べても、また前年同期と比べても、非常に大幅に増えておりますけれども、そのあたりの要因をまず教えていただけますか。

 

知事

　はい。もともと最初に示していた令和5年度の財政収支は、当初は73億円というふうに見込んでおりました。それが23億円拡大しているということになりますけれども、いくつか要因があるんですけれども、主なものとしては、中国電力株の無配による影響、これが17億円です。毎年入っていたものが、これが今、無配となっていますので、これが令和5年度にも同様の見込みで、17億円のマイナスの影響があるだろうというふうに見込んでおります。それから地方交付税の年度間調整と、これは技術的なんですけれども、以前に、結果的には過剰に交付されている部分を後から精算するというか、そういった形の調整が11億円ありまして、こうしたところが大きく影響して、財源不足の拡大というようになっています。

　いずれにしても新年度予算においては、この財源不足をしっかりと解消するように、必要な事業についてよく精査をして、切り詰めるべきものは切り詰めながら、財源不足の解消を行っていきたいと思います。

 

防府日報

　はい。一部の自治体というか、防府市なんかは、庁舎等の電気代が上がって、財源不足額が増える見通しなんていうのがあるんですけれども、電気料金という意味では、中国電力の無配というのも大きいと思うんですけども、そういった物件費の関係等、物価高騰による影響というのは、この中にある程度織り込んでいらっしゃるんでしょうか。

 

知事

　それはまだ入ってないかな。はい。

 

財政課長

　はい。今ほどのお問い合わせにつきまして、電気代の高騰等による影響は、現在精査中、国の経済対策等の動向等も踏まえながら精査中のところでございますので、今の数値には反映されておりません。

 

防府日報

　すみません、最後にもう1点です。財源不足額等から見ると、この何年かの間ではかなり財政状況も、また厳しい状況になってきているんじゃないかと思いますけれども、毎度の質問ですけど、一時凍結しております行財政（構造）改革、こちらの方の再開等を、当初予算編成の作業をする中で判断されていかなければならないぐらいの状況なのかどうかというのは、今どういうふうに財政状況を認識されてますでしょうか。

 

知事

　はい。そうですね。財政的には厳しい状況です。これは財源不足についても、依然大きな額がありますし、予算編成も、大変厳しい予算編成になると思っています。そうしたことを行いながら、財政の健全化については、今、コロナの中でさまざまな対応、臨時的な対応を行っているわけです。これによって必要な支出もありますが、一方で国の方からも、それに対する財源措置というものが一定あるということです。

　そういう変則的な状況が、ここコロナ以降続いておりますので、財政健全化を進めるとなると、その対応が終わった後、どれだけの財源不足が構造的に残っていて、それを何年間でどう回収できるのかということを考えていくということになりますので、この変動要素が非常に多い中ではなかなか立てづらいというところがあります。ですので、当面は、毎年の財源不足についてはこれはしっかりと解消し、予算編成自体は収支をうまく帳尻を合わせて作っていくということをやりながら、こうした、大きくコロナとか、また物価変動等も出てきましたので、これによってまた経済対策も国の方も講じることになります。そういった意味で、通常の、毎年の予算よりも臨時的な部分というのはかなりこれが大きく、歳出も歳入も増減がありますので、このあたりが少し落ち着かないと、なかなかその計画を持って収支をどう考えていくかということが、実際難しいという状況があるのは確かです。

　ですので、今段階、財政的にはもちろん厳しい状況が続いておりますけれども、計画的に何かを作っていくというところは、今のこの環境からすると、なかなかその立てづらい、立てたところですぐに変わってしまうかもしれないということが起こりうる状況でありますので、直ちに、今回の予算でそういった計画を作って進めていくということには、現時点では難しいかなと思っています。

　ただ、財政健全化自体は放っておいていいわけではありませんので、もちろん収支についてはしっかりと意識をし、将来に過度な負担を残さないように財政運営をしていくということは、毎年毎年の予算編成において、当然頭に入れてやっていかなければいけないことであると思っています。

 

防府日報

　分かりました。当面はそういった臨時的な要素があるということで、対処的にやっていくという形になると思うんですけれども、これまでで言うと、コロナ対応が終わったらというところがありましたけど、やっぱりこの物価高というのがまた付いてきたというのは、そういった計画的な行革（行財政構造改革）を進めるところの、一つのやっぱり弊害になっているというふうにお考えですか。

 

知事

　そうですね。これも国の方もかなり大規模な補正予算、今回も経済対策も考えられていますし、おそらくこれ、すぐにはなくならなくて、もっと続く、もうしばらくは少なくとも続くんだろうと思います。そういうことで言いますと、財政のそもそもの歳出の規模とかに大きく影響するようなものの要因が、コロナに加えて、そうした物価の面でも出てきたのかなというふうに思っております。

　そういった意味では、ますます計画的に財政運営をしづらいということになります。コロナも、物価高も、今すぐその場で対応しなければいけないものが多くありますので、そうしたことに対してはやっぱり機動的に、財政出動というものも必要になってきます。そうしたことは、それはそれでしっかりとその都度その都度、今、県にとって必要なことを、予算としては機動的に対応しながら、この危機を乗り越えていかなければいけないと思っていますが、繰り返しになりますが、財政健全化自体は、当然常に頭に置いて、その中でもやっていかなければいけないことだと思っています。

 

防府日報

　はい。ありがとうございました。

 

読売新聞

　今週末に、自民党の山口県連の政経セミナー、いわゆる政治資金パーティーがあるというふうに耳にしているんですけれども、今年の春に、1万円の会費の協力に呼び掛けの話などが出ましたけど、今回、知事及び今ここにいる皆さんにお伺いしたいんですけど、そういう例年あっていた案内状、こちらが送られてきていたり、もしくは会費の支払いの協力等、そういう呼び掛けとか、今年はなかったかということをちょっと伺いたいんですけれども。

 

知事

　はい。そうした働き掛けなりはないと思います。それは前回の対応があった際に、われわれとしては、今後、そうしたことには一切関わらないということを組織の中で徹底をしましたので、そうしたことは行われていないと承知をしております。何かありますか。いいですか。はい。

 

読売新聞

　あと県民葬の関係なんですけど、ちょっと出席者の全体数と、ちょっと内訳について教えていただければと思います。

 

知事

　これは分かりますか、今、答えられますか。

 

人事課長

　県民葬ですけれども、主会場、それからサテライト会場、一般献花会場合わせて、出席者は1万245人です。うち主会場の海峡メッセ下関は、4678人という数字になっています。

 

読売新聞

　参列者の方の内訳をちょっと教えてもらえればと思います。

 

人事課長

　はい。参列者については、国会議員、県・市関係者、各種団体、企業代表者等の方が、約1600人ということになっています。それも含めて海峡メッセ下関全体では4678人ということになっています。

 

読売新聞

　ありがとうございます。

 

中国新聞

　マイナンバーカードについてなんですけども、国の方がその交付金の一部について、マイナンバーカードの取得率が、全国平均以上じゃないと交付金の適用申請できない仕組みというのを検討しているんですけども、県内でもマイナンバーカードの取得率が全国平均以下のところがあると思うんですけれども、そういった仕組み自体についてはどうお考えでしょうか。

 

知事

　はい。マイナンバーカード自体は、どんどん使えるシーンというのを増やしてきていて、これはもっともっと増やしていかなければいけないと思いますし、これからのデジタル社会に大変重要な基盤となりますので、取得自体はどんどんと進めていくべきものですし、各市町も県内でもそれぞれが努力をし、進めているところであろうというふうに思います。ごめんなさい、質問は何でしたっけ。

 

中国新聞

　取得率が全国平均以上じゃないと、その交付金を受給できないという、そういった仕組み自体については。

 

知事

　はい。その受給できないというのが、これは今、デジタルの新しい「デジタル田園都市国家構想交付金」、これの交付金を配る際に、そのマイナンバーカードの普及状況が加味されるというような検討がされているというふうに承知をしております。

　この中身はまだこれからなんですけれども、例えばスマートシティを進めていこうという自治体に対する補助を行うというメニューとかある（と想定されている）わけですね。そういう場合には、やっぱり、一定のマイナンバーカードとか普及してないと、それはやっぱりスマートシティを進めると言っても環境整っていませんよねということで、そういう観点でマイナンバーカードの取得率を加味していくというのは、補助金でしっかりとした効果を上げていくという意味ではあり得る考えなのかなというふうに思います。

　ただ、それとは関係なしに、デジタル化を一般的に進めていく上で、カードの普及率を加味するということは、これは私は問題だと思っております。 というのが、やはり、進んでいるのは都市部が多くて、進んでないのは町村とか、比較的人口の少ない、小さい自治体が多いです。これにはいろんな要因があると思うんですが、例えばマイナンバーカードを使える場面が、非常に町村の場合が少なかったりとか、マイナポイントが使える場面とか、あるいはコンビニで何か交付を受けるとかといっても、使えるシーンが少ないので、メリットをあまり感じづらい。特に町村部の方ほど、小規模のところほど感じづらいという面があると思いますので、住民の方のメリットの感じる度合いが一つは小さいというのがあるだろうと。あとは役場の職員もそもそも人が足りないので、1人の人がいくつも業務やっている中で、なかなか注力ができないというのもあるかもしれません。そういった要因があって、傾向とすれば、大きい都市は普及が進んでいるけれども、小さいところは比較的遅れているというのが現状としてあります。

　そういう中で、このマイナンバーカードの交付率によって、補助に差をつけるとなってきますと、デジタル化の進展具合にますます差が出てくるということになると思います。都市部の方こそどんどんデジタル化が進んでいって、町村部、小さい自治体の方がむしろデジタル化をして、いろんな課題を解決できるんだけれども、その交付を受けなければそれができなくなりますので、ますますそのデジタル化の取り組みは遅れてしまう、マイナンバーカードを使う場面も減るかもしれません。そういったことで言いますと、より格差を拡大させていく恐れがあると思っています。

　そういった形でのマイナンバーカードの普及率を補助金に適用する、補助金の評価にそれを当てはめていくというのは、私はそれは適当でないと思っておりますので、そうした立場で、国の方にも、今度、知事会の方で、デジタル社会推進本部の本部長を務めていますけれども、いろんな議論を行った上で、私たちはそうしたスタンスで、国の方に対応を求めていきたいと思っています。

 

中国新聞

　ありがとうございます。

 

時事通信社

　マイナンバーカードの関連でもう1点お伺いしたいんですけれども、このマイナンバーカードと（健康）保険証の一体運用というものが今検討されていて、保険証の将来的な廃止というのも視野に入っていると思うんですけれども、この部分についてはどういうふうにお考えがあるのかを聞かせてください。

 

知事

　ちょっと最後の方が聞こえなかったんですけど。

 

時事通信社

　マイナンバーカードと保険証の一体化についての考え方。

 

知事

　どう思うかということですか。はい。この保険証との一体化そのものは、いろんなメリットもあります。例えば、過去の診療情報とか、特定健診の結果等の提供によって、質の高い医療が受けられる、受けることができるですとか、あるいは薬局でお薬手帳を示すことが不要になる（※）ですとか、ということ。また、就職とか転職とか退職に際して、その都度、保険証を切り替えなければいけないということもなくなるとかですね。そういった意味で、利用者の利便性が高まるという面はあります。

　ただ、これによって必要な医療が受けられないということになってはいけませんので、国の方では、ぜひ交付手続きの簡素化を行っていただきたいと思います。できるだけカードの取得のハードルを下げてもらうということが必要だと思いますし、何らかの事情で手元にマイナンバーカードを持っていない方への対応等についても、しっかりと検討いただきたいというふうに思います。これについてはさまざまな意見があると思いますけれども、まず国の方で、メリットもそうですけれども、いろんな不安についても、よく解消するような、丁寧な説明を行っていただくということは、進めていく上では必要な対応であろうと思います。

　（※お薬手帳の情報のうち薬剤情報等については、健康保険証登録したマイナンバーカードで閲覧可能）

 

時事通信社

　分かりました。ありがとうございます。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　すみません。今、先ほどですね、上関原発の公有水面埋立免許の延長申請がされたということです。これは中国電力も発表しているようですけれども、改めて、どのようなスタンスで今後、その可否を判断していくと考えられていますか。

 

知事

　そうですね。延長申請の話はまだ報告を受けておりませんので、これについては、会見が終わって、また報告を受けたいというふうに思います。ただ、いずれにしても、申請された内容についてよく精査をして、われわれとしては公有水面埋立法に則って、法律に則って、適切に審査をして判断をしていきたいと思います。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　ありがとうございます。この埋立免許については、2008年に初めて提出されたんだと思うんですけれども、それ以降10年以上埋め立てられていないという事実があります。それをどう評価しますか。

 

知事

　そうですね。現状、国そのもののエネルギー政策についても、この間、大きく変動したというものもありますけれども、埋め立てそのものについては、現地でのさまざまな、進めていく上での、その進めたい側と、その反対したい、反対されるグループとの間のいろんなやり取りと言いますか、ことがありまして、進んでないという面があるんだろうと思います。

　今回また延長申請がされたということであれば、これについて、われわれの審査のポイントとすれば、もともとのこの免許を与えた竣功期間、この期間の間に終わらせるということ、それを条件として付けているわけですけれども、それができなかったことについて正当な理由があるのかどうかということ、それから延長をして、引き続き埋め立てをするだけの土地需要があるのかどうかというところ、主にその2点を審査するということになります。この間、今回の免許の期間中に進まなかったことについては、当然申請されている以上は、それについての説明があると思いますので、そこをしっかりと精査をしたいと思います。

 

 

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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