知事記者会見録・令和4年8月30日実施分

ページ番号：0172065 更新日：2022年9月1日更新

日時　令和4年(2022年)8月30日（火曜日）
13時00分～13時22分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

知事

　本日は、「新型コロナウイルス感染症対策」と、それから、先週の24日に国が発表した「発生届の重点化への対応」、これについてご説明をいたします。

　まず、本県の感染者の状況でございますが、新規感染者数は、7月中旬以降急増してまいりました。8月18日には過去最多となります3494人という数字、過去最多の感染者数を記録いたしました。それ以降も、それよりは減ってきていますが、2千人台で推移してきています。今日は1766人になると、そうした報告を受けております。先週に比べて減少しているという傾向にはありますけれども、依然として、感染レベルとしては高い状況が続いているというところでございます。

　そして、医療のひっ迫度合を示す「確保病床使用率」、これについては、8月8日以降、50％を超える状況が継続をしています。また、入院患者は、70歳以上の高齢者が増加の傾向にありまして、入院期間の長期化によって、医療提供体制への負荷は大きくなってきています。現在、医療現場では、コロナ患者の救急搬送を行う件数が急増して、入院調整に時間を要するケースも多くなってきております。

　今後、感染状況が収まらなければ、医療のひっ迫がさらに深刻なものとなって、コロナ以外の救急や手術等の一般医療までも制限せざるを得ない事態が生じかねません。また、保健所においても、医療機関等との入退院調整や、高齢者施設等でのクラスターへの対応に加えまして、自宅療養者支援等も急増しており、業務への大きな負荷がかかっている状況にあります。

　今週末から新学期が始まります。また、人が集まる行事やイベント等で外出の機会が増えるなど、人の動きの活発化により、さらなる感染の拡大が懸念をされます。

　このため、県では、県民の皆さまが、適切な医療を受けられ、安心して日常生活を送ることができるよう、医療提供体制の確保等のさらなる対策を講じていくことといたしました。

　まずは、受入病床の拡充についてです。

　現在、特に高熱ですとか、脱水症状、こうした症状を有する高齢者の患者が増えてきています。こうした高齢者の患者を速やかに受け入れることができるように、今般、医療機関、これまでも大変ご協力をいただいておりますけれども、改めてご協力を追加でいただきまして、627床から678床ということで、51床の病床を追加するということが、医療機関のご協力を得てできました。

　さらに、2点目は、検査体制の拡充についてです。

　迅速な検査、これは言うまでもなく感染防止対策に大変重要であります。今般、国が導入を進めています、抗原検査キットのインターネット販売等による自己検査、これにも十分対応ができるように、すでに設置をしております「抗原検査キット・陽性者登録センター」、この体制を強化して、1日あたりの問診、また診断件数を、現行の300人から800人に拡充をしてまいります。

　3点目は、自宅療養者への支援体制の拡充についてです。

　現在、本県では陽性者のうち、約9割の方は入院治療が必要でなく、自宅療養されている状況です。こうした方々が、安心して自宅療養できるよう、本県では、すでに、「健康フォローアップセンター」と「自宅療養者相談窓口」を設置しているところです。「健康フォローアップセンター」では、夜間・休日などに、健康相談やオンライン診療を実施しているところですが、利用者がスムーズにアクセスできるよう、電話での受け付けに加え、本日から、インターネットでのオンライン受け付けを開始することとしています。また、自宅療養者からの、さまざまな生活上のお困りごとの相談に対応する「自宅療養者相談窓口」についても、人員を増やし、体制の拡充を図ってまいります。

　県としては、このように感染症対策の充実・強化に取り組んでまいりますが、高い感染レベルが継続している今、医療や日常生活を守るためには、新規感染者数を抑えていくことが強く求められます。このため、県民の皆さまには、これから申し上げる数点につきまして、ご協力をよろしくお願いいたします。

　まず、先ほども説明した通り、高齢者の感染が増大し、入院期間が長期化していることから、確保病床使用率が高止まりし、医療提供体制が厳しくなっています。

　県民の皆さまにもお願いしていることですが、特に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などの重症化リスクの高い方につきましては、混雑した場所への外出・移動など、感染リスクの高い行動は、厳に自粛をしていただきますようにお願いをいたします。また、高齢者や基礎疾患のある方と、同居家族以外の方が会う場合には、会話時のマスク着用など、感染予防対策を徹底するとともに、感染不安がある場合には面会を控えるなど、十分な注意をお願いします。

　そして、多くの学校では、間もなく新学期が始まります。児童生徒の皆さんにおかれては、マスクの着用や手洗いなど、基本的な対策を徹底していただくことはもちろんのことですが、発熱や咳等の症状がある場合は、無理をせずに登校を控えていただきますようにお願いいたします。

　以上が、感染が拡大している今、特にお願いしたい感染防止の取り組みとなります。

　最後に、先般、国が発表した「発生届の重点化」への対応についてです。

　国は、このたびの重点化は、発熱外来や保健所業務が相当に切迫した地域における緊急避難的な措置として、自治体の判断により、高齢者や重症化リスクの高い方に限って、発生届を作成することとしたものです。

　感染が、今、急拡大している状況にありますので、こうした状況を踏まえると、重点化によって、医療機関、また保健所の事務負担を軽減すること、このことは大変重要なことであるというふうに考えています。

　ただし、今、国が示しているように、単に発生届を重点化するということだけを行いますと、その対象外となる方が把握をできなくなるわけですが、症状急変時の入院調整ですとか、あるいは、食事等の生活支援のサービス、この提供等に支障が生じるということが懸念をされます。このため、導入にあたりましては、対象外となる方が特定できる新しい仕組みづくり、これとセットでなければならない、それを検討していくことが必要だというふうに考えています。

　こうした中で、先般、岸田総理から、9月中旬には全国一律での見直しを行うと、そうした表明もされたところです。国からの具体的な取り扱い基準が示されない中で、緊急避難的な対応を独自に行ったとしても、また短い期間に、再度見直しをするということになってくるわけでありまして、かえって現場に混乱をきたすということになるだろうということを懸念しております。

　また、医療関係団体からも、「国から明確な基準が示されておらず、現場の混乱に対する懸念が大きいことから、現状の取り扱いの継続が望ましい」との意見をいただいています。

　本県といたしましては、「健康フォローアップセンター」の設置ですとか、HER-SYS入力の外部委託等、医療機関ですとか保健所の負担軽減を図る取り組みを進めて、適切に対応を行っているところであります。発生届の重点化については、現時点ではこれは行わずに、当面は現行の対応を継続していくことといたします。

　そして、現在の本県の感染状況は高い水準にありますし、今後も予断を許さない状況にあります。県としては引き続き、県民の皆さまの命と健康を守っていくこと、このことを第一に、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりますが、感染予防対策には、改めて申し上げますが、県民の皆さまお一人お一人の高い意識が大変重要であります。県民の皆さまと一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと思いますので、ぜひとも、ご協力をいただきますように、重ねてお願いを申し上げます。

　私からは以上です。

ＮＨＫ

　まず、発表いただいた資料について何点か教えていただきたいのですが、細かいのであれだったら事務方でも大丈夫なのですが、入院受け入れ病床の拡充が51床増床ということですが、医療機関数は増えているのか。あと、受け入れ準備ができた医療機関から順次運用開始ということで、678（床）になるのはいつ頃のめどになりそうでしょうか。

健康福祉部審議監

　今お尋ねがありましたが、新たな医療機関から申し出をいただいております。今、順次、最終調整を行っております。調整が整い次第、順次ご報告して積み上げていくとういうことでございます。

ＮＨＫ

　もう1点、数字で、次のページの自宅療養者相談窓口の人員増加なんですが、これはどれくらい増える見込みなんでしょうか。

厚政課長

　現在10名のところ、今後15名、1．5倍まで増加させる予定でございます。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。知事に伺います。発生届の重点化について、今、いくつか懸念事項を教えていただきましたけれども、全国の都道府県、やはり同様に賛否がかなり分かれています。例えば、茨城県の大井川知事は、大幅に現場の負担が抑えられるとして、先行実施をする予定でおりますし、一方で神奈川県の黒岩知事は矛盾に満ちた制度というふうに酷評されております。今ほど、冒頭のご発言とやや重複しますけれども、今回の政府が打ち出した方針について、やはりメリットよりもデメリットの方が大きいと思われたのか、その辺もう少し教えていただけないでしょうか。

知事

　そうですね。まず基本的な認識としては、医療機関、保健所の業務というのが発生届の関係で大変大きいというものがあるということですね。これはいろいろな委託とかに出したりとか、さまざまな工夫をしながら、できるだけ軽減をしてきていますけれども、総数が非常に多いものですから、これは業務の中で、かなり、それに追われている部分があるということがあります。ですので、まずこれ自体を減らすということは、ぜひ何らか工夫をして、国の方にやっていただきたいというふうに思います。

　それで、単にそれをなくして終わりであればそれでいいんですけれども、一方で、自宅療養者ですとか、軽症者の方々に対するサービスは引き続き行うということになっているものですから、例えば食事の提供とか、あるいはパルスオキシメーターが欲しいとなれば、それを届けるということになるわけですね。その際に、その本人が感染者かどうか確認できなければ、また改めて確認をするということになってきますので、それの事務量がまた一方で増えるということになるわけですね。

　また、医療機関の方でも、再度来られた方々、一旦陽性になって自宅にいて、また再度来られた場合、その人が陽性なのかどうかというのは分からないし、また確認しなければならないとなりますので、そういったところの負担というのをどのように考えるかというところであろうと思います。

　単になくなって終わりじゃなくて、何もしなければ新たに、引き続きサービスを行うのであれば、その都度その都度確認するということがまた出てきますので、そこは避けなければいけない。混乱が生じるだろうと思っています。

　そういう中で、例えば一つの方法とすれば、要は医療機関が発生届を書いていますね。で、県に出して、県がまたそれを入力してということをやるわけですけれども、例えば、本人が自分で登録するような仕組みが全国でできれば、そういった負担はなく、しかし必要な時には、その人が感染したかどうかということが確認できるデータはあるということになるわけですね。そうした形であれば、さまざまな混乱もなく、制度として円滑に動かせるんじゃないかというふうには思います。

　ただ、2週間後に行われる見直しというのがどういったものか分かりませんので、例えば、県独自にそういったものを作るということも考えられることだと思いますけれども、また作って運用して、またすぐ変えてということになってしまっても、これは医療機関なり、実際に感染された方々に対する混乱の拡大にもつながりますので、これも避けるべきだろうと思っています。

　今、事務負担はいろいろ大変ですが、件数は一時に比べると落ちてきているというところもございますので、何か性急に二度、三度と制度を変えるよりは、今、国の方の見直しの検討というのがどのようになるのかということをまず見極めて、その間は、今の対応をまず行って、そうした国の動きを見て、また県として、またそれがどのような対応になるのか、国の方から示されなければ分かりませんけども、それを踏まえて対応を考えていきたいと思います。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。それからコロナの調査を巡っては、いわゆる定点調査、特定の医療機関を選んで定期的に感染者数の報告を求めるという方法が検討されているようですけども、これについては知事のお考えはいかがでしょうか。

知事

　そこはまず、もし、軽症者、無症状者とか、そういった方の把握をしなくなれば、そういったことをやって、切り替えていかなければ、全体の状況が分からないということだと思います。なので、一律把握をやめるのだったら、そういうふうに切り替えるのが妥当だし、全国の感染状況等を、その数字そのものじゃないけれども、ある程度推計は入りますが、ほぼほぼ近い数字というのが得られるんだろうと思いますので、そうしたことはやっていくべきだろうというふうに思います。

ＮＨＫ

　それからまだ検討段階ですけれども、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関して、無症状で感染対策を徹底していれば、食料品だったり生活必需品の買い出しを認めるという案が政府内で検討されているようです。これについては、知事のお考えはいかがでしょうか。

知事

　そこもエビデンスに基づいて判断されるべきだと思います。ただ、実際にはマスクを着けて出て、買い物するのに特段しゃべることもなくするんでしょうから、それは特に感染を広げるようなリスクはないということが科学的にも考えられるのであれば、それはそのようにすればいいと、そのような形で見直すことが適当じゃないかと思います。

　そうすればまた、自宅に食料を提供したりというところもしなくて済みますし、その分を把握をしなくても済むということにもなってくるわけです。その限りにおいては。だから、そういったこともセットでどうするかと考えることが必要なんだろうと思います。

時事通信

　全数把握の関連なのですけれども、9月中旬に、全国一律で見直しがあるという中で、その見直した後の形というのは、どういった形、どういった見直しがあったらいいなというような要望などがあればお聞かせいただけますか。

知事

　そうですね。科学的根拠があるのであれば、できるだけ制約は取っていくということをするべきなんだろうというふうに思います。もちろん中等症とか重症の方とか、そうしたところをしっかりと医療につなげるといったことは、これは件数が増えている中では、しっかりと守っていかなければいけないし、むしろわれわれも今回病床も増やしましたけれども、強化もしていくということも必要なんだろうと思います。

　一方で、軽症とか無症状の方々に対する、どこまできちんと管理するとか、どこまで行動制限をかけるのかということについては、これだけ件数がありますので、科学的な根拠が得られれば、感染を広げないということの一定の根拠づけの基で見直しをしていくということは、あるのだろうと思います。

　そういう中で、把握の仕方についても、全体的に見直しをされるということになるのかなと考えていますが、まだ国の方の議論がよく見えてきておりませんので、そこはよく注視していくことと、いろんなケースを想定して、われわれも準備していかなければいけないと思っています。

防府日報

　この全数調査（把握）の見直しに係る、一連のこの政府の対応についての知事の所感をお伺いしたいのですが、前回の会見の時に、全数把握をすること自体が無意味な作業であるというような発言もされました。政府は、今回見直しをしたわけですけれども、実質的には、都道府県に丸投げみたいな形になって、最終的に、今、世論的には、見直しを図ろうとしている知事は頑張っているけれども、やらない知事は何もしていないみたいな、そういうような評価のされ方みたいなものを世論の中ではされています。ここまでの一連の政府の対応、多少迷走しているようなイメージを持っているのですけれども、それについて知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事

　そうですね。軽症者等でも急変する場合があるから、どのように本人を確認するのかですとか、あるいは自宅療養者に対するサービス、先ほど言ったような、食事とかパルスオキシメーターの提供ですとか、そうしたところは引き続き行うということであれば、何らかの形で把握をしなければ、やっぱりいけないわけですね。そうした制度をそのままにして、発生届だけやめるとなると、じゃあどうやって把握するのかといったところが、自治体がそれぞれ考えてくださいねというふうになっているのだろうと思うのですね。

　その一つの答えは、さっき言いましたように、本人が登録してやるとかすれば、それは医療機関、自治体の負担はかなり減ることは間違いないです。それがうまくシステム上組めるのかどうかということはありますけれども、われわれの思いは、とにかく発生届で全員の把握を、われわれは常にしなくてはいけないということではなくて、必要な時に、もちろんそれは把握できるようになっていればいいわけですね。そういったことをどのように仕組めるかということを、趣旨とすれば、事務負担をともかく減らしながら、必要なところに対応できるように、見直してほしいという話ですので、新たな、その何て言いますか、県独自にやらなければいけない、混乱も生じるような形でこの見直しを受けてやるというのは、なかなか難しいと思う知事が多いのではないかとは思います。

　ですので、一つは、国の方には、発生届を見直すのであれば、別の形で、要は本人が登録するなり、そういった形で、何らか必要な人にサービスが必要があればできるようにするということを別に作るということを、併せてこれはするということが、必要だったのだろうと思います。

　それからもう一つは、最初に自治体の判断ですとなって、その後にまた一律で考えるという話があったわけですね。だから、これが同時に示されてれば、こんな混乱しなかったのかなとも思います。いずれ一律でやるけれども、それが待てないところは、こういうふうにやってもいいですよというのであれば、それは、2週間後に一律に何か示されるのであれば、それを当然待っておきましょうというように判断するところは多いし、それが自然なのではないかというふうに思います。

　先に自治体に任せるとなったから、どうするかというところになったわけで、やはりその後に、一律に何らかの制度が統一的にされるというのであれば、それを見ないで先走って何か作るというのは、かえって混乱のもとになりますので、そういう判断はしづらい面があると思います。

　そういった面では、発表の仕方も、必要な情報をまとめてセットで出していただくと、混乱が少なかったのかなというふうには感じます。

防府日報

　分かりました。ありがとうございます。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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