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知事記者会見録・令和3年7月21日実施分
日時 令和3年(2021年)7月21日（水曜日）
11時00分～12時00分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 地方創生テレワークモデルオフィスについて（PDF：967KB）
- 新型コロナワクチン接種について（PDF：614KB）
- コロナ対策関連事業者支援策について（PDF：966KB）
- 「旅々やまぐち県民割」の実施について（PDF：500KB）
- 「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」第4弾の実施について（PDF：328KB）
- 土砂災害警戒区域の上流にある盛土の調査について（PDF：239KB）
- 山口県消防学校訓練中の消防士の殉職に係る示談について
知事
今日はいくつか、項目は結構あるんですけれども、私の方からいくつか報告させてもらいます。
まず、地方創生テレワークモデルオフィスの開設についてです。
ご承知の通り、コロナ禍を契機として、テレワークの活用による、場所や時間にとらわれない新しい働き方が全国的に普及し、都市部の若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっています。
この動きを本県への新たな人の流れにつなげていくため、テレワークによって、都会での仕事を辞めることなく地方へ移住する、そうした「転職なき移住」を実現していく、これを目指す「地方創生テレワーク」のモデルオフィスを、この度、全国で初めて山口県庁に設置いたします。
設置場所は本館棟1階の県民ホールの中でありまして、施設の名称は、やまぐち創生テレワークオフィス「ＹＹ！ ＳＱＵＡＥＲ」（ワイワイ！ スクエア）です。7月27日の火曜日の10時からオープニングセレモニーを行い、同日13時からの利用開始を予定しています。
このモデルオフィスは、「転職なき移住」に加えて、県外に勤務されている方が子育てや介護等で本県に一時的に滞在される場合ですとか、あるいは県内に勤務されている方でも、遠距離通勤による出社を減らしたり、出張の合間の時間を有効に活用したり、そうした「働き方の新しいスタイル」を実践する場としても、ぜひ、ご利用いただきたいと考えています。
オフィスには、仕切りを設けたパーソナルデスクのほかに、ウェブ会議用の防音ブースや会議室等を備えております。Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）、電源、プリンターなども含め全て無料としています。また、常駐のオフィススタッフが利用者の皆さまからの各種相談に随時対応するコンシェルジュ体制も備えています。
ご利用に当たっては、ウェブサイトによる事前予約が基本ですが、予約に空きがあれば、当日、受付で直接お申し込みいただくことも可能です。
折しも国におきましては、今月19日から9月5日までの期間、全国を挙げてテレワークの実施に集中的に取り組む「テレワーク・デイズ」を推進しています。このタイミングに合わせて、より多くの皆さまにモデルオフィスの開設を知っていただき、利用促進が図られるよう、積極的にＰＲを行っていくこととしています。
なお、地方創生テレワークと一体的に取り組む「ワーケーション」についても、現在、山口宇部空港内への拠点施設の設置を進めています。こちらも、近日中に発表をしたいと考えています。
次に、新型コロナワクチンの接種に関して、2点ご説明いたします。
まず、1点目は、県内のワクチン接種の進捗状況についてです。
まず、主に進めている高齢者向け接種については、7月19日時点で、1回目の接種率が約84％、2回目の接種率が約68％ということで、順調に進捗をしています。接種を希望する方の1回目の接種をほぼ終えて、7月末には、県内全市町で高齢者の接種が予定通り完了する見込みであります。
次に、一般接種の進捗状況でございますが、本県では、全人口における接種率は、7月19日時点で、1回目が44．4％ということでこちらは全国1位、そして2回目も30．3％ということで全国3位と、いずれも全国トップクラスの状況で接種が進んでいます。
こうした全国的にも高い進捗状況につきましては、実施主体である市町、また医療関係者の皆さまのご尽力の賜物であると考えており、取り組みに感謝を申し上げますとともに、今後とも緊密な連携の下、10月末の接種完了に向けて、さらなる促進を図ってまいりたいと考えています。
次に、ファイザー社製ワクチンの供給量不足に伴う今後の対応についてです。
ファイザー社製ワクチンの供給量が7月以降、約3割減少する状況を踏まえまして、国におきましては、各自治体に対し、保有する在庫量と今後の国からの供給量を見通した上で、接種計画を見直すように求めているところです。
本県におきましては、これまでワクチンの確保に積極的に取り組んできました。その結果、本県のワクチン確保率は全国1位となっております。8月末には、接種対象である12歳以上の全人口の68．8（％）ですから、約7割の方が、2回接種できる量を確保できる見通しとなっております。
このように、県全体としては、ワクチンの十分な量を確保しているところですけれども、市町ごとでは、在庫量、また接種の予約状況が異なりますので、一部の市町においては、ワクチン不足が生じる状況が見込まれています。
このため、県におきまして市町と協議しまして、広域的な観点から、今後の各市町の接種計画に支障が生じないように調整を進めました。
その結果をお話ししますが、まず、県の広域接種会場の運用の見直しについてです。
県では、市町の接種体制を補完するために、モデルナ社製ワクチンを活用して、毎週土曜日、日曜日に、県内東部、中部、西部の3カ所で広域的接種を進めているところですけれども、市町の要望、また接種の状況を踏まえまして、今般、各接種会場の運用を変更することといたしました。
まず、県東部ですが、これまで隔週で、岩国と周南と往復していたわけですけれども、こちらにつきましては、岩国圏域の接種が順調に進捗していることを踏まえまして、岩国会場は8月8日をもって、その会場での接種を終了して、周南会場に東部エリア全体を集約することにしています。周南会場を毎週土曜日・日曜日に行っていくとともに、8月7日以降は、定員を週当たり、今は1000人ですけれども、これを1200人に増やすということ、拡充を行います。
それから、8月21日以降は、県央部の山口会場についても、週当たりの定員を1000人から1200人に拡充しまして、接種を実施していきます。
それから、県西部の下関会場ですけれども、こちらにつきましては、7月31日から、今、1000人としておりますところを、1600人に拡充をします。そして、新たに、土日だけではなくて、新たに曜日としては月曜日も開設いたしまして、体制として、1000人から1600人に増やしていくということを行います。県全体の予約枠を1週あたり3000人から、全体で4000人に拡大しまして、接種のさらなる加速化を図ってまいります。
なお、県の広域接種会場での接種予約につきましては、これまで通り、市町で予約を受け付けていますので、お住いの市町の広報にご留意いただきたいと思いますし、具体の手続きは市町の相談窓口にお尋ねいただきますように、よろしくお願いいたします。
また、県会場の見直しに加えまして、ワクチンの供給不足が見込まれる市に対しましては、在庫の市町調整を行いまして、ワクチンの融通にかかる広域調整を行ったところです。
こうした市町間の融通に加えまして、今後、国から県調整枠として、これまでは市町にそれぞれダイレクトに配分されていたわけですけれども、今後、県調整枠ということで配分も行われることになります。そうした県調整枠としてのワクチンが配分されることとなりますので、これを有効に活用することで、市町の接種にブレーキをかけずに、計画通り、接種が進められるように、引き続き支援してまいります。
県としては、今後とも、市町や関係機関としっかりと連携をしながら、10月末までに、希望する全県民のワクチン接種が完了するように、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、コロナ対策関連事業者支援策についてご説明します。
まず、中小企業事業継続支援金についてです。
こちらは、コロナの影響を受けた中小企業者等の皆さんに対して、事業継続のための県独自の支援金を給付するものです。具体的には、コロナ前と比較して30％以上売上が減少していることを要件に、業種に関わらず、法人は40万円、個人は20万円を給付するもので、7月28日から、受付を開始いたします。
なお、相談窓口、コールセンターの設置ですとか、申請要領、様式などの詳細につきましては、7月27日に専用のウェブサイトを開設し、そこでお示しをすることにしています。
次に、頑張るお店応援プロジェクトについてです。
これは、購入型クラウドファンディングにより、支援者が応援したい店舗のプレミアム付きチケット「元気にやまぐち券」を購入することにより、県内事業者を支援するものです。昨年度に続きまして、2回目の実施となります。今回は、プレミアム率を50％に引き上げ、支援目標額を7億円、発行総額では10億円と、前回を大きく上回る規模で実施をいたします。
参加事業者につきましては、現在募集中でありまして、また、支援者については、8月17日から募集を開始しますので、それぞれ、専用サイトからお申し込みをいただきたいと思います。
事業者の皆さま、支援者の皆さま、どちらにとりましても、大変、魅力的なチケットとなっていますので、多くの方の参加をお願いいたします。
次に、「旅々（たびたび）やまぐち県民割」についてご説明します。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴いまして、大幅に落ち込んでいる観光需要を強力に喚起するため、国の地域観光事業支援を活用した、県民限定のキャンペーン「旅々やまぐち県民割」を7月30日から12月28日まで展開します。
具体的には、県民が県内で行う4千円以上の宿泊旅行や日帰り旅行に対しまして、5千円を上限に、半額割引を実施するということと、未就学児に係る宿泊施設使用料の全額助成を実施します。また、宿泊料金の精算には、既に販売しているプレミアム宿泊券も併用できることにしています。加えまして、「旅々やまぐち県民割」の利用者には、2千円分の地域限定クーポンを配布して、旅行に行かれた際に、地域の土産店や飲食店などで使用できるようにしていますので、幅広い事業者に向けた支援につながることを期待しています。
県民の皆さまには、コロナ対策をしっかり行った上で、この「旅々やまぐち県民割」をご利用いただきまして、県内の観光業を応援していただきますようお願いします。
次に、「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」第4弾について説明いたします。
県産農林水産物の需要回復に向けましては、昨年7月からこれまで、3回にわたりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた品目を中心に、割引キャンペーンを実施してきたところです。その結果、以前より改善はしたものの、依然として価格や取扱量の低迷が続いていることから、引き続き影響の大きい、高級魚、花き、日本酒を中心に、第4弾となる「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」を、7月30日から実施します。
前回を上回る16万人を対象に、高級魚については、インターネット販売サイトや県漁協の各支店で、対象商品を50％割引で販売し、花き、日本酒、地産・地消料理については、税込み1650円以上の購入や飲食で550円の割引を行います。今回は、昨年3月から一貫して需要が落ち込んでいる高級魚について、対象商品を拡充し、県産の魚のおいしさを味わっていただける商品を多数取り揃えました。
多くの方に県産の農林水産物を積極的に消費していただき、農林漁業者の皆さまを応援していただきますよう、よろしくお願いします。
次に、土砂災害警戒区域の上流にある盛り土の調査についてご説明します。
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区において発生した土砂災害を踏まえまして、県といたしまして、「県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本である」と、そうした認識に基づきまして、市町と連携して2段階に分けて、土砂災害警戒区域の上流にある盛り土の調査を実施します。
まず、第1段階といたしまして、県・市町が許認可で把握している盛り土等について、箇所を抽出して、その安全性の確認を行います。この調査は8月末までに行いたいと考えています。また、第2段階の、国と連携した調査につきましては、8月中旬以降に国から点検方針等が示される予定となっておりますので、これを踏まえてその対応を検討してまいります。
次に、これから行う第1段階の調査対象についてですけれども、土砂災害で被害を受ける恐れがある土地を示します「土砂災害警戒区域」、これは黄色のところで示しておりますけれども、こうした土砂災害警戒区域を県内で設定をしております。そうしたところ、また、土石流などの発生源となる恐れのある「上流域」を緑色で示しているわけですけれども、今回の調査は、この緑色で示す中にある盛り土、要は土砂災害警戒区域の上にある盛り土を調査対象とするものでございます。
最後に、「山口県消防学校訓練中の消防士の殉職に係る示談」についてです。
昨年7月、県消防学校における水難救助訓練中、防府市消防士が殉職されたことについて、殉職された消防士のお父さまに損害賠償金を支払うことで、昨日、示談が成立いたしました。
改めて、殉職された防府市消防士の方に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し、深くお詫び申し上げます。県消防学校での訓練中、何事にも真摯に取り組む立派な消防士が殉職されたことについて、県として、大変重く受け止めています。
安全確保対策検討委員会からは、事前の泳力の確認や監視体制が不十分であった、悪天候による影響を勘案していなかった、過去の同種の事案に対し事後検証がなされていなかったなど、さまざまな要因が報告されています。県としては、安全確保対策検討委員会からの報告を踏まえ、二度とこうしたことが起きないよう、安全管理を徹底し、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今、ご説明いただきました土砂災害警戒区域の上流にある盛り土の調査の関係でお尋ねなんですけれども、こちらの調査というのは、国からの通達を受けてのものなのか、県独自に実施されるものなのか。
知事
はい。これ第1段階と書いてあるものは、県独自のものですね。国からの調査というのは、8月中旬以降に全国としてあると聞いていますけれども、できるだけ早くですね、県として問題がある箇所があれば把握したいと思っておりますので、国の調査を待たずにまず、調査を始めようというのが第1段階です。第2段階の調査というのが第1段階とどう関係するのかというのは、今、分かりませんけれども、まず、われわれとして、把握できるものはしっかりやっていこうと始めるというのが第1段階です。
ＮＨＫ
分かりました。熱海での今回の災害なんですけれども、改めまして、知事としては、どのように受け止められましたでしょうか。
知事
そうですね。ここは、実際、制度の問題だったりとか、行政の指導、それから事業者の方の対応、さまざまなところでいろんな課題があったんだろうと思います。
ただ、最近、豪雨というのが、非常に局地的に集中的に降るということが続いております。幸い山口県では、近県のように大きな災害が毎年起きることはなくて、相対的にはですね、被害は少ない状態が続いていると思いますが、これはたまたまそうなだけでありまして、いつ、山口県内のどの地域に集中的な豪雨が起こるか分からない。そうした中でできるだけ危険を除去しておかなければいけませんし、危険な箇所はしっかり把握をして、適正化をしていかなければいけないと思っております。
われわれは、改めて、今回、上流にある盛り土の怖さということを痛感したところであります。県内にも土砂災害警戒区域がたくさんありますので、そうしたところの上流区域において問題のあるエリアがないかどうかというところを速やかに把握をして、必要があれば改善を速やかに図っていく必要があると考えています。
ＮＨＫ
ワクチン接種の関係でお尋ねなんですけれども、今のところ順調に進んでいるというお話なんだと思うのですけれども、今後に向けて、先ほどワクチンの確保のお話もありましたけれども、改めまして、この、ワクチンの確保を含めて、この目標通りに完了することに向けて、改めて県として意気込みを話していただければと思います。
知事
山口県におきましては、私自身もワクチンが決め手となるという考えで、今年の1月から県全体の体制をしっかり組んで、市町または医療関係の皆さまとの協議の場を設けて、ワクチンが来れば速やかに県内で接種がスタートできるようにということで体制を整えてまいりました。市町や医療関係機関の皆さまの大変なご尽力、ご協力のお陰で今のところ接種は順調に進んでおります。この前にもありましたけれども、一般の接種の方もですね、今、第1回目は全国1位の44％を超えている状況になってきておりますので、とにかく接種を早く進めるというところでどんどん進めているところです。
これからのワクチンの確保のところで、市町によっては少し、全体としては進んでおりますけれども、確保状況等について差があります。進んでいるところで、どんどん確保できているところもあれば、遅れているところでなかなか確保が、今、ワクチンの確保に苦しんでいるところもございますが、県全体では、全国的にもトップクラスの、1位のワクチンの確保状況でありますので、ここの調整をしっかりやっていきたい。
もちろん国の方に、速やかにワクチンをできるだけ多く出してほしいということと、もう一つ、思いとすればできるだけ早くスケジュールを示してほしいと。いつ、どれだけ来るのかということが分からないので、来るかどうか分からない中で、予約を進めるところをためらっている向きもありますので、そういったことがないように、限られた量だったらそれはそれでいいのですが、いつ、どれだけ来るのかというのを早急に示していただきたいということを思っておりますし、知事会等の場でも常に伝えているところであります。
そのような中で、県としては全体的に全国と比べると確保がかなりできている状況でありますので、市町ごとのばらつきをうまく県が調整していかなければならないと思っております。これが、先ほど示したような、県の広域接種会場での調整であったり、市町間のワクチン確保についての調整を図ったりしているわけでありますけれども、今、第5波と言われている波が大都市部を中心に起こってきておりますし、これは、いずれ、山口県にも迫ってくるというふうに考えています。
そうした中で、県として広域調整機能をしっかりと果たして、目詰まりを解消していく、これによってワクチンをどんどん進めていって、県全体の免疫力をできるだけ早く高めていきたいと考えています。このことに向けまして、市町、関係団体ともよく連携を図りながら、県全体の接種が一刻も早く進んでいくように、さらに取り組みを進めていきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。今コロナの感染状況についての言及がありましたけれども、今の県内の感染状況、まあ、比較的落ち着いているのかなあと、私の目から見ても思いますが、改めまして、知事としては今、県内の状況、そして今後の状況への、感染状況への懸念について伺います。
知事
そうですね。毎日発表しておりますけれども、県内の感染者数は、一桁の前半が多いですね。ゼロという日もあります。県民の皆さまの大変なご協力のお陰で、県内の感染状況は極めて落ち着いている状況に、現時点ではあると思っています。ただ、大都市部における感染の拡大というのが非常に速いペースで進んできているなと感じております。これまでの（第）4波の経験からしても、大都市が感染が広がってくれば、いずれ山口にもその波が押し寄せてくるということが、われわれ考えておかなければいけないことだと思っております。今、現在、県内で感染が増えているという状況にはありませんけれども、そうした波が迫っている状況が徐々に近づいてきているのだろうということは、常に頭において、これから、緊張感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思います。
なので、今はただ来てないという状況の中で、できるだけ早くワクチンを接種をして、県全体の免疫力を一刻も早く上げていくということに、全力を挙げていくべきだと思っておりますので、先ほどから紹介しています通り、県全体の調整機能をしっかり果たして、ワクチン接種が目詰まりなく県全体で円滑に進むように取り組んでいく、このことにしっかり力を入れていかなければいけないと考えております。
ＮＨＫ
学校等では夏休みに入りまして、今後8月に入るとお盆というシーズンを迎えることになると思うのですが、今のこの夏の季節に向けての懸念というのはどういうふうに受け止められておられますか。
知事
そうですね、人が動く季節になってくると感じております。ここは今、国の方でも緊急事態宣言、東京に対してはかなり長いスパンで、お盆の先まで宣言期間にしているということも行われております。あとは1都3県、それから大阪の方もまん延防止（等重点措置）の対象になっているわけであります。そうした感染拡大している地域との往来というのは、これまでも発信しておりますけれども、ぜひ、極力控えていただきたいと思います。リスクが高いエリアがありますので、そうしたところへ行くこと、あるいは、その行動についてですね、気を緩めて行動するということはぜひ控えていただきたい。そのことがこれから大変重要になってくると思っております。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
盛り土について聞きたいのですけれども、具体的にどれくらいの数を調査されるのですか。
知事
盛り土というのは、さまざまな法律によって行われます。例えば、森林法の林地開発許可として行われたりとかですね、廃棄物処理だったり、地すべり防止だったり、砂防法だったり、いろんなものがあるわけですけれども、県内でいきますと、県として、いくつかの法律がありますが、そうした中で許認可を出しているものが、約800カ所ありますので、これはですから、土砂災害警戒区域に限ったものではありませんし、盛り土にも限らないですけれども、そういった盛り土が関連するような法律に基づく許認可というのが、ざっと把握すると800カ所あります。その中で対象に絞り込みをしてですね、調査を行っていきたいと思います。市町の方は、件数は把握しておりませんが、森林法でいう、伐採の許可、伐採の届け出ですね、これに伴って、盛り土とか関係するものが出てくるケースが多いのですけれども、それは年間100から200件程度あるというふうに承知をしております。ですので、これも市町の方で精査をして対象の盛り土をですね、確認をしていただくことにしています。
中国新聞
県として、盛り土とかっていうのを規制する条例というのはあったりするんでしょうか。
知事
今ですね、規制する条例は山口県においては設けていないです。なので、まずこの調査をしっかりとしてですね、どのような課題があるのかっていうのを把握を速やかにしていきたいと思います。
中国新聞
その調査結果次第で、条例の制定とかも考えていくのでしょうか。
知事
そうですね。そこはですね、今、実は全国知事会でも議論がありまして、要は条例によってですと、罰則も非常に限定されていてですね。静岡県の場合も報道しているベースで聞く範囲内であれですけれども、なかなか行政の指導というのも、条例であれば強い強制力を伴うものにはならないというところがありますので、国の方でぜひ制度化を検討をしてほしいということを知事会全体で求めております。ですので、まずその検討をですね、していただきたいという思いがありますけれども、ただそれを待っていられない状況もあるかもしれませんので、調査結果によっては、県独自の条例化ということも考えていかなければいけないと思っています。
中国新聞
ありがとうございました。
別件なんですが、今日、来年の知事選の日程が決まるんですけども、知事の3期目のお気持ちはおありでしょうか。
知事
今現段階では、コロナ対応、特にワクチン接種ですね、一刻も早く進めていかなければいけない、そうしたことに全力を挙げているところでありますので、現時点で、この先についての考えは考えておりません。
中国新聞
いずれにしても、日程が詰まってくると思うんですけど、いつぐらいをめどに考えられますか。
知事
そこについても、現時点で、2期目が終わった後にどうするかということはいずれかの時点ではですね、考えをまとめてお話もしなければいけないと思いますが、現時点では、コロナ対応、特にワクチン接種に全力を挙げているところでありますし、補正予算の執行もですね、経済の回復も含めてしっかりとやっていかなければいけませんので、そのことに全力を挙げていきたいと思っています。
中国新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
先日の6月県議会でですね、今回の飲食店の支援の事業の議論があったと思うんですけれども、これとは別で、20万円の感染対策をしている飲食店の認証制度というものがあったと思うんですけども、こちらでですね、朝日新聞でも取り上げたんですけれども、約5千の飲食店があって、その全てのお店での認証がですね、終わる時期のめどというのが、12月というのが示されました。この点に関して、県議会議員から、遅すぎるとか、そういった声が出ていましたけれども、この点に関して、時期とかに関して、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
一応その期間としてはそういうふうな設定をしておりますけれども、できるだけ早くやっていきたいという思いでやっていきます。
まず、その8月中旬から募集を開始して、申請があればですね、順次現地確認をして速やかに認証を行っていきたいと思います。8月中には第1号の認証店を出せるように進めていきたいと思っておりますので、これはできるだけ早く増やしていきたいという思いと、実際にお店に入っていってですね、指導をしたり、促したりしていくということをですね、スピーディーにやっていきたいと思います。
朝日新聞
それとですね、この事業に関しては、認証に最終的に至るまでにですね、他の業者さんにですね、委託をして実施していくという形になっていると思うんですけども、この業者さんに支払われる委託料がですね、2億円ですとか、それを超える額というのが示されていたりしていますけども、これも県議会で、これだけ高いものはいかがなものかという声も出たかと思うんですけど、知事はこの額についてどのように思われますか。
知事
まず、委託業者に何をお願いするかということで、単に申請があってですね、それを確認をしてもらうということだけではなくて、申請されていない店舗にも全部回ってもらってですね、認証を促していく、あるいはそのアドバイスするっていうことをやっていこうと思っています。これは県内全ての店舗を訪問してですね、より多くの認証をして、受けていただきたいと、そうした思いです。
というのは、意欲のあるところはどんどんやりますし、認証も早く手を上げていくんでしょうけれども、やっぱり県全体の安心度を高めるという意味では、意識啓発も含めですね、助言とかいろいろなサポートをしながら全体を上げていかなければいけないと思いますので、そうしたことで、委託する内容がそもそも他県と違ってボリュームが多いということになりますので、それに伴って費用が増えるということになりますが、これは県内の安心をより高いレベルで確保する上で必要なものだというふうに思っておりますので、しっかりとこれを行っていただきたいと思います。当然、予算執行の中でですね、できるだけもちろん額については抑えながらということは考えなければいけませんけども、必要な事業として、それだけのことをやることが重要だろうと、そうした考えでこの事業費を取っています。
朝日新聞
それと、今、頑張るお店応援プロジェクトですけれども、こちら、前回の知事会見でもお話が出ましたけれども、昨年度実施した分でですね、実績を分析した結果、飲食店に最終的にどれくらいの支援が行ったかということで、比率がどうしても低いものになってしまっていたという実態があったかと思いますけれども、これを踏まえて、今回ですけども、第2弾を行うに当たって、業種間の支援が偏らないためのですね、手だて、そうしたものはありますか。
知事
まず、今回特に、飲食店はもちろん厳しいところがありますけれども、業者で厳しいのは飲食店だけではなくてですね、さまざまなところが全体的に消費の落ち込む中で苦しんでいると思いますので、この事業自体は、特に業種を問わずですね、一般消費者に対して、商品、サービスを提供するものを全て対象にですね、して広く募ることにしております。それはできるだけ裾野を広くですね、県内の経済の底上げと言いますか、苦しいところをサポートしていければという、そうした思いでやっているものです。
この購入はそれぞれ、手を挙げる事業者がいて、あとは購入する側ですね、利用される側の方がお店を選んで買うという方法になっていますので、あらかじめ業種を指定してですね、こちらの方ですることは、そうした仕組みはしていないということです。
だから、今回仕組みとして設けましたのは、一つは50％にプレミアム率を上げましてですね、より効果を上げていきたいと思っておりますが、事業者の側と、それから支援者というか、買う側ですね、両方について、何て言いますか、集中しないように一定の制約をかけることにしています。
お店の側の方はですね、これは昨年度もやっているんですけれども、店舗に対して1期当たり上限額を50万円としています。1期というのは、これは4期に分けてやるんですけね。この期間、4期に分けて展開をすることにしています。これは1期目が今この期間で、ここから2期目が。いずれ12月、チケットの購入、募集で言いますと、11月末ぐらいまでですね、4期に分けて、こうあるわけですね。1期ごとに上限を設けるということにしています。だから1期ごとに、店舗に対しては、上限額50万円までということを設定しました。これは昨年度と同じです。今回、一つのお店の支援者が特定の方に集中しないように、支援者については、1期当たりの購入上限額10万円までということを新たに設定をしました。これによって、できるだけ多くのお店、また利用される方も、できるだけ幅広い方に利用してもらうように、仕組みとして設けたところです。
朝日新聞
話題は変わりますけれども、今月12日、東京が3度目［4度目］の緊急事態宣言の期間に入りました。知事はですね、県のホームページ上に、県民や企業の皆さまへのお願いということで、文章を掲載されていますけれども、今回は、その文章を12日に一部修正という形で出されました。これまで、こうした節目の、宣言延長とかですね、という時に、われわれ報道への対応とかを通じて、県民の皆さまに直接呼び掛けとかっていうのをされてきたと思うんですけれども、今回はそうしたことがなかったと思うんですけれども、それはどうしてでしょうか。
知事
今回だけ特別にという感じはしていないですけどね。その物事によって、状況によって、県民の皆さまに、私自身が出て、あるいは、その対策本部員会議（「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議）を開いて決める場合もあれば、形式的に決めて、報道の皆さんにはお伝えするという形もあるというふうには思っています。今回、新しく県として、感染状況だったり、あるいは追加のお願いといった、大きな、劇的な何か変化があるわけでもありませんでしたので、そこはそういった形で、今回は取らせていただいたということですね。
またこれから、感染がどのように拡大をするのか、これからですね、今第5波というのが、だんだん迫ってくるんじゃないかと考えていますけれども、そういう中で、状況、状況に応じて、私自身が出て、県民の皆さまにお願いするということも、これからもあるだろうなと思います。
朝日新聞
その12日の次の日の13日ですけれども、知事は1泊2日の日程で、岩国基地関連の交付金の、再編交付金の要望で上京されていました。これの意図に関して、知事は上京前に、継続してほしいという地元の思いを強く伝える必要があるというお話をされていました。そういうお話がありましたけれども、ただ県民への呼び掛けの中で、今回ですね、宣言の対象地域との往来っていうのは、やむを得ない場合を除いて自粛する、こういう方針を示されて、実際にこれを受けて、山口県に来るという予定を取りやめになった国会議員の先生がいらっしゃいますけれども、今回の要望、そもそもリモートがありますけれども、直接ということの理由を改めてお伺いします。
知事
今回の要望は、通常の要望とは違って、やはり再編交付金という、地元の岩国市、また周辺の関連する町からしたら、とてもその市民の皆さまへのサービスだったりですね、そうしたことに大きく関わる交付金事業が、法律が期限が切れて、終わってしまうという状況があるわけですね。これを何も声を出さないと、そのまま終了ということになってしまいます。ここを予算編成を行われる段階で、しっかりと地元の声をお伝えをして、引き続き、空母艦載機の移駐後、騒音被害に苦しんでいる、また、さまざまな事件、事故や不安ですとか、財政上の負担というのも続いている、そうした状況をしっかりと訴えて、予算編成の中で、まずこの事業自体を維持してほしい、できれば恒久化してほしい、そうした思いを伝えていきたいという、またそうした地元の強い思いがありますし、これを直接伝えていくということが極めて重要だろうというふうに考えたところです。
時期的にも、予算要求の締め切りが、もう8月の末になりますから、緊急事態宣言が明けた後ですと、事務的には大体終わっている時期になってしまいますので、ここは緊急事態宣言中ではありますが、当然、感染防止対策には十分気を付けながら、一同で上京して、しっかりと関係の議員の方々、またあるいは、防衛大臣に直接お伝えをするということをさせてもらったわけです。防衛大臣、岸大臣の方からも、地元の思いを大変重く受け止めているということ、それから、予算編成の中で、きちっと対応するように考えていくという、かなり前向きなお話がありました。そうしたことで、その時点では、今の予算要求をして、これから財務省の査定とかがある中では、要求側の省としては、最大限のお答えをいただいたものだというふうに思っております。
こうしたことも、きちんといろんな思いを伝えていくというということの積み重ねがあってこそのことだと思いますので、何でもかんでも上京というわけではありませんけれども、ここはというところは、しっかりと行って訴えていくということが必要だろうと思います。
朝日新聞
東京で宿泊された13日の夜ですけれども、知事は東京で会食とかされていますか。
知事
していないです。ずっとホテルにいました。着いたのが9時半とか、そんな時間。そうでなくても出ませんけれども、はい。
朝日新聞
分かりました。
それと、あと話題変わりますけれども、先日15日の日にですね、林芳正参議院議員、今度の衆議院選挙で山口3区にくら替えを、立候補を表明されました。これについて、知事は何か受け止めはされているのかということと、林議員がどのような仕事をされている議員だという、知事はお考えなんでしょうか。
知事
何と言いますか、特段それぞれの政治家の皆さまが、どういうような思いで、これからも活動されていきたいかということについて、私の方からコメントすることは、まず控えたいというふうに思います。
林先生は、これまでも農水大臣（農林水産大臣）ですとか、文科大臣（文部科学大臣）ですとか、私が知事になりましてからも、さまざまな要職を務められておりまして、その際にも、県としてのいろんな実情をお伝えし、声も届けさせてもらったところもございます。非常にさまざまな行政面に精通していらっしゃって、政策通という評価をされておられますが、僕もその通りだと思っておりますし、県政の推進にも、大変なお力添えをいただいた議員さんだと思っております。
朝日新聞
山口3区には、現職の河村建夫先生もいらっしゃって、どうなるか分からないんですけれども、保守分裂の選挙になるという話も出ています。知事として、この先の衆院選で、林先生もしくは河村先生を支援するというお考えはあるのでしょうか。
知事
林先生の話だけしましたけれども、河村先生も同じように、山口県選出の国会議員として、私もいろんなお話もさせてもらったり、地方創生の関係でも、さまざまなご支援もいただいておりますので、お二人とも大変優れた政治家というふうに思っております。
私自身は、特段、今回のことについて、何かどちらかを支援するとか、そうしたことをする考えはありません。まず今は、政党の内部で検討をされて、結論を出されることなんだろうというふうに考えています。
朝日新聞
政党の内部というお話ありましたけれども、知事ご自身も、知事選挙に出馬をして当選したその経緯の中に、自民党（自由民主党）の全面的なバックアップを受けてきたという経緯があります。ご自身の選挙はですね、そういった党のバックアップを受けていく、その一方で、ご自身、今度の衆院選とかで、こういった静観を貫くというような態度をお示しになっているというのは、支援のもらいっぱなしではないかという声もあろうかと思うんですけれども、ご自身の選挙の際にいただいた支援を恩返ししていく、こういったお考えっていうのはないものでしょうか。
知事
支援を返すっていうのはちょっと変な話かなと思うんですけれども。いずれにしても今はまだ、党の中でどうするかということをされてるわけですので、党の中でしっかりと検討をこれから、公認をどうするかも含めてですね、されるんだろうと思いますし、一定の時期に結論を出されるんじゃないかと思っておりますので、特段、私の方で何か思いを言うなりですね、行動を起こすっていうことは考えてないです。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございました。
読売新聞
関連しまして、今の質問に関連してお伺いしたいんですけれども。確認ですが、林先生と河村先生、両方出馬された場合は、どちらの陣営も特段支援されるお考えは、今のところないということでしょうか。
知事
そうですね。県内の一部の、3区ですね。中でそれは有権者の方々がやられることだと思うんですけれども、私としては自分の姿勢でどちらかということをですね、そうした態度を取るということは考えてないです。
読売新聞
今の時点ですね、3区内の自治体の首長さんたちは、結構、明確に林派、河村派と分かれてですね、支援をされるような姿勢を見せていらっしゃいますけれども、そうした首長さんたちの動きについて、知事としてはどのようにご覧になってますでしょうか。
知事
それは、各首長さんが、それぞれ政治判断を含めてされることではないかと思いますので、私からコメント申し上げるのはですね。
読売新聞
話が元に戻るんですけれども、先ほどの7月14日の政府要望のこと、政府要望というか、防衛省、外務省への要望についてなんですけれども、やっぱり知事は、県民や企業に対してすね、東京への往来の自粛ですとか、出張を控えるように呼び掛けていらっしゃる立場の中にですね、12日に緊急事態宣言が出てる東京に、14日に行くというのはですね、県民の理解がなかなか得難いのでないかというふうに思うんですけれども、その辺について知事のお考えをお伺いしたいんですけれども。
知事
個人の、なんて言うか、好きで行ってるわけではない、個人の活動で行ってるわけではないんですね。これは、県として、やはり、特に東部地域、防衛、米軍基地があることによって苦しんでいる住民の方々に対して、国の方が支援を行っているものが切れるので、ここは、ぜひ継続しなければいけないっていう、われわれも非常に問題意識を持ってるわけですね。これは、まさに今行って強く要望、皆で声を上げていかないと思いが通じないかもしれない、そのためには、やはりですね直接行って、われわれの声を届けていく、そのことを国のこれから予算編成の中でも、しっかりと所管省庁である防衛省に受け止めてもらって、予算編成の中でそこを特に力を入れてやってもらいたいという思いがありますので、そこを訴えに行ったということであります。
防衛大臣の方からも、現時点で、現時点と言いますか、地元の思いをですね、非常に重く受け止めていただいて、しっかりと予算編成の中で対応していくという、これまでにない踏み込んだ発言をいただいたところでありますので、これはこれで一つ大きくステップが進んだものというふうに思っています。
もちろん、感染防止のために、皆さん気を付けてくださいということは申し上げているわけでありますけれども、全ての活動を止めてください言ってるわけではありません。私自身は、きちんと厳選した上で、感染防止対策をしっかりと取って、私は、知事としてやるべき仕事はしっかりとやるという思いで行っておりますので、今、言ったようなこの説明をですね、先ほどから繰り返しているわけですけれども、県民の皆さまにもご理解をいただければ幸いだと思います。
読売新聞
同じ交付金に、基地の交付金に関連する要望はですね、6月上旬にもオンラインで同じ趣旨の要望をされてるかと思います。その時はオンラインということで、今回7月の要望については上京するということで、そのどういう時にオンラインを活用してですね、どういう時は直接知事が上京して要望されるのか、その明確な基準というのは何かありますか。
知事
まあ、明確にと言ったらあれですが、定性的なことを言いますと、まず、時期的に予算編成が迫ってきているという状況ですね。予算をまず要求をしなければ、金額を入れようが事項要求というですね金額を明示しない要求であれば、それ要求しなければまず俎上に上がらない、これが8月末という期限があるわけですね。それが迫ってるということは一つ。
前回は県の要望ということで、県単体として要望するということだったんですけれども、特にやっぱり岩国の関係は、地元市町の思いが非常に強いですから、そこをわれわれがしっかり後押しをしていかなければいけないということがあります。なので、今回は、山口県だけじゃなくて、岩国市、あるいは周防大島町、和木町、また、広島の大竹市の市長さんですね、来られて一緒に要望したわけですね。
また、当然地元の県議会議員もそうですけれども、市議の皆さん方、基地議連（岩国基地問題議員連盟連絡協議会）としてもですね、要望に行ったわけでありますので、そういうその全体的に一致してですね、力を合わせてやっていく、そうした中で要望を行ったということですね。これは、県だけの思いじゃなくて、地元市町の方もぜひ直接行って、もう要求までの最後の機会だから届けたいということもありましたから、そうしたことも含めて、これは直接行くことが必要であると判断したところです。
読売新聞
今のお話しでいくと、県内の首長さんですとか県議の皆さん、大竹市の首長さん、市長さんということですけれども、足並みをそろえるという意味合いが大きかったということでよろしいですか。
知事
まあ、足並みはそろってるんですが、その思いを一致して伝えていく、より強くですね、訴えるためには、やっぱり直接ほんとに課題意識を持っている、直接やっぱり住民と接してですね、この基地の関係での交付金を何としても継続をしてもらいたいという思いを持ってる、そのまさに地元の自治体の方がしっかりと声を伝えていくってところが重要なんだろうと思います。県というか、むしろそのやっぱり住民生活、そこに自治体の首長としてですね、本当に住民のいろんな悩みとかですね、その困難ですとか、そうしたことも肌身で感じて課題を強く持っている首長が伝えるってことがやっぱり一番リアルに伝わるんじゃないかなと思って、一緒になってですね、訴えていくということを今回やることで、大きく前進はしただろうと思っています。
読売新聞
今回、要望に一緒に行かれた皆さんとは知事だけがこの立場が違って、その県民に自粛を要請するお立場だと思うのですね。知事だけオンラインっていうことはできなかったのでしょうか。
知事
いろんなやり方はあると思いますけれども、その設定もまたそれで大変なこともありますしですね、要はまあ、これは行くと決めてですね、一致して声を届けていこうということですので、そこはそれですっきりとしてやって。もちろん、岩国市だって、じゃあ東京都に行っていいって言ってるかって、たぶん市民向けにはメッセージを出していて、緊急事態宣言地域とかはですね、行かないでください、できるだけ行かないようにとかですね、気を付けてくださいっていうメッセージ出していると思いますので、それは首長みんな同じだと思いますけれども。
読売新聞
先ほど、対策本部員会議を、7月12日の東京での緊急事態宣言発令を踏まえてですね、従来であると、開いた上で、すみません、朝日新聞と同じ質問趣旨となってしまうかもしれないんですけれども、開かれてたと思うんですけれども、今回は、やっぱり7月14日にその要望に行くということが計画であって、あったんで、例えば対策本部員会議を開いてですね、改めて県民に呼び掛けた直後に、その自分が東京に行くことになってしまっては、ちょっとばつが悪いとか後ろめたさがあるとかそういった思いでですね、例えば対策本部員会議を開くことをですね、ためらうっていうか。
知事
それはないですね。どっちにしても行くのはもう明らか、われわれは出したのも、県民向けに出してるわけですし、行くこともみんなオープンにして行ってるわけですので、そこをそういう意図で、開く開かないと判断しているわけではないです。これまでも、大都市部の方で緊急事態宣言とかまん延防止が続いておりますので、そこの何というか組み合わせが変わったというかですね、というところが変化ですので、国の変化としては大きな転換ではなくてマイナーチェンジというかですね、従来から都市部の感染が広がってる状況について、緊急事態だったりまん延防止だったり、その色分けが、区域設定が変わったということでありますので、そこは、あえて本部員会議を開かなくても県民へのメッセージ、大きなメッセージとしては、感染拡大地域への往来っていうのは、極力ですね、控えてもらうなり気を付けてもらうっていうことのメッセージは変わるものではありませんので、あえて本部員会議を開くこともないというふうに判断したところです。
日経新聞
盛り土の調査について、その800カ所から絞り込んでって言われましたが、あと一月の期間で、現実的にそんな何百カ所もできないと思うんですけども、現実的にはいつから何カ所ぐらい想定されてるんでしょうか。
知事
調査自体は8月末までに終えますので、多分ですね、箇所を特定するのはそんなに時間がかからないと思います。この今言った第1回の対象になっているものが800のうちどれだけあるのかっていうのは、これは多分、書類とかをばあっとめくれば、そんなに把握が難しいものではないと思いますので。当然それはできるということで期限を設定しておりますので、その期間内に調査を終えたいと思います。
日経新聞
その現地調査を何カ所くらい。
知事
そこはちょっと、何かありますか。
砂防課長
現地調査は、まだ絞り込んだ後でないと分からないので、まだ数字はお示しできない段階でございます。
日経新聞
その一月にできそうな箇所っていうか、現実的に何百カ所もできないと思うんですが。
砂防課長
土砂災害警戒区域の上にある盛り土ということでございますので、かなり、そういう中でもかなり数が絞れると思ってます。その結果、必要に応じてということであるかと思いますけど、調べていくことになると思います。
日経新聞
ファイザーのワクチンの確保状況が68．8％、8月末ということですが、モデルナも合わせると、どのくらい確保されてるんでしょうか。
知事
これは、モデルナ入ってるんでしたっけ。
健康増進課企画監
入ってないです。
知事
だから、県のモデルナは、これとは別にのってる。あとは、職域の方も、まだ増えるかもしれないですね。えっと、モデルナを入れたらどのくらいか分かりますか。
健康増進課企画監
約70％を超えるぐらいになると思いますけれども。必要であれば、後ほどご回答させていただきたいと思います。
防府日報
6月県議会の一般質問で、総合医療センターの機能強化とか、それから、それにまつわる道路整備について答弁がありましたけれども、これに関連してなんですが、あの答弁を読み込んでいくと、要は、道路をつくることの目的が総合医療センターとのアクセス強化という文があって、要は、総合医療センターを建て替える場合に、建て替えを視野に入れてるような発言があったと思いますけれども、建て替える場合に、どこを候補地にするのかっていうふうになると、おおむね、あの周辺で建て替えるのではないかというような読み取り方ができるんですけれども、実際に、施設はもう40年近くになってますので、いずれ老朽化が進んで建て替えるという話が本格化すると思うんですけれども、その場合の建て替えの候補地というのは、あくまでも防府市内というのが前提となるのか、それとも、そもそも県立の病院ですから、やはりゼロベースで見直しっていうような方針になるのかっていうのは、今の時点ではどういうふうにお考えでいますか。
知事
それは、これから検討していくべきものだと思いますが、今の場所自体は、県央部にあって、アクセス性も高いと思っておりますので、場所において課題があるとは思っておりません。従って、建て替えをする場合にも、基本的には、今の場所というところは、検討のスタートになるだろうというのは思っております。
防府日報
その辺り、例えば規模とか、どういった機能を求めていくのかっていうのは、これから具体的に協議会で決めていくっていうことですか。
知事
そうですね、規模、当然持たせる機能っていうことで、答弁でも言いましたけれども、特に感染症対策について、より県の中核的な役割を担えるように、強化をしていかなければいけないと思いますし、先日もやりましたが、5Ｇ（第5世代移動通信システム）を使ったへき地の医療の支援ですね、こうした機能も強化をしていきたいと思います。また、小児ですとか、さまざまな面で高度な医療、県全体として必要な機能をしっかりそこで担えるようにと、いくつかの視点をもって検討していきたいと思いますので、その検討をした上で、必要な施設として整備を図るということを考えていくというステップになると思ってます。
防府日報
仮に、あの周辺にそれに見合う規模の土地なんかが確保できる、あるいは、その周辺と敷地の建て替え、同じ敷地で建て替えるっていう、そういったことが可能であれば、あの周辺で建て替えることになるだろうという見通しなんでしょうか。
知事
そうですね。場所については、今、検討としては、先に進めるものではありませんけれども、当然、現実的に考えれば、近い所で、どのような場所があるのかっていうことを考えるということが、最初になってくるのかなと思います。
防府日報
はい、分かりました。ありがとうございました。
中国新聞
話は変わるんですけど、福祉・介護職員の人材確保のことでお伺いします。合同入職式が2年連続で中止になったということで、代わりに、魅力の発信動画を県の方で作られて、その中で知事もメッセージを寄せられてたと思うんですけれども、その中で、イメージの向上だとか、確保、人材の安定供給とか、そういったところも言及されてました。あと、今年度の新規事業で、介護事業所とか、福祉事業所のＩＣＴ（情報通信技術）化、環境改善とかを進められるというところで予算を付けられてると思うんですけども、改めてそこら辺を踏まえて、魅力の発信とか人材確保、あと、サービスの向上とか、そこら辺の意気込みと言いますか、今後の取り組みについて教えてください。
知事
そうですね。特に介護の関係、福祉全般そうですけれども、介護人材の不足というのは深刻な状況が続いております。そうした中で、特に若い人たちに介護についてのやりがいですとか、イメージをしっかりと持っていただきたいということを思っておりまして、そうした観点での普及啓発、いろんなツールを使いながらこれまでもやってました。また、新しく介護職に就かれた方って、どうしても職場では孤立してしまったり、一人だけしかいなかったりとかということがあるので、新しく入られた方、県全体で一堂に集まって合同入職式というのも行うことにして、数年間やっております。ちょっとコロナで、いろいろと難しい面が今出てきてるんですけれども、思いとすれば、仲間をつくっていくということが一つですね。それからあとは、少し近い先輩にもそこに来てもらって、介護職でのやりがいだったりとか、どのように自分がスキルアップをして、今こんなことができるとか、そうしたことを伝えてもらって、良いアドバイスをしてもらう、あるいは、目指す目標になってもらう、そうした機会をつくるようにしています。
特に山口県は、高齢化も進んでおりますけれども、全国的にもそうですが、そうした中で、担う人材が大変不足をしておりますので、ここをしっかりと確保をするっていうことをあらゆる手を尽くしていかなければいけないと思います。そのためには、やっぱり若いこれからの人たちにしっかりと意欲を持って働こうと思ってもらえるように、情報もきちんとお伝えをしていく。また、入った後でも、仲間づくりだったり、先輩のアドバイスだったり、後押しだったり、あるいは、職場の環境整備ですとか、いろんなものが必要になってくると思いますので、ここは県としてしっかり対応していきたいと思いますし、関係の事業者の皆さん、いろんな声も聞きながら、効果が上がるように取り組みを、いろんな面でしていきたいと、そうした思いで取り組みを進めていきます。
中国新聞
効果が上がる取り組みということで、ＩＣＴ化っていうのもあると思うんですけれども、これから募集が終わって、今から随時導入っていうような所もあると思うんですけれども、県全体にゆくゆく広げていきたいというところで、意気込みって言いますか、教えてください。
知事
そうですね。ＩＣＴの能力を活用できるところはどんどん活用することによって、本当に人がやるべきところ、介護であれば、やっぱりきちんと寄り添うところですとか、そうした部分について注力できるようにしていくということが重要だろうと思いますし、サービスを上げていく、効率化を図っていくという上でも、とても重要だと思っておりますので、そこの導入をしっかりと、検証もしながら、できるだけ早く拡大をしていきたいと思います。
中国新聞
分かりました。ありがとうございます。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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