本文
知事記者会見録・令和4年9月13日実施分
日時 令和4年(2022年)9月13日（火曜日）
11時03分～12時05分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
・令和4年度9月補正予算（案）について （PDF：179KB）
・故安倍晋三先生県民葬儀の実施について （PDF：148KB）
・新型コロナウイルス感染症対策等について （PDF：456KB）
知事
まず最初に、私自身の新型コロナウイルス感染症の確認についてご報告を申し上げます。9月6日に陽性が判明をいたしまして、その後、自宅療養を続けてまいりました。療養期間中は特に体調に変化はなくて無症状の状態でありました。療養後5日目となります9月11日に、抗原検査キットで陰性が確認をされましたので、昨日、療養期間が解除となり、公務に復帰をしております。療養中は、自宅でテレワーク等によって執務を行いまして、県政運営に支障を来すことのないように、万全の対応をしてきたところであります。
県民の皆さまには、ご心配、またご迷惑をおかけいたしましたが、引き続き、県政運営に全力で取り組んでまいりますので、どうかご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
本日は、まず、令和4年度9月補正予算についてご説明いたします。
今回の補正予算の規模については、総額で117億1000万円となります。その主な内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、84億8000万円、原油価格・物価高騰対策として29億7000万円、故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬に必要な経費として6300万円などを計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策についてご説明いたします。
まず、感染患者の受入病床については、現下の感染状況を踏まえ、高齢患者を速やかに受け入れることができるよう、追加で53床を確保し、680床に拡充いたしました。また、オミクロン株ＢＡ．5により自宅療養者が急増している状況を踏まえ、必要な経費を積み増すほか、相談等支援体制の強化を図ります。また、ワクチン2回目接種を完了した全ての方を対象に、オミクロン株対応ワクチンを使用した追加接種が開始される予定です。県としては、これまで同様、ワクチン接種を希望される対象者が、円滑に接種できるよう、個別接種を行う医療機関の支援等を行います。
県民の皆さまには、引き続き、感染防止対策の徹底にご協力いただきますとともに、ワクチンの接種については、重症化を予防する効果等がありますので、追加接種についてご検討いただくようお願いいたします。
次に、原油価格・物価高騰対策についてです。
6月補正予算においては、生活困窮者や中小企業等に対する影響を緩和するための各種対策を講じたところですが、これらの実施状況や足元の物価等の状況を踏まえ、次の追加対策を講じることといたします。
まず、介護施設等に対して、利用者への食事提供に影響が生じないように、食材費の上昇分を支援いたします。また、中小企業等に対しては、6月補正予算において、省エネ設備や生産性向上に資する設備等の導入を支援する「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金」を創設したところですが、これについては幅広い業種から想定を大幅に上回る反響がありました。こうした事業者のニーズを踏まえまして、今後の予期せぬ経済状況の変化にも対応できる強い中小企業への転換を着実に後押しするため、予算を積み増しまして、支援枠を拡充いたします。また、トウモロコシ等を原料とする配合飼料価格の上昇が続いておりますことから、生産者に対して負担軽減を図るため、配合飼料購入費の一部を補助いたします。
私としては、原油価格や物価の高騰は、県民生活や企業活動へ与える影響が非常に大きいと考えておりますので、長引くコロナ禍により傷んだ社会や経済の再生を確実なものとしていくため、今後の動向等を的確に把握しながら、引き続き県として必要な対策を検討し、速やかに実行してまいります。
次に、故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬に必要な経費についてです。
県民葬の詳細については、この後説明をいたしますが、このたびの9月補正予算において、必要な経費として6300万円を計上いたします。なお、この6300万円については、県民葬に必要な経費の総額であって、このうち県及び関係団体の最終的な負担額については、県民葬を執り行った後に確定させることとしております。
9月補正予算については、以上になります。
次に、故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬の実施概要について、ご説明いたします。
まず、主催は、過去に主催者となっている県議会、市長会、町村会、市議会議長会、町議会議長会、自民党山口県支部連合会により構成する葬儀委員会のほか、ご遺族の安倍家や安倍晋三後援会による主催となります。
次に、日時は10月15日・土曜日14時から、会場は下関市の海峡メッセ下関を主会場として執り行います。
次に、参列者については、国会議員をはじめ、県議会議員、市町長などの県・市町関係者、各種団体の代表者など、約2000人を予定しています。なお、一般の方については、参列者による献花の後に、献花をお受けいたします。
次に、式次第については、お手元の資料の通りの予定となっています。
最後に、その他の会場として、葬儀当日に一般の方からの献花を広くお受けするため、主会場の海峡メッセ以外にも、資料にお示ししている県内7カ所にサテライト会場と一般献花会場を設けて、それぞれ献花台と主会場での葬儀の模様をモニターで視聴できる場を設置します。なお、一般の方から献花をお受けする時間については、主会場の海峡メッセでは16時頃から18時まで、その他の会場については10時から16時までを予定しています。
憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められた、故安倍晋三先生のご遺徳を偲び、わが国はもとより、山口県への多大なるご貢献とご功績を称え、県を挙げて哀悼の意を表する場にふさわしい県民葬となるように、引き続き、市町や関係団体等とも連携しながら、準備を進めてまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策等」についてです。
1点目は、「発生届の重点化への対応」についてです。
発生届の重点化、これについては、若者の重症化リスクが低く、大部分の方が入院する必要がないオミクロン株の特性を踏まえて、重症化リスクの高い方を守ることに重点を置くものでありまして、先般、国において、9月26日から全国一律で実施をするという発表がされたところであります。これによって、発生届の対象は、65歳以上や妊婦等の重症化リスクの高い方に限定されます。一方で、若い軽症者等は発生届の対象外となります。こうした対象外の方の自宅療養につきまして、これまでは保健所管理の下で健康観察が行われてきたところですが、これからは自己管理が基本ということになります。
県としては、発生届の重点化の導入に当たりまして、対象外の方も安心して自宅療養できる支援体制、このことが重要であるというふうに考えてまいりました。そのため、フォローアップセンターに、今回新たに登録機能を付加することといたしました。それとともに、健康相談や生活相談機能、これを一層拡充してまいります。
こちらに拡充の内容を書いておりますけれども、まず、「登録機能」についてです。発生届の対象外となった方の情報、これは、今後、保健所には届かなくなりますことから、体調急変時の相談ですとか、配食等の支援サービスを速やかに受けるためには、自宅療養者ご本人により、フォローアップセンターに登録していただく必要があります。センターにおきましては、24時間体制でウェブや電話による登録受け付けを行うことといたしております。連絡先や基礎疾患の有無、また、受診医療機関等の基本情報を入力いただくこととなります。また、登録された基本情報ですけれども、これは症状悪化した時の速やかな診療等につながるように、本県におきまして、県独自にデータベース化を行いまして、地域の医療機関とこれを共有することといたします。
二つ目は、「健康相談機能」についてです。症状悪化時の相談に迅速に対応できるように、センターには、医師・看護師を24時間体制で配置をして、症状に応じて、近隣の医療機関へ紹介するとともに、緊急時には必要に応じて、オンラインによる診療を行う体制としています。
三つ目は、「生活相談機能」についてです。自宅療養中における食事等、生活上のさまざまな相談にしっかりと対応できるように、電話による相談は、現行の17時から20時まで延長することといたしました。そして、新たにウェブによる24時間受け付け、こちらも開始をいたします。
県におきましては、こうしたフォローアップ体制の構築に向けまして、現在、医師会等関係機関と連携して準備を進めているところです。万全の体制の下で、9月26日から、発生届の重点化、これを導入することとしてまいります。発生届の対象外の方に対しては、26日から、医療機関で登録手続き等の詳しい説明を行う、そのようにすることといたします。
繰り返しになりますけれども、このフォローアップセンターに登録していただくことによって、発生届対象外の方も、症状悪化時の医療ですとか、食事等の生活支援、こうしたことの必要なサポートが円滑に受けられるようになります。県におきましては、関係機関と連携して、誰一人取り残されることのないように、そうした安心・安全なサポート体制をしっかりと構築してまいりますので、「陽性になったら必ず登録」そして「症状悪化時にはすぐに連絡・相談」の徹底をよろしくお願いいたしたいと思います。
2点目は、「オミクロン株対応ワクチン」の接種についてです。
現在、60歳以上の方や医療従事者等を対象に、4回目接種を実施しており、県民の皆さまや医療機関のご協力により、全国第1位のスピードで接種が進んでいるところです。こうした中、今般、国において、新たな「オミクロン株対応ワクチン」の前倒し接種の方針が示され、ワクチンが順次配送されます。
県としては、「オミクロン株対応ワクチン」は、既存のワクチンよりも高い効果が期待されていることから、9月中旬から、4回目を受けていない方へ、そして続いて、エッセンシャルワーカーに順次接種を進めてまいります。さらには、ワクチンが安定的に供給される10月半ば以降からは、初回接種を完了した12歳以上の全ての方を対象に、接種を進めることとしています。
冬場にかけてインフルエンザとの同時流行も懸念されることから、県民の皆さまには、ぜひ接種の検討をお願いいたします。
県では、迅速かつ円滑な接種に向けて、今週末、市町担当部課長会議を開催するなど、市町や関係機関と緊密な連携の下、しっかりと準備を進めてまいります。なお、具体的な接種日程等は、お住まいの市町の広報誌やウェブサイト等でご確認いただきますようにお願いいたします。
最後になりますが、県民の皆さまのご協力により、県内の新規感染者数は減少傾向にありますが、今週末からシルバーウイークで休日が多くなり、人の移動が活発になることから、感染の再拡大が懸念をされます。県民の皆さまにおかれましては、これまでもご協力を大変いただいているところですが、引き続き、3密を避けて、十分な換気や、会話時のマスクの着用など、基本的な感染予防の対策へのご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今、お元気そうな声を聞いて安心したんですけれども、まだまだ病み上がりだと思いますので、どうぞご自愛ください。
知事
ありがとうございます。
ＮＨＫ
ご家族も感染されたとのことで、ご自身含めて、療養期間どのようなお気持ちで過ごされたのか。また、県として、今後コロナに取り組んでいく上で、何か見えてきた課題だったり、今後に生かせそうなものだったり、もし気づいたことがあれば教えていただけないでしょうか。
知事
そうですね。大変、県民の皆さま、関係の皆さまにいろいろとご心配をおかけをいたしましたし、いろいろと温かいメッセージも多くの方からいただきまして、本当に感謝をしております。また、さまざまなご心配、ご迷惑をおかけしたことを、本当に申し訳なく思っております。おかげさまでと言いますか、私自身は陽性が確認された時から陰性が分かるまで、ずっと無症状、熱も特段咳も喉の痛みもなく過ごし、そういうふうに経過をたどりましたので、コロナの症状で苦しんだということはないわけですけれども、なかなか、私の家族は感染をし、熱が上がったり咳が出たりということで、苦しい思いもしております。また、家族の中に陰性の者もおりますので、そうした中で、家族の中で感染が広がらないようにするというのも大変苦労が多かったところです。
そういったことで言いますと、症状自体は、私はこういったことであった、無症状でありましたけれども、なかなかやっぱりいろんな不安ですとか、外に出られないことによるサポートというのが、これは必要だなというふうに改めて感じました。今回、発生届の対象が重点化をすることになりますけれども、やっぱり対象外の方にも、いろんな相談はきめ細かく応じること、あるいは何かあった時に速やかにサポートが得られるということが大変重要だろうというふうなことを改めて認識をいたしました。そういった意味で、今回フォローアップセンターを設けて、体制をしっかり拡充をして、対象外の方も登録をしていただいて、これによって、相談も常にできる、何かあった時にもすぐ医療につなげられるという体制、これを万全に整えることといたしました。ぜひしっかりとした体制を組んで、発生届対象外の方も、不安なく安心してサポートを受けられるような、この体制を作り上げていきたいと考えています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。話題変わりまして、県民葬について伺いたいと思います。まず主催者の一員である県を代表して、この県民葬をどのように仕切っていくのか、改めて意気込みをお願いできますか。
知事
はい、これまでも述べてきたところでありますが、安倍元総理におかれましては、憲政史上最長の長きにわたり、内閣総理大臣の重責を果たしてこられました。また、県政のさまざまな面におきましても後押しをいただいてきたところです。そしてお亡くなりになられてから、大変多くの県民の皆さま、1万3800人を超える皆さまが実際に記帳に来られ、弔意を表されたわけでございます。そうしたことを踏まえまして、このたび、県民葬を執り行うことといたしました。関係先とよく調整をしながら、しっかりと準備を進めて、哀悼の意を表する、そうした形がきちんと整えられるように全力をあげて準備を進めてまいりたいと考えております。
ＮＨＫ
県民葬を巡っては、反対派の方たちが連日記者会見を開いたり、あるいは申し入れをしたり、デモを開いたりしております。知事として、この県民葬を実施する理由について、今もお話少しいただきましたけれども、具体的にその山口県政にとって、どのような功績があったとお考えなのか、その点をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
知事
はい。まず県民葬そのものについては、これまでも行ってきた経緯があります。佐藤（栄作）元総理、岸（信介）元総理、山口県出身の総理が亡くなられたときには、これまでも必ず県民葬という形で開催をしております。そうしたことからしても、今回、県民葬として行うということは妥当であると、適切であるというふうに考えております。
加えまして、先ほど申しましたように、安倍元総理は憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務めてこられました。そして、県政にもさまざまな後押しをいただきました。これは個別に、山口県に対してもそうですし、地方全般に対してもそうだと思っております。県に対しては、例えば、岩国基地、さまざまな課題を抱える中で、安心安全対策、また地域振興策にもご支援をいただきましたし、さまざまな県内の懸案であったインフラの整備等も、この間、着実に進んでまいりました。そういった点では、個別に、山口県のいろんな課題に対しても、さまざまな面で前に進めていただいた面があると思っておりますし、また地方全般に対しても、特に人口減少等厳しい状況が地方にある中で、地方創生という旗を掲げ、取り組みを進めてこられましたし、経済の面でも、経済の活性化、例えば有効求人倍率も、山口県もリーマンショック後に1（倍）を切ってましたが、安倍総理のもとで1（倍）を回復し、これは全国同じ傾向であります。県内でいっても、高校生の就職内定率が過去最高になったりとか、さまざまなそういった経済の面でも、これは、山口県だけじゃなくて、もちろん国全体の効果というところもあると思います。
また、例えば今、コロナの対応も医療の面での万全の体制、あるいは傷んでいる経済に対する手当、こうしたことも県でもかなり予算を措置をして、万全の対応をしておりますけれども、これはやっぱり国の方が全面的に財政的にバックアップをするということがされているから、これができるわけでありまして、これまでの予算規模と比べてはるかに大きい規模のものを、各県が財政的な不安なくできるのは、これはやっぱり国の方がしっかりと後押しを、全面的に財政的な支援をしているからというのがあります。この辺はなかなか功績として取り上げられにくいし、われわれも日頃感じにくいところだと思いますけれども、実際に行政に携わっている私の立場からすると、財政的な不安なく感染防止対策をしっかりとやるですとか、経済的な面でのサポートをしっかりやるというところができるというのは、非常にこれは国全体で大きなことであるというふうに思います。
そういった面で、個別に私として評価するところはありますけれども、そういう個々の政策がどうかということというよりは、やはり何と言いましても、憲政史上最長の長きにわたり内閣総理大臣の重責を担われてこられたこと、あるいは県民の皆さまからも大変多くの弔意が寄せられていること、そうしたことを踏まえて、県民葬という形で行うということが、私は適当な、そうするべきだと思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。県民葬の補正予算について伺います。今回6300万円を計上されているということで、過去の山口県で行ってきた県民葬の費用からすると、倍ほどかかっていると思います。他県の事例を見ますと、直近の群馬は、予算およそ4200万円でしたけれども、県の決算ベースで言うと2800万円ですし、沖縄で行われた県民葬もだいたい3000万円前後ということで、数字だけ見ると突出しているようにも見えるんですけれども、知事としては今回のその6300万円という数字、受け止めはいかがでしょうか。
知事
はい、そうですね。比べると直近の例である群馬県の中曽根元総理の県民葬、これが、予算は4200万円ということですね。執行のベースでは下がっていることがあると思います。予算上はそのように構えているということですね。われわれもそういったものも、それから比べますと2100万円ほど増えております。これについては、一つは警備の強化、これは金属探知機の設置等による会場の警備を強化をした部分ですとか、あるいはどうしても場所が、駐車場が限られているので、しっかりと確保するために予算がいるという部分があります。そうしたことは、群馬県の場合では含まれていない経費でありましたが、そうしたもので約700万円を計上しております。それから一般の方から献花を広くお受けする地域会場を設けるということにしましたので、このことで約1400万円経費が増加をしているということであります。
この地域会場のことについてでありますけれども、やはり県で記帳台を設けた時にも、県内各地から多くの方がこの県庁にも来られました。実際のお声としても、県の東部の方とか他の地域にも設けてほしいという声もありました。そうしたことも踏まえ、できるだけ近いところで県民の皆さまが弔意を表すことができるように、何といっても下関が会場ですので、やはり各それぞれの地域にあることが適当ではないかというふうに思います。それと、特に下関の会場では、献花を受けられる時間というのが、（午後）4時から（午後）6時というということで、非常に限られている、一般の方の献花の時間が限られるということになります。そういったことからすると、そこに多くの人が集中するということも避けていかなければいけないと思います。コロナの対策という面でも、あまり密にならないようにしなければいけないということも、今回、特に気をつけなければいけないところだと思っておりますので、そういった意味で、各地域において会場を設けるということは、意味のあることであろうと、コロナ対策という点でも意味のあることだろうというふうに思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。それから参列者およそ2000人ということなんですが、大まかな内訳が分かりましたら教えていただけないでしょうか。
知事
そうですね。今、まだ案内をこれから出していくというところでありますので、内訳について現時点で申し上げられませんけれども、国会議員や県議会議員、市町長、各市町議会議長、自民党県連関係者、あるいは後援会や県内の所在の国の出先機関の長とか、県関係の各種団体ですね、そうした方々に案内をする予定です。
ＮＨＫ
海外からは来られる方はいらっしゃるんでしょうか。
知事
今、これ調整中でありますので。そうですね。一応、つながりのあるところで言うと。そうですね。招待する予定です。はい。
人事課長
現在、調整中でございます。詳しいことをお示しできませんけれども、県以外の主催団体のつながりの中で招待されることもあるというふうに考えております。
ＮＨＫ
それから県民葬の費用6300万円のうち、負担割合についてめどというのは立っていらっしゃるんでしょうか。
知事
そうですね。これ今、予算上は、過去の例で半分ということで、県の負担を計上しておりますけれども、まだ最終的な額、執行した段階でどうなるかというところを踏まえて話をしていこうということにしておりますのと、あと、当日の参列者の詳細も、県関係でどのぐらい呼ぶのかとか、いろんなその辺もまだ調整中でありますので、開催経費の総額が確定した後に、関係団体間で協議をして確定させていく予定にしています。
ＮＨＫ
それから式次第の中で、「追悼の辞」ですとか、「御遺族代表あいさつ」とかあるのですが、それぞれどなたが立たれるのか決まっていたら教えてください。
知事
それは言えるものがありますか。
人事課長
その辺りはまだ決まっておりません。
ＮＨＫ
それから、今後のスケジュール、県民葬までのスケジュールの中で、おそらく招待状の発送とかいろいろあると思うのですが、どういったスケジュール感で動いていくのか、教えていただけないでしょうか。
知事
そうですね。招待状については順次配り始めているということですね。今週中目途に出していくようにして行きたいと思っております。そういうところですね。はい。
人事課長
（今月）下旬まであたりに、招待状の返答を受けて、それから、会場設営などの準備を並行して進めておりますけれども、そういった作業で進めています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。すみません。話題変わりまして、国葬について伺いたいんですが、県関係者の出席予定は知事と議長だけでよろしかったでしょうか。それと、当日、県として、例えば黙とうをするですとか、半旗を掲げるですとか、何かしら県として検討していることがあれば教えてください。
知事
はい。県関係は、私は出席をする予定です。他はどうなるかちょっとそこは確認をしていませんので、私の方から確定的には申し上げられません。
それから、今回、国葬の際に、一つは国において各省庁において弔意を表すために弔旗の掲揚がされるというふうに伺っております。県といたしましても、行政機関として哀悼の意を表する形として、半旗を掲げたいとそのように思っております。ただ、黙とうにつきましては、これは国民に弔意の表明を強制するものではないという、そういった国の説明でありますので、特段黙とうについて、統一的にこうしようということは示すつもりはありません。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
中国新聞
先ほどの国葬の半旗の掲揚なんですけども、これは県立学校とかも含んでということなんですか。
知事
はい。県庁舎とそれから知事部局の出先機関において半旗を掲げるということを行っていきたいと思います。それ以外の教育委員会などの他の任命権者、あるいは市町への方には、特段こうしてくださいということはありませんが、県の取り組みは参考にお知らせすることにしたいと思います。
中国新聞
県教委（県教育委員会）の方には通知っていうものを出されると。
知事
そうですね。通知という形になるのかな。お知らせはすることになります。
人事課長
知事部局の取り組みを、各任命権者に参考でお知らせするという形を取ります。
中国新聞
あと改めて、国葬が開かれることについて、知事の受け止めをお聞きしたいんですけど。
知事
はい、そうですね。安倍（元）総理のこれまでの国内外における数々のご功績、また、ご逝去に際して、多くの国民はもとより、外国首脳含む国際社会から幅広い哀悼の意が寄せられていることを踏まえて、国において、国葬を行うというふうに判断されたものだというふうに考えております。
中国新聞
国葬をめぐっては、賛否が分かれている形になっていますけれども、それについてはどう思われていますか。
知事
そうですね。私自身は、やはりこれまで憲政史上の最長にわたって民主主義の制度の下で内閣総理大臣に任命され、その重責を果たしてこられたということ、また、国内だけでなく国際社会からも幅広く哀悼の意が寄せられているということからしても、国葬を行うということは、私は適当であるというふうに思っています。さまざまなご意見が、国民の中で評価もあると思いますけれども、ここはやはり政府の方において、その意義ですとか考え方をきちんと説明をして、理解を丁寧に得るということが必要であろうと思います。
中国新聞
県民葬の6300万円なんですけども、いろんな数字を積み上げられて出されていると思うんですけども、改めてその数字っていうのは、また後でもいいので資料とかいただけますか。
知事
何がですか。
中国新聞
県民葬の総額6300万円となってますけど、それぞれの細かい費用。
知事
内訳？
中国新聞
内訳。
知事
これはどうしますか。
財政課長
県民葬の内訳の資料を紙で欲しいというご趣旨ですか、今ここの場で。
中国新聞
はい。
知事
今良ければ今。
財政課長
はい。全体で県民葬、今回の補正予算の中では6300万円となっておりまして、主会場関係が、先程ありましたように4900万円。サテライト会場及び一般献花会場、県内六カ所ですが、これがおよそ1400万円という内訳になります。事業費の主な内容についての内訳でございますが、県民葬儀委員会での収支の計画上は、会場・祭壇設営におきまして、所要経費千円単位で申し上げますが、3977万円、会場借上げが506万円、案内状と印刷発送が107万円、バス借上げが145万円、警備経費が482万円、駐車場経費が346万円、広報経費が253万円、中継動画配信、映像・記録動画制作が248万円、記録冊子作製が101万2千円［102万円］、その他諸経費が134万円です。記録冊子作製、先程の数字は101万2千円［102万円］でした。合わせまして6300万円になっていると思います。
中国新聞
また、紙でいただきたい。
財政課長
はい。後ほど検討して、またご回答します。
ｙａｂ（山口朝日放送）
先ほど、国葬について賛否が分かれる部分があるのではないかという話がありましたが、県民葬についても、賛否が分かれる部分が今後出てくる可能性あると思いますが、主にその否定的な意見に対して、知事はどう向き合って、どう県民に理解を求めていこうとその辺りはいかがでしょうか。
知事
そうですね。やはり県民葬というのは、これまでも執り行ってきております。そこには、一定のルールがありまして、まず過去、総理大臣を務められた方々、佐藤元総理、岸元総理の時も、亡くなられた時にも県民葬を行っております。また、現職の国会議員が亡くなられた場合、例えば、安倍晋太郎元外務大臣も、県民葬を行っております。そうした意味では、今回、総理大臣経験者であり、かつ現職の国会議員として亡くなられた安倍元総理について県民葬をするということは、これまでの扱いからしても適当な対応であると思っております。
それに加えまして、安倍元総理は、大変長く、憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務めてこられたわけです。県内のさまざまな取り組みにも後押しを、この間いただいておりますし、また実際にお亡くなりになった時に、大変多くの県民の皆さま方が弔意を表し、また、この県庁にも多くの方がお花を持って献花に来られたり、大変大きな皆さま方の弔意が示されたわけであります。そうしたことを踏まえて、私は県民葬として哀悼の意を、県として表していく、このことが適当であるというふうに思っております。ぜひ、そうしたことで言いますと、県民の皆さま方にも、その趣旨をよくご理解をいただきたいというふうに思いますし、われわれも丁寧な説明に心がけていきたいと思います。
ｙａｂ（山口朝日放送）
ありがとうございました。
朝日新聞
先ほど、6300万円の内訳があって、県は、これまでは約半分ということだと思うんですが、その半分というようなもの、県の出す数字っていうのが、この後どういう手続きで決まっていくものなのでしょうか。
知事
そうですね。今はこれまでの扱いで半分ということで、予算上は整理をしておりますけれども、実際にかかった経費、これ執行するとまた変わってくるというふうには思います。それから、実際の参列者が最終的にどうなるか、この辺りも、どういう関係の方がどれだけいてというところも踏まえて、最終的には調整をしていこうとなっておりますので、予算を執行して最終的に確定した後で決めていくということになります。
朝日新聞
この主催の葬儀委員会の中で分けるという認識で良いのでしょうか。
知事
そうですね。はい。
朝日新聞
遺族の安倍家や安倍晋三後援会はその支払いには入らない。
知事
そうですね。はい。
朝日新聞
あと、これまで予備費から出していたかと思うんです。これまでの県民葬。今回は予備費ではないということでいいんでしょうか。
知事
ええ、そうですね。これまでは、実際に亡くなられてから葬儀の開催までの期間が短かったということもあって、予備費で対応をその当時はせざるを得ないということで判断をされたことだと思います。今回はそういった意味では期間があり、この間に9月議会も開かれますので、きちんと必要な予算を計上し、議会に諮った上で進めて行きたいと思っています。
朝日新聞
今回、今日の議会運営委員会でも示されて、9月補正予算に計上するかと思うんですが、議会の同意というのは、もう主催に入っているという意味で得たと考えていいのか、これから得るという考えなのか、そこはどうでしょうか。
知事
そこは県議会として入ってもらいながら、今やっておりますので、われわれとしては、これに入るということを議会としても意思決定の上、進められているものだと思っております。ただ、その議会の中でどういう議論していくのかというところは、われわれがそこについて突っ込んでいく話ではありませんので。今の形としては葬儀委員会に、県議会としても入っていただいているということです。
また、個別の予算については、これからの議会の中で、当然それぞれの皆さん意見があると思いますが、審議されるものだと思っています。
朝日新聞
県だけの判断というよりは、議会の同意も得ているということでいいんでしょうか。
知事
そうですね。開催する中で加わっていくという意味では、今、県議会もメンバーに入った形で葬儀委員会を構成しておりますので、そのような形は取っていると思います。ただ、予算の個別の中身については、まさに今、これから提出をして議論をするので、その中でさまざまな当然意見はあるだろうと思いますし、当然、葬儀委員会に入っているんだから意見ないでしょうということで、われわれは思っているわけではありませんから、そこはいろいろなご意見、ご質問に対しては、しっかりと説明していくということをやっていく必要があると思っています。
朝日新聞
あと、県民葬実施の法的根拠というところは、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
はい。これは、そのことについての意見も寄せられているんですけれども、地方自治法の2条2項におきまして、地方公共団体が行う事務についての規定があります。その中で、地方公共団体は地域における事務を処理をするというふうに規定をされております。県民葬もその中に含まれているというふうに考えています。実際に判例においても、地方公共団体が葬儀を行うこともこれに含まれるということも、判例上も示されているものもありますので、そのように理解、認識をしております。
朝日新聞
地域における事務というのが、あまりに広範囲ではないかという批判もあるかと思うんですが、他にどのようなものか入るものなんでしょうか。
知事
はい。私も総務省というか、地方行政を担当しておりましたので。ただ、国と違い、国の場合は、省庁それぞれ設置法があって、限定的に事務が書いてありますけれども、地方自治体というのは、やっぱり日々起こるさまざまなニーズに対して的確に対応しなければいけませんので、あらかじめ限定列挙しているということよりは、きちんと必要なものはそこでできるという包括的な規定になっているわけです。ですので、そういった中で地域における事務ということを書いていて、あまり限定せずに、地方自治体の仕事というのは幅広く規定しているわけです。そういう中で、判例においても葬儀を行うことも含まれるというふうに書いてあるというふうに理解しています。
朝日新聞
先日の市民団体（安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり！山口県民の会）への回答としては、県民葬に関連する事務というのが地域における事務であるという、含まれるという回答だったと思うんですが、そもそもの実施する根拠、なぜ実施するのかっていうところの答えにはなっていないかと思うんですが。
知事
法令の根拠じゃなくてということですか。
朝日新聞
はい。なぜ実施するのか。
知事
なぜ実施するかという話は今、申し上げましたとおり、これまでも県として県民葬というのは一定の場合に行ってきているということ、それと照らし合わせて、今回も県民葬を行うのが適当であると、まず考えておりますし、実際のなぜするかということについても、これは歴代、憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められた、いろんなご意見はあるということは承知をしておりますが、しかし、やはりこの民主主義の制度の下で、内閣総理大臣に選ばれて、憲政史上最長の長きにわたってその重責を果たしてこられたところは事実でありますし、その間のさまざまな取り組み、また、県政に対する後押し、また、県民の皆さまからも多くの、大変多くのの弔意が寄せられていることを踏まえて、これは県民葬として行うということが適当であるし、行うべきであるというふうに私は考えています。そのことをこれから県議会での議論があった際にも、しっかりと説明をしていきたいと思います。
朝日新聞
ということは、そこに関しては法的な根拠は必要ないというお考えでしょうか。
知事
そこというか、当然、地方公共団体の事務として葬儀を行うということができるというのがあるわけですね。だから葬儀ができるんだけれども、じゃあ一つ一つの葬儀はどれをやるのかということは、当然説明責任を伴いますので、そのことについては今、申し上げたのが基本的な骨格と言いますか、理由でありますので、そのことをしっかりと説明をしていきたいと思います。
朝日新聞
説明があれば、特にそこの法律というのは必要ないということでしょうか。
知事
法律はその根拠がないわけじゃなくて、あるということですね。地方行政に対する包括的に、基本的には地方において必要だと思われることは幅広くできるというのが、地方自治法に書いてあるわけですので、その中でできると、根拠があるということです。実際にやるかどうかというのは、それはまた裁量と言いますか、判断がありますから、その判断の根拠については今申し上げたとおりです。
朝日新聞
ありがとうございます。
読売新聞
念のためなんですけれども、国葬は公務としてのご出席でよろしかったでしょうか。
知事
はい、そうですね。これは国において公式に儀式として国葬を行うということになっているわけでありますし、私も各県の知事も、それぞれの県民の代表として招待をされていますので、公務として出席をしたいと考えています。
読売新聞
失礼しました。
読売新聞
コロナについてなんですけど、今、感染者数が減少傾向になってますけど、県内の感染状況についての認識を改めて教えてください。
知事
これは本当に、県民の皆さまのご協力のおかげで、感染者が、一時、1日3500人規模になりましたけれども、今は千人前後というところで、かなり減ってきました。また、病床使用率も、4割、40％前後ということで、医療へのひっ迫、これも病床使用率ということでいうと、かなりというか、下がってきているという状況にあります。ですので、一時的な本当に厳しい状況は、今はその頃から比べると脱しているというふうには思います。そのことに改めて、県民の皆さまのご理解、ご協力に感謝を申し上げたいと思います。その上で、これから3連休が続いてありますので、その間にまた感染が拡大しないように、日常生活をこれまで通り送っていただいて全く結構なんですけれども、3密を避けたり、会話の際にはマスクをしっかりと着用するですとか、基本的な感染防止対策の徹底、このことは、改めてお願いしたいと思います。
読売新聞
あと、2週間後から全国一律で発生届の重点化があります。対象外の方が、今までと異なった手続きが必要になってくると思うんですけれども、混乱してしまうと思うので、そこで実際、感染して対象外になった方が、どのような手続きを踏まなくちゃいけないのかを少し教えてください。
知事
はい、そうですね。これまでは陽性になった場合に、医療機関の方から保健所に情報が送られて、保健所の方でしっかりと個別に、おのずとその仕組みの中で把握をするとなっておったわけですが、これからは発生届を出さないということになりますので、そこについてどうするかということを、われわれも考えたわけですけれども、やはり、自宅療養者の方々に何もしなくていいというふうには思っておりませんで、むしろ、いろんな相談に応じたりですとか、症状が変わった時にすぐにサポートできる体制、また、外出できない場合に、食料ですとか、そうしたものをお届けするということも円滑にやっていく必要があると思っています。そのためには、やはり個別に登録をいただくこと、これによってきちんと県として、データとして、誰が感染者であるのかということを把握をして、必要な支援につなげていくということをやっていく必要があると思っています。
そのために、このフォローアップセンターでできることは、医師、看護師による24時間の健康相談。それから、もともと症状はなかったんだけども悪化した場合に、医療機関への紹介ですとか、あるいは緊急にここでオンラインでの診療も受けられる。あるいは食事とかパルスオキシメーターの配送ですとか、そうしたさまざまなサポートができるようにするために、この登録をぜひしていただきたいというふうに思っています。
ですから、これまで発生届の対象者は、おのずと医療機関から出されていきますので、保健所でそれも把握をしてとなるんですけれども、この対象外の方はご自身で登録をしてもらう必要があります。これはできるだけスムーズにできるように、今、システムを組んでいるところですけれども、あとは医療機関で受けられた際に、どのようにこの手続きすればいいのかということは、きちんとそれぞれの医療機関から丁寧にご本人に説明をしてもらうようにしたいと思っていまして、今、その仕方を県内の医療機関と調整をしているところです。できるだけ、この移行に際して、分からないことがあったりとか、不安があることがないようにしていきたいと思っていますので、しっかりと体制を整えて、関係機関ともよく確認をしながら、スムーズに（9月）26日に移行できるようにしていきたいと思います。
読売新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
国葬の時の半旗掲揚のお話が先ほどありましたけれども、その際、知事は、県庁舎とその県の出先機関で掲げるというようなことで、教育委員会に対しては通知をするという、そういう理解でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。県の知事部局の方においては、この県庁舎だったり、出先の機関等において半旗を掲げることにしたいと思います。教育委員会等の他の機関については、お知らせをすると、県の取り扱いについてお知らせをするということにしたいと思います。
朝日新聞
これまで何回かこういう質問みたいな、いろんなところに、市民団体の方から出たりとかしたときに、まだその対応を決めてないというようなお答えだったところだと思うんですけれど、掲げるということが決められたのはいつのことでしょうか。
知事
今の対応ですか。
朝日新聞
はい。
知事
そうですね。いつと言うか、国の方が特段示すものはないということは、国の方がどういうふうな対応されるのかというところは、まず見なければいけないなと思っておりましたので、そこは今示されたわけですね。その上で、県としての判断をしたということであります。いつと言うと、そのあたりということだと思います。
朝日新聞
官房長官が弔意を求めることはしないというふうにおっしゃった後、その後に県としての対応を決めていると。
知事
そうですね。はい。正式にいつかと言われたらそうなると思いますが。ただ、いずれにしてもそこは、半旗をという形で、県としての弔意を示すということは適当だというのがもともと考えとしてありますので、今回の国の最終的にはどうするかというところも示された上で判断したということですね。
朝日新聞
この対応というのは、その7月の葬儀の時と同じ対応だというふうに理解してよろしいですか。
知事
そうなると思いますね。
人事課長
その通りです。
朝日新聞
ということなんですね。そうなると、7月の葬儀の時は、教育委員会に通知しました。で、教育委員会が県立学校に通知をして、各市町の教育委員会に通知をしているということで、それによって、県立学校、市町の教育委員会も同じように対応しているわけですけれど、そういったことに対しては、事実上の弔意を求めることになるというふうにお考えにならないですか。
知事
特段、求めたり強制したりということはする考えはありませんので、県の対応をお知らせしますけれども、どのようにするかはそれぞれの機関が判断されることだと思います。
朝日新聞
県の弁護士会の、先日、国葬に対して反対を出した時に、事実上の心情、自由を奪うような、事実上の強制的な対応になるのではないかというような疑念が示されましたけれど、そういったことについては、知事はお考えにならないですか。
知事
この会見でも、以前にも申し上げたかもしれませんが、特段、お知らせすること自体は県の対応として参考の情報であると思います。当然、市町の方からも県はどうするんですかということは聞かれますし。そういったことで言うと、県の対応についてお知らせするということ自体は、それ自体が問題であると思いませんし、また、そのことでわれわれ自身が、何か他の機関に強制をするですとか、暗にそれを求めて出しているという、そういった意図ではありませんので、そのことは、この場においても明らかにしておきたいと思います。
朝日新聞
あと、県民葬の方ですけども、県民葬についても、さっきおっしゃったような、県庁舎と出先で半旗掲揚をして、教育委員会などには通知するというような、そういう対応のおつもりですか。
知事
県民葬ですか。県民葬の方については、また、開催までに考えていきたいというふうに思います。国の方の国葬がその前にありますので、それも踏まえて考えていくようにしたいと思います。
朝日新聞
県民葬はまだ対応を決めていないということですね。
知事
そうですね。
朝日新聞
あと、県民葬に関して、先ほど地方自治法に基づく、地域における事務というのを、法的な根拠にされましたけど、これは過去の県民葬でも同じような解釈をしてきたのでしょうか。
知事
その時に、明確にそういうふうに尋ねられて整理したかというと、ちょっと分かりませんけれども、ただ、それは間違いなくそういう整理になると思います。
朝日新聞
県としては、今回、新たに、新たにと言うか、そういう解釈をしましょうというのは、どこかその庁内の協議の場で決めたということなんですか。
知事
もともと、地方自治体においておよそできないということはないんですね。できないというか、地域において必要があればできるというのは、地方自治法に書いてあって、これは国の各省庁はそれぞれ役所ができることというのは限定列挙してありますから、どこが根拠なんだということは、常に問われるわけですけれども、地方自治行政は日々いろんな起こり得ることに対して、迅速に的確に対応しなければいけませんので、あらかじめ限定的にこれができます、他はできませんというふうになってないんです。基本的に必要なものはできるという規定があります。かつ、その判例においても、葬儀もこの中に含まれるというのが示されているわけでありますので、そこに疑義はないだろうというふうに私は思っています。
朝日新聞
そうすると、先ほど、根拠のないまま広範囲に県の事務として、地域における事務としてできてしまうのではないかというような、そういう質問もありましたけれども、知事は、元、総務省にいらっしゃって、地方行政の専門家だと思うのですが、そういう立場から見て、こういうその対応の仕方というのは適切だというふうにお考えですか。
知事
県の対応ですか。
朝日新聞
知事として、地方行政の専門家としての立場からいって。
知事
まずは法的なところでは、法的に何か根拠がないということを、われわれここは自信を持って、法的な根拠は地方自治法に基づいてできると思ってますし、これは判例においてもそれが示されているということですので、そこについて懸念をしているものは私の中ではありません。
実施について、そのものの議論、これは法律はできるけれども、実際にやるかどうかっていう判断はまた別にあるわけです。ここについては、いろんな意見があるかもしれませんが、まず先ほどから説明している通りの考え方で、これを行いたいということ、それから、これからまた実際に実施する予算についても、県議会に諮って、正規の手続きを経て、県としての意思決定をしていくということですので、そうしたプロセスをきちんと取って、最終的な決定に持っていきたいと思っています。
朝日新聞
ありがとうございます。
中国新聞
コロナについてなんですけれども、国から療養期間の短縮というのがあったと思うんですけれども、その短縮というのは、知事としてどう受け止められているんでしょうか。
知事
そうですね。やはりこのコロナの、特にオミクロン株になってから、これまでとは違って、随分と軽症・無症状、私もそうですけれども、無症状ということも多いわけです。一方で、感染力が非常に強くて、かなり多くの感染者が出ているということからすると、今のその感染の実態、無症状なり軽症なりが非常に多いということ、それから社会経済に、これは一方で、それだけの人数を自宅療養ですとか、期間を伸ばすと、その分影響が出るわけです。これは日々の皆さんの暮らしもそうですし、社会の機能を維持していくエッセンシャルワーカーと言われる方々もそれによって制約を受けることになります。
そうしたことを踏まえたときに、今のオミクロン株の状況をしっかりとこれを分析された上で、国において、この期間を短縮しても問題ないだろうということで判断されたものだと思っておりますし、きちんとした、このオミクロン株のデータ等に基づいて判断されたものだと思いますので、これは実際に社会経済を一方で動かしていく、安全に動かしていくという面においても、適切な判断であろうというふうに思っております。
中国新聞
ありがとうございます。あと、もう1点なんですけれども、安倍（元）首相の県民葬と国葬についてなんですけれども、安倍元首相と旧統一教会の関係というのが、すごく疑問視される中での開催と、国葬であれば出席について、知事はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
そうですね。（旧）統一協会の話については、岸田総理も国会等でも言われています。旧統一教会との関係を絶つことを自民党の基本方針にするですとか、あるいはその一部特定の団体によって全体がゆがめられることはないと、その政策決定に及ぼす影響についても述べられておりますので、引き続き、この部分については、自民党において、きちんと説明なりがされるべきだというふうに思います。
中国新聞
ありがとうございます。
財政課長
先ほど、私が口頭で答えた県民葬儀の数値の内訳について、1点訂正させていただきたいと思います。恐縮ですが、記録冊子作製について、先ほど、私101万2千円と申し上げましたが、正確には102万円だったことを、この場で訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
ｔｙｓ（テレビ山口）
先日、静岡県で、3歳児が通園バスに置き去りにされて死亡した事案があったかと思うんですけれども、この事案を受けて、県としては、今後どのように対応していきたいか、対策を呼び掛けたいかという点をお聞かせいただければと思います。
知事
はい。そうですね。これは同じような事案が前にも起きたわけです。やっぱり改めて、われわれも通知を出しておりますし、関係の先に、よくよく周知徹底をしていきたいと思っています。やはり、きちんと点検をして、一人一人をしっかり守るということを、ぜひ全ての園に徹底していただきたいというふうに思います。同様の事例がこれまでも起きているわけでありますので、そうした起こりやすい、あってはなりませんけども、一方で起こりやすいという面もあるんだと思います。これは、本当に大切な子どもの命、これが失われることはないように、しっかりとそれぞれの園で、本当にこれは徹底いただきたいと思いますので、県としてもしっかりとそのことは、関係の先に改めて周知徹底、対策の徹底を図りたいと思います。
ｔｙｓ（テレビ山口）
国から緊急点検という話もあるかと思うんですけれども、もう関係の施設にはこういった緊急点検の通知文というのは出されてるんでしょうか。
知事
これは分かりますか。
学事文書課副課長
実施方法について、調査の対象施設についてちょっと若干疑義がありますので、その点を確認いたしまして、各市町あるいは園に対しまして、文書を発出したいと考えております。
ｔｙｓ（テレビ山口）
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
発生届の重点化の件なんですけれど、重症化リスクの高い方を守ることが目的だと思うんですが、これまで言われてきた、医療機関、保健所の負担軽減というのは、感覚として、どのぐらい進むようなんでしょうか。
知事
これはなかなか定量的には言えるものがなかなか難しいですけれども、ただ、ほとんどの方が軽症・無症状なわけですね。今回、重点化されることによりまして、ほとんどの場合においては、そうした発生届ですとか、そのことを整理して、国に報告してという手続きがなくなるという意味では、非常にこれは、医療機関もそうですし、保健所の負荷の軽減には大きくつながっていくというふうに思います。
一方で、今度はご本人に登録してもらわなければいけませんけども、これはやっぱりきちんと把握をして、何かあったときにスムーズに対応できるようなためのものでありますので、逆にお一人お一人の手間はその分増えますけれども、ぜひ、ご自身に対するきめ細かなサポートができるようにするためのものでありますので、ご理解いただき、ぜひ登録をお願いしたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
あと、これにより逆に大まかな流行の波を把握しきれなくなる恐れとか、そういったデメリットみたいなのは考えられるんでしょうか。
知事
はい。実際に個々人は把握をしませんけれども、件数としては、日々報告をすることになりますので、その医療機関等で把握をされた日々の陽性者の件数というのは分かりますから、これまでのように数字としては同じように把握できるということになりますので、そういった意味では、デメリットではないだろうというふうに思っております。
山口新聞
関連してなんですけど、人数はこれまで通り、発表の仕方はどのように具体的に変わってくるのか教えていただけますか。
知事
そこは。どうぞ。
健康福祉部審議監
今後、医療機関からの発生届が出た人の人数、発生届を出さなかったが受診して陽性とした人数、今日お話ししたフォローアップセンターの方で把握した人数などを吸い上げて公表していくというふうになります。詳細な分が、今までより内訳ができないかもしれませんが、総数の発表はできると思うんですが、もう少し情報を詰めていく必要がちょっとあると思っております。
山口新聞
ありがとうございます。それと、まさに自宅療養者フォローアップセンターなんですけど、これにかかる人員の規模というか、どれぐらいの体制で運営していくのか教えていただけますか。
健康福祉部審議監
民間等の力も借りながら、今、調整をしているところでございます。ちょっと人数については、今のところ正確なものはお示しできません。
山口新聞
分かりました。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
