本文
知事記者会見録・令和3年6月16日実施分
日時 令和3年(2021年)6月16日（水曜日）
11時00分～12時7分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
知事
皆さん、こんにちは。
令和3年度6月補正予算についてご説明をさせていただきます。
まず初めに、6月補正の予算規模についてでありますが、総額で241億円となっております。その内訳としましては、この後にご説明をいたします新型コロナウイルス感染症対策関連に239億円です。その他の項目に2億円という内容になっています。
次に、新型コロナウイルス感染症対策関連における編成の考え方について申し上げます。
本県の感染状況についてですが、皆さまご承知のとおり、5月18日から実施しております感染拡大防止集中対策、これ以降、県民の皆さまのご理解、そしてご協力によりまして、感染者数の増加に歯止めがかかり、現在は減少傾向にあると考えています。しかしながら、コロナの感染リスクは、なおも私たちの身近に存在をしています。いまだ予断を許さない状況にあります。ついては、今後の感染拡大防止に向けて、引き続き最大限の注意を払っていくことが重要です。
そのため、今回の補正予算においては、新型コロナウイルスワクチン接種の加速化に向けた体制の強化をはじめ、今後の感染拡大に備えた十分な感染防止対策、これらを講じてまいります。併せて、感染拡大の長期化によって、県民生活において顕在化してきた新たな課題への対策、大変な打撃を受けている飲食店など幅広い事業者への支援策、また消費の需要喚起策について実施をいたします。
以上、こうした喫緊に対処すべき取り組みにつきまして、必要な施策を展開するため、国の交付金も最大限に活用して、このたびの補正予算を編成したところです。
では、新型コロナ対策関連について、これから申し上げます4本の柱に沿ってご説明をいたします。
まず始めに、「1 感染拡大の防止」から説明をいたします。
まず、新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、本県では、7月末までに希望する全ての高齢者接種完了の早期実現を図るとともに、おおむね10月末までを目途（もくと）に接種を希望する全ての県民への接種完了を目指すこととしています。よって、本県のワクチン接種の加速化を図り、希望する県民の皆さまが早期に接種できる体制を確保するため、県内に広域的な集団接種会場を県東部・県央部・県西部に各1カ所、計3カ所開設します。
併せまして、市町や県の集団接種会場における接種能力の底上げを図るため、県歯科医師会や県看護協会などの関係団体との協力・連携により、歯科医師や潜在看護師の確保に取り組んでまいります。
さらに、集団接種や個別接種を促進するため、時間外または休日に接種会場で接種を行う医療従事者の派遣や、接種促進に向けて病院・診療所が実施する接種回数や接種体制の状況に応じて、医療機関に財政的な支援を行うなど、医療従事者のさらなる確保を図ります。
このように、接種体制の一層の充実強化を積極的に推進し、1日も早く、多くの県民の皆さまにワクチンを接種していただけるように、しっかりと取り組んでまいります。
また、感染患者の受入病床につきましては継続的に拡充しており、現在、病床数については、平時は527床、さらに緊急時には100床を追加し、合計627床まで確保できる体制を整えました。さらに、軽症者等のための宿泊療養施設については、新たに県東部で開設することにより、居室数を480室まで確保できたところです。こうした医療提供体制の整備により、今後の感染拡大に備えていきたいと考えています。
また、短期集中的に行政検査を実施できる体制を確保するため、自動遺伝子検査装置の追加整備や、民間検査機関の活用を図ることとしています。これにより、1日当たりの最大検査件数は約7500件に拡充されることとなります。併せて、変異株を早期に特定するゲノム解析に必要な検査機器を環境保健センターに整備するなど、検査体制のさらなる充実を図ります。
また、学校教育活動の安全な実施や、学校におけるクラスター発生の防止等感染リスク低減の観点から、県外での部活動等の大会や修学旅行などで県外から戻ってきたときなど、必要に応じて生徒・教職員に随時のＰＣＲ検査を実施します。
次に、「2 県民生活の安定」についてです。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大が長引くことで、特に女性への深刻な影響が明らかとなる中、さまざまな困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようにするため、ＮＰＯ法人の持つ知見やノウハウを活用し、ＳＮＳ相談や女性相談会の実施など、積極的な相談機会の提供を行うとともに、アウトリーチ型支援、居場所づくり、生理用品の配布など、女性に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。
また、コロナ禍において若者の自殺が増加傾向にあることから、若者が頻繁に使用するＳＮＳ等においてＡＩ（人工知能）を活用した対策や、若者にとって身近な相談相手となるゲートキーパーへの研修を充実するなど、自殺防止対策を強化します。
次に、「3 県内経済の下支え」についてです。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、さまざまな業種の事業者は経営上の打撃を受け、また、終期が見通せない中で事業活動に不安感が高まっています。また、感染の第4波の中、隣県の福岡県、また広島県で緊急事態宣言が発令され、本県においても感染拡大防止集中対策により、県外との往来の自粛や外出機会の半減等について協力を要請してきたところです。
このような中、感染対策と事業活動の立て直しを両立して、県内経済を段階的に引き上げていくためには、事業者の方々に安心して事業活動を維持・再開をしていただくことが不可欠であります。
そのため、感染症が長期化している影響を受け、コロナ前と比較して、対象期間のうち一月でも売上げが30％以上減少した県内中小企業者には、法人では40万円、個人では20万円の中小企業事業継続支援金を給付することとしました。
また、変異株の感染拡大が続く中、感染リスクを抑えるため、飲食店の感染防止対策について県独自に基準を定め、その基準を満たす場合に認証を行う「第三者認証制度」を創設します。そして、全飲食店への訪問・助言や認証店への20万円の応援金の給付など、飲食店の感染防止対策を促進し、県民がさらに安心して飲食店を利用できる環境づくりを推進します。
先ほどの支援金、そしてこの応援金、類似のものを設けている県もありますが、本県の制度はその中でもかなり充実した内容になっていると考えております。
また、事業活動の停滞を余儀なくされた事業者が再び活動を活発化させるため、コロナに対応した感染防止対策や新たな事業展開などに必要となる経費について補助を行い、事業者の取り組みを支援します。なお、先ほど説明しました第三者認証制度におきまして、認証店となるために必要となる、例えばアクリル板ですとか、ＣＯ2メーターですとか、そうした資材を整備する場合の補助として、この事業を活用していただきたい、そのようにも考えています。
また、県外との往来や県外の方との商談等、中小企業が事業活動を行う上で、安心・安全に活動を続けていくため、従業員へのＰＣＲ検査を自主的に受けさせる場合に必要な経費を補助します。
また、コロナの時代に対応した観光地づくりを推進するため、厳しい経営環境にある宿泊事業者が行う高付加価値化・収益力の向上等を図る取り組みについて、補助率や補助上限を昨年より拡充して支援することで、今後の反転攻勢に向けた意欲的な事業展開を後押しします。
また、コロナの長期化で公共交通機関の利用が低迷する中、地域の移動手段を維持し、利用者の不安解消を図るため、事業者にとって大きな負担となる車両や船舶の維持経費、さらなる感染防止対策に要する経費を補助し、事業者の事業継続を支援します。
最後に「4 消費需要の喚起」についてです。
まず、県内のお店の資金支援と消費需要を喚起するため、昨年実施しました購入型クラウドファンディング「頑張るお店応援プロジェクト」の第2弾について、プレミアム率を50％に引き上げるなど、前回を上回る規模で実施いたします。
また、落ち込んでいる観光需要を強力に喚起するため、プレミアム宿泊券に加え、国の地域観光事業支援を最大限に活用した宿泊料金の割引や土産物店等で利用できる地域限定クーポンの発行、未就学児に係る宿泊施設使用料の全額助成など、県民限定の割引キャンペーンを展開します。
また、県産農林水産物のさらなる需要回復・拡大を図るため、高級魚や花き、日本酒等コロナの影響が大きい品目を主な対象として、「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」を実施します。
以上、6月補正予算の概要についてご説明いたしました。
新型コロナウイルスとの闘いは長期戦となっていますが、私としては、県民の命、そして健康を守ることを最優先に、引き続き高い緊張感を持って、まずは万全な感染防止対策を講じていくとともに、お困りの方々に寄り添った支援、また疲弊した社会経済の回復と活性化のため、今回の補正予算を通じて、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
補正予算のですね、中小企業事業継続支援金についてお伺いしたいと思いますけど、先ほどおっしゃられた要件ですが、そちらの具体的に詳細はどのような要件になりますでしょうか。
知事
はい。まず業種については飲食が特に声も上がったりですね、皆さまからの質問も多かったですけれども、飲食に限らず全業種を対象にいたします。そして、コロナの前と比べて売り上げが30％以上、一月でも落ちていれば対象にするということです。このコロナの前と比べてというのは、これは1月から対象にしますけれども、その前年もしくは前々年の同月比で、去年だけでなく一昨年の分まで含めて同月比と比べてですね、どれかが、どれか一月でも30％を超えている、落ちているところがあればですね、一律に対象とするということです。
ＮＨＫ
分かりました。この支援金の給付に関してなんですけれども、知事のところにはですね、やはり県内の事業者さんからはどのような声が届いていて、今回の、この給付を決められたということなんですかね。
知事
そうですね。これは先日も、飲食店の関係の皆さまからの切実なお話もお伺いをいたしましたし、それ以前からもですね、いろんな形でお話をお伺いをしております。まず、山口県の場合は感染第3波、第4波と、年が明けてからですね、二つの大きな波がやってまいりました。特にこの第4波においては、変異株の影響も大きくですね、県内の感染も非常に急速に拡大をしました。そうしたこともありまして、これまでは県外との往来についてですね、抑えていくということは基本的なこととしてお願いをしておりましたが、第4波においては、今もやってますが、集中対策期間ということで、県内での外出についても、2分の1の機会の半減ということをお願いをしております。そうした中で、県内でのさまざまな人の動きというのも大きく抑えられました。
それを通じて、そうしたことを皆さまのご協力によって感染も落ち着いてきているわけでありますが、一方で経済活動については大きな打撃が幅広い分野にわたって出ているわけです。飲食店はですね、代表例として特にやられている方も多いですし、直接的な影響も多いと思いますが、それに限らず、人出が減っていく、コロナの中で外出がですね、減っていく中で、さまざまな幅広い業種について影響が出ているだろうと思いますので、その影響が大きいところについてはしっかりと事業をこれからも継続してもらうためのですね、応援をしていきたいと、そのように思っております。
そうしたことで、今回対象についてもかなり広く、また、期間もですね、ただ3カ月間でとかということじゃなくて、一月でもですね、その書き入れ時があってですね、それぞれの業種には。その中で特定の月に特に売り上げが集中しているところなんか、その月だけのですね、減少だけで見ないと、やはり厳しさというのは把握できないだろうというところはありますので、一月というですね、一月でも下がっていれば良いということにしているところです。
ＮＨＫ
届いている声としては、具体的に何かどんなものが印象に残っているものがあればお願いします。
知事
そうですね、やはり、こちらとして、特に時短要請とかですね、緊急事態宣言が出ているところのような、営業自体を直接制限をしているわけではないわけですね。そうした中で、実際に感染を抑える、あるいは全国的に緊急事態宣言が発令され、山口県でも集中対策期間という中でですね、人出が減ることで、直接その営業についてのわれわれ要請をしていなくてもですね、実際の人出が減って、お客さんが減っているという、一方でさまざまお店を維持するためには固定費もかかるという中でですね、これから事業を続けていくためには、なにがしかの支援をですね、いただきたいという声は大変多くいただいております。もちろんおっしゃるとおりだというふうに思います。
この早く感染をですね、克服をして経済活動を再開をするように、われわれもワクチンの接種を含めてですね、しっかりとやっていかなければいけないと思いますけれども、いずれにしても事業をこれから続けていこうと、頑張っていこうという気持ちをですね、しっかり維持してもらうために、応援をできればと思っております。この支援金がですね、皆さま方にとって、少しでも役立つものになればというふうに思います。
ＮＨＫ
分かりました。今、県内でもコロナの波は少し収まりつつあって、第4波が収束、いったん落ち着く方向に向かっていると思うんですけども、今後コロナがどうなるか分かりませんけども、このコロナの長期化で傷んだ県内経済をどういうふうに中長期的に立て直しを図っていきたいのかお考えをお伺いできればと思います。
知事
そうですね。まず今回の柱も、全て経済につながる話ですけど、まず感染の防止、しっかりと感染を抑えていくということですね。そのための態勢を整えていく、ワクチンの接種についてもどんどん加速化をしていくということが、まず重要だと思います。それがやはり安心して経済活動を回していく上で前提条件になると思いますので、これを一刻も早くワクチンについても接種をですね、進めていくということがまず重要だと思います。
それと、これまでのコロナの、大変長く1年以上にわたってですね、続いている中で、事業者の皆さんは大変傷んでいますので、今回のように事業継続するための支援金ですね、支援措置というものも講じ、これからの事業活動をつなげていくことにぜひ助けになればというふうに思います。
それからもう一つは需要喚起ですね。落ち込んだ需要をしっかりと回復をするということをしていかなければいけません。そのためには、またこれは、今、集中対策期間で自粛をお願いをしてますが、例えばプレミアム宿泊券にしても、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ（Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン）」にしてもそうですけれども、いずれはこれはまた、自粛要請を解除するということになっていくだろうと思いますが、それに加えて、今回補正予算でも講じていますけれども、消費需要の喚起ということで、今回50％のプレミア率に上げてですね、需要をより強力に喚起をしていこうということも行ってまいりますし、農林水産物の「たべちゃろキャンペーン」についてもですね、さらなる展開を図っていく。また旅行についてもさらに割引が図れるように、また地域の消費需要を促すようなクーポン券もですね、発行するということも行ってまいりますが、そうしたことをしっかりと執行していくということですね。
それから、さらに今後の状況、また感染状況がどうなるか、経済回復がどうなるかという状況によりますけれども、今後の補正予算等を通じても機動的に適切な施策を実施していきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。最後に、今現在まだ期間を終えていない集中対策についてですけれども、今月20日で期限を迎えると思いますが、これについて21日以降の対応はどのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。また最終的には決めたいと思いますが、皆さま方の大変なご協力によりまして感染状況はだいぶ落ち着いてまいりました。ステージ指標もですね、4を超えているものは、もうなくなりましたし、ほとんどは2に行って、一部3であるのが病床の使用率ですけれども、これも4よりももう2に近い方にだんだん落ちてきているという状況になっています。
一方で、今、昨日も下関でクラスターが発生をいたしました。決して感染のリスクがなくなっているわけではなくて、やっぱりそれは常にありますので、しっかりと警戒をですね、していかなければいけないという状態は続くと思いますけれども、ただこの20日の期間についてはですね、今のままでいけば予定通り解除はできるのではないかというふうに考えておりますし、予定通り解除ができるようにですね、引き続き気を引き締めてやっていかなければいけないというふうに思います。それについては、またあらためて対策本部会議等（「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議）をですね、開くなりして最終的な判断をしていきたいと思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございました。
朝日新聞
今の集中対策期間の話なんですけれども、もともと今月20日までの延長を決めたのが5月の28日のことだったと思うんですけども、そのときに条件付きで緩和を検討するというお話もありました。そのときの条件が、病床使用率がステージ3の目安である50％未満になること、かつ直近1週間の新規感染者数が10万人当たり15人未満。今少し前からですね、この状況というのはどちらも達成できていますけれども、緩和というのはこれまで検討をされてこなかったんでしょうか。
知事
はい。先ほどお話あったような条件で、そうしたものが満たせば緩和について検討をするということを申し上げてきました。実際に要件を切った段階から緩和についての検討というのはやっております。ただ、その後もですね、ご承知のとおり、先週は宇部でクラスターが出ました。そして下関でも起きているということですね。これまで、この第4波の経験で、いったんクラスターが出ると、その周りにまた広がっていってですね、それをしっかりとこう把握をして抑えるには一定の期間が要ります。そうしたことを踏まえると、直ちにその緩和をしてですね、特に念頭に置いたのは県内での外出機会の半減のところはですね、緩和できるかなと思っていましたけれども、そこをですね、クラスターがまだポツポツと起きている中ではですね、緩めるということは少しリスクが高いんじゃないかという判断をして、今まで継続をしてきているということですね。今起きているクラスターも、これ下関なんで下関市の方で一生懸命やられていると思いますけれども、しっかりと早期にですね、抑え込みを図られればと思っております。
朝日新聞
そのクラスターが起きているところがですね、高齢者の施設であったりということでですね、全県的に見たら広がりというものは少し抑えられているのかなというふうに思っているんですけれども、それでもですね、部分的な緩和なりですね、地域に限定した緩和なり、そういったことも検討されていなかったんでしょうか。
知事
それは検討しました。検討した結果、やはりクラスターがですね、宇部で起きたり、下関市で起きたりとなっているわけですね。ですから、やはりリスク自体が、まだかなりあるなというふうに思っています。もちろん、その対応能力としてはですね、病床使用率が減ったりすると、少々感染者が増えても医療的には対応できる余力というのは高まっているだろうと思いますけども、残された期間ですね、直ちに解除というよりはやっぱりもう少し慎重になっておいて、しっかりと抑え込んでから解除する方が、よりその後もですね、感染が、リバウンドするかどうか分かりませんけども、そうしたことに対してもしっかりと抑えた上で解除するということの方を優先したということです。
朝日新聞
ちょっとテーマが変わりますけれども、飲食店の方のいろいろと要望に来られたりしていて、20日の解除をずっと待っているという話もあって、切実な、先ほど知事もおっしゃられていましたけれども、そうした中で、飲食店ではクラスターが起きてないわけでして、そういったところというのは緩和の検討の材料にならないのかなとも思ったのですが、ご意見をお伺いできますでしょうか。
知事
飲食店について制限をしているわけではなくて、全体的な外出自粛［機会］の半減ということのお願いを、集中対策でしておりますので、そういうことをするのかということだと思いますね。確かに県内では飲食店で、クラスターというのは、他と比べるとですね、あまり起きていないというところがあって、それがお店の方のグループとか、利用される方の努力、意識があるだろうと思いますので、そこは、ありがたいと思っております。ですが、いずれにしても、緊急事態宣言が20日に解除されますけれども、その後、さらにまた時短要請をするとか、まん延防止措置を適用するですとか、そういった動きもあるわけですね。そういう中で、やはり、しっかりと抑え込んで、できれば、今やっている対策自体は、県内での外出機会の半減というところは解除できればなと思っておりますので、より安心して解除できるようにするためには、20日までの間、もう少しですから、もうちょっと我慢してですね、やっていくことが重要じゃないかなというふうに思っております。
朝日新聞
両隣の福岡県、広島県では、まだこの先、緊急事態宣言がどうなるかというところが、まだ、最終的な決定が出ていない段階ですけれども、それも待っての、県の対応の決定という形になってくるのでしょうか。
知事
そうですね。特に、県をまたぐ往来ですね、ここについては、やはり、両県がどういうふうになるかところはよく見ないといけないと思いますね。そこは、集中対策を続けるということとはまた別の形で何らかのお願いをすることになることはあり得るだろうと思っております。それをどのような形でやるか、というのは考えなければならないと思いますが、県内での外出機会の半減というところは、県内の感染状況を中心に考えていきたいと思っておりますので、そこについては、このまま順調に推移していけば解除できればと思っております。
朝日新聞
何らかの形っていうのは、県内では自由に動きますけれども、県外には引き続き。
知事
そうですね。これまでも、こういう対策をしていなくても、県外との往来を控えてくださいというのは、特に両県なり、大都市部で感染が増えたときには、県民の皆さまへ随時お願いしたと思いますけれども、そうした形が一つあるだろうと思いますし、政府の方での対策会議も開かれるというようなことも聞いておりますので、その辺りでどういう議論をされるのか、どういう方向になるのかというのをよく見て、適切な判断をしていく必要があると思います。
朝日新聞
もう一ついいですか。県のホームページで感染状況のモニタリング指標をですね、あげていらっしゃるわけですけれども、今朝も見たのですが、この情報がですね、今月9日時点の情報を最後に更新されていないようです。感染者数の方は日々更新をされているのですけれども、モニタリング指標は更新されていないことを把握していますか。
知事
更新のタイミングがあるんでしょうけれども。
健康増進課企画監
確認しますので、後ほどご回答させていただきます。
朝日新聞
更新されていない状況なのですけれども、県民の方々にとってはですね、モニタリング指標を、今後県がどういう対応をしていくかを決める一つの基準として注視されている方も多いかと思いますけれども、そんな県民の方にとって、この情報が更新されていないという状況があるということ、後でご覧になっていただければ分かるんですけれども、どのように。
知事
それは今まで更新されていたものが、更新されなくなったということですか。
朝日新聞
そうですね。更新されなくなったということです。
知事
それは、確認したいですね。
総合企画部長
この指標については、それぞれ期間を取って、そのデータを合計した数値で公表しております関係で一定のタイムラグがどうしてもあります。なので今までも少し遅れて数字を公表しておりましたので、それは今までと変わっておりません。今から先もそういう取り扱いをしている限りはそうなると思います。それは申し訳ないですが、統計上、取り扱い上、そういう時間がかかっているということでございます。
朝日新聞
ありがとうございました。
読売新聞
緊急事態宣言が20日までで、県の集中対策期間も使われていると思っていますけれども、福岡県はですね、時短要請は20日以降も継続する考えを示されていまして、これまでも福岡県内で時短要請が出ている関係で、福岡県内から下関とかを中心に、飲食店の方に出てきて食事をされたりする福岡県民の方たちが結構いらっしゃったというふうに、この前も飲食の方たちがおっしゃっていましたけれども、その辺の対応について何かお考えのものがありますでしょうか。
知事
特に下関の状況については、下関市長とも適宜話をしておりますので、その話が出た時に、私の方からも連絡を取ったりしております。感染が広がりそうなことがあればですね、その対応をしなければならないだろうというふうに、お互いに認識をしていたところですけれども。まあ、下関市内の方で当然保健所もありますので、実際に感染者が出たときに経路をたどり、どういうところに原因があるのかということを見る中では、今、下関市としては、直ちにそこを止めなければ感染拡大するというようなリスクはかなり低いのではないかというふうに見ているというふうに承知をしておりますので、そこは引き続き、下関市とはよく情報を共有しながら、必要な対応があれば県としても協力していくことを考えています。
読売新聞
特段、福岡県が時短要請を継続することに対する特段の対応というのは、今のところはないですか。
知事
そうですね。福岡が時短するから下関を時短するとかですね、いうことは今考えてはないですね。今のところは。もし何か動きがあり、それによって感染リスクが非常に高まるとかあれば、それは、一義的には保健所を持っている下関市が判断することだと思いますけれども、そうした話があればしっかりと受け止めてですね、どのような対応ができるのかということを考えたいと思います。
中国新聞
（飲食店における）第三者認証制度についてお聞きしたいのですが、今は、県の認定制度というのがあると思うのですけれども、それとの違いはどういう部分ですか。
知事
これは、基本的には仕組みとして、今までは、自分で宣言して、私たちこれをやっていますよっていうところを宣言をして、できている項目について、お店でポスターを掲示したり、何らかの表示をして、自分たちの取り組んでいることをお知らせするというというのが基本だったのですけれども、今回のものは、詳細についてはまた、要件を整えなければいけませんけれども、一番重要なのは、第三者が認証するということですね。その取り組みがきちんとできているのか、ということを認証して、それを継続的に見ていくということになりますので、客観的な目で見て一定基準を満たしているかどうかというところは担保できるということでは、より安心して利用できる環境につながるのではないかと思っています。
中国新聞
新たに何か対策する必要があったりするのですか。
知事
そう大きく変わることはないと思いますが、何か、大きく変わることがありますかね。
生活衛生課主幹
基本的には、業種別のガイドラインに沿った取り組みをしていただくというところでは変わりはございませんが、今までの認証制度では11項目の内から3項目以上を選択していただくという制度だったのが、新しい基準全て満足していただくというようなことで、お店の方にやっていただくことはちょっと多くなるかなと思います。
中国新聞
また、ちょっと負担が、お金は出るみたいですけれども。お店の方に負担があると思うのですけれども、そういうふうに努力を知事としては求めていきたいと。
知事
何を。
中国新聞
一店でも増やしたいと思うのですよね。
知事
そうですね。
中国新聞
その辺の呼び掛けというのは。
知事
そうですね。これは関係する業界の方にもしっかりと呼び掛けをして、できるだけ多くの飲食店に、この取り組みを進めていただきたいと思います。なので、かなり制度的には充実をしていまして、これ、いわゆる山梨モデルと言われて、第三者認証制度をですね、国の方でもぜひ進めてくれということも、声掛けを全国の自治体もされているわけです。多くの自治体がそうした制度を設けようと検討を進めておりますけれども。われわれ、かなり充実した支援制度を設けることにしておりまして。まず、資材についての補助というものをやってないところがほとんどなんですね。例えば、（応援金を出す県のうち、）パーテーションがいるとか、ＣＯ2を測る機器を整備するとか、そうしたものについての補助がない県がほとんどですけれども、山口県においては、4分の3、先ほど紹介しました補助事業、これは飲食店に限らず中小企業全般についてですね、コロナ対応するための経費について、4分の3の補助で上限50万円を補助することにしていますので、それを活用していただければ、そうしたお店の環境を整えられると思いますし、応援金を出していない県が多いですけれも、山口県は20万円、別途、応援金も出していくということで、促していきたいとふうに思っています。
中国新聞
分かりました。あと、全体の予算、国からの交付金を活用されるということなんですけれども、大体、それで賄えるんですか。何かを取り崩したりというのもあるのか。
知事
国からの交付金は追加のものも来ましたが、それは全て今回活用しています。加えて、県の財政調整基金を10億円崩しています。やはり、コロナの感染防止対策もそうですけれども、特に、先ほど言った、事業者への支援ですね、事業継続の支援、それから需要の喚起、そういったところはしっかりと強化していかなければならないと思っておりますので、国の交付金を使ってそれ以上に、県としても基金を崩して今回対処することにしています。
中国新聞
引き続き財政とかっていうのは厳しいと思うんですけども、昨年すごい決断されたと思うんですが、知事のボーナスの全額カットをされたと思うんですけど、今年は何かやられたりっていうのはあるんでしょうか。
知事
そうですね。去年コロナが起きてる中で、私としてもそういった削減もしたところであります。今は、しっかりとコロナ対応に取り組んでいこうということで、職務しっかりと全うしてまいりたいと考えておりますので、特段考えてはいないです。
中国新聞
ありがとうございます。
ＴＹＳ（テレビ山口）
消費需要の喚起の中で、プレミアム宿泊券に加え、県民限定割引キャンペーンを展開していく話なんですけど、これはまたプレミアム宿泊券を発行するわけではないとうことなんでしょうか。
知事
ええ。これは、イメージしやすいのは、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル（Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン）」ありますよね。あれの県内版っていうイメージですね。つまり、今のプレミアム（宿泊）券は、券を実際に買って、それを使う時に出してっていうことで、それで元々券を買う時に50％割引で買えるというものですけれども、これは宿泊施設の方の宿泊料金自体がまず最初から下がってることですね。下げられて設定されて、実際に使う時に、その宿泊施設を利用する時に、地域クーポンがもらえるっていうことですね。それを使って、また地域内で消費需要を喚起するということです。だから仕組みは「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」。全国でやるのは今止まってますけれども、それを県民限定に県内でやるという、そういう仕組みだというふうにイメージしてもらえるといいかなと思います。ですので、われわれのプレミアムチケット（宿泊券）との、元々出していたプレミアム宿泊券との併用も可能だということですね。元々割り引かれた料金の中で、さらにチケット（宿泊券）を使って利用できると、そういった仕組みとなります。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ありがとうございます。
山口新聞
外出半減の関係なんですけれども、その外出半減も県民の協力で感染状況も落ち着いたという話がありましたけれど、知事から見てその外出半減の効果っていうのは実際どのようなところがあったかというのを、認識をお伺いしたいんですが。
知事
結構、第4波になってから、わりと地域内の活動で、仲間の集まりとかでクラスターが出たりというのがかなりあったんですね。お昼の間にみんなで集まって何かサークル活動するですとか、そういった所での感染っていうのが、ゴールデンウイーク前後ぐらいからずっと増えてきておりました。
これ、きちんとしたデータがあるわけじゃないですけれど、例えばそういった活動は、集中対策期間の間は抑えようとか、しばらく控えておこうっていう声はいろんな所から、私にも入ってくるぐらいありましたので、そういう日中、夜もそうでしょうけど、日中のいろんな集まりですとかっていうのは、皆さん控えられるものは控えたっていうことをしていただいたんじゃないかなと思います。そういったこともあって、今はそういう形でのクラスターっていうのは、このところも全然起きて来なくなってきておりますので、そうした皆さんのお一人お一人のご努力のおかげかなと思ってます。
山口新聞
知事が街並みを歩いて、見たりして、私が見た中では、そんなに半減というほど減ったという認識が、もちろんデータがないので分からないんですけれども、知事の目から見て、減ったなという実感はありますでしょうか。
知事
どうでしょうかね。そこは取ってないので何とも分からないところはありますし、確たることは申し上げられませんけれども。やっぱりいろいろと控えられるところは控えられてるんじゃないかなというふうに思います。特に会合のようなものですね。そうしたところは、これもデータがないからあれですけれども、当面延期しようとか、そうしたことはされてるという話は聞きますので、そういった意味での効果はあったのかなと思いますけど。
山口新聞
あと、話は変わるんですけれども、1カ月後の東京オリンピックについて、パブリック・ビューイングを、実施を検討してる県内の自治体もあるみたいなんですけれども、これから感染状況もまだ先でちょっと分からないですけれども、密集とかいうところが懸念される中で、知事としてはどのような思いで、そういうのを受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。オリンピックが開催されるかどうか、これは、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）なり、関係する政府、東京都、関係するところでよく検討されて判断されるんだろうというふうに思います。ただ、それはやるに当たっては、やはり万全の感染防止対策っていうのは当然必要になってきますので、どんな形をこのオリンピックの中で取るにせよ、感染がそれを通じて拡大をするっていうことは、それは最大限回避をしなければいけないと思いますので、イベントをするにしてもしないにしても、する場合には最大限の感染防止対策を行っていくというのが当然の前提になると思いますので、そうしたことはしっかりと行われるべきだと思います。
山口新聞
それはイベントの主催者、自治体だったり、そういうところが適切に判断するべきという。
知事
そうですね。パブリック・ビューイングがどの程度県内で予定されているのかっていうのは、私も承知してるわけではありませんけれども、当然、それは市が主催するのであれば、市として最大限の対策を講じた上で行うというのが当然の条件だと思います。
山口新聞
今のところ県として、東京オリンピックに向けての何かそういうイベントっていうのを計画しているわけではないんですかね。
知事
そうですね。それは特にないですね。はい。
山口新聞
分かりました。
防府日報
予算に関して2点お伺いしますけれども、先ほど基金を10億円、今回取り崩すということですけれども、昨年から、財政再建については一時凍結という状況になってます。当初予算の段階で、交付金等もあって、基金はある程度いったん回復をしているわけですけれども、今の現状を見て、県の財政の今の状況についてと、また、一時凍結してる財政再建をどうするのかという点についてお考えをお伺いします。
知事
そうですね。今回基金を10億崩すことにしました。基金の残高は100億を目標ということをしてますが、それを割り込んでいる状況ですね。そうした中で、しかし当面は、今大変な状況になっている飲食店はじめ、県内のコロナによって影響受けた事業者の支援というのは、これは急いでやる必要があるだろうということで、基金を崩してでも措置をするということにしたものです。
一方で、当然財政再建というものも、これからさらに進めていかなければいけないということも課題として大きくあるわけですね。ただその前に、やっぱりやるべきなのはコロナをしっかりと抑えていくということ、それから経済を元の状態、あるいはさらに加速させる方向にいかに早く導いていくかということになるかと思います。ですので、今回の補正予算もそうしたことに全て通じるわけですけれども、感染防止対策をしっかりと進める、で、ワクチンもできるだけスピードアップをしていく、そして経済を維持してさらに活性化を図るための需要喚起等も講じていくということをやっているわけで、これはまた経済活動を元に戻していく、そして、当然財政についてもそれはプラスの効果を与えてくるわけですけれども、そうしたことを早くやっていかなければいけないだろうと思います。
やはりコロナがいつまでも続けば、当然それによって感染防止対策、また事業者の維持のための支援、そうしたものも続いていくわけですので、そうした状態を早く脱却をして、通常の元の状態に戻る、形は違う形に戻るんだろうと思いますけれども、経済的には、制約なく動けるような環境っていうのは早くつくっていかなければいけないかと思います。
そうして、その上で、その時の財政状況を見ながら、また財政再建についても改めて組み立て直してやっていかなければいけないというふうに思っております。今はまずはコロナを抑えるということ、それから経済を何とか維持をしていくためにできることをしっかりとやっていくということが優先事項だろうと思います。
防府日報
もう1点なんですけれども、このたびの補正予算の中に、昨年の夏に消防学校で起きた消防士さんが死亡した案件の賠償金の和解についての予算が入っておりますけれども、改めて、当事者との和解が成立したというふうにお伺いしているんですが、この件について改めて、知事の受け止めをお願いいたします。
知事
はい。ご遺族の方と示談について協議を進めてきたところです。このたび、損害賠償の額について協議が整いましたので、今議会に提出をすることとしております。特に消防学校での訓練中の事故によってお亡くなりになられたわけです。亡くなられた消防士の方に、心からご冥福をお祈りを申し上げ、深くおわびを申し上げたいと思います。二度とこうした事故が起きないように、安全確保対策検討委員会からの報告を踏まえて、安全管理を徹底して、再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
防府日報
ちなみに、示談はいつ頃まとまったんでしょうか。
消防保安課長
事故後、何回も、遺族の方とお話をさせていただきまして、一応、先月内諾をいただきまして、議会にかけさせていただきたいということをお伝えいたしました。議会後にもう1回お会いをして、最終的な書類を整えたいと思っています。
防府日報
先月っていうことは5月に内諾っていうことで、5月に内諾をいただいたということですね。
消防保安課長
そうですね。5月に一応お話をまとめさせていただいたというところで。はい。
防府日報
はい。分かりました。ありがとうございました。
朝日新聞
飲食店の皆さんや中小企業の皆さんへの支援のお話の中で、先ほど知事、類似の他県に比べて、今回山口県の制度というのが、より充実しているんだというお話があったんですが、どの辺が特に山口ならではなのか、そういう辺りを教えていただけますか。
知事
これは、われわれが把握をしているところでは、こういった支援っていうのを講じてる県は多くあるんですけれども、例えば、全ての業種を対象にして、かつ、一月だけでも一定の水準、売り上げが落ちていれば支援の対象にするっていうふうな制度を設けている県、設けようとしている県は（他に）11県あります。
朝日新聞
11県。
知事
その中で、金額が法人40万、個人20万というのは山口が一番高いです。後は20万、10万とか、10万、5万とかありますけれども、一番高いのは、実は、熊本県も同じなんです。40万、20万という制度ですが、ただ、売り上げ減少率が山口県は30％ですけれども、熊本は50％以上となっておりますので、より深く影響を受けていないと対象にならないということでありますから、対象としては広い、かつ金額的にも充実したものなっております。
朝日新聞
その辺は知事がすごく、やはり今回制度を作るに当たってこだわりをもって検討された部分なんでしょうか。
知事
そうですね。特に、山口県は飲食では感染拡大は起きてない、他県と比べればですね、起きてないんですけれども、それは、飲食の事業者の皆さんの取り組みもありますが、一方でお客さんがだいぶ減ったっていう部分があるんだろうと思います。やっぱり、感染広がってるところは、いろんな宣言してもお客さんがわーっと行って、そこで感染が広がるっていうことになるんですが、山口の場合はお客さんが、かなり減ってるという実態があるんだろうと思います。そういった意味では、休業要請とかですね、時短要請もせずに協力金もないわけですけれども、一方でお客さんは減ってるという実態はかなりあるんだろうというふうに推察もされるわけですね、そうした中では、かなり傷んでる事業者の皆さん、多くいらっしゃるだろうと、実際の声としてもよくお聞きをしているところです。
そういう中で、何とか事業についてですね、これからも頑張っていこうと、そういった気持ちを持ち続けてもらえるように、われわれとして、最大限助けになればということで今回の事業は組んでいるものです。ぜひ、これから感染も落ち着いてですね、引き続き頑張って事業を続けていただきたい、それに少しでも助けになればというふうに思います。
朝日新聞
ありがとうございます。それからですね、あと、消費需要の喚起の方もお伺いしたいんですけれども、購入型クラウドファンディングの活用により飲食店等の県内事業者を支援することで、50％のプレミアムチケットを発行するとありますが、これは、去年、確か20％で同じような事業を1回して、かなり、そのまあ好評だったということもあって、今回、さらにそのプレミアムを上乗せしてという、そういう趣旨になるでしょうか。
知事
そうですね。より消費需要喚起も強力にしていかなければいけないと思います。観光もそうですが、こちらの飲食店等の事業者についても、これまで20％だったところを50％に上げて、より多くの方にですね、参加をしていただきたい、購入していただきたいと思いますし、金額的にもかなり増やしておりますので、ぜひ、幅広い事業者について、より充実した支援、結果的に支援につながるようになればと思います。
朝日新聞
かなり、去年も人気を集めたというかですね、好評をだったようですが、やはり、お店を選んで、その支援金を出すというところが、普通のよくある「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」とかですねプレミアム企画が、どこでも使えるという形とは違うとは思うんですけれども、そのやり方については知事は、そのお店を選んでこう支援金を出すという仕組みについて、その辺はメリットはどんなところにあるとお考えですか。
知事
まず、資金が先にお店に行くということですね。プレミアムチケットとかクーポン券みたいなやつを買う時には、買う時点で、その事業をやってる運営主体の方にはいったんお金が行くわけですけれども、お店に行くのは使った後で、お店から請求があってということになります。ただ、こちらの場合は、購入する時に、まず、お店の方を選びますので、お店の方にすぐにお金が行くということですね。実際にそれを使ってお店を利用するのは、いつになるか分からないけれども、まず、その買う時点でお店にすぐにお金が行くということです。資金繰り等も大変ですね、苦慮して、融資等も山口県最大限行っていますけれども、これ返さなきゃいけないものでありますから、当面の資金ということで、やっぱり、返さなくていいお金が来る方がいいわけですね。そうした意味では、この仕組みというのは、直ちに事業者の方にお金が行くという意味では、資金的な支援という面では大きなメリットがあるだろうというふうに考えています。
朝日新聞
分かりました。その辺はこの制度ならではのメリットということなんですが、プレミアム率を上乗せ、今回、去年の20％から50％に上乗せするというご判断、これは知事のご判断ですか。
知事
そうですね。
朝日新聞
そこはもっと活発に。
知事
特に第3波、第4波と非常に大きな波が来てですね、1月からずーっと、第3波、第4波とほとんど間がなかったですね。かなり事業者の方が継続して苦しい状態が続いていると思いますし、そういう意味では、消費とかですね、そうしたムードもずっと落ちてる状態が続いていると思いますので、より強力にですね、消費需要の喚起につなげていきたいと、そういった思いであります。
朝日新聞
分かりました。ここに、飲食店等の県内事業者を支援というふうにあるんですけれども、飲食店は要望もなさったりされると思うんですが、他にコロナ禍であらゆる業種の皆さんがですね、影響を受けていらっしゃる業種いろいろあるとは思います。他に例えばどんなところがこう傷んでいて、この事業がその突き刺さってほしいというかですね。
知事
この事業ですか。
朝日新聞
はい。そうです。
知事
そうですね。だから、やっぱり、人が出ることに絡むものっていうのは、幅広く影響を受けてるんだろうと思いますね。いろんなイベントとか、このチケット使えるかどうか分かりませんけれども、先ほどの20万、40万の支援も含めてですね、より全業種にしているのは、やっぱり飲食だけではない影響があるだろうと思ってます。例えば、いろんなイベントもないわけですから、それに絡むいろんなイベント関係の企画だったり、衣装だったりですね、冠婚葬祭も少ないでしょうから、それに伴ってお花とか、衣装とか、いろんなイベントとかですね、そうしたものも減ってるだろうと思いますので、そういう方々、事業者の数はそう多くないので、まとまった声としてはあがりにくいところはあるだろうと思いますけれども、確実に影響は出てるだろうと思います。そういった意味では、業種を限定せずにですね、幅広く支援をするということが、しっかりと傷んでるところに必要な支援を届けるという意味では重要なのかなと思います。
朝日新聞
分かりました。去年の事業、20％とした時は、1億8千万あまりが支援金として、総額集まったというふうに伺ったんですけれども、この内、どのくらいが飲食店に集まって、それ以外がどのくらいかというか、その辺りはどんなふうに報告されてますか。
知事
そこは、分からないので、また、担当課の方に聞いてもらえたら。
朝日新聞
分かりました。私どもが、このクラウドファンディングの出資を集めているクラウドファンディング会社のですね、サイトの方にあるお店のデータをですね、昨年のデータを調べたところ、総額1億8千万円のうち、飲食店にお金が流れてる割合というのが2割ほどだったんです。残りがかなり他の多くの業種に分散しているというかですね、そういう状況なんですが、そういう意味では、より広い業界にという狙いは達成されてるのかなっていうふうに思うんですけれども、逆にですね、1店あたり上限が50万円という制約もこの制度ありまして、その50万円集めきっているお店がどういう業種なのかっていうのを見ますと、車屋さんとかですね、あとはエステサロンとか、化粧品屋さんとか、そういうところが、かなり集中しているという現実があります。
こういった実情について、今回、プレミアム率を増やして、さらに消費需要を喚起していくとことですが、どういった今後、効果というかですね、より広い業界ということではあるんですけれども、なかなか高額な物を買うのに、やはりお得だから、そこにお金を出して払おうというような消費行動が見えるのかなという気もするんですが、その辺りはどんなふうに分析をされて、去年の結果をですね、分析して今度新しく、また、積み増してやっていこうというお考えなのかっていう辺りをぜひお聞かせいただきたい。
知事
そうですね。われわれとして、特定の業種を振興するためということで、この制度を作っているわけじゃなくて、幅広い業種にですね、対象にしておりますので、そのことで、特定のものに誘導しようというものではないので、これは、あくまでも消費、使われる方々の皆さんご判断だというふうに思います。そこを何らかの方向に誘導しようというふうには思っておりませんので、結果としてはそうしたことが生じているってことだろうと受け止めております。
飲食店の関係は、また、別途ですね、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の再開ですとか、あるいは、各市町においてもですね、いろんな券が出たりとかというのもありますので、いろんな形での支援というのはあると思いますけれども、ぜひ、こちらの方もですね、飲食店の方も、これはまず、これに参加してもらう飲食店を増やす、登録自体をですね、してもらわなければいけませんので、そこについては、広く周知をして多くのお店にですね、ぜひ、非常に率が高いものですから、どんどんどんどん、そちらの方に引っ張ってきて、それぞれのお店に引っ張ってきてもらえるようにですね、われわれも周知をしていきたいと思います。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。その使う人たちの判断というお話、今、ありましたけれども、20％だったプレミアム率が50％に増えることで、やはり制度をよく熟知された方がですね、大きな買い物をする時、実質半額で買えるということで、さらに、そうした偏りがですね、顕著になるんじゃないのかなという懸念もあるんですが、この辺りは知事はどんなふうにお考えなのか、今回、再度この事業をやろうというふうにご判断されたのか。
知事
そこは、だから飲食店に限定してやるっていうふうに組めばですね、飲食店の支援だろうと思います。ただ、消費自体が、皆さん巣ごもり生活っていうか、ステイホームの中で、出歩いて行って買い物するということ自体が、全体として減ってるんだろうと思いますので、そうしたことを裾野を広くですね、底上げしていくためには、こうした全業種、業種を絞らずにですね、やるということが必要なんだろうと思います。当然それによってですね、偏りがでることがあるかもしれませんですけれども、そこは、どちらを取るかとるかいうことになってくるんだろうと思います。より裾野を広く、今回の20万、40万の支援もそうですけれども、やはり広く対象をとっていくということが、全体的には必要だろうと私は思っています。
朝日新聞
分かりました。結果的には、その支援金が偏る業種が出ても、まあ、しょうがないというお考えでいらっしゃいますか。
知事
そうですね。そこは、使われる方々の判断ですので、そこについてわれわれが縛り過ぎることもできない、実際にその設定も難しいだろうと思いますね。ただ、それはやっぱり、お店とかですね、これ参加される会社の方のＰＲもあるだろうと思いますので、ぜひ、どんどん使ってもらって、声掛けしてもらったら、こういうの使ってぜひ、来てくださいっていうのであれば、そちらに引っ張ってくることも可能でしょうし、そうした側面もあるだろうと思います。
朝日新聞
困っている人たちに、本当にこの事業が届くのかどうかっていう辺りですね、この辺りはいかがでしょうか。
知事
それは当然、お客さんが使ってくれないと、いくら困っていても、これを使って来たいと思う方がいないと増えてこないっていうわけですけれども、そこはやっぱり、それぞれの事業者の皆さんの、呼び掛けをしてもらったり、活用してもらう、工夫をしてもらう、ＰＲをしてもらう、そうしたことで、それぞれの方に利用してもらえるように、取り組んでいただきたいと思います。
朝日新聞
はい、ありがとうございます。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
今日の中で、県民生活の安定というものの中に、女性に寄り添ったきめ細やかな支援という中に、生理用品の配布というのが入っているんですけれども、これ、いわゆる経済的困窮の中で生理用品が買えないという、いわゆる社会問題化している「生理の貧困」ということだと思うんです。まずこの問題について知事の見解と、あと県内の現状というのは、どういうふうな認識をされていますでしょうか。
知事
全国的に、このコロナ禍の中で、社会とのつながりが失われたり、あるいは仕事を失ったりして、大変苦境に立たされている方が多くいらっしゃる。そうした中で、女性については、特に、例えば相談も増えたり、自殺者も増えたりということで、深刻な問題として広がっていると思っております。そうしたところに、しっかりとサポートしていかなければいけないということで、今回事業を組み立てております。よく実情についても、そうしたことを通じて把握をしながら、今後も適切な支援措置を講じていかなければいけないと思っております。この生理用品のっていうのは、何かイベントで配るんでしたっけ。
男女共同参画課長
そうですね。生理用品の配布につきましては、女性相談会とかでの配布を考えておりまして、今、一部の団体が、実際に配布等を行っておりまして、支援を求めておられる方も、その配布会の方でもいらっしゃっているというふうに聞いております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
今、市町とか、小学校の方に配布したりとか動きがあります。連携しながらというか、どういったところで取り組んでいきたいと思っていますか。
知事
そうですね。女性の問題もそうですし、今回コロナの中で、いろんな困難を抱えている方々っていうのは多くいらっしゃるし、そういったところに、きめ細かく対応していかなければいけないだろうと思いますので、これはやっぱり、いろいろ活動している団体、ＮＰＯ、今回もそうですけれども、ＮＰＯ等はじめ、よく実情について、われわれもしっかりと把握をしながら、必要な支援を関係団体と連携して、充実した取り組みを進めていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございます。
中国新聞
先日、鳥取県の方で、市町村のワクチン接種について、モデルナ製を今後随時使っていこうというような方針が決まったんですけれども、山口県で、例えば同様の、これはファイザーの供給量が減ることを見越してということの決定のようなんですけれども、山口県では、こうした対応は今考えられていますでしょうか。
知事
鳥取県はどういうふうな形で組んでいるのか分からないんですけれども、今は、要は、市町の普通の一般接種、高齢者の接種ですとか、そうしたものはファイザーを充てられていて、県が行う接種ですとか、職域についてはモデルナをということがあると思います。国の方でも言われていますけれども、モデルナワクチンは比較的余裕があり、ファイザーの方はだんだんと少なくなってきているということがありますので、市町村の方の接種について、モデルナの方に切り替えていくということが、これから動きとして出てくるんだろうと思います。
ただ、これはちょっと、国の方でよく整理してもらわないと、どのようにそれを求めていって、どういうふうに配分されるのかというところが分からないと、そのスケジュールですとか、体制も組めないところがあります。当然、管理の仕方も違いますし、打った履歴も別々に分けて管理しないといけなくなってきますので、必要な体制も取っていかなければいけないと思いますから、国の方にも、ぜひ早急に、その辺り、変更するのであれば方針を示していただきたいし、われわれが十分準備できるようにしていただきたいと思います。
中国新聞
現段階では、国の動きを注視すると言いますか、こちらの県から働きかけて、何月からモデルナとか、そういうお考えは今のところはない。
知事
今、国の方で、そういった形で市町村の方にモデルナを配るというのが、明確に、こういった手順でとか、スケジュール展開がないと承知しているので、今直ちに、こちらから動きっていうのは難しいと思いますが、何か補足はありますか。ないですね。その通知がまだないんで。鳥取の方は、ちょっとよく調べていませんから、明確なことは申し上げられませんけれども、ただそういった動きを察知して、準備をしておかなきゃっていうことをされているんじゃないかと思いますけどね。
中国新聞
それがですね、きっかけになったのが、厚労省（厚生労働省）の方から、この全国、全都道府県に意向調査があったようで、内容としては、モデルナ製のワクチンの冷凍庫ですね、専用の、こちらがその各市町村において、今後必要になるかどうか、要るかどうかっていう、冷凍庫ですね。これは担当課の方にも伺ったんですけれども、直接的には言っていないけど、結局、今後モデルナにだんだん移行していくんじゃないかというようなことの前触れと言いますか、判断をされての鳥取県の対応だと思うんですけれども、今、県内の市町も体制組んだりだとか、高齢者ワクチン接種進めたりっていうので、すごく煩雑な状況の中で、そういう意向調査が届いて、判断のしようがないというかですね、いうような状況にあるっていうことも伺ったんですけれども、そこら辺の市町のサポートといいますか、支援っていうところは、県としてはお考えではないでしょうか。
知事
そうですね。ちょっとまた市町の方の意見もよく聞いて、ただ今は照会があっただけで、具体的にこう進めるっていうことではないから、なかなか、何と言いますか、想定をいろいろとしながら、具体的な作業に取り掛かれないっていう状態じゃないかなと思いますね。いずれはファイザーからモデルナの方に切り替えるなり、並走させるっていうことが要るのかもしれないなっていうところは、みんな感じていると思いますけれども、それが具体的に、いつ、どんな形で来るのかと分からないところがありますからですね、いろいろ想定は始めているかもしれませんが、具体的に、何と言うか、方針を決めて走るというところまで行けていないんだろうと思いますね。
そこはよく情報は、しっかりわれわれも収集して、市町の方に伝えたいと思いますし、私自身もワクチンの関係では、河野大臣と、知事会の中のワクチン接種のプロジェクトの方に入っていますので、そうした中で、市町からの声とかは伝えていくことはできると思います。ちょっと、いつ、どういうふうになるのか分かりませんけれども、そうした動きについては把握をしながら、適切に対応したいと思います。
中国新聞
具体的な動きがない中で、冷凍庫が要るか要らないかっていうのは、本当に難しい。
知事
その照会が僕は分からないので。ただモデルナを使うのであれば、温度は今までよりも高いと言うか、（マイナス）75度ではなくて（マイナス）20度くらいでいいとか、違うと思いますけれども、どれぐらいの機器を替えなきゃいけないのかどうかというのは分からないですね。あと管理の仕方も違うし、小分けにできないとかですね、希釈しなくていいですとか、いろんな場面場面で、ファイザーとは違いますので、当然それに伴って必要な機器だったり、あるいは、ワクチンを流していく体制だったり、変わってくると思いますので、いろんなシミュレーションは必要だというふうには思います。
中国新聞
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
（第三者）認証制度なんですけれども、これはいつ頃を目途に、どれぐらいの店舗が対象となるんですか。
知事
スケジュールとかっていうのはありますか。
生活衛生課主幹
一応、8月の中下旬に制度を始められるようにしたいとは思っております。認証店の目安としては、5千店舗程度を目安と考えております。
知事
基準作りとか、一定の検討会っていうのを立ち上げてやらなければいけないっていうふうに決まってましてですね、ちょっと少し手順を踏んでいかなきゃいけないっていうところはありますけれども、できるだけ早く。
ＫＲＹ（山口放送）
今のところ基準っていうのは、先ほどちょっと大まかにおっしゃいましたけれど、ガイドラインは確実に要件を満たさなければいけないということなんですかね。
知事
国からガイドライン的に示されているものがあって、それがなんぼあったんだっけ。かなりありましたよね。
生活衛生課主幹
整理しますと、全部で49項目ではありますが、その中から県独自の基準ですね、整理いたしまして、県独自の基準を作成していくということにしております。
知事
49で多いので、類似のものは、これまとめて一つにするとか、いろんな工夫ができないかと考えていますけれども。県ではそれを踏まえて考えたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
今、取扱宣言店自体は3500ぐらい、ホームページ上はあるんですけど、5千ってなると、かなりもう少しやらないといけないのかと思うんですけど、周知が結構、これは今から大切かなと思うんですけれども、その辺りはどうですか。
知事
そうですね。これを制度設計を進めていくとともに、周知もしっかりと、関係団体の方にしていきたいと思います。そして、われわれとしては、それを後押しするための、今回補正予算でも、かなり必要な経費についての補助も手厚いものを講じましたし、また認証されることによって、応援金を20万円支給することにしていますので、そうしたことを通じて、県内に拡大を、5千店を目指してやっていければと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ちなみに、知事はワクチンの接種って、意外と山口は、少し一般の方は7月下旬ぐらいになるのかなと思うんですけど、1回目がですね。その辺は、知事自身はもう、2回目が終わるには8月とかに入ってしまうんですけれども、どうですか、その辺りはもうそれでもいいかなと思われているんですか。
知事
ワクチンの。
ＫＲＹ（山口放送）
接種については。
知事
自分の。私自身の。予定通りの順番を待っていようということで、今のところは考えておりますので、そうした考えでおりますけれども、ちょっと状況をまたよく見ていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
状況を見たいというのは、どういう状況。
知事
そうですね。県の接種も始まりますし、どういった、余力が出るかどうかとかですね、というところも見ていかなければいけないと思います。今私自身は、山口市の住民ですから、山口市の接種順位っていうのが基本だろうと思っていますけれども。ワクチンの進捗状況とか、空き状況とか、そうしたことも見ながら考えていくことも必要かなと思っています。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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