本文
知事記者会見録・令和2年10月27日実施分
日時 令和2年(2020年)10月27日（火曜日）
11時00分～12時43分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 令和3年度当初予算編成について
- 行政手続きにおける押印見直し方針について
- 季節性インフルエンザの流行期に備えた医療提供体制の整備について（PDF：661KB）
- 「みんなでたべちゃろ！キャンペーン第2弾」の実施について
知事
皆さん、こんにちは。
今日、私の方から4点報告をさせていただきます。
いろいろありまして、ちょっと私の方から長くなるとお思いますけれども。
最初に、令和3年度の当初予算編成について、ご説明をさせていただきます。
現在、直面している新型コロナウイルス感染症、この危機を乗り越えて、コロナの時代にあっても活力に満ちた山口県の未来を切り開いていくためには、感染拡大の防止を徹底した上で、感染拡大の局面で生まれてきた社会変革、この動きを逃さずに、これからの成長につなげていくことが重要と考えています。
このため、社会変革の原動力となるデジタル化の推進など、コロナの時代におけるこれからの県づくりにおいて特に重点化・加速化すべき取り組みを定めて、今後の進め方を示した「『コロナの時代』に対応するための施策推進方針」、これを新たに作成、策定したところです。
来年度予算におきましては、この方針に基づきまして、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、県づくりの取り組みをしっかりと再び前に進めるとともに、真に必要な施策に限られた財源を集中的に投資して、より大きな成果の発現につなげていきたいと考えています。
そこで、私は、次に申し上げます2点を基本方針として、予算編成に取り組んでいく考えです。
まず、一つ目の基本方針、「コロナの時代」における県づくりの推進であります。
今、申し上げました新たな方針の下、感染拡大防止と低迷する社会経済活動の活性化、その両立、そして危機から生まれた変化に的確に対応して、本県の未来への成長をリードする施策を創出する観点で、予算編成を進めてまいります。
まず、県民の命と健康を守ることを最優先に、地域外来・検査センターの運営委託や新型コロナ対応分に係る制度融資及びそれにかかります損失補償など、コロナ対策として今年度補正予算により措置した事業で、来年度も実施が必要な事業については、「コロナ対策特別分」として別枠の要求を認めることとしています。
そして、感染拡大防止と経済活性化の取り組みの重点化を図りつつ、新たな日常を通じた質の高い経済社会の構築を目指していくために、予算特別枠として「施策重点化・加速化分」というものを設定いたします。
この特別枠を通じまして、感染防止対策の強化と感染拡大に備えた体制・環境整備に取り組むとともに、県民生活の安定確保、県内経済の下支え、そして消費需要の喚起等によります社会経済活動の段階的な引上げを重点的に進めてまいります。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた県政各分野におけるデジタル化の取り組み強化や本県への新たな人の流れを創出する、拡大をさせていく、これを加速化させることなどによりまして、社会変革の動きを県政に確実に取り込んで、より大きな成果へとつなげていきたいと考えています。
次に、基本方針の二つ目は、事業の選択と集中による予算配分の重点化です。
本県では、平成29年度から令和3年度までの5年間を改革期間と定めて、行財政構造改革に取り組んで来ましたが、コロナ対策に人的資源・財源を集中的に投資するため、取り組みについて一時凍結をしているところです。
一方で、コロナの影響により本県財政は極めて厳しい状況にあり、来年度予算編成に向けましては、現時点で、約70億円の財源不足額が見込まれますが、長期戦となるコロナ対策を今後も継続して実施をするためにも、編成過程を通じて可能な限り歳出削減や財源確保に取り組むことにより、財源不足の解消に努めてまいります。
さらに、選択と集中の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、コロナ対策や県政のさまざまな分野におけるデジタル化の推進など、今後の県づくりを進めていくために必要な施策に、限られた財源を集中投資していきます。
私は、コロナ禍という現在のピンチをチャンスに変えて、コロナの時代の県づくりの取り組みを、力強くスピード感をもって前進させていきたいと考えております。この姿勢に立って、来年度当初予算編成に取り組んでまいります。
次に、「行政手続きにおける押印等の見直し方針について」です。
先ほどの当初予算編成の基本方針の中で、「コロナの時代」における県づくりの推進に取り組むことを説明しました。この取り組みの重点施策の一つとして、「デジタル化の推進による県づくり全体の取組加速化」を図っていきます。
具体的には、民間におけるデジタル化の取り組みを支援し、未来技術を活用したＤＸを促進するとともに、行政自らもデジタル技術を生かした利便性の高いサービス、これを提供するデジタル・ガバメントの構築に取り組んでいきたいと考えています。
これを踏まえて、県民の利便性のさらなる向上、また、多様で柔軟な新しい働き方の加速化、行政の生産性の向上等を図る観点から、行政手続きのオンライン化の前提となる押印の廃止等の取り組みを積極的に推進し、見直し可能なものから順次拡大していくこととして、「行政手続における押印等の見直し方針」を取りまとめました。その内容につきまして説明をいたします。
まず、「押印の見直し」についてです。
県民等に押印を求めている行政手続きというのが皆さん手元にあるのかな、資料ね。ちょっと細かくてあれですけれども、さまざまあります。そして、県の要綱とか要領等に基づくものが約1500手続きあります。これにつきましては、今月中に原則廃止をすることにいたします。
そして、条例・規則等に基づきます手続きがその下にですけれども、700手続きあります。これは改正が必要になりますので、今年度中に必要な改正等を行って原則廃止をしていきます。
そして、県庁内部の押印についてですけれども、まず、県の意思決定、いわゆる内部決裁における押印につきましては、今年度の9月補正に予算を措置しているんですけれども、新たに電子決裁システム、これを設計・構築をすることにして、その作業、今、進めております。そうした中で、来年10月以降、この電子決裁システムを段階的に導入して、押印の廃止に取り組んでいきます。
そして、また、職員が県庁内部で提出する申請書類等のうち、要綱・要領等に基づくものは、今月中に原則廃止をしますし、その他につきましても、根拠等に応じて、順次、押印の廃止に取り組んでいきます。
なお、県の中で決めているのは今のものなんですけれども、それとは別に国の法令等に基づく手続きというのが約1100手続きございます。これについては、全国知事会を通じまして、国に法令等の改正を要望しております。現在、国の方で見直しの検討が進められておりますけれども、今後、国のガイドラインや法令改正等を踏まえて対応してまいります。
次に、「書面規制の見直し」につきましては、段階的なオンライン化と利用促進に取り組むことといたしまして、まず、条例等に基づく、県独自のものにつきましては、今年度、申請件数が500件を超える手続き、補助金申請など優先度の高い手続きから、順次オンライン化を行う、それに着手してまいります。要は、住民の方々が件数多く使われているもの、そうしたものを優先的にやっていくということですけれども、これに着手いたしまして、令和3年度中を目途（もくと）に、申請件数ベースで言いますと、全体の約9割のオンライン化を完了させていきたいと考えています。
また、国の法令等に基づく手続きにつきましては、国のガイドライン、また法令改正等を踏まえて対応を進めていきます。
この「押印等の見直し方針」に基づきます行政手続きの積極的な見直しを通じまして、社会のデジタル化、これを速やかに推進してまいりたいと考えています。
続きまして、新型コロナウイルス感染症の長期化が予想される中で、県民の皆さんが安心して医療を受けることができるように、今般、季節性インフルエンザとの同時流行に備えた医療提供体制を整備いたしましたので、ご説明をさせていただきます。
まず、「診療・検査医療機関」の指定ということでございますが、臨床的にはインフルエンザと新型コロナウイルスの判別というのはなかなか難しいです。発熱とか同じような症状を起こしますので、判別がなかなか難しいわけですけれども、そうした中で診断に当たっては、両方の検査が必要になってきます。
また、本県におきましては、インフルエンザの流行期に、国の想定では、1日当たり最大約4000人の発熱患者、これが見込まれております。
このため、発熱の症状が生じた際に、県民の皆さまが安心して医療機関を受診していただくようにするために、全ての市町において、相談・診察・検査ができるように、「診療・検査医療機関」の確保に向けて、準備を進めてきたところです。
その結果、こちらにありますとおり、今言いました4000件ですね、これだけ多くのインフルエンザの発熱患者というのが最大想定されています。それにしっかり対応するということで、各市町に「診療・検査医療機関」を設けて、今現在で419ですね、こうした機関を確保することができました。これを「診療・検査医療機関」として指定を11月1日からさせていただくことにしております。
この間、県の医師会や郡市の医師会をはじめ、医療機関の皆さま方には多大なご尽力を頂きました。ご協力に対しまして、この場をお借りして、まずもって、厚く御礼を申し上げたいと思います。
11月1日以降ですね、今言いましたこの指定がその日からということになりますけれども、身近な「診療・検査医療機関」におきまして、万全の感染防止対策の下で、発熱患者に対して、適切な診療・検査を実施してまいりたいと考えています。
なお、この「診療・検査医療機関」の個別の医療機関名ですけれども、患者の集中等を避けるために、医師会等の意向を踏まえて、非公表とさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、相談から検査までの流れについてですけれども、これまでは、感染の疑いのある方は、保健所に設置しております「帰国者・接触者相談センター」に相談して、帰国者・接触者外来で診察を受けていただく、そうした流れになっていたところですけれども、今後は、発熱等の症状のある方は、これまでのように保健所を介することなく、まずは、かかりつけ医等に、事前に電話相談をされて、診察や検査を受けていただくということになります。
なお、事前相談された医療機関が診察や検査を行わない場合であっても、相談を受けた全ての医療機関で先ほどの「診療・検査医療機関」を紹介していただくことになっております。
また、かかりつけ医がいない方や、夜間・休日に急に発熱が生じたという場合の対応が必要になってまいります。そうしたことで新型コロナウイルス感染症の右側の専用相談ダイヤルで、365日24時間体制で相談対応いたしますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。そうしたことで発熱された方が何らかの形でかかりつけ医、あるいは電話相談いただいて、先ほど言いました「診療・検査医療機関」にしっかりとつながるようにしてまいります。
合わせて、これまで保健所に設置していました「帰国者・接触者相談センター」は、今後は、ここあります「受診・相談センター」に改めまして、今申しましたように、医療機関の紹介ですとか、必要な情報提供を行うことにいたします。
さらに、各市町におきましても、受診相談窓口を設置することにしております。県民の皆さんがお困りになることがないように、十分な相談体制を確保してまいります。
次に、入院の医療提供体制についてです。
本県におきましては、病床と宿泊療養施設、合わせまして1257のですね、病床が423で、宿泊療養施設が834、合わせて1257を確保しております。中・四国地方におきましては、広島県に次ぐ規模の医療提供体制を整備しているところです。
今般、国において政令改正も行われたんですけれども、入院の勧告・措置の対象が、基本的には、65歳以上の方ですとか、基礎疾患のある方等、重症化リスクの高い方に重点化をされることになりましたが、本県におきましては、入院病床423床と、十分な医療提供体制が確保されていますので、まずは患者全員の入院ということを基本としてまいります。
また、適切な医療提供の観点から、重症化リスクが高い方は、山口大学医学部付属病院ですとか、感染症指定医療機関等の「重点医療機関」、こちらへの入院をしていただいて、軽症等で重症化リスクが低い方は、「入院協力医療機関」への入院というふうにいたします。
さらに、症状が治まり、入院治療の継続が不要となった方は、「宿泊療養施設」の方で療養をしていただく、そうした形にしてまいります。
これに併せまして、11月1日から、約200室の規模で、軽症者、また無症状者の方のための「宿泊療養施設」を、本県において初めて開設をいたします。
なお、この宿泊療養施設につきましては、療養される方のプライバシー保護、また、施設や周辺地域に対する風評被害の恐れ等を踏まえまして、施設の名称等については非公表とさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
そして、クラスター対策でございますけれども、医療機関や高齢者施設等におきましては、クラスターが発生した場合、施設自体の運営に支障が生じるなど、影響が極めて大きくなることが懸念されます。
このため、未然防止対策といたしまして、施設等でクラスターが発生しないように、社会福祉施設の職員向けの感染対策研修の実施ですとか、施設に対する個別実地指導を実施するなど、施設内感染予防の普及を図っているところです。
こうした取り組みに加えまして、クラスター発生時には、迅速な初動体制によって、感染拡大を封じ込めることが重要であることから、このたび、山口大学医学部付属病院や感染症指定医療機関、県看護協会等のご協力を頂いて、感染対策に見識のある医師や認定看護師の方20数名で構成します「クラスター対策チーム」を設置することとしました。
具体的には、医療機関や施設でクラスターが発生した場合、1チーム3名を派遣し、保健所との連携のもとで、施設内のゾーニングや職員等への感染対策指導、入所者の健康管理等、感染拡大防止に向けた専門的な支援を行うこととしております。
また、クラスター発生時にも、施設等の運営が継続できるように、関係団体等の協力のもとで、社会福祉施設間や医療機関等への職員派遣制度を構築するなど、未然防止から発生時、発生後に至るまでの一連のクラスター対策に万全を期してまいります。
季節性インフルエンザの流行期には、発熱患者の増加が見込まれます。
私は、県民の皆さんの命と健康を守るために、関係機関等と連携し、今後とも、感染防止対策に全力で取り組んでまいります。
最後に、「みんなでたべちゃろ！キャンペーン第2弾」の実施についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた県産農林水産物の需要回復に向けまして、7月31日から第1弾のキャンペーンを実施していますが、カタログギフトの店頭販売が当日の午前中に売り切れるなど、販売は好調に推移しています。
しかしながら、感染症の収束が見通せずに、需要回復もいまだ十分とは言えないことから、さらなる需要喚起策を講じるために、キャンペーンの第2弾を実施します。
今回のキャンペーンでは、対象品目に高級魚を加えて、第1弾と同規模の合計11万人を対象に、今週の金曜日10月30日から、一斉に割引販売をスタートします。
具体的には、対象店舗に、地鶏料理を提供する飲食店が加わるなど、新たに126店舗のご参加をいただき、第1弾と同様に、和牛や地鶏、花き、日本酒、地産・地消料理について、1，500円以上の購入や飲食に対して500円の値引きを実施します。
さらに、新たに加わる高級魚については、県漁協（県漁業協同組合）などのインターネット販売サイトで、「とらふぐの刺身」や下関に陸揚げされた鯨肉、クジラの肉を使用しました「はりはり鍋」などを5割引き、最大5000円引きで販売いたします。
第2弾キャンペーンは、参加店舗も増えまして、皆さんに、より足を運んでいただきやすくしています。
ぜひ、多くの方に、県産の農林水産物や加工品を、ぜひ食べて、飲んで、また飾っていただいて、農林漁業者の皆さまをさらに応援してまいりたいと思いますので、皆さま方にも積極的な取材や報道をお願いいたします。
私からは以上です。
朝日新聞
現在、県議会の議長車として使われているセンチュリーの購入についてお伺いしたいんですけれども、県は7月下旬に皇族用の貴賓車として2090万円で最新のセンチュリーを購入しましたが、買い替える前の貴賓車が直近3年間で13日間しか使われておらず、実際に皇族が使用したのはこのうち2日間だけでした。稼働実績がない中で、貴賓車としてセンチュリーを購入した理由について教えてください。
知事
そうですね。公用車について、色んな報道がされているところでございますので承知をしておりますけれども、ご指摘の公用車については、これまでですね、県側では1台、そして県議会側で2台所有をしていたところです。全体として経費を節減していこうとする中で、これを一括管理をすることとして3台だったのを2台に削減をするということにしたものですけれども、一方で、車種につきましてはですね、これまでも事務方からも説明があったかと思いますけれども、これまでの運用実績から従来どおりとしていたところでありますけれども、更新に際しましては台数だけではなくて、車種についてもさまざまな観点で十分な比較検討を行う必要があったというふうに考えております。今後の更新においては、十分な精査を行っていきたいと思っています。
朝日新聞
3台から2台で経費削減されるというのは、そもそもセンチュリーであるっていうのが前提にあるかと思うんですけども、宮内庁の方では自治体に皇族用の車両の用意は求めていませんが、なぜ、皇族用の車両を購入する必要があったかお願いします。
知事
そうですね。皇族用の車両、今まではありますし、これまでの運用からして、例えば外国の大使とかがですね、来られた際に使用するとかいろんな方についての使用がありますので、そうした場合での車両ということでですね、一定のものは確保する必要があるわけですけれども、そこについては、全体として台数を減らしていく中で、車種についてもですね、これは、これまでセンチュリーで運用していたし、それで特段問題なく運用してきた、重ねてきたというところがありますので、それを従来どおりの車種でということで更新したというところであろうかと思いますけれども、車種についてもですね、台数だけではなくて、改めて、さまざまな比較検討をして検討を行うべきだったと思います。
朝日新聞
購入を決めた時期についてなんですけども、物品管理課では昨年から検討を始めたというふうに説明しているんですが、一方で、県は昨年行財政改革（行財政構造改革）の一環で、秋吉台国際芸術村をはじめ、県有施設の譲渡・移管の検討を始めていて、県民サービスを打ち切る検討をする一方で、県民の感覚を超えた2千万円超の高級車両の購入についてどういう経緯で検討したか、具体的に教えてください。
知事
車についての更新時期があるので、使っている年数とか走行距離、また車検とかがあるタイミングで、その前にというようなことがあるのではないかと思いますが、そうした中で、検討の俎上（そじょう）に上がったということなんだろうと理解しています。
朝日新聞
先ほど、その比較検討するべきだというような発言がありましたけども、物品管理課では、安全性を理由にセンチュリーを選んだというふうに説明していて、安全性については、同じトヨタのクラウンとかレクサス等と違いは、どのように考えますか。
知事
そこについてのですね、検討というのが、おそらく十分なものではなかったんではないかと思います。というのが、これまでずっとセンチュリーをですね、購入し、それで運用してきた中でですね、特段のトラブル等がなく運用してきたというところがありますから、そういったところを特に更新の際の要素としては重視してですね、従来どおりの型でということで更新をしたということなんだろうというふうに理解をしております。そういった意味では、それであれば大丈夫だという観点はあったと思いますけれども、それじゃなければだめなのかというところについては、もっと十分な比較検討がなされるべきであったというふうに思いますので、それは今後の更新等の際にはですね、十分に改めて、台数だけではなくて車種についても検討が必要だろうと、そのように考えています。
朝日新聞
もっと十分な比較検討というところなんですけど、今回、購入を決めたときの検討は、どのように具体的にされたか伺ってもよろしいでしょうか。
知事
購入自体の検討そのものについては、予算編成の中でですね、検討はされたというふうに思います。経費としては、内部の経費でですね、物品購入費ということでありますので、全体としては総額を抑えながらですね、どのように必要な、更新等があればですね、必要な更新ができるかっていうことを考えていくという中での検討が行われたのだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、全体としては抑えていくという中でですね、台数については減らして、管理の仕方も一括管理にしてというところで抑えていこうという中での検討ではあったというふうに思いますが、車種については、そこは、従来から特段問題がなかったから継続したというところでですね、それ以上に、より改めて精査をして比較をしてというところは、十分ではなかったんではないかというふうに思っています。
朝日新聞
十分ではなかったというふうに、比較はしてはいるんでしょうか。
知事
そこは、どの程度の比較をしたのかというところはですね、改めて確認もしていかなければいけないと思いますが、どうも担当課の方でのいろんな議論とかを改めて確認をすると、要は、購入する際に、やっぱりいろんな、何て言いますか、運用上課題が出てきてはいけないというのがまず、やっぱりどうしても、担当者としても思いますので、これまでの、ずっと従来、多分何十年もセンチュリーで運用していたんだと思いますけれども、そういう中で、特段の問題が起きてないというところの中でそれを維持するということを基本に考えたのではないかというふうに思っています。
朝日新聞
センチュリーの購入が報じられてから、県庁に170件以上の批判の声が寄せられています。記事を掲載したヤフーニュースでは7千件以上のコメントが寄せられ、多くが批判的なものでした。県庁に寄せられた意見では、なぜセンチュリーじゃないといけないのか、貴賓車として購入しながら議長車として使うのはどうなのかといったものがありましたけれども、知事は適正な支出だったとお考えでしょうか。
知事
先ほどから申し上げておりますけれども、全体としては経費を削減しなければいけないという中でですね、今日からも予算編成が始まりますけれども、いろんな経費について見直せるものはしっかりと見直していくということが必要だと思います。そういう中で、公用車の台数についてもですね、これは担当課の方でいろんな調整もしながらですね、管理の仕方も変えて、3台を2台に減らすという努力はしていったということだろうと思いますし、大きな方向とすればですね、経費を抑えていこうという中での見直しだったと思いますけれども、ただ、その車種については、もっと、いろんな観点からの検討が必要だったというふうに思います。
朝日新聞
適正ではあったというお考えでしょうか。
知事
何と言いますか、全体として見直しをするということにおいてはですね、そうした方向の中での検討であったというふうには思いますけれども、検討の仕方がですね、十分じゃなかった部分もあるだろうと思います。そこは、これから改めていかなければいけないと思います。
朝日新聞
金額については、高額だったという意識はお持ちでしょうか。
知事
そうですね。当然、その、何て言いますか。通常の公用車とは違うタイプの車でありますのでですね、高額なものであると思います。その分、しっかりとした精査を更新のときにはしておくべきものだと思います。
朝日新聞
大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹さんは、山口県のセンチュリーの購入について、「大阪の府民性からしたら、僕がこれに乗って出てきたら、石を投げられますよ。」あとは、「トップの意向、トップが一言『センチュリーなんていいよ。俺は乗らないよ。』と言えばいいだけ。」というふうに発言されていますが、他の自治体からのこのような批判の声が上がることはどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。県の公用車全体としてですね、どういった車種のものを持つのかということはですね、常に検討しなければいけないと思います。車であれば、いろんな用途がありますのでですね、これは職員が使うものもあれば、今言ったように皇室の方や、あるいは外国の大使等をお迎えするときに乗ってもらうということもありますので、それぞれですね、いろんな用途があると思います。そうした中で、全体的には節約をしながらですね、そういう観点も持ちながら、どういった車種を保有するかというのは更新の時期にですね、しっかりと検討すべきものだと思います。
朝日新聞
他の自治体から批判の声があることについては、どのようにお考えですか。
知事
他の自治体というか、今の話は、他の方からということですよね。
朝日新聞
ええ。
知事
そうですね。いろんなご意見は、もちろんあるとは思いますし、そこはしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。
朝日新聞
知事としては。
広報広聴課長
朝日新聞さん、他の社さんにもご質問をいただきたいと思いますので。
中国新聞
いや、私も同じことを聞きたいと思っているから続けてください。
朝日新聞
知事としては、今後、貴賓車の用途は改めるお考えはありますか。
知事
用途については、購入した車両については、十分に有効活用していかなければいけないし、効率的に運用していかなければいけないと思いますので、直ちに用途について再検討するということはですね、今の時点で想定しているものはありませんけれども、いずれにしても、更新の際にはですね、さまざまな観点で十分な検討をしていかなければいけない、そのことを改めて今後のですね、更新もそうですし、これからの予算編成においても、改めて徹底をしていきたいと思います。
朝日新聞
有効活用というのは、今の貴賓車としての位置付けは変えずに、県議会の議長が使う車として、これからも使っていくということでしょうか。
知事
そうですね。貴賓車としての車両と、あと、まあ議会の方の車両ということで、これは両方使っていこうということでありますので、それでまた分けてしまいますと、じゃあ、その残りはどうやって確保するのかという問題が出てきますから、そこは運用について、今の時点で見直しという考えはありません。
朝日新聞
購入に当たってなんですけれども、知事への報告はあったのでしょうか。
知事
予算編成の過程では、今言ったように、通常、予算査定の段階というのは、私の方ではいろいろと経費を見ますけれども、主としては、例えば、県民、あるいは事業者、あるいは市町に対してですね、新しい施策を行うだったり、あるいは今やっているものを見直すとかですね、そうしたものを中心に議論をしますので、どちらかというと内部経費ですね、今回の備品購入費というものは、総額としてはしっかりと抑えるという大きな方針の中で、個別に各課の方で考えていくということになりますので、予算編成過程の中では、そうした個別の協議はなかったわけですけれども、購入の段階、納品される前に担当課の方から報告はありました。
朝日新聞
そこで知事としては了解をされたという。
知事
了解というか、もう既に、手続的には3月から入札の手続とか、入札公告だっけ、うん。私が聞いたのは、7月ですので、それはもう、そういう手続が進んで、こういった形で3台から2台に減らして一元管理をするという報告は聞きました。
朝日新聞
それを聞かれたとき、知事としてはどのように受け止められましたか。
知事
そうですね。そこの、これペーパーで、1枚紙で報告受けましたけれども、3台から2台にするということと、一元管理するという、そういった内容だったと思いますので、そういった運用をされるんだというふうに理解をしました。
朝日新聞
そのときには、基本的に貴賓車でありながら、県議会議長車として使うということと、値段についての説明はあったんでしょうか。
知事
値段については、その紙には書いてなかったですけれども、その3台を、今までこうだったのを今度2台にして、かつ、こっちは知事部局の方で一元的に管理をするということです。
朝日新聞
そのとき、知事の方から確認されることはありましたか。
知事
そうですね。その段階では、基本的には、報告でこうなりますという話でしたので、何かそこで議論をしてどうしようということではない。そういう感じではないですね。
朝日新聞
今考えて、その場で報告があった方が良かったなど、お考えになることありますか。
知事
内部のいろんな経費について、私の方で個別に見るものが、やはり選んで挙がってきますのでですね、先ほど言ったように、主には対外的なものですよね、県民に向ける県のサービスをこう充実するとか、あるいは、ここは見直すから影響があるかもしれないとかですね、いろんな、やっぱり外向けに行う事業についての方針というのが私のところでいろんな議論をするところの中心でありますので、内部的な経費としてはですね、今、言ったように物品の購入費というのは、莫大な数のいろんな物品を買う中ですので、基本的には、性格としてはですね、内部的な経費というのは、基本的には中で検討、私よりも担当課、あるいは、その部のレベルで検討するというものが基本になりますけれども、ただ、中身によってはですね、それはやっぱりきちんと確認をするということも必要かなと思います。
朝日新聞
その際になんですけども、県議会議長車として使われることになるということで、県議会議長の方に了解は取っていたんでしょうか。
知事
議会の方と、要は議会用の車両とですね、もともと持っているやつと、こちらで持っているやつと、こう一緒にしてまとめてこちらで管理するということですので、おそらくそういうふうな見直しをするということは、議会事務局の方には調整はしているんだろうと思いますが、その中でどれだけ上にあがっているのか、私はちょっと、そこは承知していないですね。
朝日新聞
議会事務局の方では、新しいセンチュリーにするということについて了解をもらっていた。
知事
うん、ちょっとそこは分からないですね。
物品管理課長
今、知事が申し上げましたように、一応、昨年、年末から、議会事務局の方とは、調整なり、連絡を取り合って、一応、来年度から県側で一体管理するという話はしております。
朝日新聞
で、県議会議長の方では、新しいセンチュリー、車両がかわるということについても了解をもらっていたんですか。
物品管理課長
そういうことです。（「県議会事務局から了解をもらっていた」の意）
朝日新聞
了解をもらっていた。
物品管理課長
はい。
朝日新聞
昨年の段階で。
物品管理課長
そうです。車がかわるということは、話してあります。
朝日新聞
購入に当たってなんですけれども、物品管理課が県内でリースできるハイヤーの業者がなかったという説明がありましたが、実際には、1社にしか問い合わせをしていなかったようですけれども、問い合わせ先が1社だけで十分だったとお考えでしょうか。
物品管理課長
当時、これはトヨタレンタリース山口さんだと思うんですけれども、山口県ではちょっとそういう取り扱いはできないという返事がありましたので、センチュリーの取り扱いは、一応トヨタ関連ということだけで、その確認をしております。
リースにつきましても、各年の年数を比較して検討をしましたけれども、購入よりもはるかに高額な金額になるということで、購入を選択したということでございます。
朝日新聞
知事としても、問い合わせ先が1社だけだったことについては、特に問題意識はお持ちではないんでしょうか。
知事
そこは詳しく分からないですけれども、1社、他にも聞くところがあった。
物品管理課長
それは、分かりません。
知事
ないと。
物品管理課長
一応、センチュリーを取り扱っているところは、トヨタということで、当時は確認されましたので、それ以外はないと判断しました。
朝日新聞
あと、広島県議会の議長車も同じセンチュリーで、山口県の貴賓車に比べると、購入価格が300万円近く開きがありますけれども、その理由はどのようにお考えでしょうか。
物品管理課長
ちょっと、広島県さんの方の入札なり、購入なりについては、私どもで承知をしておりませんので、そこは、はっきり分かりません。ただ、基本的に、今回のセンチュリー、新型については、1960万相当の車体本体価格ですね、なので、ちょっとそこは、なぜ、広島県さんが安くなったのかということは、私どもでは分かりません。よろしいですか。
毎日新聞
センチュリーのことに関係しまして、たくさんの批判が寄せられているということを伺いました。その、県民からたくさんの批判が寄せられていることを受けて、改めて、2千万、公費を支出したっていうことは妥当だったのかということと、今のお話を伺いますと、新年度予算というのは、その前の年の年末くらいまでにおおよそ内容がまとまって、年明けて2月議会に提案をされて、そこで十分な説明をされて議論をされて、4月スタートするのかなと思いますが、このセンチュリーを購入するということを知事が知った、この今年度の予算に計上していたのを知ったのは、もう入札手続が始まって納品をされた時ということでしょうか。予算編成段階で知事は、じゃあ、このことは知らなかった、知事が知らないままに2千万の高級公用車を購入するってことを山口県は決めていたんでしょうか。議会説明をしなかったのは、なぜでしょうか。その辺りを知事、お教えください。
知事
そうですね。まず、事実としては、予算編成の中では、私のところにこれが、協議があったわけではないですね。ですが、先ほどから言いましたように、内部管理経費ですので、一定の全体的な、抑えていくというその枠組みの中で、各個別についてもしっかり見直しをしていくという大きな方針の中で、作業をするということで、そのことについては、庁内に、特に徹底をしてですね、やってきたつもりですけれども、そうした中で、先ほども言いましたように、台数についてですね、3台だったのを2台に減らしていくということで効率化を図って、コストを抑えていこうと、そういった意識で担当部局の方も検討しですね、財政課とも協議しながらやってきたんだと思いますけれども、先ほど言いましたように、車種についてですね、従来からずっと運用してきた、そこでの運用実績を踏まえて、同じように車種については従来どおりとしたということだろうと思いますが、繰り返しになりますけれども、改めて、そこについては更新の時期に合わせて、他の車種との比較検討ですとか、そうしたものをもっと十分に、台数の見直しだけじゃなくてですね、そうしたところも十分に行うべきであったろうというふうに思います。今後の更新については、そうしたところも十分に精査をしていかなければいけないと思いますし、その他の予算についてもですね、改めて経費の見直しという観点に立って、個別の経費の、これから予算入りますけれども、算定というのをしていかなければいけないと思います。
毎日新聞
当然、知事が決裁をされたと思うんですけども、昨年の年末ぐらいの時期なんじゃないかと思いますが。
知事
予算ですか。
毎日新聞
はい。
知事
そうですね。予算は、ですから、予算書の中じゃなくて、備品購入費とかということで、全体、総額。ちょっと説明してもらえますか。
物品管理課長
今回の、この公用車の車両の購入ということで、予算説明書の中に備品購入費という形で載っております。これは、今回のセンチュリーだけではなくて、各部局、年間で各数十台ほどの公用車の更新があるわけですけれども、それは、一律、その車の車種を挙げてやっているわけではなくて、いわゆる金額のみ予算計上しているという形で予算説明書の方にはあげております。よろしいでしょうか。
毎日新聞
一般の公用車を一つ一つ、知事に説明して個別に決裁を上げる必要はないかなと思いますが、2千万を超える高級公用車の場合に関しては、個別にしっかり担当課から、基本的に知事に上げて、知事の意見を十分に聞いて、知事が決裁されてよしと言って、予算はできているものと当然思っていますが、聞いていると違うんですね。
物品管理課長
はい。今回、だから。
毎日新聞
センチュリーのことも、特別説明は知事にせずに、まあ、事務レベルの方で決めて、予算決めちゃったと。
物品管理課長
ええ。通常の車両更新。
毎日新聞
決めちゃってから、知事には報告したと。
物品管理課長
通常の車両更新の何十台ある中の1台なんです。これは、従来そういう形で伺っております。
毎日新聞
これは、知事は、それでいいんですか。
知事
今後についてはですね、方針が、また次というとずいぶん先になると思いますけれども、高額のものですとか、そうしたものは私の方でも見るようにしていきたいと思います。
毎日新聞
もう一つ伺ったのは、批判がとてもたくさん寄せられていることです。このセンチュリーのことでも170件ほど批判があったと、で、その前に、立て続けのお話になりますが、安倍首相の在任最長の看板を作られたときも、100件ほど批判があったように伺っています。それから、総理大臣展をしたときも数十件ほどの批判があったと伺っています。こういった批判を、知事はどのように受け止められているのか、一つでも、知事ご自身が受けた、返答をしたものはあるのかどうか。
知事
検討した。
毎日新聞
はい。電話なりメールなりに、知事がお返事をした。対応したということ。
知事
どういった意見が寄せられているかということは、報告を受けておりますので、それについては承知をしておりますし、いろんなご意見については、しっかりと受け止めなければいけないと思っております。
毎日新聞
イージス・アショアの撤回があったときに、この報道陣からの質問が出ましたか、県民の声と知事が、少しこう、ずれているんじゃないかという質問、報道関係の方は、イージス・アショアの計画撤回のときにもしたと思います。何か、少しこう県民世論をしっかり受け止めきれてないんじゃないかという気がしますが、いかがでしょうか。
知事
そうですね。いろんな事業をやるときに、さまざまなご意見がありますしですね、やっぱり問題視される方が、そういったメールなり、電話等で事務所の方にご連絡いただくということは、いろんな面であると思います。これは、この今、言った3件に限らず、いろんな分野で、やっぱり県民の皆さんから苦情だったり、あるいは、もっとこうすべきじゃないかということはたくさんありますので、そうしたものはいろんな事業を展開していく上で付き物だというふうに思います。一つ一つしっかりと受け止めてですね、これから生かしていくべきものはしっかり生かしていかなければいけませんし、今回の車両購入につきましても、改めて、何と言いますか、先ほどから何回も言ってますけれども、行革をするんだけれども、台数だけじゃなくて、やっぱり車種についてもですね、更新の時期に改めてより広い観点で、さまざまな比較検討はすべきだろうと思いますし、今後、そのように徹底していきたいと思います。
中国新聞
重ねて、センチュリーに関する質問なんですけれど、先ほどから、知事も繰り返し、今後については十分精査をしたいというふうにおっしゃっているのですけれども、これは、今回は、2千万円の高級車を公用車として購入したことについて、反省をした上で十分な精査をしたいと、そういうふうにお考えになっているんでしょうか。
知事
少なくともですね、判断をどうするかありますが、検討についてはですね、既存のもので問題なかったからそれを続けるというのではなくて、やっぱり、改めて購入の、更新する時点でですね、他のものと比較をしたりとかいうことを十分にすべきだったとは思います。
中国新聞
それは、反省しているということですか。
知事
そうです。
中国新聞
その上で、先ほど、ちょっと私、聞き間違えだったら恐縮なんですけれど、今度、70億円の財源不足とされる中で、スクラップ・ビルドと言う言葉も2度3度とおっしゃっておられましたけれど、改めて、この公用車、2000万の公用車を購入したということについて、知事の見解をお聞かせいただけませんか。
知事
そうですね。本県においても、いろんな公用車も所有をし、また、耐用年数等を越えたりですね、必要に応じてまた更新もしていかなければいけません。そうしたものは毎年あるわけですけれども、やっぱり、その用途とか、使い方とかですね、そうしたことは更新の時期に改めて見直しをする必要がありますし、また台数についても効率化できるところはしっかりしていかなければいけない、これは全体の総額を財政厳しい中で抑えていく観点からですね、これはしっかりやっていかなければいけないと思います。今回のセンチュリーについてもですね、台数について見直しをしたというところは担当課の方で調整もしながらですね、整えていったんだと思いますけれども、その車種についてもですね、改めて、そこは更新の際にですね、必要な比較検討はしっかりすべきだったというふうに思います。
中国新聞
最後に1点。今回のセンチュリー、後部座席にもみほぐし機のマッサージ機能というのが付いているということなんですけれど、使ってみたいな、乗ってみたいなと思われますか。
知事
私は乗ることはないので。そういったことは思いません。
中国新聞
必要だと思いますかというのは。
知事
それは、何と言うか、オプションではなく、もともと付いているんですか。
物品管理課長
あの。
中国新聞
知事に伺っているので。必要かどうかということ。
知事
もともと付いてるんでしたっけ。あれは。
物品管理課長
標準です。
知事
標準装備ということですね。あえてそれを付けたということではないというふうに理解しています。
中国新聞
その上で、必要だったと思われますか。
知事
その機能についてはですね、それが必要だというふうには思いませんけれども、そこはだから、車種の中で標準的に付いているものだということだと思います。
朝日新聞
センチュリー関連ので、ちょっと朝日新聞また続けてお願いします。今後、更新のタイミングで改めて再検討していくというお話でしたけれども、現在買ったセンチュリーをですね、売却をしてもうちょっと安い車に買い替えるとか、そういったことっていうのは考えたりしますでしょうか。
知事
そこは、特に今は考えてないですね。購入をして、もう既に支出をしているものをですね、有効に活用していくということを基本にしていきたいと思います。
朝日新聞
あの、センチュリー、まだ買って間もないものですので、今、売ればある程度のお金っていうのは入ってきて、また安い車に買い替えることができるかと思うんですけど、そこは検討しないのはなぜでしょうか。
知事
そうですね。いろいろなご意見あると思いますけれども、現在、購入したものについてですね、しっかりと運用していくっていうことを基本にしていきたいと思います。
朝日新聞
あと、先ほどですけれども、総額として物品購入費として報告が上がってきて、全体としてはお金が減っているので、その方向性で了承したという話だったと思うんですけど、これ、具体的に、この議長車、ごめんなさい、この貴賓車ですね、2台ですけど、総額として2台が何千万円という形で知事の方に報告が上がってきたということになりましょうか。
知事
まず、金額についてどうこうというところでは、受けているわけではないですね。ただ、その考え方としては、3台が2台というところではですね、見直しをするという考え方でやったということだろうと理解して、担当の方でそうしたふうにやっているんだろうというふうに理解しています。
朝日新聞
あと、今回、こういったふうなことが起きたというのは、ちょっとあの、何度も繰り返して恐縮ですけれども、こういった支出というのは、あの、端的に答えていただきたいんですけど、妥当な支出だったというふうに考えてますでしょうか。
知事
妥当性について、もっと精査が必要だったというふうに理解をしております。
朝日新聞
で、今後ですけど、こういったことが再発しないようにするためにどういったふうな再発防止っていうのを考えますでしょうか。
知事
そうですね。今回の経費、まあ大きく言うと、政策的な経費ですとか、県民向けのサービスですとか、そういった部分については、しっかりと私の方で審査をし、まあ内部的な経費については、総額を抑える中で、それは担当課と財政課との方でよく調整をして、全体的なスリム化を図っていくっていう中で、個別に私の方が個別に見るわけじゃなくて、整理をしてもらうっていうそういう大きなすみ分けがあったと思いますけれども、やっぱりその特に大きいものですとか、そうしたものについては、しっかりと私の方で、改めて妥当性ですとか、そうしたものを検討することが必要だと思います。
朝日新聞
はい、ありがとうございます。
朝日新聞
先ほどの件で、確認をしていただきたいんですけど、備品購入費というふうに費目があって、そこには金額は書いてあった。
知事
総額が書いてある。
物品管理課長
総額ですね。
知事
センチュリーじゃなくて、他の公用車全部。
物品管理課長
ええ。
知事
公用車以外も含めてかな。
物品管理課長
ええ。各部局ごとに予算説明書、各部局ごとにあります。
その中に、一般の需用費っていうのがあって、その備品購入費として、その中に公用車の今年の金額が入っています。
朝日新聞
積み上げられたものが知事のもとに。
知事
うん、そうですね。
朝日新聞
今回知事に改めて公用車の更新について7月ごろに説明があったということなんですけど、それは高額だから知事に説明があったということでしょうか。
知事
えっと、というか、実際に車両が代わるし、それをたぶん目にすることがあるからっていうことではないかな。
物品管理課長
そうですね。知事の方には、知事がおっしゃいましたように、今回3台から2台に削減する、要は1台更新車両がきているので、まず、この更新だと。3台から2台にします、で、納車については、8月の予定ですということを7月の上旬に知事に報告したということです。
朝日新聞
安全性についてなんですけれども、おそらく十分な比較検討をするべきだったということで、そもそも安全性についてのデータというのは県の方ではあったけれども、もっとするべきだったっていうことなのか、それとも、そういったデータとか、特になかったということなのか、どちらなのか、お願いします。
知事
少なくとも今、運用し、長年運用してきたセンチュリーについては、そこについては問題なかったというのはそのとおりだと思いますね。それ以外の車種についての比較というのが、まあ、今の安全性も含めて、きちんと、その例えばデータとか、そういったものに基づいてやっていたわけではないんだろうというふうに思います。
朝日新聞
分かりました。
毎日新聞
更新時期にまた改めてこう検討されるっていった説明いただいたかなと思いますが、頻繁に発生するものじゃなくて、とても高価で何年か、もしくは何十年に1回くらいかしか発生しない購入、それぐらい高いものなので僕らもしつこいくらいに聞いているんですが、更新時期に再検討するって言ったって、これももう十何年か、もしくは20年とか、使えるんじゃないかと思うので、本人もこれを検討しますって、もう手遅れだと思う。だから、先ほど質問がありましたので、やっぱり公費の支出としては妥当じゃなかったとはっきり判断されるべきなんじゃないかと思いますが。
知事
まあ、検討をですね、十分なものではなかったという言い方を先ほどから私はしておりますけれども、検討した上で、結論的にはどうだったかということは、いろんなその段階での判断があるのかもしれませんけれども。一方で、これまで運用してきたというものですとか、あるいは他県で運用されているですとか、そうしたものもありますが、また他方で、経費を全体的には抑えていかなければいけないといろんな要請もありますし、そういう中で、より、いずれにしても、どんな結論を得るにしても、より精緻な比較検討を行った上で行われるべきだったというふうに理解しているということです。
毎日新聞
高いものを買ったということで、手続も、少しこう、知事は完全に決裁せぬまま予算に計上をされて購入したということで、手続もまずかったというふうに思いますか。
知事
そうですね。ただ、備品購入費というものが大変膨大なのがあるわけですね。先ほど、行政手続の話もしましたけれども、いろんな押印の省略とかの中でも、例えば請求書とかいうのが、年間その他のものを含めて30万件とかですね、山口県にはある、要請があるわけですね。それだけ、いろんな物品を購入したりとかってことがあります。それを一件一件あげるということは、まあ普通はしないし、できないわけですね。だから、経費の性質としては、内部管理経費であり、物品購入費というものは、原則的には、一個一個、知事に上げてどうするかっていうことを判断するものではこれまでなかったわけですね。全体、先ほどから言っていますように、全体的にこう抑えて見直せるものは見直してっていう方針の中で総額を下げていくということで、まあ管理をしているというところが実態ですけれども、やっぱり個別に細かく見ていくっていうのも、ものによっては必要だろうというふうに感じています。
毎日新聞
具体的に、このことを議会説明をされていないんじゃないかと思いますけれども、議会説明せずに可決された予算じゃないかと思いますけど、そこはどうですか、もう可決はされているけれども、説明だけは改めてするなり、何かそのときの手続があるのか、何かやり直しとか、何か、このままでいいんですかね。議会説明をされていないまま予算は。二千万の車を買っちゃうというのは。議会がよく理解せぬまま通っちゃってる状態だと思うんですが。
知事
そうですね。ここはだから何と言いますか、予算ってある程度、総額というか個別の経費、ほんとに見積りとか支出のベースで一個一個積み上げ、積算積み上げてますけれども、議会に挙げるときには、「なんとか費」っていうことで、ある程度くくられて説明がされるものですし、そういった中で了解をもらうので、何と言いますか、そういった形でもともと一件一件挙げて説明するというふうに仕組上なっていないというところはあります。今後どうするかはまた、いろんな経緯とかは議会に求められれば説明するようになると思いますけれども。
毎日新聞
今回のこと。今日、報道陣が問うて初めて、コメントされているかなあと思うんです。とっても大きなニュースにもなっていたし、県民の関心も高かったと思うんですが、自らどこかの場で、会見なりコメントをペーパーで出すなり、何かしようとは考えませんでしたか。
知事
まず、各担当課の方でご質問に対してはお答えしてますし、私も今日この会見の場で皆さんのご質問にはお答えをしているところです。
中国新聞
関連なんですけど、ちょっと確認したいんです。知事は7月に知られたということなんですけれども、それまで知ってたのは、物品管理課と議会事務局だけということでいいんですか。
知事
もちろん、予算をするから財政課も知っていたのかしれませんし、それは内部で、その予算に関わった人は知っていると思いますけれども。
中国新聞
そういったものを買うっていうのは、耳打ちなり、こういうものを買うの問題じゃないですかっていう声っていうのも上がってはきてないですか。
知事
中でですか。
中国新聞
知事の元に。
知事
それはないですね。それは上がっていることはないですね。
中国新聞
職員の皆さん、そういう別にもう妥当であると思われて。
知事
おそらく全体的に節減というところがある部分があったんだと思います。3台から2台にするっていうところでですね。そこは、そういった中での予算としては、全体としては、削減、縮減をしている中でのセットされているものだということで、そういうふうな最終的には調整されているんだと思いますけど。だからその後も上がって来ないということですけど。
中国新聞
そういう削減の最中ですと、そういうものを買うっていうのは、感覚的にはおかしいんじゃないかなというのが感覚だと思うんですけど、そういう感覚はなかったということでいいんですかね。
知事
ちょっとここはそれぞれ担当者がどう感じられたかっていうのは私は聞いているわけじゃないので分かりませんけれども、おそらく全体的には削減しなきゃいけない中で台数を減らすのも調整しながらやってたんだと思います。その車種については、これまでずっとそれで運用してきてて問題がなかったから基本的にはそれを維持しようというところの考え方だったんだろうと思いますけれども、改めてそこを取り上げると、そこはやっぱりきちんと精査をするとか、比較をするっていうのは更新の時点で、台数だけじゃなくて車種についてもやるべきだったろうというふうには思います。
中国新聞
今回、議会に気遣ってということは考えられるんですか。
知事
いや、どうでしょうね。それは個別に、要は全体的にはコストを抑えなきゃいけないっていう中でのどういった見直しをするかっていう中で台数について見直しをしたということだろうというふうには思いますけれども。
中国新聞
そういう県庁の体質とか、そういったものがあるということはないですか。
知事
結構いろんな経費について見直しをする際に、例えばある事業を見直すときに、あるものを見直せたら、こっちもさらに見直せたいねとかそういったことはやっぱり出てくるんですよね。どうしても見直すところにどうしても注力をしてしまうところはありますので。やっぱりこの3台を2台にするにしても、それぞれが持っているところを一つにして管理をするっていう仕方の調整もいりますし、そういう中で、そこに見直しの労力を掛けたんだろうというふうには思います。
中国新聞
ありがとうございます。
読売新聞
お話を、やり取りを聞いて思うのは、知事も知らずに1台2千万もする車を関係課の権限で購入できる、そういう手続になっているんだということが驚きなんですけれども、そこら辺の手続を改めて見直すお考えっていうことについては、今思うことがあれば教えていただけないでしょうか。
知事
そうですね。何て言いますか、一つは、予算の中で備品購入っていうのはくくられていて、先ほど言ったように総額の中で、総額を抑えていくっていう中で管理をしてるっていうのがありますから、その一件一件について、全部をあげるっていうのは現実的ではないっていうのはあると思いますから、ある程度、決裁もそうですけれども、物品の購入については、部長とか局長とかそうした権限が与えられているわけですよね。ですから、何と言いますか、重要なものについては、判断を仰ぐようなものについては当然上がりますけれども、そうでないものについては、部長なり課長なり、それぞれ決裁の決まりっていうものがありますから、それが基本的にはできているわけですけれども、それが常に正しいわけではなくて、やっぱり個別個別の案件に応じて、判断したり、より検討を深めたりっていうことはやらなければいけないと思いますので、そこはしっかりとやっていく必要があるというふうに思います。
読売新聞
個別個別に判断しなければいけないものの、今回のセンチュリーっていうのは、まさにその内の一つじゃないかと思うんですけれども、報告があってしかるべきだったと思うんですけれども。
知事
そうですね。特に台数を減らすだけで、金額的にも多少上がっている部分もありましたから、そうしたところは私も注意をして見ておく必要があったかと思います。
読売新聞
風通しがいい県庁にするということで副知事も替えられたと思うんですけれども、そこら辺の報告が知事に上がってきてなかったということで、備品購入っていうことに関してだけで言っているわけではないですけれども、ちょっとその情報が、ちゃんと必要な情報が上に上がってきていないっていう感じがするんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
知事
そうですね。今回の件を踏まえて、また私の方でも、いろんな目配りをしたりとかですね、チェックをしなきゃいけないというふうに思います。おのずと県庁内には、莫大な膨大な情報があり、それがその上がってくるものは、ある程度これは知事に上げようっていうところで途中途中で取捨選択をされてきますので、私の時間、限られているから、その中で何を上げようかっていうところは、よく部下の職員が意識してやってるんだろうと思いますけれども、そこも、今回の件もありましたけれども、しっかりとそうした必要な経費について、私の方で直接見るっていうことも必要かなというふうに思います。まあ、従来の備品管理、備品購入費とか、そういうものだからそこは対外的なものではないし、中でっていうことだけでとどまってしまうんじゃなくて、やっぱり個別に、これはどうかってことは、この件に限らず、そうした判断を柔軟にしなければいけないんだろうと思います。
朝日新聞
今のお話に関連してなんですけれども、事前に発注なり入札の段階で知事の耳に上がっていたら、どんな判断をしていただろうなというふうに、今お思いになりますか、
知事
そうですね。そこは実際に今購入が進められておりますので、そういった仮定のところについては、どうだったということは断定的に申し上げることはできないと思いますけれども、いずれにしても先ほどから言っておるとおり、更新に合わせて十分な車種の比較検討は行うべきだったと思います。
朝日新聞
山口の方々っていうのは非常に優しい、温かい県民性の皆さんだと私もよそ者ながら思うんですけれども、今回のこの件に関してですね、私どもの会社にも非常に県民の皆さんから許せないと、知事の感覚はどうなっているんだと、ほんとに辛辣（しんらつ）なご意見をたくさんいただいています。県庁にももちろん、そういったご意見寄せられていると思いますし、そうしたものの思いを日ごろ本当に温かくて優しい山口の県民の皆さんが、こういう思いを発露される、県に対してぶつけられる、どういうふうに知事は受け止めていらっしゃいますか。改めてお聞かせください。
知事
そうですね。さまざまな経費について、しっかりとチェックをして、点検をして精査をしてその予算の支出をするべきだというふうに思います。今回、取り上げられている点についてですね、県民の皆さまから大変ないろんなご批判をいただいていることはよく承知をしておりますし、そうしたことを踏まえて、今後生かしていかなければいけないというふうに思います。先ほど言いましたように、その経費についても見直しも単に台数だけじゃなくて、車種についても改めて精査をするべきだったと思いますし、今後、更新等、あるいはその他の経費についてもしっかりとそうした観点をもって精査をしていく必要がありますし、これからの予算編成においてもそうしたことを改めて検討していきたいと思います。
朝日新聞
知事がお知りになったのは、その7月の車3台を2台にしますと、1台新車に入れ替えます、こういう説明があったのが7月ということですが、3月にできれば説明が欲しかったというふうに思いますか。
知事
そうですね。そうしたところでですね、改めて検討の指示もできたのかもしれないと思いますけれども、いずれにしてもこれからの更新等に際しては、そうした観点でしっかり行うようにしていきたいと思います。
中国新聞
関連でもう1点質問させてください。先ほど朝日新聞さんが会社に寄せられていたということなんですけれども、私どもの会社にも数件、県民と思われる方の情報が寄せられまして、その中には、今回、そのいわゆる貴賓車って言いながら、事実上、県議会議長が乗っている車じゃないか、県議会、いわゆる予算を通してもらうために、県側が柳居議長に対して忖度（そんたく）した結果ではないかという指摘があるんですけど、あったんですけど、そういった指摘があった、そういうことが起きてしまったということについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。そもそも忖度してのことなんでしょうか。
知事
いや、それはそうじゃないですね。要するにいろんな見方をされるところはあるだろうというふうに思います。ですが、全体としては、その貴賓車というのがあって、それだけではですね、頻繁に運行するわけではありませんから、議会の車両と一緒になって運用していきたいという中で、その3台を2台にっていう見直しだったいうふうに理解しています。
中国新聞
結果的に、知事が7月にその2千万円という車を買うことになったということを報告を受けて、それはその時に、普段、議長が公用車として使われるっていうことも同時にお知りになられたんだと思うんですけれども、議長が日々使われるっていうことについて、どのように受け止められたか、再度お聞かせください。
知事
もともと別々に持ってたものをですね、まとめて一元管理をするということですので、そのような運用されるというのは承知をしておりましたし、そのように理解をしました。
中国新聞
高級車を議長が乗られるのは妥当だとお考えですか。
知事
そうですね。車種について、これまでもセンチュリーだったというところはあって、それを更新したということですので、そうした形でこれからも運用されるんだというふうに理解しました。
ＴＹＳ（テレビ山口）
別件ですけれども、押印の見直しについてなんですけれども、改めてこの見直しをすることによって、どのような効果があるというふうに知事はお考えでしょうか。
知事
まず大きく言いますと、社会全体、デジタル化をしていかなければいけないと思います。コロナ禍においてですね、さまざまな手続が書面だったり、押印だったりが必要である、あるいは、対面だったりが必要であるというところを、このコロナを契機に一気に社会を変えていく、それは一つは、大きな方向性はデジタル化を図っていくということです。そのための前提として、いろんな見直しをしていかなければいけません。で、今回やってるのは、一つは押印ですね。本当に必要があるのかどうなのか、慣例によって押すことになっているものによって、住民の皆さんに余計な手間も掛かりますし、そもそも紙でなければいけないということにもなってくるわけですね。そうしたものを見直すために、まず前提として、押印というものを見直しをしていこうということで、始めることにいたしました。かなりの件数がありますけれども、とにかく中でできるものは、もう10月中、今月中にしっかりと原則的には廃止をすると、改正が必要なものは今年度中にしっかり行っていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
今、数えたら押印の見直し、全体で約3500の手続で廃止する方針が示されていますけれども、全体とすればどれくらいの削減ということか、もともとどれくらいの手続があって、3500、押印を廃止することなのか。
知事
もともとどれくらいの手続があるか。
ＴＹＳ（テレビ山口）
はい。
知事
押印じゃないものも含めてですか。
ＴＹＳ（テレビ山口）
もともと、こういった手続上、どれくらい押印が必要なものがあって、今回3500の手続が廃止されるということなのでしょうか。
知事
だから、要するに、押印が必要なものが3400ぐらいあるわけですね。
ＴＹＳ（テレビ山口）
それすべて廃止。
知事
そう、それが、だから。ちょっと小さい。そうですね。件数。足せばいいのかな。
足せますよね、これ。3400くらいありますよね。これはですから、押印を求めているものが、これだけ手続があるということです。それを一番、上のものについては、10月中に原則廃止をすると。真ん中のもの、条例等が必要で定めているものは今年度中に廃止をする。そうしたことで、これ県独自にできる部分とすれば、対象とすれば2200手続程度ですね、あるということになります。で、その中で、だいたい、そうですね。だいたい9割以上。
人事課長
要綱に基づくものは、今掲載をしておりますけれども。この中の約9割が10月中には原則廃止ができるというふうに考えております。
ＮＨＫ
医療提供体制についてお伺いしたいんですけれども、まず、先ほど発表がありました「診療・検査医療機関」について、現時点で419とありますが、今後の制度を運用をしながらの、機関、医療機関の拡充についてはどのように図っていきたいとお考えでしょうか。
知事
そうですね。今419ありますので、かなりの医療機関で受けられる体制が整えられてるのかなあというふうに思います。これは、まず数字で言いますと、国は補助制度の中で、1医療機関当たりの標準受診件数、20件ってなっているんですけれども、まあ、インフルエンザのピーク時で4千人の患者がいると、マックスですね、出ると想定すると、それに必要な医療機関っていうのは200なんですね。それからすると、この419っていうのは、その倍以上ありますので、そうした国の方で、ある程度標準と見ているものよりもその倍ですね、県内においてはこの医療機関を確保できているとなりますので、かなり身近な所で相談できるようになっております。だから、協力できる所はどんどんさらに増やしていければと思っておりますので、引き続き、お話をさせてもらいながらですね、これを増やせればと思います。より身近な所で、皆さんが受けやすくなりますので、そのようにこれからも取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
数としては、現行のこの419で十分賄えているという認識ですか。
知事
そうですね。4千、今言ったように、その数字の前提でいけばですね。国が基準的に考えているものからすれば倍以上、医療機関が確保できているということになります。
ＮＨＫ
また、前回の定例会見の時に、知事が発表されたと思いますが、県内の1日当たりの最大の新型コロナの検査件数が4千件、最大目指すとありますが、現段階でいつごろにこの体制は整備ができたらなあというスケジュール感をお持ちでしょうか。
知事
それは、ありますか。
健康増進課長
インフルエンザの流行期、1月ごろということで、今それも見据えながら、医師会と協力をしながら順次進めております。
ＮＨＫ
1月までに。流行の前にはということでしょうか、
健康増進課長
1月の流行期には当然きちっと押さえていくようにしていきます。
ＮＨＫ
年内には検査体制としては、4千件としたいというふうに。
健康増進課長
はい、問題なく進めていきたいと思います。
ＮＨＫ
年内に。
健康増進課長
はい。
ＮＨＫ
分かりました。また重ねて、医療体制、医療提供体制についてお伺いしたいんですが、ホテルでの軽症、ホテルの宿泊療養施設の開設の関係なんですけれども、こちら1日から運用っていうことになるんですけれども、基本的に、これ、11月1日時点では、施設としては、これはいくつぐらい借り上げての運用を開始するということでしょうか。
医療政策課長
あの記載のとおり、200室の施設を借り上げするという意味です。
ＮＨＫ
施設は一つなんですか。
医療政策課長
その施設は一つ。
ＮＨＫ
分かりました。そちらの資料には、先ほどご説明がありましたけれども、療養者のプライバシー保護等の観点から、施設の名称、所在地等は非公表とするとありますが、もし施設がある、どこにあるか分からないとなると住民、県民の方にとっては、少しこう自分の近くにあるんじゃないかと、こう不安に思われる方もいると想定されるかもしれませんが、そういった方に対しては、どのように対応されますか。
知事
えっとですね。はい、これは、地元の方には説明をしてご理解を得ていますので、その周辺の方々はお分かりで、理解されているということです。
ＮＨＫ
周辺の方にはもう説明済みということで。
知事
はい。
ＮＨＫ
ああ、なるほど。現時点では、じゃあ1施設で、今後もっと増やしていく可能性があった時には、同様の説明を地元にしていくということですか。
知事
そうですね。そのようになると思いますけど。
ＮＨＫ
承知しました。もう1点、お伺いしたいのは、クラスター対策で、先ほど、「クラスター対策チーム」を設置されるということで発表されましたが、これからまたインフルエンザと合わせて同時流行の懸念がある季節に入っていきますけれども、この「クラスター対策チーム」はどのようにこう活用していけたらいいか、改めて知事としての思いを伺えればと思います。
知事
そうですね。特にクラスター、県内でも発生をしましたけれども、本当に危ないなと思うのは、医療機関とかですね、高齢者ですとか、障害者ですとかの入所施設でクラスターが発生すると、大変影響が大きい。患者そのものもそうですし、施設の運営についても大変な支障が出るというものがありますので、そうした所を対象に、速やかに派遣をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。そういう派遣をした上で、その先をやっぱりどういうところを、やっぱり防いでいきたいと。
知事
そうですね。実際それが起きている場面でのことですので、先ほど言いましたように、例えばゾーニングですね、施設の中で、ここは清潔な区域であって、ここは大丈夫だという区域と、その汚染というか、感染のリスクがある所と、こうしっかり動線とかを分けて、その施設をきちんと管理をしていくということがまず第一にあります。これをしないと、その施設自体はいきなり閉鎖と言っても困る方はたくさんいますから、安全なエリアと、そうじゃない所と分けて、同時にこう回っていくようにしていかなければいけないっていうのが、この第一に重要な役割になりますし、あとはその職員への感染対策の指導、防護服の適正な利用ですとか、消毒のポイントですとか、入所者の体調管理ですとか、そういったところを、しっかりと専門的な観点で指導していくということ、それから患者さんの搬送、調査の支援ですとか、そうした専門性のある部分で、大いに力を発揮をしていただきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
山口新聞
押印の話に戻るんですけれども、菅内閣が発足してからこの押印の議論というのが全国で進んできたかと思うんですけれども、知事としては、この押印については、見直しっていうのは、どのように、いつ頃指示を出されたんですか。
知事
そうですね。新内閣の方針の下で、県としても、そうした見直しをしていこうということで見直しの指示をしております。速やかに庁内の方で検討をして、できるものは月内でということで、これを着実に行っていきたいと思います。
山口新聞
知事としては、これまで長い行政経験がありますけれども、この押印っていう手続については、どのような位置付けでこれまでされてきたということでしょうか。
知事
そうですね。ここは押印によっても性質が違う、例えば一番厳格にやるやつとかは、きちんと印鑑証明をとってやるというものもありますしね、自治法（地方自治法）の中でも、契約については記名し、押印しなければいけないということで、厳格な部分を求めているわけですので、こうしたものもあるわけですし、あとは例えば医療法人の設立の認可とか、従来こう実印で厳格な本人確認をしていたものというものは、押印がなくなった時にその代わりのものっていうのを、どのように考えられるかと特定しなければいけないので、そうしたのは残していかなければいけないなと、残す、やめるかどうかはよく検討しなければいけないものっていうのは、一部、中でも残ります。ですけれども、多くのものは慣例的に行われているものが多いというふうに思います。そこは十分に、本当に必要かどうかというところを精査がされないまま、ルールが止まっているので、そのままずっとこう来ているというものがほとんどだろうと思いますので、そうしたものは、この機会に全部見直しをして、これをなくすことによって、もちろん一つは手間が省けますし、もう一つは書面でなくてもいいということが出てくるわけですね。オンラインの申請も先ほど言いましたけれども、どんどん県内でも入れていきますので、そうしたことのステップとしても必要なものだというふうに思います。
山口新聞
オンライン化というところで言えば、先ほども話があったかもしれませんけれども、紙とか、あとファックスとかが、いろいろ昔から慣例で続いているものっていうのがあると思うんですけれども、紙とかファックスについては、見直しっていうのは今後どのようにされますか。
知事
そうですね。先ほど言いましたように、書面での提出というものも規制の見直しということをやっております。この下に書いてあるものですけれども、条例とか規則とか要綱とか、さまざまなもので、この紙で出してもらっているわけですね。申請件数が500件を超える手続とか、補助金の申請ですとか、そうしたものについては優先的に見直しをします。オンライン化に順次着手を今年度からしまして、令和3年度中を目標にオンライン化を実施をすることにしたいと思いますし、それができますと、件数で言うと約9割、全体の9割ですね、オンライン化を完了するということになりますので、これは県民の皆さんにも、その手間ですとか、手続的なさまざまな負担というのも減りますし、迅速に手続が進んでいくという、そうしたメリットが多くの皆さんに与えることができるのかなと思います。
山口新聞
最後に1点。今からその民間企業とか、市町の方でもこういう動きっていうのが広まっていくんでしょうけれども、知事としては、県内全体でのオンライン化っていうところを訴えていかれたいですか。
知事
そうですね。ここはまたこれからオンライン化なり、デジタル・ガバメント全体的にデジタル化を進めていくということを、手続もそうですけれども、進めていきたいと思いますし、その上では、県だけではなくて、やっぱり住民に身近な市、町の方でも、これを進めていくということが重要ですから、まず一つは連携もしっかりやっていかなければいけませんし、共同でできることは、しっかりそれも行っていくということを、これから組み立てていければと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
医療体制の部分について、これから熱が出た人が、最初にやっぱり動くこと、この行動が多分すごい大事になってくる話なのかなと思うんですけれども、改めて発熱した際に、どのような行動をまずとってほしいということがあるのか、改めてお尋ねします。
知事
そうですね。まずインフルエンザの流行期ですから、そもそも体調管理を気を付けていただきたいということが、まず基本にございますけれども、発熱とかの症状があれば、まずかかりつけ医にご相談をいただきたいというふうに思います。先ほど言いましたように、今回、「診療・検査医療機関」ということで419、かなりの数の医療機関が、ここで相談をしたり、診療したり、検査ということもできるようになっておりますので、ここにしっかりつないでいきたいというふうに思います。その上で、まずはそのかかりつけ医にご相談いただいて、かかりつけ医がこれに該当するということであれば、そこでできることでありますし、そうでなくても、そちらの近い所を紹介をしていただく、そういった仕組みを作っていますので、まずはそういった所に、身近な所にご相談をいただきたいと思いますし、休日とか夜間であれば、先ほども言いましたが、われわれの方で受診相談センターっていうのが24時間ありますので、こちらの方にも気軽にお電話をいただきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
今のその診療検査ができる医療機関なんですけれども、けっこう国の方の指示で、いろいろ多分事前準備をされていたと思うんですが、時間的に午前中だけにしろとか、2時間だけにしろとか、そういう空間分離と時間分離と、けっこう発熱患者と発熱以外の患者を分けなきゃいけないという規定があったと思うんですが、この辺り、医師会さんとご相談されて、この辺りうまくいったところなんでしょうか。
医療政策課長
はい、今、ご指摘があったように、空間分離、時間分離等ございます。医師会の方と協議もうまく重ねながら、それぞれの地域の実情に合った形で進めているところでありまして、時間につきましても、地域全体でカバーするように、医師会の方もうまく検討も進めながら、円滑に運営ができるようにしています。
ＫＲＹ（山口放送）
時間っていうのは、偏った時間ではなく、朝から夕方まで、きちっと時間が分けられた形での分離に各地域ごとになっているという認識でしょうか。
医療政策課長
はい、今ご指摘があったように、一般の患者さんとの交差感染というのをどのように防ぐか、これについては、地域あるいは医療機関によっていろいろなやり方がございますので、それぞれの地域を俯瞰（ふかん）しながら、自分の所でどういうふうにやっていくかというのは、それぞれの医療機関が郡市医師会を通して、よく考えていただいております。
ＫＲＹ（山口放送）
改めて、発熱した時、県民の方、結構迷うと思うんですよね。かかりつけ医がそんなにこうまだ、自分はここの医者がかかりつけ医だと言える人っていうのも、かなり限られているのかなと思うんですけれども、その中で、発熱した時に安心してと言える、県民に呼び掛けることと言えば、まずは身近な医療機関に電話をというところなんですかね、やっぱり。
知事
そうですね。先ほども言いましたように、この絵にもありますとおり、かかりつけ医がいれば、そちらにまず相談をしていただければ、そうした必要なところにつないでいく、そういう仕組みができております。それから、もしなかったりとか、あるいはどこに行けばって迷う場合には、こちらの受診相談センター、あるいは夜間とか休日とかいうところで、たちまち相談する先がない場合には、こちらの方にご連絡をいただければ、こちらでお話しをお聞きして、この必要な「診療・検査医療機関」につないでいくということにしています。
防府日報
印鑑の話に戻るんですけれども、今回こうした押印の見直しとか、書面規制の見直しとかいうのを決める場合に、これに対して印鑑っていうのを押さなければいけないものなんでしょうか、部内での決裁に関しては。
知事
中の決裁。
防府日報
中の。これ笑い話にちょっと出てきたので。
知事
そうですか。中の決裁についても見直しをしていこうということで進めておりますので、電子決裁システムというのを今作るようにしてます。その中で来年10月以降には、そのシステムを使っていきたいと思いますので、それに切り替えられれば、その後できるんですけれども、そうでない段階では切り替えるものがないので、従来のやり方になると思います。
防府日報
ここに書いてあるものについては、一つ一つに印鑑を押していくというような話になると。
知事
そうなるんですね、そうなる。
人事課長
そうですね、その辺の使い分けについては、今後どういうふうに書類を添付していくかとか、そういった議論も必要だと思いますので、それは決裁システムを今整備して、そちらの方で、内部についても押印を減らしていくという形で考えております。
防府日報
何かそういったその、「ハンコ」はやめるのに、「ハンコ」が必要だということに対するちょっとした矛盾について、知事はどういうふうに。
知事
手続上、今そうなっているものですからね、変えれる、今度は移行した新しいシステムがないと変えられないということがありますから、そこは過渡的なものとしてあるというのは、ご意見としていただきます。
防府日報
あともう一つ。ちょっと話は全然変わるんですけれども、昨日プロ野球のドラフト会議で、山口市出身で高川学園から東北福祉大に行った山野投手がヤクルトに指名されました。ドラフト2位という非常に高い順位ですし、県内なかなかプロ野球選手になる人っていうのが、なかなか少ないんですけれども、受け止めと今後への期待等あれば、一言お願いします。
知事
そうですね。本当に山口に出身の選手がドラフトの上位に入られたということは、とてもうれしいことだと思いますね。ぜひこれから、大いに活躍をしていただきたいと思います。コロナ禍の中で、スポーツがどうしても、今低迷をしておりますけれども、ぜひ皆さんを元気づけるためにも、これからも大いなる活躍を本当に期待をしております。頑張っていただきたいと思います。
防府日報
ありがとうございました。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ちょっと話題が大きく変わるんですが、先日、民間の調査会社が行った調査で、都道府県別魅力度ランキングというのが発表されました。その中で山口県32位という数字だったんですけれども、まずはその受け止めをお願いします。
知事
そうですね。山口県は自然もとても豊かですし、おいしい食べ物もあり、歴史も本当に豊かなものがありますから、もっともっと魅力としては、ランキングとしては上にあっていいのかなというふうに思いますけれども、ただ去年と比べたら、去年は37位だったかな、32位に上がりましたし、私知事に就任した直後の2015年は42位ぐらい、43位か、43位だったんですね。それからすると、だいぶ伸びてきたなというふうに思います。ですけれども、まだまだ山口県が持っている魅力からすると、伸びていいだろうと思いますので、しっかりＰＲを重ねてしていきたいというふうに思います。今国内、インバウンドは今非常に難しい状況になっていますけれども、国内向けにも山口の魅力というのはこれまでも発信をしてきましたし、特に最近は、近場での観光が増えてきていますので、特に中四国、九州とか、そうした所をターゲットにＰＲをしっかりやっていますし、ＴＹＳ（テレビ山口）さんも「ちぐまや家族」で、この間大分に行ってね、山口のＰＲもしていただいて、大変ありがとうございました。そういう近い所からしっかり呼ぶということも力を入れてやっていきたいというふうに思いますし、また最近はいろんな体験活動、自然も、海、山、たくさんありますから、そこを活用した体験活動ですとか、伝統とか、歴史を活用した体験のいろんなプログラムをどんどん増やしておりますので、そうしたものも増やしながらＰＲもしっかりして、もっともっとこの山口が持っている魅力を県外に多く伝わるように頑張っていきたいと思います。テレビの方でも、ぜひ引き続き、お力添えをよろしくお願いします。
ＴＹＳ（テレビ山口）
はい、分かりました。
ちょっと続くんですけれども、この順位を受けて、順位が沈んだ栃木の福田知事とか、調査のやり方の見直しを要望したりだとか。
知事
そうですか。
ＴＹＳ（テレビ山口）
はい、あとは他の県でも、順位が上がってもうれしくないとか、どんな調査かもよく分からないのでそんなに反応しないみたいなことを言っている知事とかもいるんですけれども、村岡知事としてはこのランキング、どのように感じていらっしゃいますか。
知事
私は先ほども言いましたように、就任直後は43位だったのが今は32位に上がっているので、とてもいい調査だなというふうに思っています。見直しを求めるつもりはないです。
ＴＹＳ（テレビ山口）
要はその山口県が32位というのは、一桁でも10台でも、20台でも、30位というのは、ＰＲ不足、その辺だとお考えですか。
知事
今全体とすれば真ん中よりも下ですから、もっともっと努力をしなきゃいけないと思いますけれども、ただ大きな流れとすれば上がってきているので、この基調でさらに上を目指したいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ちょっと弊社の番組の方で調査をしたところ、県民がなぜこの順位なのかというので、やはりＰＲ不足というのを挙げていたんですね。その中で活気づくというところも一つあると思うんですけれど、大型商業施設をぜひ誘致してほしいという意見がすごく多かったですね。こういった県民の意見があるんですが、知事としてはこういった意見をどのように感じられますか。
知事
そうですね。大型商業施設も民間のものですので、なかなか県でそこは差配できるものではないですけれども、要はおっしゃりたいのは、人が多く集まるような施設とか、そうしたコンテンツをしっかりつくるべきだというところだろうというふうに思います。ちょっとコロナがあったので少し今落ち込んでいますけれども、観光客自体はずっと上がってきているという状況続いていますので、これをもっとさらに増やしていきたいと思いますし、そのためにはもっとターゲットも、先ほども言いましたけれども、いろんな所に広げていかなければいけない、つまり東京、大阪とかを中心としたキャンペーンをこれまでやってきましたが、もっと身近な近い所ですね、これからの今の人たちの観光の動きを見て、より近い所にターゲットを絞ってのＰＲと、それに応じたＰＲというのもしっかりやっていきたいと思いますし、またコンテンツについても、旅行商品もどんどん民間の方で作られるのも支援をしていますし、先ほど言ったような、自然を活用したものとか、伝統を活用したような体験プログラムっていうのをどんどん増やしてきておりますので、そうしたものをよりブラッシュアップをして、魅力を高めていきたいというふうに思います。何か一つのものでということも、できればそれもいいんですけれども、いろんな各地が持っている魅力をしっかりと発信をしていく、特に山口県はいろんな地域にそれぞれ魅力がありますので、歴史や、自然とか、温泉とか、食とか、お酒とか、どっかの地域だけに魅力があるわけじゃなくて、いろんな地域にそれぞれの魅力がありますから、そこを磨いていって、より強力な発信をしていければと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
知事自身は、大型商業施設欲しいなと思いますか。
知事
それは一つの観光とか、人を集める上でのコンテンツだというふうには思っておりますけれども、そこは何と言いますか、県内でもいろんな商業施設もありますし、それに限らず、いろんな県内の魅力を、もっと誘客ができるようなものが、商業施設に限らずできるといいなというふうに思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
視聴者の意見の中で、広島、福岡に挟まれているので、大きな都市があるということもあるので、広島、福岡に特化して、すごく大型の割引キャンペーンをやったら、中四国から人が来る、でどんどん情報も発信される、広島、福岡のテレビ局なども取材に来てくれるっていうので、どんどん話題になると思うので、この2点に特化したキャンペーン、いかがでしょうかというのがあって、私もすごく共感したんですけれども、こういった意見についてはいかがでしょうか。
知事
そうですね。このコロナの中で、プレミアム宿泊券もやりましたけれども、これは県内と、近隣の中四国、九州をターゲットにしました。全国的にやるんじゃなくて、近い所というのをやりました。その思いとすれば、やっぱり今もお話があったように、福岡とか広島とか、近い所に大変多くの人口があって、われわれそこに挟まれてて、人口流出ということで言うと、そちらに行かれるところもありますけれども、誘客という意味では、非常にポテンシャルというか、可能性があるわけですね、多くの方に山口に、すぐ近くて来てもらえるというチャンスがあるわけですから、そこをターゲットにした取り組みというのも必要だと思います。実際に今言ったキャンペーンも、広島、福岡含め、近い所をターゲットにしていますし、観光のＰＲも広島、福岡向けのＣＭというのも作って展開を今しているところですので、まさにそこにターゲット、特化してやるということは始めたところですし、これをさらにその成果も見ながらバージョンアップしていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
分かりました。
最後になんですけれども、32位という順位、若干中途半端かなというふうに県民としては思うところがあるんですけれども、このままじゃ終われないよとか、具体的な順位は難しいかもしれませんが、今後の意気込み、政策がこういう順位に表れると思うので、今後の意気込みをお願いします。
知事
コロナの中で、人々の観光についての考え方とか、どういったところを求めるかというところも変わってくると思うんですね。ここをしっかりうまく取り込んでいかなければいけないと思います。今43位から32位まで上がってきましたので、さらに20位台に入れる、うかがえる所まで来ていると思いますので、ここをまず目指していきたいと思いますし、そのためにわれわれできることがたくさんあると思います。山口県内にあるいろんな自然とか、食とか、温泉とかいう魅力を、もっともっとブラッシュアップして、より強力に発信をすることによって、そうしたことができる、多くの方に近隣県から来てもらえるっていう可能性は大いにあると思いますし、今はそのチャンスだと思いますから、そこはしっかり生かしていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ありがとうございます。
中国新聞
今度は核兵器禁止条約について質問させてください。このたび、この条約について批准する国や地域が50に達しまして、いよいよ来年1月22日発効されることが決まったわけですが、改めましてこの条約が発効されることについて、村岡知事ご自身も、かつて被爆地広島市の財政課長でいらっしゃった村岡知事の見解を改めてお聞かせください。
知事
はい、これまで活動されてこられました被爆者の方々、また関係団体の方々の思いとか行動が実を結んで、核兵器を廃絶したいと、そういうふうに願う信念が国際社会に広まった結果であると受け止めております。改めて核兵器のない平和な世界の実現が、人類共通の願いであるということを認識をしたところです。
中国新聞
今回ですね、昨日、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）でつくる連絡会がですね、これまでかねて村岡知事が否定的だった「ヒバクシャ国際署名」、これを年末まで延長される考えを示されて、実際に延長されることが決まったわけなんですけれども、今の発言を踏まえて、この書面に村岡知事が参加なされるご意思があるのかどうかお尋ねします。
知事
基本的な考え方は、これまで申し上げてきたとおりです。政府におきまして、核兵器禁止条約には参加をせずに、核兵器の廃絶に向けては、核兵器国と非核兵器国の協力の下に、現実的、実践的な取り組みを行っていくというふうにしております。私自身も核兵器の廃絶自体は、それを強く願っているものでありますけれども、そこに向かっていく、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国においてしっかりと検討を進めていただきたいと思っております。そうした国の取り組みを尊重する立場に立って、現時点で署名をすることは考えておりません。
中国新聞
先日、防衛大臣になられた岸信夫さんが、核保有国が参加していないこの条約について、どれだけ効果があるかというのが、ちょっと疑問視するような発言をなされたわけなんですけれど、村岡知事は、核保有国がこの条例に参加していないことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。何と言いますか、その参加国がどうかということによって、実効性がどうかという、当然そういった声はあるんだろうというふうに思いますが、思いとすれば、そうした核兵器のない社会を目指していくということでの、その運動なり、これまでの成果なんだろうというふうに思います。
中国新聞
特に疑問に思っておられることは。
知事
疑問って何。
中国新聞
核保有国が参加していない、その条約が発効されることについて。
知事
そうですね。それが今入っていないという中で。
中国新聞
その条約が発効されることについて。
知事
そうですね。そこについて、そういった声があるんだろうということは、当然入っているメンバーからして出てくる声だろうというふうには思いますし、実際政府の方でも核兵器の廃絶に向けては、核兵器国と非核兵器国が協力をする中で、現実的、実践的な取り組みの中で、核兵器の廃絶に向けた動きっていうものを考えていくんだということでありますので、そうした考えなんだろうというふうに理解をしますし、私の方も、そうした国においての取り組みを尊重する立場で、先ほどと重ねてになりますけれども、署名をするということは考えていないということです。
毎日新聞
9月に自民党県連などを母体にした、憲法改正を啓発していく山口県国民投票連絡会議という団体が発足しています。県内19市町長が参加をされているということで、主催者に伺いましたら、知事にも参加していただきたいという意向を話してくださいました。知事は、この会議は参加されますでしょうか。
知事
それちょっと具体的な話は今聞いてませんので、何ともお答えはできないので控えたいと思います。
毎日新聞
分かりました。
新年度予算の編成方針に関しまして、70億円の財源不足が生じる見通しだということなんですけど、これは具体的にどのようにして補うかということと、お話がありました、コロナ対策の特別枠と、施策重点化の加速化分、おおむねどのぐらいの規模をイメージされているのか、感覚だけでもお伺いできれば、よろしくお願いします。
知事
まさにその金額については、枠というか設けておりませんので、そこについては今段階でいくらと申し上げることはできませんし、むしろそこは、予算要求の段階では枠を外して、必要なものをまず出してもらう、その上で議論をしていこうということをしたいと思います。そうしたことも含めて、70億円の財源不足がございますが、これ最終的には解消していかなければいけません。いろんな経費の見直しもそうですし、最終的には財政調整基金が、今、今年度末でどれだけ残るのかというところもよく精査をした上で、そうしたことの活用も視野に入れて、最終的には穴が開かないようにしていかなければいけませんので、これは必要なものは要求しながら、最終的には、財政としては整うようにしていくということを、これからしっかり見ていかなければいけないと思います。
毎日新聞
基金残高が現高でも9億円、何か何十億という財源が突然降ってくるということはないかと思うんで、予定されているものをある程度一律5パーセントカットとかしていかないといけないのかなと思いますが、新しい財源を何か確保する方法があるのか、出ていく方をカットしていくっていうことに力を入れざるを得ない状況なのかどうか。
知事
そうですね。ですから、施策についてもその通常のものと言いますか、今言ったコロナ関係とか、重点化するもの以外は90パーセントということで、全体的に抑えるということもやり、その中で何とかやりくりをしていきたいと思いますし、あと査定の作業の中でも、もっとこれ見直せるんじゃないかってものは見直しをしていくということで、査定については必要な見直しをしっかりとやっていくということが必要だろうと思います。財源的には、何か特別に措置があれば別ですけれども、もちろんこれは、全国知事会等を通じて必要なコロナ対策にいろんなお金がいりますから、そうしたものは、新年度予算においても確保してほしいということは、これは全国知事会においても、特に力を入れて訴えて今いるところでありますけれども、そうしたものがきちんと確保できるのかどうか、なかなか財源が難しければ財政調整基金を活用していくということに、これはならざるを得ないだろうというふうに思います。
中国新聞
すみません、別件です。
先ほど政府の発表した文化勲章、山口県ゆかりの彫刻家澄川喜一さんが選ばれたんですが、それについて祝福のコメントをいただければと思うんですが。
知事
そうですか、それは今お伺いしましたが、本当に心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。大変に多くの作品を、山口県もいろんな関りを持った方でいらっしゃいますけれども、大変いただいております。これまでのご努力、またご功績に心から敬意を申し上げたいと思いますし、心よりお喜びを申し上げたいと思います。
中国新聞
知事、実際に会われたりしたことは。
知事
えっとね、あれいつだったかな、お会いしましたよ。だいぶ前です、就任して間もないころだったと思います。
中国新聞
改めて後で何かコメントみたいなのは。
知事
それはちょっとまた確認します。すみません。
山口新聞
1点だけ。先ほどの核兵器禁止条約の国際署名の話の中で、知事が署名をされない考えとして、核の廃絶に向けた動きっていうのはあるけれども、基本的に核廃棄に向けた手法は国が進めてほしいというようなお話があったかと思うんですけれども、具体的に、日本が唯一の被爆国で、その橋渡し役っていう重要な役割も日本政府はあると思うんですけれども、どのように進めていくべきと知事はお考えでしょうか。
知事
そうですね。ここは国の方でいろんな努力をされているんだろうと思いますし、その詳細を承知しているわけではありませんけれども、いずれにしても、核兵器の廃絶に向けては、核を持っている国が、きちんとそのテーブルに乗ってと言いますか、廃絶をしていくという方向で理解をして、その方向で進めていかなければ進まないものでありますから、今政府における核兵器国と非核兵器国の協力の下で、これは行われることが現実的であり、そうしたことを進めていくということでありますので、それにつながるような取り組みを政府としても不断に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
山口新聞
段階的に減らしていくというのが現実的ということになるんでしょうか。
知事
現実的というのはそういうことになるでしょうね、それは一気にということはなかなか、理想を言えばそうでしょうけれども、現実にはいかないでしょうから、そこはやっぱり、実践的な、現実的な手法というのを考えていく必要がありますし、そうしたことが一歩ずつ進んでいくように政府の方で取り組みをされているものと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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