本文
知事記者会見録・令和2年11月11日実施分
日時 令和2年(2020年)11月11日（水曜日）
11時00分～11時51分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
知事
おはようございます。
令和3年度の国の予算編成等に向けました政府要望につきまして、本日はご説明をさせていただきます。
現在、政府におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、そして経済の活性化、この両立に取り組むとともに、コロナ禍から生じた国民の意識や行動の変化、これを社会変革の契機と捉えて、その原動力となる社会全体のデジタル化を最重要課題の一つに掲げています。
今後、デジタル庁の創設をはじめ、わが国の社会・経済の大きな転換につながる改革が、強力かつ一気に進められようとしているところです。そして、これらを具体化するための来年度の予算編成や税制改革、また本年度の第3次補正予算の編成がこれから佳境を迎えることになってまいります。
県としては、こうした国の動向を踏まえまして、「コロナの時代」にあっても活力に満ちた山口県の未来を切り開いていくために、先般、新たな施策推進方針を策定したところです。この方針に基づく取り組みの着実な実施に向けまして、国の政策の方向が定まるこの時期を捉えて、国の予算措置等が必要なものについて、関係の府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動につきましては、明日12日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに、関係府省庁に対して行います。
それでは、要望内容について概要をご説明いたします。
モニターにもありますように、この度の要望におきましては、社会変革に柔軟に対応しながら「3つの維新」の取り組みや地方創生を推進するに当たって、国の制度拡充や財政支援等を特に求める25項目について、「超重点要望」として要望を行います。
また、岩国基地関連の要望につきましては、「国策関連要望」と「特別要望」を併せて行います。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、国に対策や支援を求める13項目について「特別要望」を行います。
このほか、国に対して、引き続き支援を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る34項目につきましては、「重点要望」として、関係部局で要望活動を実施します。
以上、この度の要望項目は計73項目となります。
まず、超重点要望につきましては、新規項目として8項目を要望します。
はじめに、「産業維新」に関する要望についてです。
まず、「地方創生の実現に向けたデジタル化の加速」についてです。
社会全体のデジタル化を強力に推進していくためには、官民が所有するデータやＡＩ（人工知能）等を使った新技術を活用できる環境づくりが重要です。このため、官民の統一的なデータ活用基盤の構築、また新技術の普及に支障となる規制の改革、こうしたことを国に求めるものです。加えて、そうした環境の下、本県におけるデジタルトランスフォーメーション、これを推進するために、全県的な支援拠点の設置や運営に関する支援を要望します。
次に、「デジタル社会を創り支える人材の確保・育成」につきましてですが、デジタル化を推進するに当たって、専門的な人材が必要不可欠であります。このため、地方において即戦力人材を確保するための仕組みづくりや、地方が取り組む人材育成に対する支援を要望するものです。また、デジタル人材の不足は国家的課題であることから、国による人材育成方針の策定や教育カリキュラムの見直しなどを要望します。
次に、「デジタル技術を活用した地域産業におけるイノベーション創出の促進」ということで、本県の強みでもあります「ものづくり産業」の高度技術とデジタル技術を活用したイノベーションの創出に向けた「場づくり」への支援や、新技術等の研究開発支援の充実強化、また、企業のデジタル技術の導入に向けた、スマートファクトリ―等の先進事例の創出や普及に対する支援を要望します。
次に、「データサイエンスで創る活力に満ちた健康社会実現拠点の形成」につきましては、山口大学におきまして、文科省（文部科学）省が所管する科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「共創の場形成支援プログラム」事業を活用して、国内外の教育や研究機関、そして企業、金融機関、こうしたところと連携して、データサイエンスによるバイオヘルスケア分野での国際的な研究開発拠点を創生し、健康産業の育成につなげていくことを目指しております。県としてもその事業採択を要望するものです。
次に、「コロナの時代に対応した生産拠点の国内回帰・地方分散の促進について」です。企業のサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に向けた生産拠点等の国内回帰、また地方分散の動きを好機と捉えて、本県での企業誘致を促進していくために、企業のインセンティブとなる設備投資への支援制度等について要望します。
このほか、情報通信インフラ整備の加速化や、コンビナートの国際競争力強化に向けた港湾の整備などについて要望します。
次に、「大交流維新」に関する要望についてです。
「都市と地方を結ぶ「地方創生テレワーク」の推進」については、7月に要望した「東京本社勤務山口在住等テレワーク遠隔勤務の推進」が、地方創生テレワーク事業として概算要求に反映されましたことから、この予算額の確保や地方創生テレワーク拠点の整備に対する支援等について要望します。
このほか、ワーケーションの推進や、下関北九州道路の早期実現などについて要望を行います。
次に、「生活維新」に関する要望についてです。
まず、「地方におけるデジタル・ガバメントの推進」についてですが、行政サービスの質的向上に向けた「自治体ＤＸ」を推進するために、行政手続の原則オンライン化、書面規制・押印・対面規制の見直しに向けた速やかな法改正等の実施や、デジタル化の効果を最大化するための環境整備として、マイナンバーの利用範囲の拡大などを要望します。
次に、「新たな時代を担う子ども・若者の育成」については、「新たな時代の人づくり推進方針」に沿って取り組みを推進していくため、人づくりに関する最先端の知見等を有する各分野の専門家の確保・派遣制度の創設など、地方が自ら取り組む人づくりへの支援を要望します。また、高速大容量通信等を可能とするネットワークの強化など、教育ＩＣＴ（情報通信技術）環境の充実や、専門高校での産業教育設備の整備など、学びを支える教育環境の整備に対する支援を要望します。
このほか、子ども・子育て支援施策の充実や、今年度末の過疎法失効後を見据えた中山間地域づくりの推進などについて要望します。
次に、「国策関連要望」といたしまして、岩国基地につきましては、空母艦載機移駐後の状況を踏まえ、騒音対策の拡充や徹底した安全対策の実施、航空機の運用や事故等に係る迅速かつ十分な情報提供など、住民の不安解消につながる安心・安全対策の推進と、艦載機移駐等により増加した負担の継続やわが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を、引き続き要望します。
また、市町再編交付金の交付終了後の交付金制度の継続や県交付金の運用改善について、地元市町、岩国基地問題議員連盟連絡協議会と合同で、特別要望を行います。
最後に、「新型コロナウイルス関連特別要望」につきましては、さらなる感染の拡大・長期化や、今後迎える季節性インフルエンザ流行期における発熱患者の急増を見据え、国の支援が必要な項目として、「検査体制・医療提供体制の整備」、「感染拡大防止の強化」、さらには「中小企業への支援の充実」、「地方財政支援」など、13項目について要望します。
以上、概要をご説明しましたが、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部から説明をします。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
まず、今回の要望の中でですね、デジタル化について、まず頭の方に入れてこられてますけれども、やっぱり、このデジタル化については、知事ご自身どのような思い入れがありますでしょうか。
知事
はい。今、コロナ（新型コロナウイルス）を踏まえてですね、今、社会が大きく変わろうとしています。国民の皆さんの認識もそうですし、社会全体の動き方もですね、変わってきております。そうした中で、国全体、デジタル化が非常に遅れている、これは、都市も地方もそうですけれども、そもそも日本全体がですね、他の国と比べて随分とデジタル化が遅れていることによってですね、さまざま、行政手続き面もそうですし、企業での働き方もそうですし、また、教育の面でもですね、かなり遅れていることを、われわれも臨時休業等も行いましたけれども、教育現場におけるデジタル化の遅れというのも痛切に感じているところです。ですので、これまでもですね、教育分野については、高校について、これは県の単独で1人1台のＰＣの整備ですとか、そうしたことをやって一気にデジタル化を進めていく、これからを担っていく、未来を担う子どもたちのデジタル環境、教育環境というのはしっかり整えてですね、しっかりと未来に向かって羽ばたいていけるような、そういう人材育成を、きちんとＩＣＴの技術もフルに活用しながらですね、教育も充実させていきたい、そうした思いで行ってきたものです。
そうした中で、国において、今の菅内閣の下でですね、デジタル社会の実現というのが大きな柱になっております。これは、本当に大きなコロナ禍を踏まえた社会の変革として、ぜひ、ここは一気に進めるべきものだと思いますし、地方としてもですね、きっちりと国の方と連携をして住民に近いところで、このデジタル化をしっかり進めていきたいと思います。
中身的には、いろんな行政手続きのデジタル化というのを先にやってますし、今、押印も見直しを進めましたけれども、単に、そういう手続きがひと手間、ふた手間省けるというだけじゃなくて、この、今のデジタル化、あるいはＡＩですとか、通信基盤とかしっかりと整備することによって、よりレベルの高い、一段上のサービスが提供できる、きめ細かなサービス、教育もそうですし、福祉ですとかさまざまな分野で、これは実現できる、今、それだけの技術がどんどん育ってきておりますから、そうしたものをしっかり活用して県民サービスの大きな向上にもつなげていきたいですし、また、県内の産業もですね、デジタル化、こうした最新の技術を使っていろんなものを掛け合わせて新しいその付加価値を生み出すとか、新しい事業の展開をしていくですとか、生産性を高めていくですとか、そうしたことをできる余地が大いにあるわけですね。そうしたものを支援する取り組みというのも県としても、しっかりとした拠点を作ってですね、進めていきたいと思っていますし、その支援も、今回要望する項目の中に入れております。そうした取り組み、大いに可能性がある、社会を大きく飛躍させる可能性があるデジタル化については、まだまだ基盤の整備ですとか、人材の確保ですとか、国の方でですね、取り組みをしっかりと進めてもらうことが必要なものが多々あります。そうしたものを、しっかりと今回要望をし、県としても個別の取り組みを行いながらですね、デジタル社会を大きく前に進める、その取り組みを始めていきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。そして、新型コロナウイルス関連の特別要望で、一番最後に地方財政支援ということを挙げられてますけれども、改めて、県の今の財政状況を踏まえた上で、国からの支援の必要性について伺えればと思います。
知事
そうですね。今、財政健全化の取り組みもいったん凍結をして、必要な財源はしっかりとですね、活用をして、このコロナの危機を乗り越えていこうというふうにしているところです。したがって、歳出も感染防止対策もそうですし、地域経済の対策もしっかりと行っていこうということで、財政出動もしております。
そうした中で、一方で、経済的には、かなり影響が出てきておりますので、税収面でも、これまでよりは大幅に減るということも、今年もそうですし、新年度、来年度の予算においてもですね、税収等の状況、大変厳しいというふうに思います。ですので、歳出をしっかりとですね、必要なものはやっていかなければいけないということと、歳入については、ぐっと減っていくというところがありますので、ここは、ぜひ、国の方から思い切った支援を頂きたいというふうに思います。必要な財政がですね、財源が確保できるような一般財源総額の確保もそうですし、コロナを防いで、また地域経済を守るために必要な財源については、国の方から、まあ、これまでも臨時交付金措置されていますけれども、そうしたものを、さらに思い切って措置を頂きたいというふうに思っております。何とか、この危機を乗り越えてですね、しかしその先に、財政が破綻するというんじゃなくて、しっかりと財政も維持できるようにしていくということのためにも、国の方からも力強い支援を頂きたいというふうに思います。
ＮＨＫ
分かりました。あと、要望とは別なんですが、今、山口県内のクラスターが先週確認されて、昨日も追加で感染者が発表されました。全国的に見ても、今、感染者が急増している状況と言えるかもしれませんが、今の状況について、知事としてはどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。山口県内、先日もですね、湯田でクラスターが発生をしまして、今、その封じ込めを何とかしていこうということで、これはスピーディーに対応できているというふうに思っておりますけれども、県内は8月が過ぎてから、9月、10月とですね、基本的には感染状況としては落ち着いた状況になってきておりますが、全国的には、北海道ですとか、大阪ですとか、東京圏以外の所で感染が急増しているというのが、今、見えてきております。まあ、第3波というふうにですね、もう呼んでいるという県もあるわけであります。そういうふうに、これから全国、東京だけじゃなくて他の地方でもどんどん増えてくるとですね、これまで第1波、第2波の時もそうですけれども、いずれ山口県にもその波が来るだろうということを、われわれ警戒をしていかなければいけないというふうに思います。
ですので、そのために備えて、各地域における診療や検査機関というのもですね、400を超える機関の整備もしましたし、身近な所で相談が受けられる、検査も受けられる、そういう体制を整えてきました。また、インフルエンザの予防接種についてもですね、子どもたちが受けて、そうした感染が抑えられるような対策も講じておりますので、そうした行政として、やるべき部分というのは、これまで整えてきているところだというふうに思っておりますが、ぜひ、県民の皆さまには、これから寒くなってきますしですね、換気とかも怠りがちになるかもしれませんが、そこはしっかりと、感染防止対策ということで換気も引き続きしっかりと行っていただきたいと思いますし、感染が増えるかもしれないということでですね、いろんな活動を抑えてもらう必要はないんですけれども、場面、場面では、感染防止、ご自身が感染を受けないように対策というのは、一段と意識を高めて日々の行動に気を付けていただきたいというふうに思っております。
ＮＨＫ
年末に向けては、政府の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）でも移動の分散化を少し前に提言されてたり、年末に向けて国の方からいろいろと呼び掛けあると思いますけれども、今の時点で、まあ、少しちょっと早いかもしれませんが、知事としては、この年末年始の件で県民に対しては何か、こう。
知事
そうですね。今は、国の方からは、自治体の職員における年末年始の休暇取得の促進についてという、そういう文書が来ておりまして、年末年始の休日に加えですね、その前後におけるまとまった年休の取得を職員に奨励をしてほしいということがありましたので、それは早速、この中でもですね、そういう周知をするように庁内でもいたしましたけれども、先般、全国知事会におきましても、帰省とか旅行の際の人の移動の分散に向けた休暇取得等への協力に関するメッセージをまとめて発表させていただきました。ぜひ、年末年始、特定の時期にですね、人がこう、がっと移動して集まりがちですので、そこをできるだけ避けるというところで、それぞれの皆さんに、工夫しながらずらすということを考えて、分散化を皆さんにご協力いただければというふうに思います。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
今のコロナのことにも関係することなんですけれど、昨日、東京でも300人近い感染者がですね、出ている状況の中で、7月にも同じことをお伺いしたんですけれど、東京では、感染に気を付けるという形でどのように動かれるのかお答えいただけますか。
知事
そうですね。基本的には、マスクもしっかりと着けてですね、感染対策にはしっかり気を付けて行動したいと思います。もちろん、いろんな先に要望しますので、あちこち行くのは行くんですけれども、基本的には対策、マスクを着用して、手洗いですとか、そうしたことをまめに行っていくということはしていきたいと思います。
中国新聞
移動は、やはり公用車で動かれていくということなんでしょうか。
知事
そうですね。向こうで借りている車ですね、はい、で移動します。
中国新聞
それとですね、先般、知事はデジタル社会推進本部長に就任されたわけでして、今回、地方と都市部のテレワークの推進であったり、行政のデータものだったり、いろんなデジタルのことを推進していく中でですね、あえて対面される理由はなぜなのか、先般の総務大臣のデジタル化推進に関する要望もですね、全てオンラインでやってらっしゃった、その場面、私も取材させていただいたんですけれど、今回も、全国知事会の推進本部長、トップとしてですね、デジタル、オンラインで要望するというのも一つの選択肢ではあったんではないかと思うんですが、あえて対面を選ばれた理由をお聞かせいただけますか。
知事
そうですね。要望というのは、やっぱり、単に話をしてというんじゃなくて、こちらの実情ですとか、本当に切実にここを実現してほしいという思いをしっかりと伝えるということは必要だと思いますから、そういう意味ではですね、オンラインで話を、やり取りするということよりは直接会って、やった方がその熱意も含めですね、しっかりと訴えられるんだろうというふうに思います。
それと併せて、今回の要望は、相手方1人じゃなくてですね、県選出の国会議員の方々にも県の状況を含め説明をする、そして、行き先の省庁も大変多数にわたりますのでですね、そこを効率的にまとめて回るという方がいいだろうというふうには考えております。また、基地の関係では、地元の市町や議連の方々もいらっしゃいますから、そうした中でやっていくということでですね、直接伺って、要望するということにしております。
中国新聞
デジタルだけでは限界があるということですか。
知事
そうですね。やっぱり、その実情ですとか、本当に切実な状況ですとか、われわれとしての訴えをしっかり届ける上ではですね、その熱量も含めて、訴える上では、やっぱり直接にお会いするということが一番適しているだろうと思います。当然、感染対策はしっかりと講じながらですね、もちろん、相手方の方もそこは意識してやられてこられていると思いますけれども、そうしたものをしっかりと行う前提でですね、直接お会いするということは、県として、どうしてもこの新年度予算に向けてやっていただきたいこと、県の状況をお伝えする上では、効果的な有効なものだというふうに思っています。
中国新聞
夏に政府要望行かれたときはですね、夜の外食はせずに、ホテルで奥さまのお弁当で済ませるというふうにお話伺ったんですけれど、今回はどのように。
知事
今回はですね、省庁の幹部の方と会食する機会がありますので、そちらに行きたいと思いますけれども、もちろん感染対策は、気を付けてですね、しながら行いたいと思います。
中国新聞
奥さまから「お弁当を作ろうか。」というようなご提案はありましたか。
知事
そうですね。そういう相手方との会がセットされたものですから、そちらで、いろんな意見交換もしながらですね、したいと思いますけれども、いずれにしても、感染防止対策はしっかりと講じながらやっていきたいと思います。
中国新聞
分かりました。以上です。
朝日新聞
今回の政府要望なんですけども、前回、上京されたとき、元々、前々回は75人が上京されていたかと思うんですけども、前回は新型コロナの影響もあって、9人で上京されていましたが、今回は何人ぐらいで上京されるご予定でしょうか。
政策企画課長
22です。
朝日新聞
22。
政策企画課長
22。
朝日新聞
前回の9人という人数では、やはりまだ足りない部分もあったということなんでしょうか。
知事
そうですね。前回、まだコロナが起きて、いろいろと対策を試行錯誤しながらという段階だったわけですけれども、今、各県もそれぞれ上京して、具体の要望も行っております。お互いに、何と言いますか、やり方と言いますか、感染対策に気を付けながらやっていくというところは、ある程度やり方が確立してきているところもありますので、そうしたことも踏まえて、今回、実際に要望は私だけじゃなくて、部長とか、課長ですとか、そういったレベルでも、実際にその担当部局の方にも直接行ってですね、話をするという、そこで、やっぱり懇切丁寧に説明をするということも重要ですので、それはできるだけ、やった方がいいだろうということでそのようにしております。
朝日新聞
前回の9人では回り切れなかった部分もあったということのようですが。
知事
もちろんそうですね。それは、それぞれ、今回、部長が。
政策企画課長
はい。全部局長です。
知事
はい。
朝日新聞
隣の広島県が、最近また政府要望をされたようで、広島県ではオンラインでっていうのも一部取り入れて政府要望をされているようなんですけれども、一部の職員の方だけでもオンラインでっていうような検討などはされたんでしょうか。
知事
それはあるのかな。
政策企画課長
広島県につきましては、上京する日程の都合が合わなかった方についてオンラインでやったというふうに聞いております。
朝日新聞
特に、そのオンラインで要望するっていうことについての試行錯誤であったりとか、そういったところについては特に検討されていなかったですか。
知事
そうですね。この機会に合わせ、一同で要望するということをこれまでも行ってきておりましたが、その方が効率的に各省庁を回れるというのがありますので、そうした形で今回行うということにしております。
朝日新聞
あと、今回の政府要望の項目が全部で70項目以上あって、その上で超重点項目が25項目挙げられているんですが、この中で特に知事ご自身として、重点的に強く訴えたいものはどれになるんでしょうか。
知事
そうですね。これいずれも重要なので、特にということで一つというふうになかなか絞りづらいところがありますけれども、全体として、今先ほど言ったデジタル化の関係、ここは大きく社会全体を変えていかなければいけませんし、山口県においても、これを進めることで住民サービスの向上もそうですけれども、いろんな利便性が増して、今どんどん人口も東京一極集中が進んでいる中で、地方での暮らしとか、地方での仕事ですとか、そうした部分のポテンシャル、魅力を高めていくということにもつながってくるだろうというふうに思います。ここも大きな変革だと思いますので、ここは政府でも今デジタル庁の創設はじめ、年末に向けましてさまざまな対策が取りまとめられようとしております、3次補正もありますから、ここ大きく進むところですので、しっかりとここについては、われわれとして、例えば遅れている部分、基盤の整備ですとか、人材の確保ですとか、さまざまな地方の独自の取り組みについての支援ですとか、そうしたところを強く要望する、タイミング的にはここはとても重要なところだろうというふうに思っております。従来からやっている基本的な道路の整備ですとか、さまざまなものもありますし、それはうちはずっと必要なんですけれども、これ今回も、しっかりとその進捗をさらに進めてもらうために要望はいたしますけれども、今回のこのタイミングで何か新しい動きということになってくると、このデジタル化が大きく動いていますので、ここに対してしっかりと、こちらの考えや提案っていうのを訴えていくというのは、とても重要なことだと思います。
朝日新聞
デジタル化っていう分野だけでもかなり項目というか、25項目のうちにあるんですが、その中でさらにっていう要望もいろいろあって、特に対面で強く訴えたいとお考えの分野っていうのはどの分野になるんでしょうか。
知事
そうですね。もちろん地方のそれぞれの取り組み、しっかり支援してほしいっていうのがあるんですけれども、国の方でやってもらいたいのは、まず人材ですよね、人の確保、これは圧倒的に不足をしていますので、地方においてデジタル化を進める上では、やっぱりそれを支える人材が必要ですので、これをしっかりと国の方で人材育成をして、地方にもこうした人たちが実際に活躍できるような、そういう環境を整えていただきたいと思います。県においても、独自にデジタル人材の育成っていうのをやっていかなければいけないと思っておりますけれども、これは全国的に、都市部でも不足をしておりますので、国全体を挙げて、これはやっていかなければいけないと思います。それからもう一つは基盤の整備ですね、5Ｇ等も今整備が進んでいますけれども、やっぱり大都市の方にどんどん集中して整備が進んでおりまして、地方の方は遅れがちであります。その基盤となる光ファイバーの整備も、今、国の補正予算等もあって、各地方の方で整備を進め、今までよりは進んできてはおりますけれども、やっぱりこれもユニバーサルサービスにして、都市と地方に格差なく整備をされるということにしていかないと、今の人材もそうですし、基盤もそうですけれども、このデジタル化によって、新しい格差が生まれることがあってはいけないと思います。むしろ、都市と地方の格差を大きく縮める、そうした可能性を持ったものだと思いますので、特にそうした地方の方で、特に不足しそうな基盤の整備や人材、ここについては国の方でしっかりと整備を行っていただきたいと強く思います。
朝日新聞
分かりました。
また、今議長車として使われているセンチュリーの件で、またお伺いしたいんですけれども、今年の8月に県が購入していますが、前回の定例会見で、知事が購入の報告を受けたのが、納品直前の7月だったというふうに説明されていましたが、知事への報告が納品直前になった理由について、改めて教えていただけるでしょうか。
物品管理課長
センチュリーの納車が、山口トヨタさんの方から8月の上旬になるということの連絡がありましたので、7月の上旬に知事へその旨報告いたしました。
朝日新聞
前回の定例会見で、知事が購入について直前まで知ることはなかった、報告はなかったので、そういうことはなかったというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれど、その理由として挙げていらっしゃったのが、予算編成の過程で知事が議論するのは、主に対外的に行う事業であって、内部的な経費に当たるセンチュリーの購入については、担当課で議論するのが基本だからというふうに説明をされていたかと思うんですが、購入するかどうかの相談はなかったけれども、実際に納品直前で知事に報告をされるというのは、どういう経緯なんでしょうか。
知事
それは、おそらく公用車として入ってくるので、実際私が、例えば公用車は地下にありますけどね、私の車もそこにありますけれども、いろいろと目にしたりですとか、これから使うということになってくるので、そういったことで、あらかじめ伝えようということではないのかと思います。
朝日新聞
目にするので納品直前には伝えるけれども、購入するかどうかは報告がなかった。
知事
そうですね。
朝日新聞
その点については、特に違和感などは感じられなかったでしょうか。
知事
そうですね。ですから、この間の会見の時にも申しましたけれども、予算編成の時には対外的なものというか、県民向けの事業、あるいは事業者向けの事業ですとか、そうした事業を中心に査定もしますし、特に政策にかかることですね、そうしたものを中心に議論をしますので、内部管理経費的なものっていうのは、どうしても総額を下げるっていう中でやりくりをしていくという、その全体的なシーリングと言いますか、大枠は抑えながら、いろいろと物品も、いろんな仕事で使う備品から、公用車までいろいろあるわけですけれども、その一件一件は、これまで特段見るということではなくて、全体的に総額を抑えるという予算のフレームの中での議論にとどめて、私のところでですね、あとの中のその整理については、それぞれ必要とか更新時期とかに合わせて、総額の中でやっていくと、そういったことでやっておりましたので、そういった意味では上がってこなかったということでありますけれども、前も言いましたように、やっぱり一件一件ですね、金額の大きいものですとか、そうしたものについては、しっかりと私の方でもチェックをすべきだというふうに思っておりますので、今後そうしたことを踏まえ、査定も行っていきたいと思います。
朝日新聞
来年度の当初予算編成に向けた作業も進んでいるかと思うんですが、今おっしゃったように、前回も妥当性について、もっと精査が必要であった、特に大きいものは、しっかりと私の方で検討することが必要だったと思いますというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、具体的にはどのように改善を図っていかれるんでしょうか。
知事
そうですね。これは今財政課の方と、新年度予算の既に編成方針を定め、これから部局の方から要求が上がってきて精査をするというふうになりますので、その中で、物品等、内部管理的な経費であっても、大きいものについては、話を私の方まで上げてもらうように、するようにしていきます。
朝日新聞
大きいものっていうのは、具体的にはどれぐらいのものを指すんでしょうか。
知事
そこまだ、具体的にその金額とかで詰めているわけではありませんけれども、個別のものによって、ここは上げるべきだというところについては、上げていただきたいということです。
朝日新聞
その判断は、また現場に任されるという。
知事
基本的には情報は全部現場と言いますか、担当課が持っていますから、政策の経費もそうなんですよ。政策の経費でも、これは要するに、私のところで見れる時間が限られておりますから、県の全ての事業を見ることはできないわけですね。そこはやっぱり、どうしても担当、財政課なり、担当部局の方で話し合う中で、この部分は知事に上げようというところを絞る作業があります。ですので、そこは原課の方で、個別個別に見ながら判断をするっていうのが、まず最初になります。
朝日新聞
それと、知事としては精査が必要だというふうに思っていたけれども、実際にこの前、センチュリーの購入段階で報告が上がってこなかったわけで、また同じような状況になるんじゃないかという気持ちでいますが、その点はいかがでしょうか。
知事
そこは、もちろん理想的なことを言えば、全ての情報が上がってきて、全て判断をするということが理想だと思いますけれども、何度も言いますけれども、そういったものは現実にはできない、当然、部の中でも、部長まで全部上がるわけじゃない、多分担当レベル、課レベルのものもありますし、そこから上がっていく、で副知事に上がっていくとか、それぞれの段階で、やっぱりある程度の絞りっていうのがかかってくるっていうのは、組織というのはそうやって仕事をするものだろうというふうに思いますので、その中から漏れ落ちる部分があります。漏れ落ちる部分っていうのを、何と言いますか、本来上げるべきものと、そうではない部分っていうのを、あらかじめ全てが分かって、きれいに整理できるのが理想だし、まずそうしていかなければいけないと思いますけれども、振り返ってみて、やっぱり違ったねということはあるわけですね。そこはやっぱり、常にフィードバックしながら、改善を図っていくということによってしか解決は難しいのかなと思います。
朝日新聞
そのフィードバックっていうのは、どのようにされているのかが見えにくいなと感じていまして、具体的にはどういうふうに改善に向かっていくのか、改めてお願いします。
知事
そうですね。ですから今回であれば、物品とかの購入費ですとか、内部管理的な経費であれば、一律に上げないっていうんではなくて、そこでも金額の大きいものですとか、更新についての判断について、ここはどうかなと思うものについては、上げてもらうっていうことをやってもらうっていうことですね。そこを一律にまたやると、またそれは一律でまたいろんな問題が出てきますので、そこは試行錯誤しながらっていう部分がどうしても残ると思います。
朝日新聞
分かりました。
大阪府知事、大阪市長を務めた橋下徹さんなんですけれども、山口県のセンチュリーの購入が報じられてから、山口県はこういうことを許す県民性なんでしょというふうに発言をされていますが、知事として、山口県、こういうことを許す県民性だとお考えでしょうか。
知事
その個別の発言については承知しておりませんので、コメントは控えたいと思いますけれども、われわれとしては、しっかりと予算については、県民の皆さん、そして議会に説明をして理解を得ながら進めていく必要があると思っておりますので、そうした考え方で編成をしたり、執行しなければいけないと思ってます。
山口新聞
話題は少し変わるんですけれども、先月、厚労省（厚生労働省）が発表した都道府県別の妊娠届の話なんですが、山口県が減少率で見ると29．7パーセントで、全国で最下位だったというところで、まずこの数字の、全国で最も減少率が高かったということについての受け止めを教えてください。
知事
そうですね。その数字については、私も報道で知りました。実態として、それが単に届け出るのが、少しコロナもあって控えている人がいるかもしれませんから、実際に生まれている数がそれだけ減っているのかどうかというところは、それをもって判断は難しいだろうとは思いますけれども、全体的な傾向として、大きく減っているっていうことがきっとあるのかなというふうに思っております。その要因についてはさまざまあるというふうに思いますけれども、このコロナによって社会が大きく変化する中で、少子化がどんどん進んでいくということは、ぜひ避けたいなというふうに思っております。この間、九州知事会（九州地方知事会議）でもその議論になりまして、山口でやったやつですけれども、そういったことで結婚とか、少し妊娠、出産とかが減っているんじゃないかという話がありました。
一方で、このコロナ禍で人とあまり会わないので、結婚に対する関心というのは、実は若い人たち増えているというのが、一方でデータとしてあるんですよね。ですので、そういったことで言いますと、もっと、今コロナでなかなか会う機会、出会う機会が少ない、でも結婚したいとかそういう意識が高まっているというところは、しっかりとわれわれもそこを受け止めて、うまくそれをつないでいくための対応ができないか。例えば、結婚応縁センターでも対面せずに、画面越しに会うような機会をつくろうとしておりますし、まあ九州の各県でも、そうした取り組みを始めています。そういったコロナの時代に合った形で、結婚から妊娠、出産、子育てまで、いろんな壁を、困難乗り越えて、希望がかなうような、そういう社会にしていかなければいけないのかなというふうに思っています。ここは各県も、いろいろと知恵を出してやっていこうと今やっているところですから、しっかりと情報共有もしながら、いい事例はうまく山口県にも取り込みながら、山口県としても、このコロナの時代において、今言いましたような結婚から子育てまで、支障なくできるような環境っていうのをしっかりと整えていかなければいけないなと、新しい視点でそうやっていかなければいけないなというふうに感じてます。
山口新聞
分かりました。「コロナ離婚」っていう言葉がありますけど、結婚の関心が高まるっていうのは、すみません、私承知していなかったんで、これどういうものが働いて、その結婚に対する関心が高まったというお考えなんでしょうか。
知事
そこはですね、要因分析はできていないんですよね。アンケート調査を佐賀県だったかな、九州知事会の中で、子育て関係のワーキングみたいなのがあって、それを佐賀県が担当してるんですね。そこがいろんな意識調査とかをそのワーキングの中でやっている中で、数字としてですね、結婚に対する関心っていうのが若い人たちは、以前より高まっているっていうのが出てきています。おそらく想像するに、やっぱり出会う機会がすごく減っておりますし、そういう中で、出会いもそうですし、友だちと会ったりとか、外に出て遊ぶとか、そういう機会が減っていくと、やっぱり独りで暮らしていくことの寂しさとか、そういったことが特に意識として感じるように強くなってきてんじゃないかと想像はしますけれども。ちゃんとした要因は分からないです。
山口新聞
分かりました。今回、国への政府要望でも、子育て支援というところも盛り込まれていますけれども、知事としては、国に対してどのようなところを、今回の減少率っていうところを踏まえてですね、国に求めていきたいかっていうのを改めて教えてください。
知事
そうですね。やっぱり子育てしやすい環境づくりが必要だと思いますので、働き方改革ですよね。これをさらに進める育休の取得についてもそうですけれども、さらに制度の拡充も要ると思いますし。政府の方で不妊治療についてですね、保険適用についても検討されていますが、この妊娠期から子育て期ですね、結婚もそうですけれども、そういう段階からそれぞれきめ細かく対応が必要だろうというふうに思っています。
山口新聞
きめ細やかな対応とか、そういう環境整備というか。
知事
そうですね。結婚では今言ったようにですね、出会いが少ない中で、しかも直接やっぱりなかなか会えない中で、オンラインでの機会を増やしていくとか。もちろん、民間でもいろんなサービスがあるでしょうけれども、行政としてもそうしたものを独自にやったり、後押しをしたりっていうことも必要だろうと思いますし。まあ、それぞれ段階がありますから、ネックになっているところをしっかり取り除いていくという、きめ細かな対応が要るだろうと思います。
山口新聞
分かりました。
毎日新聞
センチュリー問題のことをお尋ねします。今回の買い替えで、センチュリー3台あったものを2台体制にされたり、あるいは「貴賓車」を議長公用車と兼ねて使うというやり方になったんだと思いますが、このことに関しても、知事はこの7月の報告で知られたんですか。
知事
そうですね。
毎日新聞
このセンチュリーっていうのは、予算が計上されたのが、予算の費目って言うんでしょうか、で言うと備品購入費という中に入るんだということなんですけれども、備品購入費の中に、このように同じように、こう何千万とは言わないまでも、何百万とかするような高価なものっていうのは、他にもあるのでしょうか。
物品管理課長
先般説明いたしましたように、予算説明書の中には、金額のみを計上しておりますけれども、他の車で言いますと、いろんな公用車があるわけですけれども、例えば、土木の方で使う公用車、あるいは農林の方で使う公用車、また、健康福祉部の方で使う公用車。まあ、金額で言えばそんなに高い金額ではなくて、百万から二百万相当、そういった車が備品購入費の中に計上されています。
毎日新聞
高いものは公用車ですか、この備品購入費って中に含まれる一番高いもの、高価なものっていうのは。
物品管理課長
公用車です。全部公用車です。
毎日新聞
分かりました。また、こういった経緯だけ聞くと、このセンチュリーって、2千万する高価な公用車を購入するっていうことの議会説明がなされてない状態だと思うんですけれども、事後にはなりますが、議会説明は今後されるご予定はありますでしょうか。求められればするっていう。
知事
もちろん、予算の中身について、あるいは、執行をこうしているっていうのはですね、求められれば当然それはしていくということになります。
毎日新聞
分かりました。明日の要望のことに関してお尋ねさせてください。今回22名で行かれるということで、また、おいくらかかりますでしょうか。経費ですね、この上京して要望されることに伴う。
政策企画課長
約130万円です。
毎日新聞
県の財政も、とっても厳しい中だというふうに伺ってますが、経費削減の観点からもオンラインで行うっていうことは知事は考えられませんでしたか。
知事
繰り返しますが、オンラインでできることは、個別の要望とかはこれまでもやってきたりもしておりますし、そういったことが適当な場面もあると思いますけれども、今回のケースは、県政のいろんな幅広い分野にわたって、各省庁の大臣ですとか主要な方々に説明をするということですので、まとめて要望する方が効率的だというふうに思いますし、また、直接お会いして、いろんな要望について、県として非常に課題だというところを分かって考えている部分、それをぜひこうしてそれを解消したいんだいう分の思いのところもしっかり伝えて行きたいと思います。各県においても今それぞれ熱心に要望活動を行っておりますので、ここは負けないように、山口県としてもしっかり行っていくことが必要だと思います。
毎日新聞
一つ。直接大臣と会われるのはいつごろか。
政策企画課長
あの、後ほどブリーフィングで。
毎日新聞
ごめんなさい。以上です。ありがとうございます。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
明日の要望項目の中の「生産拠点の国内回帰」って要望のことなんですけれども、改めてこの狙いとですね、これをすると他の地方とかと競合になるんじゃないかと思うんですけれども、改めて山口県の持つ強み、どういったところをＰＲしていきたいかっていうところを教えていただけますか。
知事
山口県は、今非常に企業立地も私、力を入れて就任以来やってきておりますし、好調にずっと推移しております。それはやっぱり企業の方から山口県の立地環境についての評価が高いというのが大きなわれわれの強みとしてあります。
一つは災害が少ないということですね。事業を継続をしていく上で、災害が少ないっていうのは、とても大きな安心材料ですし、取引先と話をする上でもですね、ここは災害が非常に少ない所なんだっていうのは、企業が取引先と話をする上で、非常に何て言いますか、アピールできる部分になってくるというのもあるわけですね。そうしたこともあって、企業の災害リスクの低さという所の立地場所を決める上でのポイントっていうのはどんどん高くなってきておりますね。そう言った意味では、山口県の優位性っていうのは、まず大きくあると思います。
それから、いろんなインフラですね。港が整備されていたり、工業用水も水量は全国一多いし、料金は全国平均の半分程度というですね、非常にそうした事業活動を行う上でのメリットが数々あるわけですね。また、県としても立地企業に対するさまざまな支援策というのも、補助金もそうですけれども、きめ細かくフォローしたりとか、そうしたところも大変評価をされていると思います。
そういったところで言いますと、このコロナを踏まえて、今企業の立地についても、それぞれの企業が検討をさらに始めて、コロナを機に行っている部分もあります。例えば、海外で生産をしている部分について、非常にそれはリスクが、こうしたコロナになってくると高いので、国内にやっぱり退去するべきじゃないかですとか、あるいは、首都圏でのリスクの高さから地方の方に分散をしようですとか、そうしたコロナを機に、また新しい地方分散という動きが出てきておりますので、これをやっぱりわれわれ山口県としては将来を考えた上で、しっかりとそうした動きを取り込んでいきたい。ぜひ山口県に持ってきたいというふうに思っています。国の方でもそうした支援措置を設けてもらうことによって、山口県にどんどん引き込むことができるんじゃないかとその可能性を大いに感じていますので、そうした支援ももらい、ぜひつくってもらいながら、県としても引き続き、この機に誘致をさらに強化をしていきたいと思っております。
読売新聞
宇部市長選が今週末に告示されますけれども、知事も宇部のご出身で関心のあることだと思うんですけれども、宇部市長選をどのようにご覧になっているか、お考えをお願いいたします。
知事
そうですね。久保田前市長が急きょ辞められるという中での選挙ということでありますけれども、宇部もですね、地域のこれからの課題、中心地の活性化ですとか、福祉の向上ですとか、さまざま課題があると思いますので、大きな選択だというふうに思います。ぜひ、それぞれ候補者になろうかという方が活動しておられますけれども、政策を戦わせて市民の方にご判断をいただきたいというふうに思います。
読売新聞
今の時点で立候補を表明されておられる方が、知事もよくご存知だと思いますが、篠崎元県議と、あと、最終的には宇部市役所を退職されていると思いますけれども、厚労省経済連携協定受入対策室長などを歴任された望月さんという方が出馬を表明されておられますけれども、このお二人についてどのように情報をお持ちか分かりませんけれども。どのようにご覧になっていらっしゃいますか。
知事
まあ、これから選挙に出られる方なので、コメントは控えたいと思います。
読売新聞
どのような方が、じゃあ宇部市長にふさわしいというふうに思われていますか。
知事
それは市民の方が選択されることだと思います。
読売新聞
分かりました。ありがとうございます。
朝日新聞
すみません。宇部で関連して、もう少し聞かせてください。
知事の地元で、ご出身の宇部市であると思うんですけれども、なかなか山口県内全体、例外なく人口減少が進んでいたりですね、という状況はあるとは思うんですが、今回の市長選で、どういうところにおいて、特に議論が深まってほしいなという期待をされていらっしゃいますか。
知事
個別の市長選について、こういう論点でぜひやってほしいということを私の立場で申し上げるのは控えたいというふうに思います。
ただ、さまざまですね、やっぱりこれは宇部に限らず、みんなそうですけど、人口減少とか少子高齢化とか、苦しい状況があるわけですね。ここをしっかりと打開をしていくということが、やっぱり市民の皆さんが望んでることだというふうに思いますし、将来に希望が持て、また安心して暮らせる、そして地域をつくるっていうのはどこの地域でも願いだと思いますので、そうした方向でしっかりと取り組みを進めてほしいなあというふうには思っております。
朝日新聞
久保田市長が急に辞職をされたという中での選挙戦というお話もありましたけれども、市長の辞職をお知りになったのは、知事は、辞意をお知りなったのはどのタイミングだったんでしょうか。
知事
それは、正式には辞職って言われた時ですよね。ただ、まあ、そういった動きがある話はいろんな所で情報はありましたけれども。まあそれは、されるかどうかっていうのは、実際に本人が言われたから知ったということですね。
朝日新聞
記者会見とか。
知事
そうですね。
朝日新聞
分かりました。そういう中で、急きょ市長が今不在で、急きょ行われるという選挙なんですけども、立候補予定者の人たち、それぞれ準備を進めているところなんですが、まあ知事は地元であるというところもあると思うんですが、候補者擁立に向けたその調整とか、そういうやりとりに知事ご自身が関わられたという場面はあったんでしょうか。
知事
いや、そういったところの関わりはないです。
朝日新聞
特段、関わりは今回の経緯についてはなかった。
知事
そうですね。
朝日新聞
なるほど。分かりました。これもあと、毎回首長選でお伺いしていてあることではあるんですが、告示後、告示前含めて、どなたかの、その集会ですとか、演説とかで応援にいらっしゃったりというご予定はありますか。
知事
その予定はないです。
朝日新聞
はい。ありがとうございました。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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