本文
知事記者会見録・令和3年1月21日実施分
日時 令和3年(2021年)1月21日（木曜日）
11時00分～12時1分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
知事
皆さん、こんにちは。
本日は、私の方から3点ございます。
最初に、新型コロナウイルスのワクチンの接種について、ご説明をさせていただきます。
国におきましては、2月の下旬までに、医療従事者を優先に、ワクチンの接種を開始ができるように、準備を進めるというふうにされています。
接種時期については目安として示されていますけれども、まず、国におきまして、特定の医療機関の1万人程度の医療従事者に対する接種を行うというのが、まず最初に行われます。それがこのスケジュールで言いますと、一番上の部分です。これは国が直接行うもので、1万人程度ということをまず行っていきます。そしてその次に、各県においてということになりますが、医療従事者向けの接種というのが開始をされます。これは県内の医療従事者を対象に、3月から接種を行っていく、そうした予定になっていまして、本県の対象としては、この医療従事者向けで約4万人を予定しています。
その後、高齢者、それからさらには、基礎疾患を持っている方から優先的に接種を行って、その後に一般の方々への接種ということが予定されております。そうしたスケジュールで進めることになっています。
県としては、ワクチンの速やかな接種を行うことができますように、市町、また医療関係機関としっかりと連携をして、接種予定者リストの作成、またワクチンを保管する冷凍庫の配置箇所の選定などの準備を着実に進めてまいります。
このように、今後、ワクチンの接種に向けました具体的な作業が本格化をしてまいります。県として、市町、そして医師会等の関係機関と連携を強くしていくために、「新型コロナウイルスワクチン接種対策会議」を設置をしたところです。この画面にあるとおりですね、県と各市町、それから医師会ですとか、医療関係の各種団体と一緒になって対策会議を設けて迅速に、円滑に接種が行えるように体制を整えていくことにしています。
早速、本日の午後、第1回の会議を行いまして、接種の開始に向けまして、情報の共有、今後の準備に向けた協議等を行うことにしていきます。
また、本日、健康福祉部内の新型コロナウイルス感染症対策室に「ワクチン接種対策班」、こちらを新たに設置をいたしました。接種計画の策定、ワクチン流通の調整等々の業務の増加に対応するために、円滑な実施に向けた体制の強化を図ったところです。
ワクチンにつきましては、今申しましたように市町、また関係機関としっかりと連携をして、安全にも十分配慮した上で、迅速に、そして円滑に接種が行えるように、万全の体制で準備を進めてまいります。
次に、来年度の予算編成についてです。
編成作業も進んで、来週からは、私の査定を予定しています。
来年度予算では、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、「コロナの時代に対応するための施策推進方針」に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の防止、そして経済の活性化、この両立を図る取り組みの重点化、そしてデジタル化等を通じた県づくりの加速化を目指してまいります。
いまだ収束の見通せない状況にあるコロナへの対策については、さらなる感染拡大を防ぎ、県民の皆さまの命と健康を守ること、そして暮らしの安定を確保し、地域経済を回復基調に乗せていくこと、これが目下の最重要課題であります。そのために必要な予算をしっかりと措置をしてまいりたいと考えています。
そして、社会変革の原動力となるデジタル化の推進については、さまざまな分野におけるデジタルトランスフォーメーション、この加速化に向けて、県民や事業者にとって利便性の高いデジタル・ガバメントの構築をはじめ、デジタル化に必要な社会基盤の整備促進やデジタル人材の確保・育成などに取り組みます。
一方で、感染拡大の影響により県税収入の減収が見込まれるなど県財政は厳しい状況にあります。査定に当たっては、県予算の編成に大きな影響を与える国の地方財政対策、また補正予算の状況について財政当局からしっかりと報告を受けて、その内容も踏まえながら、私の目でしっかりと精査・検証してまいりたいと思います。
私としては、直面する感染症の危機を乗り越えていくため、引き続き万全の対策を講じていくとともに、コロナとの共存を前提とした「新しい日常」の中で、県民の皆さまにデジタル化の恩恵が行きわたり、豊かで安心・安全に暮らすことができる、そうした社会の実現に向けまして、力強くスピード感を持って取り組みを前に進めていきたいと考えています。
最後に、「オードリー・タン大臣とのオンライン特別対談」についてご説明をいたします。
本県におけるデジタル改革につきましては、今月の14日にデジタル推進本部等を立ち上げまして、推進体制を強化して進めていくことにしていますが、今後のデジタル化、そしてデジタルトランスフォーメーションの加速化に向けまして、台湾のコロナ封じ込め対策におけるマスクマップの迅速な開発等によって、その手腕が世界から注目をされている、台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン大臣と、明日オンラインによる対談を行う運びとなりました。
対談には、私のほか、この対談の実現にご尽力をいただきました県議会日台議連会長の島田議員、そしてリテールパートナーズの田中社長、それから経済界から山口フィナンシャルグループの吉村会長に加わっていただいて、4名で参加をします。
私としては、この対談で、台湾のデジタルトランスフォーメーションの事例に学びながら、デジタル社会における地方の可能性についてタン大臣と共に考え、これを本県のデジタル改革に生かしていきたいと考えています。
私からは以上です。
ＫＲＹ（山口放送）
改めて、ワクチンの接種なんですけど、知事自身、課題はどういうところにあると思っているのかと、あと、ワクチンの接種への期待みたいなのを教えてください、
知事
はい。新型コロナウイルスの感染が確認されて、もう1年以上がたっていますけれども、依然、収束をするどころか、今は、本当に第3波の大変大きな波の真っただ中にあります。感染を減らしていく努力はもちろんしていきますが、なかなかウイルスをゼロにしていくということは難しい状況がある中で、このワクチンの接種が開始をされることになりますけれども、このワクチンが感染対策の決め手になるものというふうに大変強く期待をしております。ただ、これ、大変大規模に、そして迅速に接種をしていかなければいけないというところが、とても大きな課題であります。そこを、県とそれから市町、それから医師会等の関係機関、一緒になってですね、迅速に、円滑に接種が行われるように万全の体制で臨んでいきたい、準備をしていきたいと考えています。
課題といたしましては、今言ったように、とにかく、とても多くの方々に、迅速に円滑に接種を行っていくということが、体制をしっかりと整えていくということが、まず大きな課題としてございますけれども、ワクチンそのものは、今言われているファイザー製のものは、マイナス75度で管理をする、このための超低温の冷凍庫が、国の方でしっかりと確保して各県に配分されることになります。山口県においては、105台提供されるということになっておりますので、今、その配備先、配置先の調整を進めているところです。それをしっかりと調整をして、場所を決めまして、かつ、またそれは、超低温で管理しながら打つときには、超低温冷凍庫から出してから5日間と言われていますが、短期間のうちに接種をしなければいけないということになっていますので、そこのオペレーションというか、スムーズにですね、県内で必要な方に適切に接種ができるようにという体制を組むところも大変重要です。接種の体制、それから搬送体制を含め、もろもろ接種に至るための、いくまでの準備がさまざまなところに大きな課題がありますので、そうしたところを一つ一つ解消しながら、迅速に県民の皆さまに1日でも早く接種ができるように準備していきたいと考えています。
ＫＲＹ（山口放送）
配備は、2月中旬なのか、接種自体は3月上旬と言っていいんですか。
知事
配備については、2月から順次、配備というのは、超低温冷凍庫ですね。はい。2月の下旬ごろからですかね、というふうに聞いておりますが、これも一度に全部来るというわけではなくて、順次来るというふうに聞いていますので、まず、先に配備するのをどこにしてと、その後どこに配備してということを今調整をしているということです。そうした体制ができて初めてワクチンを受け入れることができて、それから接種というふうになりますけれども、国の方から示されているスケジュールでは、医療従事者がまず優先的に3月中と言われてますので、それを速やかにできるように準備していきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
4万人を対象に3月からスタートということですか。
知事
そうです。
ＫＲＹ（山口放送）
県庁内に接種対策班、何人体制でしょうか。
知事
はい。今日ですね、設置をしまして、全部で12名、内訳は、事務職員が8名で、薬剤師が2名、保健師2名、そうした体制にしております。ここにおいては、まずは、先ほど言いました4万人の医療従事者への優先接種、この体制をまず整えていく必要がありますので、それに向けましての、国、また関係団体との調整、それからワクチンの流通ですね、それも調整を行うことにしております。
それから、その先、高齢者をはじめ、住民の方々には、今度は市町の方で接種をすることになりますので、そうした住民の接種に向けました広域調整、また専門的な相談窓口の設置等にかかる調整をこの組織で行うことにしています。
ＮＨＫ
県内の感染状況についてなんですが、国の指標でいきますと、今、今日現在で6つの指標のうち、4つで「ステージ3」というふうに記録にあると思います。改めて現状のご認識をお伺いします。
知事
はい。全国的に感染が急拡大してきて、大変高い水準で感染者が日々出ている中で、山口県が置かれている環境というのも、非常に感染拡大のリスクに強くさらされているという危機感を強く持っています。そうした中で、県内の状況で言いますと、今言われたのはおそらくステージの指標が、多くの指標で「ステージ3」を超えているということだろうということだと思いますけれども、その主な要因としては、扶老会病院等で生じたクラスター（感染者集団）ですね、ここで一気に感染者が増えましたので、これまで多くの指標が「ステージ2」の中にありましたが、それが一気に3を超えたという状況です。それを、そのものをもって、前の会見のときにも言いましたが、それそのものをもって山口県が「ステージ3」というふうには考えていなくて、というのが特定の施設の中でですね、大人数の感染が出たことをもって、このステージの判断というのは、県全体の感染状況の判断ですので、そこに特定の施設で起きた大人数のクラスターで数字が跳ね上がった部分をですね、そのまま反映させるということは、私は否定的でありまして、やっぱり県内の全体の状況を見ていかなければいけないと思いますので、これからまた、感染の状況をですね、県内の拡大傾向なのか、どうなのかというところをしっかりと見ていきたいというふうに思います。このところ孤発事例というか、新規の感染の数が、以前ほどは多くないという状況が続いておりまして、ぜひ、それがどんどん減っていくということを、期待をしておりますが、ただ、全国の感染状況が依然高い状況ですから、全く予断を許さない状況でありますし、気持ちを、今ここでですね、改めて引き締めて臨んでいかなければいけないと思います。
ＮＨＫ
そうしますと、県内全体状況としては、国の指標からいくとステージはいくつにあるという、今ご認識でいらっしゃいますか。
知事
今現状では、「ステージ2」にありますが、「ステージ3」が間近に迫っている、そうした大きなリスクにさらされている、そういう状況だと認識しています。
ＮＨＫ
一方で、県内でのクラスターの発生状況でいきますと、今日の新聞にも出てたとおり、5日連続で確認されているという状態、これについては、いかがでしょうか。
知事
そうですね。やはり、全国でも感染が拡大する中で、山口県もそういった意味では、感染拡大するリスクにさらされている中で、クラスターがですね、このところ起こっているということであろうと思います。特に、件数もそうですが、人数として多いのは、医療機関のクラスター、今、扶老会ですとか、光風園等で起きているものですね。依然と言いますか、周南でもですね、起きておりますけれども、療養型の病床を専ら持っているところ、それから、精神病床を持っているところですね、そこについて、現在、実地検査を緊急に実施を行っています。そうしたところで、特に感染が広がっている状況がありますので、こうしたことが類似の施設で起きないようにしっかりと、県として、直接入ってチェックをして、そして、必要な場合に改善をし、また症状がある方がいれば、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）を速やかに行うということによって、こうした類似の感染が県内で広がらないようにしっかりと抑え込んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。
朝日新聞
ワクチンの接種数について、確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど、医療従事者向けに優先接種で4万人と言っていたかと思うんですけども、このスケジュールとして示していただいたもので、これは、県が調整主体になるところのものになるということでしょうか。
知事
そうです。そうです。
朝日新聞
300万人程度と書いてある。
知事
これは、全国でということです。
朝日新聞
あ、全国で。
知事
はい。そのうち山口県は、4万人くらいだろうとみています。
朝日新聞
やっぱり、それぞれじゃあ、区分というところの数字はこれ全部。
知事
そうですね。これは、国の方の資料そのままなので、そこに書いてある数字は全国の数字です。4万人と言ったのは、山口県に当てはめればこの部分は4万人になりますということです。
朝日新聞
あと、先ほど冷凍庫105台をですね、県に順次配備していくところですけれども、順次というところですが、これは、どういうふうにこの順番というか、場所をですね、決めていくのかと、どういうふうにお考えでしょうか。
知事
これは。
健康増進課長
はい。今、その関係、特殊な冷凍庫ということで、大規模な医療機関、安全にその管理ができ、そしてその地域の供給の方法とかですね、定めながら中核的なところを選定し、その連携体制を今から圏域で詰めていくところです。配備する場所はまだ、すみませんが詰めていくところで、中核となる大きな医療機関、そういうところを考えています。
朝日新聞
今ですね、静岡県内で感染力が強いと言われているコロナウイルスの新株が市中感染されるような形で、3名の方が感染確認されていますけれども、実際、その新株、感染力が強い株のですね、国内に入っていたということに対して、県内にも入り込みを防がないといけないと思うんですけれども、そういったところについて、今後どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。報道等で言われているように、感染力が強いという変異株が入ってきているということで大変驚いていますし、警戒を強くしていかなければいけないと思います。ただ、基本的な対策としては、われわれ、特に県外からのウイルスが県内に入ってくることによる感染の拡大というところが、山口県の対策としてはとても重要なところでありますから、ここは、これまでも緊急事態宣言地域との往来については、これは、自粛を強くお願いをしておりますけれども、株がどうであれ、この対策としては同じであろうと思います。やっぱり、全国的に感染拡大が大変高い水準で続いている中で、県内の感染拡大を防ぐには、まず不要不急の、特に感染が大きい地域との往来というのは、これは極力控えていかなければいけないというのがまず重要であろうと思います。
朝日新聞
これまで、往来する先の感染状況を見てとかですね、あるいは緊急事態宣言の対象地域との往来は、強く自粛を求めるということでしたけれども、新株が見つかったところとの往来も、さらに強く自粛を求めるとかそういったふうに、自粛を求めるというトーンを変えるというとか、そういったとこというのは、今は考えているでしょうか。
知事
その状況というのが、国もですね、よく調べたりとか、その広がりについて注視、監視をよくしているところだろうと思いますので、その辺りのまだデータとかが明らかになりですね、別途の呼び掛けが必要であれば、そこは迅速にやっていく必要があると思いますが、今、そういった状況はよく注視をしておきたいと思います。
朝日新聞
新聞報道で見る限りですけれども、ウイルスですね、検体からＤＮＡを検査するまでに約1カ月ほど検査にかかるというところで、先手先手を打っていくというのが、ウイルスの、新株のですね、県内への流入を防ぐためには、ある種、重要なんだと思いますけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
知事
地域的に、今、静岡で出ているというのが初めての事例ですね。そこの経路とかもよく調べられるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中で国の方から発せられる情報等についてもよく確認をしながら、必要があればそういったところもやっていかなければいけないと思いますが、いかんせん、今のところは、状況についての把握がまだ不十分というようなですね、全体の状況がよく分からないということでありますので、よく状況を注視をしていきたいと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
山口新聞
新型コロナの感染者、県内の累計がもうすぐ千人に達しようということになっているんですけれども、この千件をこれまで振り返ってみても、特に、この1月、年末以降、クラスターの発生がぐんっと増えたかと思うんですけれども、千人に近づいているというところでの数字上の話ではありますけれども、知事としての受け止めを教えてください。
知事
やはり、その千件でも圧倒的に多いのはこの第3波ですから、第3波の危険、山口県内における感染拡大というのは本当に警戒をですね、なお一層強めていかなければいけないというふうに感じています。これまで、第1波、第2波でゴールデンウィークを過ぎたり、あるいは、夏休みを過ぎたりすると少し収まってくるという傾向がありましたが、今回年末年始を経ても感染拡大が収まる状況ではない、特に山口県内においては、感染が年末年始の往来に由来するものもかなりありましてですね、これが今、確認を、日々感染者が発覚する、判明する中で、年末年始の往来由来のものがありますので、ここをまずしっかり抑えていかなければいけないということだというふうに思っています。
いずれにしても、山口県の対策としては、全国の感染が大変高い水準である中で、とにかく県内での感染拡大を防いでいく、そのためには、もちろんまず皆さんが、一人一人が、今非常に感染が広がっている、リスクが高い状況にあるということを認識をしていただいて、今一度、「3密」を防ぐですとか、ご自身の感染防止対策、これもずっと言っていますけれども、今こそ本当に重要な局面だろうと思いますので、今一度、気持ちを引き締め直していただいて、ご自身の感染防止対策をさらに徹底をしていただきたいというふうに思いますし、われわれとしては、県をまたぐ移動について、特に注意をしていただきたい、それから、県内での特に件数が多いのはクラスターが増えておりますので、こうしたことが起きないように、特に重点的に、今療養病床等を持つ医療機関、ここのチェックをしっかりと行って、類似の施設で起きないように対策をしていくということを全力を挙げてやっていきたいと思います。
山口新聞
先ほどの話が出たステージの話なんですけれども、先ほど扶老会病院のクラスターの件を知事言われてましたけれども、下関の方では、特に今、クラスターが頻発していて、下関市では「ステージ3」というふうな決めもあったんですけれども、知事としては、この件はどのように受け止めておられますか。
知事
そうですね。下関は、独自に保健所を持ち、感染対策をされてますので、その中での状況を見てステージ等についても市の中のでですね、感染状況についても判断をされているところだというふうに思います。
山口県の中で言いますと、このステージの判断というよりも瞬間的な感染状況じゃなくて、やっぱり感染者数についても1週間を見てということになりますので、これから1週間たっていくと、もう扶老会の部分というのも要素としては落ちてくるわけですよね。そうした中で、感染、ステージがどのように位置付けるかというような判断、その時点での、また少し、1日1日じゃなくて1週間とか少し長い単位でのスパンで判断をしていかなければいけないことだろうというふうに思っております。
山口新聞
下関は「ステージ3」ということで言っていますけれども、県全体としては、下関も含めての「ステージ2」という。
知事
そうですね。はい。県内全体の数字の指標ということで、そのように考えております。
山口新聞
分かりました。
朝日新聞
コロナの関係で、扶老会のクラスターが確認されたとき、療養病床を持っている県内の100の医療機関に、今、調査をする段階だと思うんですが、その状況についてお願いします。
知事
はい。今、具体的には105の医療機関に実地検査を進めることにしております。そうですね、今時点で、18件の医療機関の検査をしておりますけれども、25日までに今言った105全てを終わる予定にしております。
現在のところ、まず行った18の中では、特段問題となるところはなかったという報告を受けていますけれども、また、全体を検査した結果どうだったかということは、改めてお知らせをしたい、報告をしたいと思います。
朝日新聞
全部ＰＣＲ検査を今している段階ということでよろしいでしょうか。
知事
ですから、チームを組んで医療機関に入って、点検する、どういったチェックポイントというか、そういうのがありますので、そうしたところで個別にチェックをしているということですね。そうした中で特に指摘する事項は、当面そのやった18機関、105のうち昨日までやった18機関においては、特段問題としてですね、取り上げるようなことはなかったということ、しっかり対策をされていたということでありますし、ＰＣＲも特になかったのかな。
健康増進課長
ＰＣＲは全てやっているんではなくて、熱が出てらっしゃる、大多数が出ている、そういうときに、必要性を判断して実施するというふうになっております。昨日までのところは、そういったことはないということです。
朝日新聞
チェックポイントっていうのは、具体的にどんな項目をチェックされるんでしょうか。
知事
例えば、基本的には標準予防策っていうのがあって、基本的には、手袋とか、ガウンを付けてるとかマスクとか、あるいは、特に飛沫（ひまつ）とか受けやすいところであればより強い対策、フェイスシールドを付けるとか、そうしたところができているかどうかのチェックですとか、あるいは、消毒等の対策、それから職員の感染防止対策、注射器の適切な廃棄ですとか、あるいは、職員の健康管理体制ですとか、そうしたところになります。
朝日新聞
基本的な感染対策ができているかをチェックしているということでしょうか。
知事
そうですね。ですから、もちろん患者さん同士、あるいは、その患者との間で、医療従事者との間での感染がうつることがないかどうかというところが重要ですので、そうした観点での対策がしっかり取られているかどうかっていうところを見ていくっていうことが基本です。
朝日新聞
扶老会病院だと、マスクを付けれない状態がどうしてもあったりとかというのが状況としてあるということだと思うんですけども、そういう状況じゃないっていうことを確認するための点検ということなんですか。
健康増進課長
それについては、各病院、病院で基本的な標準予防策等が取られておりますが、その辺を再度徹底、あるいは患者さんの状態によって、各病院でいろんな難しさもあると思います。そういう辺りのできるところをやっていくというふうなことになります。病院によって、ちょっと個別に、やっぱり患者層の違い、それぞれあります。
朝日新聞
オードリー・タン大臣との対談についてなんですけど、改めて、今回の対談が実現した経緯についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事
はい。台湾との関係で、参加をされます島田議連会長もそうですし、あるいは田中社長ですね、リテールパートナーズの田中社長。台湾との関係でのいろんなネットワークもお持ちな中で、そうした対談が実現したということです。
朝日新聞
台湾との、県側からアプローチだとか、もう少し詳しくお願いします。
知事
もちろん、県としても。実現そのものは、今言った島田議員、また、田中社長のところが発端でスタートした話ですね。われわれとしては提案を受けて、ぜひそれは実現すれば、われわれとしてはぜひお願いしたいっていう話もする中で、話が整ったということですね。
朝日新聞
時間が1時間ということで、20分間くらいは大臣が講演をされるんで、残りの時間で参加の4人の方で意見交換をされるということで、時間は限られているかと思うんですけども、知事としてどんなことをお聞きになりたいですか。
知事
そうですね。特に、何て言いますか、地方におけるデジタル化の可能性、そしてその進め方についてどのように考えていくべきかというところを話が聞ければなというふうに思っています。タン大臣は、特にマスクもそうですけれども、手法として、市民の方々が行政のさまざまな課題を一緒に考えて解決をする、デジタルで解決をするという、そうした参加型のプラットフォームで「Ｊｏｉｎ（ジョイン）」というのを作られていまして、このマスクの前にも、例えば、確定申告をスマホから10分間で完結するソフトを市民と共同で、その「Ｊｏｉｎ（ジョイン）」という場を活用して作ったり、展開したりしておりますし、今回マスクのマップについてもそうした仕組みの中で行ってるということでありますので、われわれ行政として進めていく中で、デジタル化を、単に行政だけで完結するんじゃなくて、やはり市民の方々の力をしっかりとうまく活用しながら、民間の力をしっかり活用しながら課題を解決をしていくという、そういうアプローチが取れればと思いますので、その手法について聞ければなというふうに思いますのと、また後は、地方におけるデジタル化が、いかに都市部と比べて、私なんか思ってるのは、より地域の方が解決する可能性、ポテンシャルを強く持ってるというふうに思います。単に商業ベースで、いろんな便利なものができるというだけじゃなくて、地域が抱えてる課題を解決する上で、地方のデジタル化は、より必要、優先度が高い、重要だというふうに思っておりますので、そうした認識の中で、地方での取り組みについて、示唆をいただける話がさまざまいただければなというふうに期待をしております。
朝日新聞
今回の対談をデジタル化に生かしていきたいという話だったかと思うんですが、具体的にはどんな取り組みを進めていきたいか。
知事
そうですね。それは講演を聞いたり、あるいは、タン大臣からサジェスチョンがある中で、また考えていきたいと思いますけれども、一つは、今言った手法ですよね。タン大臣取られてるようないろんな主体を巻き込みながら、課題を解決していくという方法がうまく導入できたらというふうには思いますけど。
読売新聞
緊急事態宣言が1都3県で再び発令されてから10日以上たって、その後また11都府県に宣言が拡大されてからも1週間近くたちますけれども、この緊急事態宣言が改めて今回出されてから、それ以降の山口県への影響っていうことを知事はどのように捉えられているところなのでしょうか。
知事
そうですね。やはり、人の往来という面では、これはちょっときちんとしたデータを取らなければ確定的なことは言えませんけれども、やっぱり全体的に抑えていくという、ここは感染拡大を防がなきゃいけないという意識は広く県民の皆さまにも浸透し、県外との往来っていうのも抑えられてるのかなというふうに期待をして受け止めております。そうした中で、まだ感染者数自体は劇的な減少、全国的にはしておりませんけれども、どんどん増えるという状況にもないというところで、これが、できるだけ2月7日の期限、今の緊急事態宣言の期限までに、相当低く抑えられることを期待をしておりますけれども、山口県としては、とにかく感染拡大を県内で起こさせないためには、まず、感染拡大地域との往来を控える、それから、ご自身の感染防止対策を徹底するということが何より肝要だと思っています。かなり県内にでも、山口県は緊急事態宣言の対象地域じゃありませんけれども、やっぱりこの全国的に今非常に大事な時期だという中で、仕事においても、あるいはプライベートにおいても行動を、皆さんよく気を付けられているんじゃないかというふうに、いろんな方面のお話を伺っても受け止めております。これが県内の感染拡大防止に大きくつながることを期待してます。
読売新聞
特に緊急事態宣言が発令されるに伴って、観光面とか飲食関係等は影響が大きいんじゃないかと言われてますけれども、そこら辺について、県内の事業者さんとか観光地域に。そういった影響が起きているどうかということについては、どのようにお考えでしょうか。
知事
昨日も、特に観光について言いますと、観光連盟の会長、物産協会の会長も来られて要望を受けましたけれども、「Ｇｏ Ｔｏ（Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン）」の停止、年末に停止がされてから、それまで入った予約の8割がキャンセルになったりということが起きてるということですし、それ以降の予約についてもなかなか入りづらい状況で、平日はホテルとか旅館を閉めるということも多く生じているということでありますので、9月、10月ぐらいに非常に大変利用も多かったところが、今度は逆に大幅なマイナスというか、厳しい状況を今迎えているということだというふうに思いますし、当然飲食でも、書き入れ時であった忘年会とか新年会というのが軒並み、そんな大規模なものっていうのは、ほとんど開かれてないじゃないかと思いますし、キャンセルも多かったんだろうと思いますので、感染拡大防止っていう意味では、それは非常にいい事なんですけれども、経済っていう意味では、大変大きな打撃を、今続いているという状態だろうと思いますので、今この瞬間は、感染をしっかりと抑えるという局面でありますけれども、これをできるだけ早く感染をぐっと抑えて、それから先、また経済を再び動かしていくというところで、しっかりとそこを支えていかなければいけないと、そのように考えておりますし、そうしたことができるような当初予算の編成を行っていきたいと思います。
読売新聞
具体的に、そういう打撃を受けた状態に対する支援と言いますか、今予算の、当初予算についてのお考えも言われましたが、具体的にこういった分野に、こういった施策が必要なんじゃないかということを具体的に検討を進められているものがあれば教えていただけますか。
知事
個別の予算措置なりは、また詳細を詰めていきたいと思いますが、いずれにしても重要なのは経営的に成り立たない、立ちいかなくならないように、さまざま制度融資ですとか、そういった面での事業を維持するための支援、そうしたところでどういったことができるのか、あるいは、需要が落ち込んでいるところで、非常に打撃を受けてますので、需要を喚起をする取り組み、そこもしっかりとやっていかなければいけないと思います。
中国新聞
観光のことについてお聞きしたいんですけれども、昨日会長の方が、プレミアム宿泊券を再発行ぜひしてほしいと言われたんですけども、そういったことも検討されていくんでしょうか。
知事
そうですね。プレミアム宿泊券、前回、県内では大変多くの皆さんに利用いただいて、観光需要を大きく伸ばせたというふうに思います。まあ、それも踏まえて、また新年度予算においてどういったものを組むのか考えていきたいと思います。需要をしっかりと組むためにはプレミアム、そういった宿泊券もあるでしょうし、あるいは、キャンペーンを県として展開をして、今、非常にコロナの中で、マイクロツーリズム、近場からの観光ですとか、体験型、アウトドアのイベントとか、アウトドアの、何と言いますか、楽しみみたいなものを求めるような大きな傾向の流れがまた生まれてきていますので、そうしたところで、観光資源をしっかりと磨き上げて、それをしっかりＰＲするというところも重要だと思いますので、そうした部分もあると思います。どういった手法を考えていくのかということは、よくまた観光連盟の話も聞きながら、実情を見ながら予算編成の中で考えていきたいと思います。
中国新聞
別件で、先ほどのワクチンの対策班っていうのが12人でつくるということですが。
知事
うん。
中国新聞
人員というのは、どこから配置されるんでしょうか。
知事
庁内。
中国新聞
庁内。
知事
庁内から人をかき集めて。
中国新聞
業務もかなりまた増えてしまうのでしょうか。
知事
増えるというのは。取られた方が。
中国新聞
今まで関わっていない仕事をするわけですから、当然業務量っていうのは増えると思うんですけど。人員増ということはないんでしょうか。業務内で。
知事
当面はそうですね。もちろん、新年度の中、組織とか人員体制っていうのは、また予算の中で考える、予算とセットで考えていきますので、新年度の体制は、それはそれで考えますけれども、当面今、年度内ですから、人を急激に増やすっていうんじゃなくて、今ある中で何とかやりくりしていくしかないので、そうした方法を取っていくということです。
中国新聞
また残業が増えたりということもあったり。それはしょうがないと。
知事
そうですね。コロナで増えている仕事もありますし、一方で、少し今いろんなものが、活動が止まる中で減ってる部分もあると思いますので、そこはうまく今の現状の業務の中で、特定の職員に負担ががっと増えたりしないように調整をしていく必要があると思います。
中国新聞
あと、下関市の方では、結構公共施設の利用制限っていうのをされてるんですけど、これを県全体でやったりというですとか。どこでクラスターが起きるか分からないと思うんですけども、そういう対策っていうのは、県としては立てられるんでしょうか。
知事
そうですね。下関、昨日も卓球をしてる中でクラスターが起きたというところがあって、下関の感染の、特に最近ここ数日多い、続いておりますから、そうしたことを踏まえての、下関市としての判断だろうというふうに思います。まあ、県内において、今直ちに公共施設を閉めるですとか、短縮するですとかということは考えておりませんけれども、当然感染が拡大して、そうしたところでのリスクが高まるというふうに判断されれば、そうしたことも方法としては考えていかなければいけないと思います。
中国新聞
施策として、先手を打つということではどうでしょうか。
知事
先手を打つと言えば、全部先手になっちゃうので、何もかも止めれば全部先手になるんですけど、そういうふうには、やっぱりある程度、何と言いますか、例えば、病院とかで起きた場合に、これから先、類似のものが起きないようにっていうことは、今回われわれも105の施設について検査に入り、実地での指導をするというのは、まさに先手としてやっているわけですけれども、ある程度そうした傾向なり、懸念があれば、そこを早くやっていくということは重要だと思いますけれども、可能性が少しでもあるから全部やるということになってしまうと、やっぱり市民の生活、それから経済活動も大きな影響がありますから、そこのバランスはしっかり見ながら考えていく必要があると思います。
中国新聞
また、デジタルでも地方での可能性っていうのが知事も言われてますけど、今時点こうイメージとして、どういう、改めて可能性がデジタルによってもたらされるというふうにお考えでしょうか。
知事
例えば、今やってるやつで言えば、教育は一つ。既に今年1人1台の端末を導入しましたけれども、それによって生徒の習熟度というのも、より細かく、きめ細かく把握できるようになるわけですね。生徒にそれをやらせることによって、どれだけどこで引っ掛かってるのかとか、どこがこの子は得意か、どこが苦手なのかとか、そうしたところもしっかり管理ができるようになるし。当然これは1人1台の端末もそうですけど、学校側の方でのシステムもきちんと整えなければいけませんけれども、生徒の習熟度の管理っていうのもできるようになりますし、また、ネットワーク全校つなげて、ほんとにレベルの高い授業を、その学校だけじゃなくて、いい授業であれば他の県内の学校にも展開をしていく、一斉に配信をするっていうことも、同時に授業をするっていうことも可能なわけですね。特に今、山口県はどんどん、山口県というか多くの地方はそうですけれども、生徒がどんどん減っていって、学校もだんだん小さくなっていく中で、先生の数、生徒の数も限られてる中で、いかに授業を、レベルの高い授業もしっかり行えるのかっていうのが課題なわけですね。大きな学校でいろんな先生が居てっていうことじゃない中で、しっかりと県内の先生をその学校だけじゃなくて、他の所の授業も、例えばいい授業を、例えば専門性の高いものですとか、あるいは何か資格を取るための授業ですとか、そうしたものを展開をしていくっていうことも、そういうツールを使って可能なわけですね。ですから、地方のそうした人口減少、少子化の課題っていうのを乗り越えていくことができるという、そういうツールだというふうに思います。ですから、教育だけではなくて、例えば、子育てとかに関しても、さまざまデジタルを使ってサポートできることもたくさんあると思いますし、安心・安全の確保、防災とかの面でも、非常に今災害が多いですから、そうした中で災害対応だったり、あるいは老朽化するインフラの管理だったり。非常に今地方が抱えてる課題の中で解決できる、そうした可能性を大いに持ってると思いますので、当初予算の中でも、そうしたものを具体化ができればというふうに思っていますし。全庁挙げて、そうした視点でもって、個別の取り組みを検討して立ち上げていこうということをこの間の推進本部の中でもまとめましたけれども、そうした要するに県民の皆さんに分かりやすい、こうしてサービス水準が向上するんだということを分かってもらえるようなものっていうのをつくり上げていくことがまず重要じゃないかなと思っています。
中国新聞
そう言えば、地方に目が向いているというようにおっしゃってましたけど、必ずしも、山口に向いているわけではないと思うんですけど。全国一律、デジタル化というのは、どこの自治体もやられていると思うので、そこで、山口独自のものをどうやって出していくっていうのを知事として考えておられるのか。
知事
まず、大きく言うと、都市と地方で言うと、今東京の転入者数というのが、ずっと地方は転出超過、東京圏は転入超過という状況だったのが、コロナの中で、今その逆転というのが出てきているんですね。東京から転出をする。東京が、非常にもともと過密状態でいろんな課題もありますよね。そうした中で、コロナが起きて、都市部のリスクっていうのも明らかになった。また、デジタル化が進んで、リモートワークとかが進んでいく環境がどんどん各企業も整えられる中で、わざわざ東京に居なくても、地方で暮らしながらリモートで仕事をするということも当たり前になってきていますから、そうした意味では、地方の方に非常に大きな可能性があると思います。
山口は、この間、観光でも非常に伸びましたけれども、9月、10月と。やっぱり、自然環境というか、豊かな環境っていう意味では、われわれ自信を持っていい、そうした資源がたくさんあると思いますから。やっぱり山口での暮らしっていうのをしっかり楽しみながら、充実した仕事もできるという環境も整えやすいだろうと思います。
また、企業誘致も非常に力を入れてやっていますが、特に災害が少ないというところもあります。そういう中で、山口県の優位性をわれわれもアピールし、また企業の方も、そうしたところに魅力を感じて、山口県に拠点を移すという企業も、多く毎年あるわけですね。ですから、そういったところをしっかりと、強みの部分をしっかりとアピールをする、それから、それを支えるさまざまなサービスも整えていきたいと思いますので、これはこれから実際デジタル化の中で、山口県で暮らすことが、こんなにこう便利だということを感じてもらえるっていうのをつくり上げていくということが、重要な要素になるということだと思います。
中国新聞
ありがとうございます。
毎日新聞
ワクチンの関係のことで、まずは県が主体になります、医療従事者向けを3月に開始を目指されるというところで、この4万人の方、終えるのはどのぐらいの時期を目標にしていらっしゃいますか。
知事
3月中。
健康増進課長
3月中に終えたいと考えています。
毎日新聞
市町が中心になる高齢者を経て、一般の方にスタートできるのはどのぐらいにしたいなという。
知事
ここは国の方がスケジュールが示され、この絵しか今のところないのですね。われわれとすれば、できる準備を整えていきたいというふうに思いますが、いつワクチンがどれだけ来るのかというところを各自治体にですね、これが分からないので、なかなか確定的には現時点で申し上げることはできません。国に対しては、供給の種類とか、量とか、時期っていうことを速やかに教えていただきたいということは求めているところですけれども、現時点で、国の方からそこについての明確なものはなくて、まさに今そこは調整中のところだと思いますので、われわれとしては、そうした中で今できる準備、供給されれば速やかに接種ができるような体制を整えておくということが、今やるべきところだというふうに考えています。
毎日新聞
初めて接種するワクチンということで、もしかしたら、その副作用があるかもしれないという不安を持つ方はいらっしゃるかなと思います。その接種するに当たって意思確認をされるんだと思いますが、これは時間をかけてゆっくりと説明して、また時間をかけて考えていただいてとやっていると、また日程もずるずる長くなってしまうかなと思いますが、この意思確認はどのような手法で速やかにやっていかれるお考えでしょうか。
健康増進課長
今おっしゃられましたように任意接種でございますので、丁寧な情報提供にまず努めることと、相談体制の方も整えていくこととしております。また、その意思確認については受診票、その辺りを工夫することにより、効率的に進めていけるように工夫をしてやっていきます。
知事
まずその有効性とか、副反応についての情報っていうのは、国民、これは山口県民だけじゃなくて、国民みんなが関心が高いところですから、国の方でしっかりと情報提供してもらうということが重要だと思いますので、そこは国に求めていくところでありますし、あとはその相談窓口も各県で、国の方において、専門相談窓口が設置をされますけれども、各県の方も設置するとなっております。その準備を進めていきたいと思います。
毎日新聞
今日設けられたワクチンの対策室、現在が12人ということで、これはさらに4月だとかに拡充されていかれますでしょうか。これはもうこのままの体制。
知事
当面これでいきますが、どれだけのことに事務量なり、調整っていうのが出てくるのかっていうのは、少しこれから、また国の方から示されるものとかを見なければ分からないところもありますので、これで最後までというふうになるのか、これで問題なければこれでいきますし、拡充が必要であれば、またその時点で考えていかなければいけないと思います。
毎日新聞
ここに12人充てたということは、どこかを削ってらっしゃるんだと思いますけど、削ったところとしては、部門はどんなところから。どこかの部署にいる人をここに持ってきているので、どこか減員になって。人が減っているんだと思いますけれど、どこかの部署が。どういうところを。
人事課長
今回これを重点事項ということで、応援体制を組むわけでございますので、各部局で、業務の今の進捗状況とか、そういったものを確認しながら、4月の人事異動までの間で、工面できる人材について、その辺についてヒアリングを行ったうえで、今回人員を確保しております。
毎日新聞
いろいろすみません。本日開かれる会議の、今日が第1回ですけれども、これはどのぐらいの頻度で開かれる予定でしょうか。対策会議、新型コロナ接種対策会議。
健康増進課長
今回を皮切りに、いろいろな作業を進める節目、節目に関係者を集める状態で会議を開いていく予定としております。
毎日新聞
新年度予算の方に関してお伺いできますでしょうか。来週知事査定をされるということで、完成に近い状態まででき上がってきつつあるのかなと思います。昨年秋に公表していただいた時点で、約70億円の財源不足が見込まれるということだったかなと思います。この辺を結局今後どのようにしてやりくりして、今完成に近づくところまで持ってこられたか。
知事
その後の状況、私はこれから聞くので、それはこれから聞くという話になるんですけれども、ただ依然として、特に税収が大幅に落ち込んでいる状況には変わりありません。その見込みが大きく変わっているとも思いません。予算については、コロナ対策、それからデジタル化ですとか、これからに向けての部分、そうしたところについて、しっかりと重点的に措置をしながら、今時点で見直しをして、削減をしていくということも、一方で行っているところですね。そうした中で、どれだけの今財源不足が生じているのかっていうのは、よく確認をして、それをどういった手法で埋めるのかということを、よく吟味をしなければいけないと思います。
毎日新聞
来週、知事査定をされる場面を頭撮りさせていただけるけど、中身は見せていただけないということなんですが、例えば、昨年センチュリーのことを通じて、少し反省すべき点があった備品購入費の辺りだけでも、中に入って取材をさせていただくことはできないでしょうか。
知事
予算編成過程の途中のものをお示しをするということはしませんけれども、備品購入費については、前も言いましたが、高額な物品購入については、私の方に報告をしてもらって、予算措置についての判断をすることにしておりますので、そうした形で、財政課の方からまた説明があるのかと思います。
毎日新聞
もう1点すみません。明日、核兵器禁止条約が発効されるかと思います。日本が参加しないことを、私はとても残念に思います。以前、知事は国の姿勢を支持するお考えをおっしゃっておられましたが、改めて、核兵器禁止条約に日本が参加しなかったことに関して、見解をお伺いできますでしょうか。
知事
はい。核兵器の廃絶自体は望むものでありますけれども、その実現に至る方法については、政府においてしっかりと判断をされるべきだと思っておりますので、そのことについて、私の方から政府に対して何か求めるということはいたしませんけれども、いずれにしても、政府におきまして、現実の安全保障の脅威に適切に対応しながら、現実的な核軍縮を提示させる、そうした道筋を求めていくというふうにされていますので、国において、しっかりと検討して判断をされてのことであるというふうに思っています。
毎日新聞
ありがとうございます。
防府日報
新年度予算についてなんですけれども、今、行財政改革（行財政構造改革）のうち、凍結をされておられますけれども、新年度に向けて、その辺をどういうふうに、引き続き凍結なのか、あるいは、できるところからでも再開していくのかという、今の時点でのお考えというのはいかがでしょうか。
知事
行財政改革の凍結をしましたけれども、何もそれで野放図に財政をどんどん拡大するということではなくて、やっぱり締めるところはしっかり締めていくっていう基本的な線は保ちながら、予算編成をしていくことにしております。その凍結の時期がいつ解除かということなんですけれども、今回凍結をしているのは、まさにコロナ対策でどれだけの対策がこれから要って、財政的にもどれだけのものが必要なのかというのが見通せない中で、そうした凍結をしました。ただこれは、今もその状態が続いておりまして、一体このコロナがいつまで続いて、いつ収束をするのか、それまでにわれわれはどれだけの対策を県内でしなければいけないのかということが見通せない状況でありますので、今直ちにその凍結をやめて、また健全化というところまではいけませんけれども、そこはコロナの状況を見ながら、またその時点での財政の構造なり、状況を見ながら考えていきたいと思いますが、いずれにしても基本線として、財政健全化をしないというか、財政はもう見ないという意味ではなくて、そこはやっぱりコロナ対策がしっかりしながら、抑えられるところはしっかり抑えていこうという、そうした基本線を維持しながら、予算編成を行っていきたいと思います。
防府日報
分かりました。
続いてはワクチンの件なんですけれども、知事はちなみにいつ、どのタイミングで打とうというふうに考えておられますか。
知事
私は優先接種の対象ではないので、一般の、だから基礎疾患が終わった、その後になるのかな。ちょっと自分のあれがよく分からないですれど。
健康増進課長
基本的には一般で。
知事
そうですね、だからそのタイミングで、はい。
防府日報
一応打たれるおつもりですか。
知事
はい。その予定、そうしたいと思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
山口新聞
先ほど話が出た核兵器禁止条約に関連してなんですけれども、「ヒバクシャ国際署名」についての期限が終わったかと思うんですけれども、事実確認をさせてください。最終的に、知事として「ヒバクシャ国際署名」に署名をされたのか。
知事
それはしていないです。
山口新聞
していない。
知事
はい。
山口新聞
で、山口県内、毎回この場でお伺いしている、県内でも人口比でいえば3番目に被爆者が多いという山口県で、核兵器の廃絶に対する考えで臨むということなんですけれども、その国際署名とか禁止条約、署名していない理由というのと、あとそんな署名をしていないということは、必ずしもこういう条約とか署名が必要ではないというお考えなのか、ちょっと改めて教えてください。
知事
先ほども言いましたが、核兵器の廃絶そのものは、これを強く望んでいるものですが、そこに至る手法と言いますか、道筋というのは、政府においてしっかりと考えられるべきだというふうに思っておりますので、そうした観点で、これまでも「ヒバクシャ国際署名」への署名っていうのは行わないということにしてきたところですので、そこの考え方に変わりがあるものではありません。
山口新聞
必ずしもこういう条約が必要ではないということなんでしょうか。
知事
必要ではないとは。
山口新聞
署名とか、そういう核廃絶の、その市民団体とか、そういう動きに対しては、知事はどのように考えておられますか。
知事
いや、それはそうした願いを持ち、活動されてきたことは、とても素晴らしいことだと思いますし、そうした趣旨に賛同される方が多くいらっしゃるということは、その輪が広がってきていることだろうというふうに思います。ただ最終的なゴールとしては、何度も言いますけれども、目指しているところは同じだと思いますが、そこに至る手法については、いろんな考え方なりありますので、政府との考えとはまた違うのかなというふうには理解しております。
山口新聞
分かりました。
朝日新聞
関連でお伺いするんですが、明日発効する核兵器禁止条約ですね、世界的な広がりもありますけれども、これそのものについては、知事はどんな所感というか、期待というか、お持ちのことがあれば教えていただけますか。
知事
そうですね、核兵器の廃絶を願う多くの方々の思いがそうした形で実現をしたんだろうというふうに思います。
朝日新聞
どんな世の中になっていってほしいとか、その世界的にこれだけ連帯が広がっているということを、どうご覧になっているかという辺りを聞かせていただけますか。
知事
核兵器の廃絶を求めるそうした思い、多くの国や地域において、そうした思いなり行動が、こうした、先ほど言いましたような実現に至ったんだろうと思いますので、そこについては、大変に敬意を表したいと思いますし、それによって、核兵器が世界全体でなくしていこうという機運が大いに盛り上がることはとても期待をしております。
朝日新聞
日本時間の昨日ですけど、バイデン新政権が誕生して、核なき世界という意味では新政権も引き継ぎ、進化させていくというような表明をしていますけれども、この条約とバイデン新政権への期待、その辺りはどのようにお考えになっていますか。
知事
そうですね。核兵器の廃絶は、核兵器保有国と非保有国とで、しっかりと、どっちかだけがどんどん思いだけで進めるということにはいかないから、やっぱり両方の方で、きちんと共通のゴール目指して、いかにそこで手を共に歩んでいけるかということが重要だと思いますので、そうした動きが進んでいくことを期待しております。
朝日新聞
先ほども質問出ましたけれども、山口県、非常に被爆者の方が人口比率、かなり多くいらっしゃる、そういう地域ではあるんですけれども、そういう被爆者の皆さんないし、二世、三世の方含めても、皆さんの強い思いというのも、山口県は特にあるのかなという認識でいます。そういった皆さんの思いを、知事としてはどのように受け止められているか、それについて改めて聞かせていただけますか。
知事
思いと言いますと。
朝日新聞
その条約ないし、「ヒバクシャ国際署名」とか、やはり知事が先頭に立って、やはり署名に参加してほしいとか、サインを示してほしいといった思いをお持ちの方も、一定数おられるというふうに伺っているんですけれども。
知事
繰り返しになりますけれども、核兵器のない世界をつくっていくということは、これは世界共通の願いですし、私もそれをぜひ実現を強く望んでいるものです。ただ、そこに向かっていくその手法というところでは、これは核兵器保有国と非保有国とが、しっかりと共に手を携えていかなければいけない、そうでなければ現実的に進んでいかないという面があると思います。政府としては、そうしたところの現実路線の中で、しっかりと前に進めていきたいという、基本的な考え方がありますので、そうした政府の基本的な考え方を尊重して、私としては署名を行っておりませんけれども、いずれにしても、その願いとして核兵器が廃絶される社会、その実現が一日も早くできるようにということは同じ思いで願っている、そうした思いでおります。
朝日新聞
政府の考え方、やはり政治的なイデオロギーというか、その辺がこう、長年のことですけれども、対立している面なんかもあると思いますが、イデオロギーを超えるべき場面なのかなという気もするんですけれども、その辺りは、知事としてはどのようにお考えですか。
知事
イデオロギーというか、その目指していく姿に対して、行く道筋をどう考えるかということだと思うんですね。そもそも目指しているゴールが全然違うわけじゃなくて、同じところに行くんだけど、やっぱり現実的に、核兵器保有国と非保有国が、やっぱり両方で、お互いに認識を一つにして進めなければ進まないというのも現実だろうと思いますので、そうした思いで取り組みを基本として、前に進めていこうと考えている政府の考えは、私は理解できますし、それを尊重する立場で、自分としても、署名については、これまで行っていないというところです。
朝日新聞
ありがとうございます。
中国新聞
念のため確認なんですが、全国の他の県の知事、広島、島根、鳥取の知事が、それぞれ「ヒバクシャ国際署名」にご協力なさっているはずなんですけど、それは、特に知事がどうこうやるという話ではなくて、やるのはおっしゃるとおり政府がやることなんですけれども、個人としての署名されないという理由をちょっと教えていただけないでしょうか。私ちょっと理解できないんですけれども。
知事
個人としての。
中国新聞
署名されなかった理由、政府の立場を尊重するというのは分かったんですけれど、知事個人として署名されなかったのは、単に政府がやらないから私もやらないという、そういったことなんでしょうか。
知事
個人というか、いち村岡としての署名じゃなくて、やっぱり知事として署名をするということなんだろうと思いますね。やっぱりそこは、私も政府が考えている核兵器のない社会に向けての持っていき方というのは、現実的だろうし、妥当だろうと思っていますので、そうしたことを尊重する立場としてしていないということです。他県の方は他県で、それぞれ考え方があると思いますけれども、私はそういう考え方でしていないということです。
中国新聞
そういうことで、あくまでも村岡知事ご本人、ご自身の判断ということですか。
知事
そうです、はい。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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