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知事記者会見録・令和4年7月21日実施分
日時 令和4年(2022年)7月21日（木曜日）
11時00分～11時37分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
・中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金について （PDF：186KB）
・宿泊施設の高付加価値化等支援事業補助金について （PDF：130KB）
知事
本日、私の方からは、最初に、感染防止対策のさらなる徹底等についてお話をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力が強いオミクロン株ＢＡ．5への置き換わり、そしてワクチン予防効果の低減、こうしたことを主な要因といたしまして、全国的に新規感染者数が急拡大をしているという状況にあります。
本県におきましても、連続で26日間、前週を上回る感染が出ておりますし、ご案内の通り、昨日は初めて千人を超えて、1193人の感染者を記録しました。また、本日も1400人を超える感染ということが報告されておりまして、過去最多の感染者数を更新するということになる見込みです。そうした感染の急拡大、これまでの感染の波を大きく上回る規模で感染の急拡大が続いています。今後も増加傾向は続くものと考えられます。非常に厳しい状況であると認識しています。
とりわけ、本県の医療のひっ迫度合を示します「確保病床使用率」ですけれども、これは、7月1日に13．9％というところだったんですが、直近で32．3％ということで、約18ポイント増えてきているという状況にあります。現在のペースで新規感染者が発生し続けますと、当然、これまたさらに増えていくということになります。医療提供体制への負荷がさらに増すことになりますし、一般医療を相当程度制限をしなければならないと、そういった状況も懸念されるわけであります。
そうしたことが起きないように、そうしたことを避けるためにも、県民の皆さまには、これから特に夏休み、またお盆時期、人流が活発化していく、そうした時期を迎えることになります。こうした時期を迎えるに当たりまして、日常生活における基本的な感染予防対策、こうしたことなどの徹底を改めてお願いをしたいと思います。
具体的に、県民の皆さまへのお願いといたしましては、これは本当に基本的なことですけれども、県民の皆さまお一人お一人の感染対策、これが重要であります。引き続き、ワクチン接種の有無に関わらず、3密を避ける、また、十分な換気やまめな手洗い・手指消毒、会話時のマスクの着用、そうした基本的な感染予防対策の徹底を改めてお願いをいたします。なお、マスクを着用される際には、熱中症にも十分注意していただきたいと思います。
それから、夏休み期間中は、特に外出の機会が増えると思いますけれども、混雑した場所ですとか感染リスクが高い場所への外出や移動については、自粛をお願いいたします。外出に当たっては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを遵守している施設等を利用するとともに、外食する際は、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」等を利用していただいて、飲食店から求められる感染防止対策には協力をしていただきますようによろしくお願いいたします。特に、会食時に3密を避けることはもちろんですが、食事の合間の会話の際にはマスクを着用するなど、徹底した感染予防に努めていただきますようにお願いをいたします。
そして、発熱とか咳ですとか、少しでも感染を疑うような症状が出た場合には、速やかに、かかりつけ医、また受診・相談センター等に相談してください。繰り返しお伝えをしておりますけれども、受診・相談センター「＃7700」で、24時間毎日対応しておりますので、何か心配な症状があれば、ぜひこちらの方に相談をしていただきたいと思います。
次に、無料検査の積極的な活用についてですが、夏休み期間中は、旅行や帰省、大人数での会食などの機会が増えることから、こうした活動に際して安全・安心を高めていただけるように、県内71カ所の薬局等において、無料で検査が受けられる体制を整えております。確保しておりますので、せひこちらも積極的に活用していただきたいと思います。特に、お盆期間におきましては、県外から帰省される方も多いと思います。帰省を予定されているご家族などにも、お住まいの都道府県において、帰省される前に検査を受検されることなどを呼び掛けていただきたいと思います。
次に、ワクチン接種についてです。ワクチンは、発症予防、また重症化予防の効果があります。今後、活動が活発化する夏休み等を迎えますので、特に、若年層の皆さま方には、各市町、また県が設置をしております集団接種会場なども活用していただいて、ご自身のみならず、ご家族、また大切な人を守るために、接種についてご検討いただきますようによろしくお願いいたします。
以上が、感染が拡大している今、特にお願いしたい感染防止の取り組みでありますが、詳しくは県のホームページでご確認をいただければと思います。
感染を予防するために最も効果が高い対策は、県民の皆さまお一人お一人の感染予防に対する意識です。県としましては、引き続き警戒感を持って、今後の感染状況、また医療のひっ迫の度合いの推移を注視しながら、県民の皆さまの命と健康を守ること、このことを第一に、新型コロナ感染症対策に万全を期してまいりたいと考えておりますので、どうか県民の皆さま方にも、日常での感染予防対策の徹底を改めてお願いをしたいと思います。
次に、中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金についてです。これは、現下の原油価格や物価高騰等の影響によって、経営悪化に苦しむ中小企業等に対して、省エネルギーや業務効率化に資する新たな設備等の導入を支援する補助制度です。
具体的には、売り上げや利益が減少していることなどを要件に、補助率は4分の3、補助上限額は、中小企業者は5百万円、小規模事業者は百万円を支援するものでありまして、7月29日・金曜日から申請の受け付けを開始します。なお、お問い合わせ窓口や、対象設備、申請要領・様式などの詳細につきましては、同じく7月29日に専用のウェブサイトを開設して、そちらでお示しすることにしております。
次に、宿泊施設の高付加価値化等支援事業補助金についてですが、これは、長引くコロナの影響に加えて、原油価格・物価高騰により、厳しい経営環境にある宿泊事業者が行う、省エネ対策や高付加価値化、収益力向上等の取り組みを支援する補助制度です。
1施設当たりの補助上限額は1200万円、補助率は4分の3としておりまして、7月27日・水曜日から申請の受け付けを開始します。誘客の基盤となる宿泊施設の設備投資を広く支援することで、コロナ後を見据えた魅力ある観光地域づくりを強力に推進し、本県観光のＶ字回復につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
テレビ山口
新型コロナに関してですけれども、現状、行動制限は取られないということですが、やはり行動制限した方がいいんじゃないかという声も聞かれます。そういった中で、具体的にどのような状況になったら行動制限を取るのか、知事のお考えをお聞かせください。
知事
そうですね。オミクロン株、今、感染者数は先ほどのグラフでもお示しした通り、急増をしているわけですね。今日は1400人を超えるということですので、過去最多を更新するということになります。感染者数だけ見ると、過去にない規模になっているわけでありますが、このオミクロン株の特徴として、軽症、無症状の方が非常に多い、重症化はあまりしにくいということです。実際、現時点においても、重症者はゼロという状況であります。
ですので、感染者数の数そのものということよりも、これによる具体的に医療への負荷の状況がどうかというところが特に重要だと思っております。中等症とか重症の方というのはまだそう多くはないんですね。増えているところは軽症、無症状で、熱が高いので一応入院をするとか、そういった方が多いわけなんですけれども、ただそれでもやはり、実際の数字（確保病床使用率）は13．9％から30％を超えるということになってきておりますので、だんだんと負荷が増えてきている状況にあることは間違いがございません。ただ、医療機関の方から、今直ちに一般の医療を制限しなければいけないほど、コロナの対応の方で、医療の需要が増えているですとか、対応に追われているということではありませんので、そうしたことからいうと、今は直ちに行動制限ということではなくて、お一人お一人の基本的な感染予防対策、もうこれまで2年以上やっている日常的な感染予防の心がけを改めてお願いをしたいと思いますし、そうした意識のもとで行動していただきたいというふうに思います。
また当然、これはどんどん増えてきて、一般医療が非常に制限をかけなければいけないとかいうことになってきますと、これはやはり何らかの、より強い措置ということも考えていかなければいけないという状況になることも想定はされますけれども、そこはできるだけそうならないように、基本的には医療と、それから、日々の暮らし、日常生活をしっかりと両立をさせていくということを目指していきたいと思っておりますので、現時点においては、直ちに行動制限ということではありませんけれども、ただ、皆さま方、やはり周りで感染も増えておりますので、日頃よりもさらに一段高い意識を持って、感染予防の対策、意識と行動を心掛けていただきたいと思います。
テレビ山口
ありがとうございます。具体的にその（確保）病床使用率でどれぐらいまでいくと医療への負荷がかかっていると判断されるんでしょうか。
知事
ここは今、国からも示されている指標で言いますと、病床使用率50％というのが、レベル3という目安にありますので、そういったものは一つ念頭に置いて考えていかなければいけないと思います。ただ、重症者とか中等症の人数とかというところはまたこれまでとは違う傾向もありますので、機械的に当てはめて考えるというよりは、実際に医療現場の声等も踏まえて考えていくということが重要だろうと思います。
テレビ山口
仮になんですけれども、レベル3、50％を超えた場合、県内ではどういった行動制限が必要だと考えられますか。
知事
基本的にはいろんな接触の機会を減らすということが、一番の対応ということになってまいりますので、これまでの手法で言いますと、例えば飲食店の時短要請だったり、外出の自粛だったり、県をまたぐ移動の自粛だったり、そうしたことが手法としては取られてきているわけです。
今も制度的にはそういったものを想定されていますし、まん延防止（等重点措置）であれば、飲食店の時短要請というのを基本的なメニューに入った形になっているわけですので、そういった中で考えていくことになるのだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは、それによって当然、経済とか皆さんの暮らしとかも大きな影響を受けるわけです。かつ、それだけで全てを防げるわけでもないということからすると、やはり基本は、県民の皆さまお一人一人の意識をしっかりと持って、気をつけていただく、行動していただくということが基本になると思います。
テレビ山口
最後にもう1点だけ、ワクチンなんですけれども、今後の接種体制の強化、あとスケジュール等見えているものがあれば教えてもらってもよろしいでしょうか。
知事
ワクチン（接種）については、3回目と、それから対象者によっては4回目ということで進めております。4回目の接種については、今月以降、接種が本格化をしてきておりまして、各市町においても新しく集団接種会場を設けたり、接種機会を拡充して取り組み、接種の加速化を図るように進めています。特に重症化リスクが高い高齢者施設等においては、可能な限り早めに接種を進めておりまして、7月末までには約9割の施設で接種が完了する見込みになっています。また、新しく対象者として拡大が予定されています医療従事者とか高齢者施設の従事者についても、こちらも市町や関係機関と連携をして、希望される方が迅速かつ安全に接種できるようにしっかり取り組んでいるところです。
それから、3回目の接種なり、特に若年層の接種率が低いものがありますし、また若年層が特に感染の中でも高い割合、例えば新規感染者数を年代別にみると、30歳代以下というのが約7割ということになってきております。一方でワクチンの接種については、若い人ほど低いという状況がありますので、若い人たち向けに接種の機会というのも増やしてきております。例えば、県におきましても、金曜日の夜という、仕事が終わって、次、土日が休みなので、接種をしても、ちょっと多少副反応があっても、土日休んでまた月曜日から行けるということで、希望される方も多いわけで、その時間帯に県として集団接種会場の場を設けておりますし、これも期間を延長して行うことにしています。
また市町においても、集団接種なり予約なしで接種をできる会場というのをどんどん増やしてきておりますので、接種をしやすいような環境というのは拡充して整えてきております。感染の拡大が非常に急激に進んでおりますし、若年層の感染率が高い、感染者数が多いものですから、ぜひ今一度接種について、若い皆さま方に特にご検討いただきたいと思います。
テレビ山口
ありがとうございました。
ｙａｂ（山口朝日放送）
まず、昨日千人を初めて超えたということで、今日は1400人になる見通しという話でした。この数が急増したことに関しての受け止めをまず教えてください。
知事
そうですね。全国の傾向と同じだろうと思っておりますが、要因としては、オミクロン株の中で特に感染力が強いと言われているＢＡ.5への置き換わりがあります。これが今、県内では約5割程度ですね。ＢＡ.5への置き換わりが進んでいるというふうに把握をしています。さらにワクチンの予防効果が低減をしてきたこと、こうしたことが主な要因で拡大をしてきていると思います。ただ、この増え方が非常に急激だというところは大変懸念をしています。全国の傾向も同じですし、先にお隣の島根県が千人を超えましたので、感染の波が全国に広がってくれば、当然、山口県も同じように拡大をしていくだろうということは、予想ができたわけでありますけれども、しかし全国的に非常に急な感染の拡大というところに対しては、非常に強い警戒を持っております。
ｙａｂ（山口朝日放送）
これから夏休みを迎えるシーズン、知事も先ほどおっしゃられていましたけれども、この3年ぶりに開催されるイベントが目白押しということで、花火大会ですとか、あるいは夏の音楽フェスですね、そういったものも予定されています。そこに対しての、県民の皆さんへの呼び掛けというのはどのように考えていますか。
知事
はい。さまざまなイベント等についても開催の基準というものは、コロナがだんだん進むにつれて整えてこられまして、今であれば5千人を超えるイベントであれば、そのイベントの中身に応じて求められる感染対策というのがありますし、これをしっかり計画を出してもらって、県の方で満たしているかどうかをチェックをして、開催についての判断をしていくということになっておりますので、この手順に従って開催をしていくということを考えております。
今直ちに、一律に何かを止めるとかいうことではなくて、それぞれの開かれるイベントに応じた対策というのが、規模とかによって決まっておりますので、ここをしっかりと守って行っていただくということにしておりますし、そうした状況を続けていきたいと思います。当然これはまた、国の方から何らかの方針変更なりがあれば、そこについての検討をしなければいけませんけれども、今は規模に応じて決まっているルールに、きちんとこれを守って行われるということを徹底していくことが重要ではないかと思っています。
ｙａｂ（山口朝日放送）
ちょっと話が変わりまして、先週、知事の方で考えを表明されていましたけれども、県民葬、安倍元総理の県民葬に関してなんですけれども、これのまず必要性とですね、意義を改めて知事の方からコメントをお願いしたいと思います。
知事
はい。国におきましても国葬が決定をしたところであります。安倍元総理におかれましては、歴代最長の長きにわたりまして、内閣総理大臣の重責を務められて、また県政の推進にも大変な後押しをいただいてきたところでございます。県庁とそれから下関市、長門市におきましても、記帳所を1週間程度設けましたけれども、合わせまして1万3868名の皆さま方が記帳に来られました。そうしたことで、多くの県民の皆さまが哀悼の意を表されているわけであります。そうした中で、県といたしまして、最も深く追悼の意を表する形として、県民葬を執り行いたいと考えております。
ｙａｂ（山口朝日放送）
国葬に関しては、まだ閣議決定されていませんけど、大まかな日程が出ているかなと思いますが、県民葬について、日程はどれくらいにやろうかなというお考えでしょうか。
知事
そうですね。前も申し上げましたが、国葬より前ということは当然ありませんので、その後のしかるべき時期にというふうに思っております。そこは、そもそも今、県民葬自体も、ご遺族の方にこちらの意向を伝えているという状況でありまして、確定をしている段階ではありませんので、日程等についても、またご遺族をはじめ関係の皆さんとも相談をしながら決めていくということになります。
ｙａｂ（山口朝日放送）
先日では、ご遺族の了承が得られればという話でしたけれども、その辺の進捗状況とかっていうのはいかがでしょう。
知事
そうですね。進捗というのは、特に今、われわれとしては県民葬をぜひ執り行いたいという意向を伝えておりますので、今、意向を伝えているという状況です。それの返事があれば、具体的な作業に入っていきたいということになります。
ｙａｂ（山口朝日放送）
これは過去の例と照らし合わせてかもしれないですけれども、予算規模と予算をいつ計上されるのかっていうのを教えてください。
知事
予算を。
ｙａｂ（山口朝日放送）
予算、予算規模とですね、これは9月議会に計上されるのか、その辺を教えてください。
知事
予算規模。はい。
人事課長
現時点で具体的な金額などはお示しできる状況にはございません。
ｙａｂ（山口朝日放送）
議会に予算案を提示される。
知事
そうですね。当然、開催をするとなった場合には、予算対応を含め、県議会にしっかりと説明した上で進めていく必要があると思っています。
ｙａｂ（山口朝日放送）
あと共産党の方からですね、県民葬に関しては、批判の、抗議の声明も出されていましたけれども、改めてこの、政党との関係性もありますし、どういうふうに説明をされていくのかというところを改めて教えてください。
知事
そうですね。もちろんいろんな受け止めなり、評価というのがあろうかと思います。特定の政策とかいうことを評価するということでこれをやるわけではなくて、あくまでも日本の総理として、憲政史上最長の長きにわたって重責を務められたということと、県政へのさまざまな取り組みへの後押し、それから、現に多くの県民の皆さまが、大変大勢の方が弔意を示されて、また悲しんでおられるということを踏まえて、また過去のこれまで執り行ってきた県民葬との兼ね合いを考えて、これは県民葬として行うことが適切であるというふうに判断しております。
ｙａｂ（山口朝日放送）
先日、知事の方から県政の推進を後押ししていただいたという話がありました。今回の県民葬を行うその理由の一つだと思いますけども、安倍元総理が県政において、どんなことをしていただいたのかというのはどのようにお考えでしょう。
知事
そうですね。もちろんこれは地方全般については、地方創生という旗を掲げていただきまして、地方の活力を創っていくということ、これは山口県だけではありませんけれども、そういう地方の行政に対するさまざまなご支援もいただいているわけですね。本県のさまざまな課題についても、その都度、ご相談をさせてもらいながら、例えば岩国基地に対するさまざまな地元への対応も含めて、非常によく実情を踏まえて、しっかりと国としての判断をしてもらったり等もございます。もちろん個別の話についてもありますけれども、全般的に地方なり地方行政についてのさまざまなお力添えをいただいているというところであります。
ｙａｂ（山口朝日放送）
ありがとうございました。
朝日新聞
今の県民葬のお話なんですけれども、県民葬をそもそも行うというふうに、知事がそういう考えを持ったのはいつなんでしょうか。
知事
いつなのか。そうですね。もちろん、お亡くなりになられてから、県としての対応ということは、これまでの取り扱い等も含め、歴代の首相経験者ですとか、県内における県民葬かどうだったのかということも確認をしながら、どのようにすべきかということを検討しておりました。そうした中で、国葬ということも、国の、政府の方針が決まりましたので、そうしたことも合わせ考え、また多くの県民の皆さまから、大変哀悼の意が多く寄せられているその状況を踏まえて、県民葬が適当であるというふうに考えました。
朝日新聞
政府、岸田首相が国葬を行うというそういう意向を示された後に、知事として考えられたということですか。
知事
考え始めたのは、その前からもちろん考えています。ただその国葬が決まる前に、県としてどうするかということを決めるのも、少し先走りかなと思いましたので、それは国の対応を待って、それを踏まえた上で、県としての考え方は示すべきだろうというふうに思っておりました。
朝日新聞
先ほど、ご遺族の意向を確認中だというお話ありましたけれども、自民党県連側とはですね、どのような擦り合わせを事前にされていたんでしょうか。
知事
正式に何かかちっとした擦り合わせということではありませんけれども、当然、議会の方ですとか、いろんな相談をしながら、今進めております。
朝日新聞
柳居（県議会）議長とはどのようなお話をされたんですか。
知事
もちろん当然、県としてこういったことを言っていくことになりますので、議長にも話をして進めております。
朝日新聞
それは知事の方から持ちかけられたんでしょうか。それとも、柳居議長の方からそういう話があったんですか。
知事
どちらからというか、もちろん会って、県としてどう対応するかというのは、当然そういう決めなければいけないこともありますので、そういう話を始めたということですね。どちらからということもないですけども。
朝日新聞
その時期はいつ頃ですか。国葬が決まる前からそういう話をされていたという。
知事
そうですね。そんなに時間が長い時間というわけじゃないのでですね。
朝日新聞
なるほど。
知事
そんなに何日とかって覚えていませんけど、亡くなられて、それからどうするかという検討して、国葬と決まる前までの間ですね。
朝日新聞
私、山口県に来てから間もないので、ちょっと感覚的によく分からないところがあるんですけれども、国葬が行われてですね、それでなお、県が主体となって県民葬を行うということに対して、先ほど県政の後押しがあったということが理由の一つとして挙げられていましたけれども、なんとなく、国の、一国の総理がということであれば、国がということは考えられても、県が主体となってやるということに対して、多少、違和感を感じるんですけれども、その辺りは知事はどのようにお考えですか。
知事
そうですね。これまでも県民葬というのは執り行ってきているわけですね。今回新たに作るわけではなくて、佐藤（栄作）元総理、岸（信介）元総理の時にも行っております。安倍晋太郎元外務大臣の時にも行っているわけですね。そうしたことを考えて、今回判断をしているということです。国が行ったから県はしなくていいんじゃないかと言っても、実際、国のところに行ける人は限られているわけで、県内の皆さま方をですね、県としてそうした対応を行っていくということは、別に行うということは、私は、おかしいことではないと思います。
朝日新聞
過去の記事を見ていくと、岸元総理の時は、遺族側の意向で追悼式というような形だったというふうに、当時の記事に書かれているのですけれども、その辺りは、知事としては今後、ご遺族の意向を踏まえながら考えていくということでしょうか。
知事
もちろんそうですね。形もそうですし、どのような形で行うのかですとか、さまざまなことは、当然、ご遺族に確認をしながら、調整しながらやっていくということになります。
朝日新聞
最後に1点、昨年末、公選法違反事件があって、その時の調査報告で、自民党への悪しき配慮ということが言われまして、知事もそういったことをなくしていくというふうにおっしゃっていましたけれども、今回のケースというのは、そういった配慮ということには当たらないというふうにお考えですか。
知事
それは当たるとは思わないですね。実際に特定の政党というのではなくて、やはり内閣総理大臣という、そういう憲法また法律の手続きに則って、日本の総理としてなられて、憲政史上最長の間、重責を果たして来られたわけです。なおかつ、県の思いだけで進めているわけではなくて、やはり多くの県民の皆さま、こんなに1万3千人を超える皆さまが、1週間程度の間に弔意を示しに記帳に来られるということは、やはり多くの県民の皆さまが哀悼の意を表されているということでありますから、そうした中で、県民葬ということで行うということは、何ら、何と言いますか、今言われたような自民党への悪しき配慮ですとか、そういったものではないと思っています。
朝日新聞
ありがとうございます。
中国新聞
県民葬について1点だけお聞きしたいんですけど、予算の方は、国葬の場合、国が持つということですけど、県民葬も県が全額持つということでいいんでしょうか。
知事
これはどういった形でやるかというのも、これから関係団体なり、関係先と調整をしてということになりますので、今の段階で決めているわけではございません。ただ過去においては、市長会とか。過去の例は、言えるのかな、今。
人事課長
平成以降、2回の県民葬を行っております。その都度、地方6団体と自民党県連等が主催ということでやっておりますけれども、相応に費用分担しながらやっております。
中国新聞
主には県が出されるっていうことでいいですか。
知事
そうですね。多分、ウエイト的には一番県が高いのだと思います。具体に数字では分かりませんけれど。
読売新聞
今、県民葬は行う方針で、遺族に打診をしているということでしたけど、国葬自体について、一部反対意見だったり慎重論などがありますけど、知事として国葬の実施についてのご意見をお聞かせください。
知事
はい。私は今回の安倍元総理の国葬のご判断、これは政府も説明されていますように、大変な時期にある中で、憲政史上最長の長きにわたって、内閣総理大臣の重責を担われてきたご功績、また、国民の皆さんが哀悼の意を多く表されているということを踏まえて判断をされたということで、これは全く適切な、適当な判断だというふうに私は思っております。
読売新聞
ありがとうございます。
中国新聞
すいません。コロナについてなんですけども、今、病床使用率が30％台なんですけども。昨日、下関市の方で自宅療養者が亡くなって、あと以前、5月にも、県の方で自宅療養中の女性が亡くなっているんですけども、そういった自宅療養の基準、原則軽症とか無症状の人は自宅療養だと思うんですけども、そこの基準を変えるっていうのは今のところはないんでしょうか。
知事
そうですね。基準そのものを今、変えるということは考えておりません。ただ自宅療養者に対しても、しっかりとした寄り添った適切なサポートをしていかなければいけませんので、ここについては、これまでも充実を図ってきております。医療機関、また、あるいは看護協会の方にも、大変なご支援いただき、また、薬局の方も、多くの機関からサポートをいただきながら、自宅療養体制に万全を期すようにしておりますし、連絡についても、しっかりと確認をしながら、不在［不通］のときには直接伺って確認をするということも徹底をするようにしておりますので、そういう中で、適切に自宅療養体制を整えて、また、万全を期してまいりたいと思います。本当に自宅療養されている方、もし症状が悪くなったりとかありましたら、すぐに保健所なりに相談をしていただければと思います。遠慮せずご相談をしていただきたいというふうに思います。
ＮＨＫ
先ほどちょっと分からなかったところがあったんですけれども、県民葬の開催については、自民党側から働き掛けは、県の方にはなかったという理解でよいでしょうか。
知事
働き掛けということではなしに、どうするかという話を、おのずと何かをするという当然の前提の中で、どういった形でやるかということは相談をしていましたけど、何か働き掛けを受けてこちらが対応したということではないですね。お互いにもうそれは当然、何かをするんだろうという共通認識の下で話をしているということですね。
ＮＨＫ
つまり開催してくださいよとか、開催の表明をお願いしますとか、そうしたことは言われてはいないということ。
知事
私も、これまでの県民葬等の対応を踏まえて、何らかの対応を県としてやるということは当然の前提として考えていますので、何かこう言われて初めて考えるとか、言われて動き出すということではないということです。分かりますかね。はい。
ＮＨＫ
はい。ありがとうございます。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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