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知事記者会見録・令和4年4月6日実施分
日時 令和4年(2022年)4月6日（水曜日）
13時00分～13時36分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
・「頑張るお店応援プロジェクト」事業者募集について （PDF：826KB）
・「ぶちうま！キャンペーン」の実施について （PDF：182KB）
・「中小企業等PCR検査支援事業」の受付開始について （PDF：456KB）
知事
皆さん、こんにちは。
本日は、新年度最初の定例記者会見となります。報道関係の皆さまには、引き続きよろしくお願いいたします。
新年度のスタートに当たりまして、「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を本日午前中に開催をし、昨年度同様、ウェブ会議により、私から職員に訓示を行いました。
現在、新型コロナウイルスについては、3月21日をもって、全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されましたが、依然として新規感染者数が高止まりしている地域があることや、本県においても、クラスターが散発的に発生するなど、いまだ予断を許さない状況にあります。職員に対しては、引き続き、県民の皆さまの命と健康を第一に考え、業務に当たることを共通認識とするよう、まずもって指示をしたところです。
私は、知事3期目となる今後の4年間において、直面するコロナの危機から県民の皆さまの命と健康を守り抜き、大きく傷んだ社会経済を再生させて、山口県の元気を取り戻し、そして同時に、本県の新たな未来を創っていく、そうした取り組みをしっかりと前に進めていきたいと考えています。
それに当たっては、本県が目指すべき将来像を示して、施策の方向性を定め、市町をはじめとする多様な主体と思いを共有し、連携・協働しながら、取り組みを計画的・戦略的に推進していくことが重要となります。このため、私は、3期目の県政運営の指針となる新たな総合計画を策定することとし、本年中を目途に取りまとめる考えです。
策定に当たっては、現下の課題に適切に対応すると同時に、未来に向けた県づくりを具現化する施策を構築していくため、多様な主体からご意見・ご提案をしっかりとお聞きしながら、全庁挙げて議論し、検討を深めていかなければなりません。
さらに、国の「デジタル田園都市国家構想」や、先日、県議会からも提言のあった「脱炭素社会づくり」の取り組みなど、新たな課題にも積極的に対応し、県としての考え方を計画に盛り込んでいく必要があります。
職員に対しては、こうしたことを念頭に置いた上で、コロナの危機を乗り越え、将来にわたって安心で希望と活力に満ちた山口県を必ず実現をしていく、こうした思いを私と共有し、未来を見据えた県づくりに果敢に挑戦していくことを指示いたしました。
こうした考えの下、今年度の施策推進に当たっては、大きく三つの柱により、取り組みを進めてまいります。
一つ目の柱は、「コロナの危機から県民の命と健康を守り抜く取組」です。「感染拡大防止対策の強化」、「県民生活の安定確保」、この2項目について、感染状況を踏まえつつ、柔軟かつ万全の対策に取り組んでまいります。
二つ目の柱は、「長期化するコロナ禍や現下の感染状況による影響を踏まえた経済対策の実施」です。長期化するコロナの影響や、年明けからのオミクロン株の急拡大などにより大きく傷んでいる社会経済を回復させるため、「県内経済の下支え」、「消費需要の喚起」の2項目に強力に取り組んでまいります。
三つ目の柱は、「新たな未来に向けた県づくりの推進」です。感染拡大を契機とした人々の意識や価値観の変化と、デジタル化をはじめとする社会変革の動きをチャンスと捉えて、これまで取り組んできた「3つの維新」をさらに進化させ、より高いレベルの安心と成長を目指していきたいと考えています。
それに向け、「より高いレベルの安心の確保」、「より高いレベルの成長の実現」、「新たな人の流れの創出・拡大」、「新たな時代を支える人材育成」、この4項目について、重点的に施策を推進してまいります。
さらに、職員には、県政を進めていく上での心構えとして、公職選挙法違反や収賄事案等を踏まえた「綱紀の保持と県政に対する信頼の回復」、「幅広い主体との連携・協働」、そして「危機管理の徹底」の3点を指示しました。
コロナの危機を乗り越え、山口県の新たな未来を創り、将来にわたって安心で希望と活力に満ちた県づくりを何としても実現をしていく、この強い決意で、私自ら先頭に立って積極果敢に挑戦していく年にしてまいりますので、引き続き、県民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。
次に、コロナ禍で傷んだ県内経済の回復を図るための、二つの消費需要喚起事業のスタートについてです。
まず、「頑張るお店応援プロジェクト」についてです。
本プロジェクトは、クラウドファンディングを活用し、消費者がプレミアム付きチケット「元気にやまぐち券」を購入することで、店舗を支援するもので、前回同様にプレミアム率を50％とし、支援目標額を3倍となる20億円に拡充して実施します。本日から、参加事業者の募集を開始することとしており、支援者の皆さんと一緒になって、頑張るお店を支援していきたいと考えていますので、事業者の皆さんにおいては、積極的にご参加いただきますようお願いいたします。
次に、「ぶちうま！キャンペーン」の実施についてです。
県産農林水産物の需要回復に向けては、一昨年7月からこれまで、4回にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた品目を中心に、割引キャンペーンを実施してきたところです。その結果、以前より状況は改善したものの、依然として取扱量や価格の低迷が続き、米についても外食需要の落ち込み等の影響が顕著であることから、引き続き大きな影響を受けている日本酒、花き、高級魚に、新たに米を加えて、合計40万人を対象に、販売促進キャンペーンを実施します。
まず、4月8日から、日本酒、花き、高級魚の割引販売を開始します。日本酒、花きについては、税込み1650円以上の購入で550円の割引を行い、高級魚については、インターネット販売サイトや県漁協の支店で、対象商品を50％割引で販売します。また、4月20日からは、県産米の増量サービスを開始する予定としており、県産米の販売を強力に促進します。
ぜひこの機会に、多くの方に県産の農林水産物を積極的に消費していただき、農林漁業者の皆さまの応援をぜひ行っていただきますよう、よろしくお願いします。
次に「中小企業等ＰＣＲ検査支援事業」についてです。
今後、事業活動も活発になってまいりますが、引き続き、感染防止対策の徹底を図りながら、社会経済活動の再開を進めていく必要があります。このため、事業者が自主的に従業員に対して行うＰＣＲ検査等の経費について、法人30万円、個人事業主15万円を上限に補助します。今年度からは、補助対象を大企業まで拡大することとし、本日より申請受付を開始いたしますので、ご活用ください。商談等のため従業員が出張する際に行う検査や、社会機能維持のためのエッセンシャルワーカーに行う検査など、さまざまな場面で活用いただけますので、しっかりと活用いただき、安心して事業活動を行っていただきたいと思います。
私からは以上です。
読売新聞
先日、一部報道で出ていましたけど、知事選での自民党からの寄付についてですが、先日、村岡知事は適正な手続き上行われたものとお話されていましたが、この寄付がどういうもので、なぜ適正な手続きと言えるのかですね、その内容について教えてください。
知事
寄付そのものは今回の選挙に当たりまして、自民党本部また県連から推薦ということでいただいているもの、推薦料といった目的、趣旨でいただいているということです。これは自民党推薦の場合に、いろんな候補がそうした形で寄付なり、党本部の方は推薦料ですか、そうした趣旨のものを受けるということは一般的に行われるというものだと思いますし、選挙の収支の報告にもそれはきちんと掲載をしているものでありますので、適法、違法ということで言うと、全く違法の疑いのないものであると思います。
読売新聞
ありがとうございます。
現在の県内の感染状況なんですけれども、ここ1週間ぐらいですね、全国でも少し感染再拡大の傾向があり、県内でも感染者数が300人を超える日が続いていますけど、県内の感染状況について、知事はどういうふうにご認識されていますか。
知事
はい。本県の感染（状況）は、今回の第6波について言いますと、1月27日が445人、これがピークだったわけです。それから2月以降緩やかに減少を続けておりましたけれども、年度末以降、新規感染者数が前の週よりも多く発生しています。先週、1週間、日曜日から土曜日までを1週間というふうにすると、先週は1．3倍ということで、前の週よりも3割ぐらい増えているという状況です。
今週に入ってからも増えている日が何日かあり、昨日は若干減って、今日まだ発表してないんですけれども、今日は先週の同じ曜日よりは減る予定ではあります。先週は水曜日が318（人）ですが、今日は300（人）もいかない数字になると思います。また後ほど発表があると思いますが。そういった状況ではありますが、全体としては再び増加傾向に転じていると考えるべきではないかと思っております。全国的な傾向もそのようなことが、多くの県において見られております。これはいろんな要因はあると思いますが、部活動ですとか、会食ですとか、高齢者施設でのクラスター、こうしたことが連日発生をしておりますので、特に、そういったことが要素としてあるだろうというふうにわれわれ見ております。
新年度を迎えて進学とか就職等で、人の移動とか、そうした機会が多い時期でもあります。引き続き警戒感を強く持って、今後の感染状況、また医療の状況等をよく注視をしていきたいと思っています。医療の状況について言うと、今は（病床使用率が）25％前後で、第6波のピーク時は55％ありましたので、それから比べるとかなり落ち着いている状況にはありますけれども、これからよく注視をしていく必要があるとは思っております。
読売新聞
県内の状況としては、部活動でのクラスターがかなり多発しているように見えるんですけど、県として県民の皆さんにこういう点に注意してほしいだったりですね、お伝えしたいものはありますか。
知事
そうですね。オミクロン株も従来のものと対策は同じでありますので、今、県としては、病床も逼迫（ひっぱく）していない状況の中で、特段、県民の皆さまに、行動の制約等はお願いしているものではありませんが、日常的な感染防止対策、三密の回避ですとか、まめな手洗いですとか、そうした基本的なことをぜひしっかりと行っていただきたいというふうに思います。このところ2月以降、減少が続いていたところが、若干それが下げ止まって増加傾向に転じているとも見られる、そうした推移をしてきておりますので、今一度意識を強く持って、皆さんの感染予防対策、防止対策、心がけをさらに行っていただきたいと思います。
読売新聞
全国では、（オミクロン株）ＢＡ．2への置き換わりが指摘されていると思うんですけれども、県内の状況はいかがですか。
知事
そうですね、ＢＡ．2も国の基準に沿って、われわれ、県内での状況についても把握をしております。3月の陽性者のうち、ＢＡ．2の検出率は18．2％です。2割弱というぐらいですね。東京都が5割とかいうふうに都の方でも発表がありましたけれども、山口県について言うと2割弱という状況です。ただ、1月、2月から比べれば増えている状況にありますので、引き続き、注視をしていかなければいけないと思っています。
読売新聞
ありがとうございます。
共同通信
今年度の県政運営についてというところでお伺いしたいのですが、1月の中国地方知事会でもあったように、ＪＲ西日本の輸送密度2千人未満の区間の収支公表というのが、4月に予定されているということで、ちょっとこの件に関して改めてお伺いしたいんですが、まず輸送密度2千人未満の区間について、収支公表をして、ここの区間の見直しを始めるということが、4月に始まるかと思うんですが、まずその2千人未満の区間について、鉄道網の維持の見直しということについて、知事どのようにお考えがありますでしょうか。
知事
そうですね。鉄道は、特に地方における暮らし、仕事の面でも欠かせない交通インフラになっています。皆さんの生活において、密接なものがそれぞれの地域においてあるわけです。今、コロナ禍の中で、鉄道自体の利用が厳しい状況になっていて、特に、新幹線なんかもかなり落ち込んでなかなか回復しないという状況の中で、ＪＲの経営的には大きな打撃を受けているというところは重々承知をしているわけですけれども、しかし何と言いますか、輸送密度の多いところだけ残していくということではなくて、やはり鉄道というのはネットワークでつながっていることで大きな意味があるものでありますし、生活においても欠かせないものでありますので、ぜひ全体でネットワークを維持するという考え方で、ＪＲにおいては考えていただきたいと思っています。これは中国5県、皆同じ認識でありまして、こうした認識のもとで連携して、ＪＲにも話をしているところであります。
もちろんいろんな議論をしていくということは、ＪＲが経営を考えていく中で必要なことだと思いますけれども、われわれとしては、基本的には、生活の中で欠かせないものについてはしっかりと守っていただく、ＪＲの鉄道網もしっかりと維持して、ネットワークを維持していただきたいと、そうしたスタンスでこれからも対応していきたいと思っております。
共同通信
現在の2千人以下の区間というのが、山口県内ですと、山陰側がほぼ全域ということになっていると思うんですが、これはつまり乗客が、乗る人が少なくても、全域維持をするべきというお考えということでよろしいですか。
知事
全域。
共同通信
全域というのは、山口県内の、今あります山口線ですとか、美祢線、小野田線全ての路線において、今後も維持すべきというお考えがあるということでしょうか。
知事
基本的には維持していただきたいという思いを持っております。ただ、もちろん、いろんな個別に、ＪＲとしての考えはあるでしょうから、そうした話し合い自体は、当然していくということになることはあるだろうと思いますけれども、ただ、ちょっとそれが一律にその人数で切られてしまうということではなくて、やはり実際の生活における、どのような役割を果たしているのかですとか、どれだけ欠かせないものであるのかというところとか、やはり地域の状況、地域の声をしっかりと踏まえて、ぜひ判断をしていただきたいというふうに思いますので、単なるその機械的な数字だけということではなくて、個々の路線の役割、またネットワークとして全体がつながっていることの意義ということ、そうしたことを総合的に判断をしてもらうということが重要ではないかと思っています。
共同通信
承知しました。そうしますと、例えば鉄道以外の交通手段がないような地域とか、そういったバスとか道路とか、そういった全体のことを踏まえた上で、ＪＲ西日本の鉄道維持についても考えるべきということになるんでしょうか。
知事
そうですね。もちろんいろいろ考えていく要素では、代替手段があるのかないのかとか、そういったところは入ってくるとは思いますので、いずれにしましても、人数で機械的に判断するということではなく、やはり生活への影響ですとか、地域における役割ですとか、つながっていることで価値が高まっている部分と言うか、利便性が高まっている部分というところをよく判断をしていただくことが必要ですし、われわれもそうしたところの重要性を、しっかりとＪＲとコミュニケーションを取りながら伝えていくということが大切であろうと思います。
共同通信
承知しました。すみません、あと一方ですね、道路整備の方は、県で道路整備計画というのが進んでいると思うんですが、高規格道路の整備ですとか延長というのは年々整備が進んでいるところだと思うんですが、こういった道路の整備と鉄道網の維持というのは、ある意味、道路の整備が進みますと、鉄道の乗客が減るというような相反関係もあるかと思うんですが、県全体で、交通機関の維持ということの中で、道路整備と鉄道網の維持というのは、どういった関係性というふうにご認識されてますでしょうか。
知事
そうですね。県の道路と言うと、生活に身近なものでは、比較的大きな県道としては幹線のものというところが役割なんだろうというふうに思っていますので、今考えているもの、進めているものそのものが、鉄道にどう影響するかというのは、なかなか直接的な結び付きというところで言うと、言えるものはあまりないのかなと思いますけれども、実際に、道路ができることで改善される部分と、鉄道を使う実際の、何と言いますか、交通弱者と言うか、子どもとか通学者、高齢者の方とか、そういった方々のニーズというのはありますし、こういう部分こそしっかり守らなければいけないところでもありますので、道路ができて全て代替されるということでもないし、今、道路を作っているところに並行して、今何と言いますか、乗客が少ないところに道路をどんどん作っているというわけではありませんので、そこは今県が進めている計画が大きくそれに影響、乗客の減に影響するとかいうことでは、関係は薄いのかなというふうに思いますけれども。いずれにしても、鉄道でなければいけないかという方がいらっしゃることも事実ですので、そうした方々への影響というのは非常に大きいだろうと、見直されることによる影響というのは大きいだろうと思います。
共同通信
分かりました。すいません、最後に1点なんですが、ＪＲ西日本があげている2千人以下を基準とするという、この基準についてなんですが、2千人という数字については、お考えになっていることというのはありますでしょうか。
知事
その基準をどこで線を引くかというのは、われわれが何とも、この線がいいということは言いづらいところがありますので、ＪＲの方で全体の路線を見たときに、そういう線引きをされたんだろうと。かつて国鉄民営化のときの線引きですとか、そうしたことも踏まえて、今、現状を見たときに、どの線がまず議論のスタートとして重要かというようなことなんだろうというふうに理解はしていますけれども。いずれにしても、議論の俎上（そじょう）として一定の線を引いて始めるということは、スタートとしてはあるんでしょうけれども、ただそこに縛られて、それを絶対視して、見直す、見直さないということではないんだろうと。地域への影響はもっとさまざまな要因があるだろうと思いますので、そういった観点で、われわれとしては、ＪＲと話し合いをしていきたいと思います。
共同通信
ありがとうございます。
日本経済新聞
先ほどのＪＲの話で関連してなんですけれども、最初の方におっしゃっていましたけれど、2千人以下ということで、代替手段なり、廃線なりということがあったときに、それは絶対に認めないというわけではなくて、一応協議をするというか、そういうことについては否定しないというお立場でという理解でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。これはもう決定するのは、最後はＪＲが決めることですから、われわれが止めると言っても、止める権限もない部分ではあります。ただ、われわれが果たすべき役割は、地域の中で生活する方がいて、その鉄道を必要とされる方がいる、暮らしやまた地域の経済において大きな役割を果たしている部分がありますので、そうした状況については地元の市町の意見も聞き、また地元のそれぞれの地域の方の声も反映して、ＪＲと話をしていかなければいけないだろうと思いますので、そうしたことを行わずに一方的に何か決めるということは、これはぜひ、そうしたことは行わないでいただきたいと思いますし、よくその地域の方と話を重ねてコンセンサスを得ると、そういった手順をしっかりと踏んでいただきたいと思っておりますし、そうしてもらえるものと思っています。
日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。
防府日報
少し話題が変わるんですが、来月、防府市長選が行われる予定になっておりますけれども、現在のところは現職のみの立候補となっておりますが、この4年間で、山口県と防府市との関係というのが、大きく、それまでと比べて変化しているというのは、知事も重々承知だと思うんですけれども、例えば来年には、「農林業の知と技の拠点」が完成したり、今後の課題として直近で大きいのは、県立総合医療センターの建て替えといったような問題もあります。そういったことを踏まえてですね、この4年間の防府市との連携のあり方、成果、それから今後の連携の課題、それから現在の市長は知事の元部下でもいらっしゃいますので、市長の手腕というものをどういうふうに評価されておられるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
はい。現在行っている県の事業で、防府市と関わりが深いものがたくさんあります。今言われたように、「農林業の知と技の拠点」、これは農試（農業試験場）を、そうした研究とか人材育成とかさまざまな機能を持たせるということで、とても重要な役割を担うものです。ここも、防府市とよく連携をして計画を前に進めて、完成に近づいてきているわけです。
それから医療センター（県立総合医療センター）の件も、これも老朽化が進む中で、感染症の対策として、第一種感染症指定医療機関になっているわけですね。その役割も、これからもさらにしっかりと果たしていかなければいけませんし、それだけじゃなくて、高度医療ですとか、へき地医療の支援ですとか、さまざまな新しい技術も取り入れて、将来の山口県全体の医療を支える中核的な機能、これ大幅に強化をしていきたいと思っています。これを近隣の場所で建て替えをするということにしていますので、当然、これも市の協力もいりますし、さまざまなところで連携を密にしてやっていかなければいけないと思います。
池田市長は、私のもちろん部下でありましたし、私が総務省にいるときから東京事務所等に彼は勤務していました。若い頃から知っていた関係でもありますので、よく連携もしやすい仲で、こうした取り組みが支障なく前に進んでいるということは、非常にスムーズに行っているなというふうに思っております。防府市の中で、県の、今言った施設をはじめさまざまな事業、やはり、防府市に限りませんけれども、県と市がよく連携して調整しながら進めるということが、事業をより成果を上げていく、また円滑に進めていく上で重要でありますので、ぜひそうした形でこれからも施策を、県市がよく連携して進めることができればなというふうに思います。
防府日報
分かりました。1点、これは確認ですけれども、知事はこれまでにも、防府市に限らず県内の自治体の首長さんの選挙には、応援等、特に駆け付けたりとかされてもおられませんでしたけれども、今回もその方針に変わりはないでしょうか。
知事
そうですね。それは、変わらないです。
防府日報
はい。ありがとうございました。
中国新聞
改めてお聞きしたいんですけど、衆議院の区割りについてなんですけども、改めて、山口も1減の可能性があるんですけど、知事としては現状維持を望まれるのか、減るのも致し方なしと思われてるのか。改めてお考えをお聞かせください。
知事
そうですね。人口の国調（国勢調査）の結果、今のルールに当てはめると減るということになるというのが、まず今の段階の議論なんだと思いますけれども、ただやはり、地域の声をしっかりと国政に反映をする意味では、やはり山口県の選出の議員が減るということは、これはできれば避けたいというふうに思っております。やはりどんどん都市部に人口が集中化していく中で、今、デジタル化等も進んでいますし、むしろその国土を人口集中させるんじゃなくて、分散させていく、それによって地方の可能性、デジタル等も使いながら可能性を伸ばしながら、魅力ある地方をさらに魅力を高めていく、人の流れを逆転させていくということを、今まさにやっていくべきだろうというふうに思います。
そうした意味では、どんどん都市部ばかりの議員が増えるというよりは、地方の声をしっかりと国政の方に届けて、国土全体を見渡して、これからの国のあるべき方向性というのを議論して決定していただきたいと思いますので、そういった意味では、人口の減る地域からどんどん減っていくということは、ここはそうした観点で地方の声をしっかりと拾うという意味で、考えていくということも重要ではないかというふうに思います。
中国新聞
現状維持を望まれるということでいいですか。
知事
そうですね。それは首長の声からしても、やはり地方の声が届きづらくなるということについては危機感がありますし、私も同じような危機感を持っております。ぜひそうしたことを踏まえて議論が行われればというふうに期待しております。
ｙａｂ（山口朝日放送）
県政運営の職員の心構えのところ、先ほど簡単にこちらの場では説明いただいたと思うんですけど、改めてどういった事案の説明をして、職員にはどういったことを呼び掛けたということを、改めてお伺いできればと。
知事
心構えですか。3点と言った話かな。
ｙａｂ（山口朝日放送）
のところですね。
知事
はい。まず1点目は、繰り返しになりますけれども、公職選挙法違反ですとか、あるいは収賄の事案、このことによって県民の皆さまの県政に対する信頼が損なわれていると思っています。これをしっかりと回復をさせていかなければいけません。改めて、綱紀の保持の徹底、そして信頼の回復、このことを職員に求めることにしました。再発防止の取り組み、二つの宣言なり、五つの取り組みということを、すでに周知をしておりますが、このことをしっかりと徹底をしていくということを行っていきたいと思います。
それから2点目は、幅広い主体との連携・協働ということで、県政さまざま課題がある中で、行政だけが一人で進めるというよりも、さまざまな主体と連携をしていく、そうしないと問題が解決できないということはたくさんあります。そうした部分について、これも従来から言っておりますが、そのことを改めて伝えました。
それから危機管理の徹底というのは、3点目ですけれども、災害等いつどこで起こるか分からない、それに対して対応が、初動の遅れというのは、致命的な結果につながりますので、どんなようなことが起きても初動も適切にし、迅速、的確な対応できるように、そうした構えを常にしておくようにということを、この3点、指示をいたしました。
ｙａｂ（山口朝日放送）
合同会議の中で、特定政党に偏ることなくことなくという話、各職員にされていたと思うんですが、改めてこういった状況の中で、知事ご自身のその辺に対する思いとか、新年度に入っての覚悟とか、その辺ちょっと改めてお言葉いただきたいんですが。
知事
はい。公選法違反の事案につきましては、副知事が辞職をするという事態となりました。県民の皆さまの信頼を損ねるということになったわけで、大変遺憾でありますし、ぜひこうしたことが二度と起こらないようにしていかなければいけません。その事案が起きたときから、二つの宣言を、私自身も行い、県民の皆さまにもお約束をし、また県職員に対してもこのことの徹底を求めました。
今回、この二つの宣言だけではなくて、具体的な五つの取り組み、また、職員に対する研修も、今月下旬には幹部職員に対してコンプライアンスの研修も行います。また、働きかけ対応の要綱（一定の公職にある者等からの働きかけ等に対する県職員の対応要綱）ですとか、あるいはその公益通報の仕組み（山口県職員等公益通報制度）についても、今回の事案を踏まえまして見直しを行い、組織として対応するという部分も強化をしました。各職員の意識をしっかりと持つということと、また組織として、新しい充実したルールをつくることによって、こうしたことが二度と起きないようにしっかりと徹底してまいりたいと思います。
ｙａｂ（山口朝日放送）
すみません、知事自身として、今後姿勢とかその辺で、こうしていくとかそういった、全体的にはそういったところを呼び掛けているのはあると思うんですけど、自身としては、こうどういった思いで臨んでいきたいとかいうのはありますか。
知事
私としては、先ほど言いましたように、二つの宣言は、私自身が県民の皆さまにお約束したことですので、これをしっかりと実行していく、また組織の中で、これが確実に実行されるようにマネジメントしていくということが、私が果たすべき重要な役割だと思います。
ｙａｂ（山口朝日放送）
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
昨日、ウクライナからの避難民の受け入れが始まったかと思うんですけれども、県内にもウクライナの方がいらっしゃるとお聞きしております。その県内在住の方の関係とかなどで、避難民受け入れの可能性とか、県への問い合わせなど、これまで新たな動きがあれば教えてください。
知事
はい。県としては避難民の方を受け入れができるようにということで、公営住宅の確保もしました。また、相談窓口もウクライナ語での対応もできるようにいたしております。今回、国の方で20人の方を避難民として受け入れられたということですが、そのことについて、今、個別にはまだ。動きはありますか。すみません、では、国際課長から補足します。
国際課長
今現在問い合わせとか、ご相談とかそういったものはございません。
知事
もちろん。あれば、しっかりと最大限対応していきたいと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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