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知事記者会見録・令和4年4月21日実施分
日時 令和4年(2022年)4月21日（木曜日）
11時00分～11時52分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
・ゴールデンウイーク期間中における感染防止対策について （PDF：359KB）
・EC市場を活用した県内中小事業者の販路拡大支援について （PDF：401KB）
知事
本日、私からは、最初に、「ゴールデンウイーク期間中における感染防止対策について」ご説明をさせていただきたいと思います。
感染状況につきましては、4月に入ってからの新規感染者数は、概ね200から300人台で推移をしております。高止まりの状況ではありますが、こちらのカレンダーに書いてありますが、3月の末から4月の頭にかけて、年度替わりのこともあったと思いますが、人の移動があって、一番上のところは1．3倍、これは前の週と比べてどれくらい増えているかということで1．3倍、その翌週は1．07倍となっていますが、この直近は少し落ちまして0．84倍ということで、1（倍）を切っている状況であります。今週に入ってからも前の週の、青い字は前の週の同じ曜日の人数と比べて減っているということを表していますけれども、これがずっと続いているという状況です。今日も、また後で発表しますけれども、減っているということになろうかと思います。
そういう中で、感染者がこのように200人から300人と推移していますが、人口10万人あたりの感染者数で言いますと全国45位ということで、大変、全国の中では低い状況になっております。これは、まず、県民の皆さまお一人お一人が感染予防対策を徹底していただいていること、それから、医療機関等において、迅速また的確に検査等を実施していただいていること、それから、全国で最も速いスピードで進んでいる3回目のワクチン接種、そのような効果などによるものであろうと考えております。
しかしながら、これからゴールデンウイークを迎えて、旅行ですとか帰省、またイベント等によって、人の移動が活発になってまいります。そうしたことや、感染力がより強いとされる「Ｂａ．2」への置き換わり、これも進んでおります。そうしたことで感染の再拡大が強く懸念されますことから、県民の皆さまにおかれましては、これから申し上げる感染拡大防止の取り組みにご協力をいただくようにお願いしたいと思います。
まず、これまでも繰り返し申し上げていますが、ワクチン接種の有無に関わらず、3密を避けて、そしてマスクの着用、まめな手洗い・手指消毒、十分な換気など、改めて、基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。
また、ゴールデンウイーク期間中は、外出の機会が増えると思われますが、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出・移動は、自粛をお願いいたします。
外出に当たっては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを遵守している施設等を利用するとともに、外食する際は、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」等を利用し、飲食店から求められる感染防止対策には協力をしていただきますようにお願いします。
特に、会食時には、3密を避けることはもちろん、食事の合間の会話の際にはマスクを着用するなど、徹底した感染予防に努めていただきますようお願いします。
発熱や咳など、少しでも感染を疑う症状が出た場合には、外出や人との接触は避けて、速やかに、かかりつけ医や受診・相談センター等に相談してください。
また、無症状でも感染不安を感じる方は、住民に身近な市町などが窓口となっている集中ＰＣＲ検査や県が指定する薬局等での無料検査を活用し、受検してください。
ゴールデンウイーク期間中の旅行や帰省、大人数での会食などの活動に際しては、この薬局等での無料検査を積極的に活用していただきたいと思いますし、それによりまして、安全・安心を高めていただきますようにお願いいたします。
県外から帰省を予定されているご家族などにも、お住まいの都道府県において、帰省前に検査を受検されることなどを呼び掛けてください。
また、学校現場では、部活動クラスターも発生している状況です。これからゴールデンウイークに入り、練習試合等も行われると思いますので、生徒の皆さんは、学校における部活動の感染症対策チェックリスト等を活用して、感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。
また、ワクチン接種については、発症と重症化を予防する効果がありますので、早めの追加接種をご検討ください。特に、若年世代については、今月から接種対象となる方も多く、複数の大学での職域接種が行われるなど、接種が本格化しています。このため、県では、ＳＮＳ等により接種を呼び掛けるとともに、大学・企業単位の集団で接種できるよう、今月から新たに相談窓口を設置するなど、接種を促進しているところであります。ぜひ、若い世代の方々も積極的に接種を受けていただきますようにお願いします。
以上が、ゴールデンウイークを迎えるに当たって、特にお願いしたい感染防止の取り組みとなりますが、詳しくは県のホームページでご確認ください。
次に、コロナ禍等により、今後も利用拡大が見込まれる電子商取引（ＥＣ）市場を活用して、県内中小事業者の販路拡大を支援する2つの事業のスタートについてご説明します。
まず、「やまぐちＥＣ販売チャレンジ支援事業」についてです。
本事業は、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」や「楽天市場」の大手ＥＣサイトにおいて、中小事業者の商品を集めた特設ページを設置して、割引クーポンの発行等を行う、「やまぐちＷｅｂマーケット」を7月から3回開催するものです。来週25日から、当マーケットの参加事業者の募集を開始することとしており、併せて、専門家によるＥＣサイトへの出店等に関するセミナーも開催しますので、中小事業者の皆さんにおかれましては、積極的にご参加いただきますようお願いします。
なお、同じく25日から、大手ＥＣサイトでの開催に先立ち、地域商社やまぐち株式会社が運営する「jimotto（ジモット）」において、「やまぐちＷｅｂマーケット」を開催します。
次に、「新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業」についてです。
コロナ禍の影響を受けている中小事業者の収益回復と需要喚起を図ることを目的として、インターネットで通信販売を行う際の商品の送料を県が支援する事業、通称「やまぐちエール便」を、昨年に続いて実施します。送料支援のキャンペーンは、6月から8月と10月から12月の2回、実施することとしており、本日から参加事業者の募集を開始します。
また、参加事業者のＥＣサイトを集約した特設サイトの設置等によるＰＲを行うとともに、より効果的なサイトの作成支援等も併せて行うこととしておりますので、積極的にご参加いただきますようお願いいたします。
次に、県内就職促進月間の取り組みについてです。
お手元に資料を配布しておりますが、6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申し込みが開始されます。これに先立ちまして、5月を「県内就職促進月間」として、県、山口労働局、県教育委員会が連携して、県内企業や経済団体等に対し、新卒予定者の県内就職の確保・拡大等についての要請を行っており、今年度も実施することといたしました。
新卒予定者等の県内就職の確保・拡大についての要請のほか、新型コロナウイルス感染症に係る雇用の維持や事業の継続、テレワーク等の「働き方の新しいスタイル」の実践・定着など働き方改革のさらなる推進や、女性、シニア、障害者等多様な人材の活躍促進についても要請を行ってまいります。
なお、過去、県内各地域の企業を訪問して要請してきたところですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェブ会議により、来月10日に県内企業4社に対して要請することとしました。また、その他の約2千社に対しても文書送付により要請していきたいと考えています。
私からは以上です。
ＮＨＫ
冒頭ご説明ありましたけれども、大型連休を迎えるということで、対策の方もしっかりお話しされていたと思うんですけれども、改めて、山口から県外に旅行に行く方、また、逆に県外から山口に旅行に来る方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、双方に対するその考え方についてお願いしてもよろしいでしょうか。
知事
はい。感染状況について先ほどご説明しました、200人から300人という、高止まりしている状況であります。このところ、全国の中で言えば、感染者の数はかなり低い水準になっておりますけれども、特にゴールデンウイークという期間は、県をまたいで人の出入りが増える時期であります。山口県から旅行に行かれる方、あるいは県外から帰省される方もいらっしゃいますし、いろんな会合も予定されている方もいらっしゃると思います。人が移動するのが多い期間になりますので、ぜひ基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思いますし、また、県外に旅行に行ったり、あるいは帰省をしたり、大人数の会合に出るようなことが予定されていれば、ぜひ、薬局等で行っている無料の検査、これを受けていただきたいというふうに思います。そして安心安全を高めた上で、活動していただきたいと思いますし、また、県外から帰って来られるご家族やお知り合いの方がいれば、今お住まいの都道府県での検査を受けてから帰ってもらうことを、ぜひ勧めていただきたいと思います。
ＮＨＫ
続けて質問します。この大型連休中に人の行き来があるということは、経済が動くということにもなると思うんですけれども、この大型連休を勢いに、より県内の経済を活性化させていきたいですとか、感染対策を徹底した上で、経済活動を行われればいいといったような、そういった思いもありますでしょうか。
知事
そうですね。もちろんゴールデンウイークの期間というのは、人の出入りが激しいところですので、これはもちろん経済にはプラスの影響がある面もあろうと思います。一方で、感染自体がこの機会に増えてしまいますと、その後のさまざまな県民の皆さまへの呼び掛け等も厳しくするようなことになりかねないものでありますので、この時期は活動も行う一方で、感染防止の意識は今まで以上に一段と高く持っていただきたいというふうに、まず思います。
その上で経済の面は、特にゴールデンウイーク期間中に集中して盛り上げていこうというよりは、どちらかというと平時の取り組みといたしまして、まん延防止措置（まん延防止等重点措置）を解除してから以降、観光についてもキャンペーンの再開をしたり、そういった部分でベースとなる部分をしっかりと底上げしていかなければいけないと思っております。そういう部分については観光もそうですし、また、さまざまな県の当初予算においても、100億円を超える需要喚起策も講じております。こうしたことも順次行っていきますし、今日発表しているＥＣサイト等の活用を、直接行って買い物してということをもありますけれども、むしろ、この間進んできているＥＣ市場、ここにもしっかりと県内の企業が入り込んで足場を作っていくことによりまして、さまざまな新たな販路の開拓ですとか、事業の厳しい状況から脱却して成長に向けて進んでいく、そうしたことも施行していきたいというふうに思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございました。
読売新聞
県内の感染状況についてなんですけれども、資料にもある通り、部活動での感染拡大がかなり多いのかなというふうに感じているんですが、具体的な数字などはありますか。
健康福祉部審議監
今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどお尋ねいただければと思います。
読売新聞
あと、先ほども言及されていたように、感染は高止まりというふうな状況でありますけど、（まん延防止等）重点措置だったりは全国で解除されていって、経済活動を再開させる動きが強まっていますが、県民の皆さんですね、こういう県境をまたぐ移動や観光、外食について、どの程度行っていいのか、どういうふうに考えればいいのか、指針を示していただければなと思うんですけれども。
知事
はい。基本的にはリスクの高い場所への移動というのはできるだけ避けていただきたい。例えば人がすごく密集している場所とかですね。これはゴールデンウイークに限らずこれまでもお願いをしてきていることですので、そこは改めてお伝えをしておきたいと思います。ただ、これまでのようにゴールデンウイーク期間中、特に力を入れて、例えば県をまたぐ移動をやめてくださいですとか、そうしたことは今回要請を行わないことにしています。ですので、旅行も帰省もそうしたことも、特段われわれの方から控えてくださいということをお願いするつもりはございません。ただ、人の移動が多い時期になりますので、いつも以上に気を付けていただきたいと思います。そうした意味で、感染防止対策をしっかりと取るという意識を高く持ってもらうということはもちろんですけれども、薬局等での無料検査も県内で広く行っておりますので、そうしたことも受けてもらって、安心安全な状態で移動してもらうということを、特にお願いしたいと思いますので、その呼び掛けをさせていただきたいと思います。
読売新聞
あと、ＥＣについての事業について発表されていますけど、「やまぐちＷｅｂマーケット」ですね、これ割引クーポンを発行するだったり、今、参加事業者の募集をかけてると思うんですけど、ちょっと詳細について教えていただければと、割引はどのぐらいなのか、募集は何社ぐらいを予定しているのかですね。
知事
何社の予定というのはありますか。
経営金融課長
割引クーポンは基本的には30％を予定しています。ただ、ちょっと事業、予算の限りがありますので、やりながら、ちょっと調整はしていくと。サイトの方は300社程度ですかね。ただ、新規にやっていただく方を100社ぐらいを、今、想定をしています。
読売新聞
その上で、「やまぐちＷｅｂマーケット」の開催だったり、この送料の支援キャンペーンですね、こういった事業によって、どういった効果を期待したいというふうにお考えですか。
知事
はい。コロナの影響によって、経済の面、事業活動の面においても、さまざまな環境変化が起きています。その中で一つ大きいのはＥＣ市場が大きく拡大をしているということです。このＥＣ市場において、県内の事業者が、今の動きにしっかりと対応して参入をぜひ積極的に行っていただきたい。それによって事業を苦しい状況から脱してさらに飛躍をさせる、新しいツールだと思っておりますので、ここをしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。
そういった意味では、さまざま、われわれの方からもこういった事業も設けておりますけれども、ＥＣサイトの出店に対するセミナーですとか、あるいは割引クーポンの販売等によりまして、より企業の方が入っていきやすい、また、顧客の獲得につながりやすいような取り組みを、立ち上がりのところでしっかりと支援することが重要であろうと思います。ここを今回の予算においても措置をし、今回のように事業を実行するということにいたしましたので、ぜひ多くの企業に関心を持って参加をしていただきたいというふうに思います。
ｙａｂ（山口朝日放送）
1点だけ教えてください。これまでのゴールデンウイーク期間中は、基本的な外出の自粛等を呼び掛けられていたと思います。今回、200（人）から300（人）高止まりしている中で、この自粛を呼び掛けないという判断に至った理由というのを教えてください。
知事
はい。そうですね。感染者の数自体はこれまでの波と比べればはるかに高いのは事実なんですけれども、実際の、例えば病床使用率、これは2割で推移していますし、今はもう本当に2割を切りそうなぐらいの数字になっております。そうした意味で、医療への負荷というところはかなり軽減されている状態でありますし、またワクチンの接種についても、県民の皆さま、大変ご協力をいただき、全国で1位の接種率で今進んでいるところです。そういう中で、今、現在全国的にも非常に低い感染状況にあるということが実現できているわけであります。皆さま、基本的な感染防止対策をもうこの2年間の中で身に付けられていると思いますので、行動を制限して抑えていこうというよりは、今の医療への負荷の状況、軽減されている状況、あるいはワクチンの接種状況、そうしたことを踏まえると、頭から行動を抑えるということではなくて、気を付けていただくことを意識を持ってもらって、また移動に際して、無料の検査等も体制を整えておりますので、こうしたことも活用してもらいながら、感染リスクを避けた形で活動してもらうということが適当であろうというふうに思っています。
日本経済新聞
すいません。今回の会見のテーマと違う内容なんですがよろしいでしょうか。山口の方に赴任してまだ1カ月たっていない状態なんですけど、あえて知事にお伺いしたいのは、山口県が今抱えている最大の克服すべき課題は何でしょうかということをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
知事
はい。これ私、就任以来一貫して申しておりますけれども、やはり人口減少、少子高齢化、この課題がこれからの山口にとっての最大の課題であろうと思っております。そのために、産業の活性化ですとか、定住人口の拡大ですとか、さまざまな取り組みを進めることにしております。
今、コロナで大きく環境が変わってきておりますけれども、例えば観光についても、コロナ前までは非常に順調に観光客数も伸びてきておりました。これが今大きく落ち込んでいる状態ですので、まずこれをしっかりと回復をさせていくということと、それからコロナによって、やはり旅行の志向も大きく変わってきました。個人の旅行だったり、あるいはアウトドアですとか、体験型のものに対する志向も高まっておりますので、こうしたことに対してしっかりと県内のコンテンツを整えていく、またデジタル等も活用して、ビックデータを活用した分析だったり、あるいは、対象の年齢層にしっかりささるアピールの仕方を、対象者に応じて切り替えていくということもやっていかなければいけないと思っております。
そういう交流人口の拡大とか、あとは定住人口ですね。移住の促進、これもこの4年間で、年間の山口県に対する移住者数は2倍に増えてきておりまして、非常に順調に進んでいるのかなと思っていますが、特にコロナの中で、働き方も変わってきておりますので、働き方、つまりリモートワーク等がかなり普及しています。この県庁1階にも無料のテレワークオフィスを設けていますけれども、こうしたところも、趣旨とすれば、都市部の方々が仕事をそのまま持ちながら山口で暮らしていくという環境を整えていこうということでありまして、そうした動きもしっかり取り込んでいくということも必要だと思います。そういう人の流れをしっかりと手繰り寄せていくということ、それからまた企業、産業の成長支援、企業誘致、そうしたところで、働く場所をしっかりと山口の中で作っていく、特に未来につながる成長産業ですね、医薬とか医療とかの集積もだんだん進んできましたし、またこれからはＩＴですとか、若い人たちや女性の希望する就職先、そうしたものもしっかりと誘致していかなければいけないと思っております。そういう総合的な取り組みを行って、山口県の厳しい状況を何とか食い止めて、将来につながる取り組みを進めていきたいと思います。
日本経済新聞
これまで自分が支局長として働いていた地域で、高知県なんかは、ちょっとご存じだと思うんですけど、地産外商を中心にして産業振興計画というのを作って、いろいろやってきて、一定程度成果を上げたと思いますし、長崎県なんかでは、造船に依存してたところを、だいぶ県が主導する形で、ソニーを引っ張ってきたりとか、いろんなＩＴ企業とか企業のＩＴの研究開発拠点なんかをいろいろ誘致するなどして、かなり産業構造の転換が可能なぐらいまでいろいろやってきてたと思うんですけど、山口県ではどのあたりを強化して、どのあたりを軸にしてやっていこうというふうにお考えになっていますか。
知事
産業について言いますと、山口県はやっぱりものづくりが非常に強みであります。1事業者当たりの製造品出荷額は、もう20年も全国1位でありますし、そうした強みをしっかりとこれからも伸ばしていくことが重要だと思います。基礎素材型産業、特に瀬戸内のコンビナート地域において、山口県の産業の屋台骨だと思っておりますが、このコロナの中でも非常に好調な状況を続けておりますし、われわれもさまざまなインフラ整備であったり、あるいは産業戦略の計画も作っておりますけれども、そうした取り組みによって、さらなる成長の支援をしていきたいと思います。
それから産業の集積について言いますと、そうした既存のものについて、しっかりとこれからも、県としても後押しをして成長支援していくということとともに、誘致については、例えば医療とか関連の成長産業についての集積を進めております。医薬品の原薬の生産額は全国1位にもう達成をいたしました。これはさまざまな事業の研究開発なり、あるいは誘致の実現を図ってきたということもありますし、例えば山口で言えば、このところはテルモ（テルモ山口（株））とか小野薬品（小野薬品工業（株））ですとか、新たに進出をしてきて、かなりの規模の雇用も作ってもらっていますし、これはさらに拡大もしている状況です。それが国内だけじゃなくて、世界に向けてかなり展開も力強く進んでいるところでありますので、こういう医療とか医薬とかそうした部分の集積も、これまでも進めてきましたけれども、さらに進めていくことができればと思っています。
日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。
防府日報
まずコロナ関係なんですけれども、ワクチンの接種については、全国で最も進んでいるという状況ですけれども、おおむね4月末までに希望する人の完了を目指すという状況だったと思いますけれども、その進捗状況というのは今、知事としてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
知事
はい。
健康増進課企画監
今、申しましたように、順調に進んでいるというふうに考えておりまして、先般、市町の部課長会議で、そのあたりの話をしまして、各市町からは、今の予約状況とか、接種率等を踏まえて、4月中にはおおむね完了する見込みであるということを全市町から報告を受けていますので、県としても終了するというふうに思っております。ちなみに2回目接種完了した方の接種率につきましては、約4分の3、今時点で出ておりますので、4月末にはおおむね完了できるのかなというふうに思っております。
防府日報
1回目の時からですね、基本的に山口県は本当に全国のトップランナーとしてやってますけれども、改めてこの3回目の接種がですね、引き続き順調に進んでいる要因というのは、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
はい。私、繰り返しこれまでも述べてきましたが、特に山口県は福岡・広島という感染の多い地域に挟まれていますので、他県よりもより強い対策、より効果の高い対策をしっかりと進めていかなければ、感染拡大の波を防ぐことはできないなと、そういう危機感を常に持っています。ワクチンについても、全国に先駆けて体制を整備していこうということで、医療関係の団体、また市町とも、体制をかなり早いうちから整えて、県内で接種体制を整えてまいりました。そういう中で、各医療機関等にも大変ご協力いただきまして、接種の体制が早期に整うことができましたし、また、県自体も接種会場を設けてまいりました。
またワクチンの融通も、県内市町が協力的に、足りないところに貸してもらったりして、接種が円滑に1回目、2回目、進んできたということがあります。この体制を引き続き維持して、3回目も行っているということが一つ大きい要因としてあると思いますし、また1回目、2回目が早く進んだ分、3回目を打てるのが早く時期が来るということもありますので、そういった意味では、1回目、2回目のスピーディーに進んだ部分が3回目の接種についても進んでいるという面もあろうかと思います。いずれにしましても、県内、非常に、市町また医療関係の機関の皆さまも、接種のスピードアップしていくということについては、大変協力的に行っていただいておりますので、そうした中で、円滑な接種の体制が整えられているのかなと思っております。
防府日報
分かりました。
あともう1点、ちょっと別の話なんですが、先日、ＪＲ西日本がですね、いわゆる赤字の路線、県内の路線も含めてですけれども、経営状況を公表しました。当日、知事のコメントにもありましたけれども、ＪＲの考えとしてはですね、いわゆるその上下分離方式という形で、インフラの部分をですね、地元のどこが持つのかいろいろあると思いますが、自治体が持つようなことまで想定して、費用負担を求めているようですけど、そういったＪＲの今の考え方について、山口県として、知事としてまたどういうふうに思っておられるのか。また今後どう対応していくのかお尋ねします。
知事
上下分離方式そのものは、そうした考え方があるということは承知をしておりますけれども、これはさまざま課題等についてまだ議論が十分されていないということであろうかと思います。単に負担を行政なりに付け替えるということで行っていくということを安易にするものではないと思いますし、基本的には、この話というのは、要は、何と言いますか、コストの負担を減らしてどこか別の主体に付け替えるということであろうと思います。それより以前に、そもそもネットワークをどのように維持できるのかということをぜひ考えていただきたいというふうに思っているわけです。ＪＲも民間企業でありますので、さまざまな経営判断がありますし、そうしたことは当然、われわれも理解をした上でのことでありますけれども、一方で、公共的な役割というのを非常に大きく担っているわけです。
国鉄が民営化、ＪＲとして分割民営化される際にも、ローカル線の維持ということは、一つ大きな守っていくべきものとして位置付けられているということがあろうかと思います。そのためにいろいろ債務を整理したりして、当然ローカル線というのは赤字ですけれども、それもひっくるめて維持していこう、ネットワークを維持していこうという考え方で、こうした改革が行われてきているものであると思いますので、まずこれをどのように維持できるのかということを考えていくということをぜひ行っていただきたい、というふうに思っております。
ですので、まだ具体的にＪＲの方から何か相談があるとかいうことはないわけでありますけれども、われわれとしては、ぜひ、赤字だからそれを切り離すとかやめるとかということではなくて、幅広い議論も必要かもしれませんけれども、地域住民にとって不可欠な路線をしっかりと守ってもらう、またよく地域の意見もよく聞いてもらって、支障がないようにしてもらうということをまず求めていきたいと思います。
防府日報
一部からはですね、こういったその経営状況を公表することがですね、即、廃線の議論につながるんじゃないのかというような批判的な声もありますけれども、知事ご自身は今回の公表についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。ＪＲの方の危機感の表れなのかなというふうに思いますし、地方ローカル線の置かれている状況が厳しいということも認識をしたところでございます。これからＪＲの方が、これを使ってどのような検討をされるのかというところはよく注視をしていきたいと思っておりますけれども、一方で、われわれとしては、やはり住民生活に支障がないようにしっかりと守っていくということがわれわれの責務でありますので、そうした観点から、ぜひ、このローカル線については、これは国の方も含めよく検討してもらい、地域で困ることがないように維持してもらうということを考えてもらうことが重要ですし、そのことを求めていかなければならないと思います。
防府日報
仮の話になるかもしれないんですが、県内の路線で、廃線を前提としたような話し合いの場が持たれるというようなことになった場合には、その話し合いには、即、応じられるお考えですか。
知事
廃線を前提としたと言われるとそれはなかなか応じることは難しいかなと思いますけれども、いずれにしてもさまざまな議論については、もし話があれば、それは受けないということではなくて、よく話をお聞きをすることは必要だと思います。ただ、ぜひＪＲの方には、地域の声、県もそうですけれども、地元の声も懸念も、しっかりと聞いてもらって、総合的に検討していただきたいというふうに思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
4回目のワクチン接種についてなんですけども、以前、国からの通知で、5月下旬をめどに接種券とか会場の手配するように、国から通知が来ているというふうに話を伺ったんですけど、4回目の接種については、県としてどういう考えで、今、準備というのがどこまで進んでいるのか教えてください。
知事
はい。おっしゃる通り、国の方から通知が示されました。3月25日のことです。それを踏まえて今対応を行っております。5月下旬を目途に接種券や会場手配等の準備を進めるようにと、そういった内容でありますので、われわれとしても今月11日に市町担当部課長会議を開催しまして、引き続き、情報共有等を図りながら対応していくということを確認したところです。いずれにいたしましても、3回目までと同様に、市町、また医師会等の関係機関と緊密に連携をして、早めの接種体制の確保に取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
米軍岩国基地の方がコロナの公表というのをしばらくやめていると思います。それがまた再開されるという話を聞いているのですけども、県の方には何か連絡が入ってますでしょうか。
知事
県の方で。
中国新聞
県の方に、何か再開しますとか。
知事
それはないですね。特段、現時点においてはありませんけれども。
健康増進課企画監
4月15日に、国を通じて米軍の方には、住民生活に密接に関わるものということもありますので、引き続き要請はしているところでございます。情報を基地からいただいていますので、それは引き続き、県の方で公表しているという状況にございます。その後の基地からの、報道等では承知しておりますけど、特に、米軍基地から今後どうするといったことは、まだ報告は受けておりません。
中国新聞
知事は、突然、基地の方が公表しなくなったということについては、どう思われていますか。
知事
はい。今、岩国基地については、感染者について引き続き県の方に情報提供を行うということでいただいていますので、われわれとしては、従前から基地の感染者数を公表していますし、引き続き、基地からの情報提供に基づいて公表していくことにしておりますけれども、しかしやはり基地内の感染状況については、周辺地域の感染にも影響する可能性がありますので、基地内の感染者の発生、また詳細の対応状況については、これは米軍において責任を持って公表してほしいと思っております。ですので、今そういったことを求めるように、県から国に対して、感染状況の公表の再開を米側に求めるようにも要請をしておりますけれども、報道されているような形で、米側の方からやはりその公表を自ら行うということであれば、ぜひそのように行っていただきたいと思っています。
中国新聞
分かりました。ありがとうございました。
読売新聞
県の税外未収金が70億円ぐらいに上りですね、そのうち25億円がもう事実上回収が不可能だという話だったんですけれども、今、県が抱える不良債権というか税外未収金の状況ですね、これについて、知事としてはご所見はいかがでしょうか。
知事
はい。当然、きちんと収入すべきものはしていかなければいけませんし、その確保に向けては組織を挙げて取り組んでいるところです。そういう中で、一方で未収金というのはどうしても生じてくる部分がございます。令和元年がピークで、そこからは減少をしております。約2億円縮減し、令和3年度も一定の縮減を見込んでおりますけれども、引き続いて関係法令に基づいて適正に取り組んでまいりたいと思います。
読売新聞
この不良債権自体はですね、知事が就任される前にすでに発生していたものですけれども、やっぱり他の事業に充てられるはずの国民の税金から出たお金が、25億円も無駄になってしまったということは否定できない状況かなと思うんですけれども、県の責任についてはですね、そこはどういうふうにお考えですか。
知事
そうですね。未収金の大半は、中小企業高度化資金ということになります。中小企業の振興とか発展を支援するために、これは国の制度を活用して、昭和42年以降に中小企業等が行う共同施設の建設とか設備導入等に対して貸し付けを行ったものです。これは貸付規模も大きかったこともありますけれども、未収金の中でこの貸付金の未収というのは多くを占めるということになってきたものです。これはその時点で公益的な必要性、行政としての必要性を判断して行ったものであろうかと思いますけれども、基本的には回収できているわけですけれども、貸し付けである以上、規模が大きかった分、回収できない部分というのはどうしても生じるということは、伴って生じていることであるのかなというふうに思っております。
ただ、この未収金の回収自体は、これは当然、県民の皆さんの貴重な税金からのものでありますので、しっかりと回収していかなければいけない、これは当然のことであります。そのことについては、あくまで税金であることを踏まえて、そしてまた、公平で、円滑な行財政運営の観点からも、引き続き最大限回収に努めてまいりたいと思います。
読売新聞
今お話しされた回収なんですけれども、3月の県議会では、商工労働部長がこの5年間で回収を強化し縮減に取り組むというふうにおっしゃられたんですけど、担当課によるとですね、特にこれまで新たな回収強化の取り組みはないと、従来通りの取り組みを続けていくということで、何をもって回収強化していくというふうに発言されたのかちょっと分からなくて、そこをちょっと教えていただければと思います。
知事
これは財政健全化の中でも、やはり財源の確保、それから歳出の削減ということは、これは県としても、大きな旗を立てて行っております。厳しい中でしっかりと確保すべきものはすべきということで行うことにしておりますので、そういう大きな位置づけの中でやっているということではあります。
ただ、現実に回収、これまで回収できなったものが積み重なっておりますので、これは抜本的に回収ができるということになるというのは、現実難しい面がありますので、やはり丁寧に貸付先に対して回収についての働き掛けをしていくだったり、法的なことも含めて対処していくということを、法令にのっとってしっかりと行っていくということが必要であろうと思います。
読売新聞
特段ですね、回収に当たる人員を増やしたり、そういう強化するというふうにおっしゃられた部分で、強化するものは特にないし、今後もそういったものは行う予定はないということですか。
知事
これは何かありますか。
経営金融課長
未収金の大半が（中小企業）高度化資金ということでありますけれども、特に人員を増やすということではないんですけども、いろいろ例えばサービサー（債権回収会社）を活用するとかですね。サービサーという債権回収の専門会社を活用するとか、弁護士さんとか専門家の活用等を増やして、それで強化していくという、そういう精神論的なことでもありますけれども、特に定員を増やすということは今のところ考えておりませんけれども、回収の取り組みは引き続き、強化して行っていきたいというそういう意味で申し上げております。
読売新聞
回収作業にかかる費用ですね、これは毎年どのぐらいかかっているんでしょうか。
経営金融課長
ちょっと今、金額は持ち合わせてないですけども、また答えさせていただきます。
読売新聞
すいません。改めてですね、県としては今後どのような姿勢で縮減に取り組んでいくおつもりか、もう一度すいません、お願いします。
知事
はい。いずれにしましても、未収金ということについては貴重な税金からの、本来回収すべきものを回収、これは当然しっかりしていかなければいけませんし、公平性の観点からも、これは全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと思います。さらに財政的にも、山口県は厳しい状況にありますから、これは財政再建の中でも大きな柱として位置付けて行っております。債権管理条例（山口県債権管理条例）等も新たに作り、こうした手続き等もしっかりと、県としても定めながら取り組みを行っておりますので、引き続きできるだけの回収に努めていく、このことはわれわれが特に力を入れてやっていかなければいけないことであると思っています。
KRY（山口放送）
コロナ対応で、これまでも職員さんとか、保健所での長時間労働をたびたび指摘されてきたかと思うんですけれども。それには頭が下がる思いなんですが、オミクロン株となって、長時間労働の実態を、知事はどう把握されているか教えてください。
知事
はい。具体の数字を今持ち合わせておりませんけれども、ただ感染者数が飛躍的に増えましたので、その分、保健所の対応も本当に大変になっています。コロナになってから、特に保健所の人員が足りませんので、保健師についても増員を図ってきております。今年度についても6人、また、昨年でも6人の増員を図って、まず保健師の数を増やしていくということ。それからあとはもう一つは、保健師に業務がどうしても集中するんですけれども、一般の職員に対して、一般職員の方がその部分をサポートできるように業務を切り分けて、本当に保健師じゃなければできないこと以外は、本庁からも職員を派遣し、その職員が行っていくということも進めております。
また保健所の業務の外部委託ですとか、そうしたことも進めて、保健師の負担はできるだけ減らすような取り組みを行ってきております。これからもまだ感染が続いてまいりますし、また長く続いてきておりますので、特に保健所の中でも保健師の負担は大変蓄積をしております。ですので、これからもさらに業務をもっと限定できないか、そのために一般職員の派遣、臨時的な派遣、ここもより強化をして行っていきたいと思いますし、その検討をこれからも進めていきたいと思います。
KRY（山口放送）
保健師さんなど、業務の分け方などで対応されているということですけれども、これまでよりは改善されているという認識でしょうか。
知事
そうですね。業務自体は、一般職の職員が派遣をして、そこが対応したりですとか、あるいは相談についても外部に委託をしてということで、業務の中身そのものはかなり限定をするようにしてきておりますが、ただ、いかんせん全体のボリュームが多いので、一人一人の負担というのはやはり大きいものがあると思います。ですので、やっぱりさらにそこを見直すことができないのか、もっと他の職員がサポートできないのかということを考えているところです。
KRY（山口放送）
例えば、何十時間、何百時間、超過勤務とか、そういう実態などはあったりするんでしょうか。
知事
もちろんそれは管理していますので分かりますが、ちょっと今、手元にないので、何時間ということは申し上げられませんけれども、いずれにしても、今回のオミクロン株も非常に大きな数の感染者数が出ていますし、これがかつ長く続いておりますので、日々の業務もそうですけれども、この長い期間を通じてかなり疲労も積み重なっているところもありますので、保健師でなければできない業務は当然あるんですけれども、それ以外のところをどうサポートできるかということ、そこにできるだけ業務を絞り込んでいくということ、このためにはやはり周りのそれ以外の職員のサポート体制を整えていくだったり、外部に委託できるものはしていくということをやっていく必要がありますので、ここも今まで考えられることはやってきておりますけれども、さらにできないかということを考えていくことにしています。
KRY（山口放送）
ありがとうございます。
朝日新聞
コロナの感染拡大防止策についてお尋ねします。知事をはじめ県職員の方も、東京、大阪あるいは広島や福岡などの人口密集地、人が多いところですね、よく出張とかに行っておられると思うんですけど、そのときには、帰ってきたときとか、例えば薬局等で無料検査を受けるとか、何らかのそのコロナの感染防止策、検査体制のチェック、そういった県職員のチェックの内規みたいなのはあるんでしょうか。
知事
それは特にないですよね。
人事課長
そういった内規等は特に設けておりません。
朝日新聞
今回、ゴールデンウイークで帰省される方とか、いろんな方にこういった無料検査とか積極的に呼び掛けてらっしゃいますけど、「先ず隗（かい）より始めよ」ということで、県庁の職員が率先してやられるのが一つあるかなと思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事
はい。もちろん感染防止対策、これは何もないというよりは、当然感染防止対策をすることを、職員に対する通知等は行っておりますけれども、具体的にこの検査を受けるとか、そういったところは記述はありませんが、ただやはり当然、日頃の業務もそうですし、出張時において感染防止対策を徹底するということは、当然でありますので、これはこれまでも呼び掛けているところであります。当然、県職員が業務で県外等に行くこともありますけれども、やはりリスクの高い行動は控え、感染を自ら避けていくということの努力は必要ですので、このことは継続して求めているところです。
中国新聞
1件確認したいんですけれども、ロシアへの訪問団の派遣で、今年度の事業を組まれてると思うんですけど、あれはその後、中止にするとか、まだ引き続き動向を注視してるのかというのはどうなんですか。
知事
特段方針を決定しているということはありませんが、動かしてはおりません。
中国新聞
じゃあまだ中止はされてないということでいいですか。
知事
中止もしていないが、動いてもいないっていうことですね。はい。
中国新聞
ありがとうございます。
健康福祉部審議監
先ほどお尋ねがありましたクラスターについてでございます。4月1日以降、昨日4月20日までに、全県で41事例のクラスターがありましたが、そのうち10事例が部活動クラスターという形で認定しております。以上報告です。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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