本文
知事記者会見録・令和2年9月9日実施分
日時 令和2年(2020年)9月9日（水曜日）
11時30分～12時15分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
知事
それでは、今日は令和2年度の9月補正予算についてご説明をさせていただきます。
初めに、9月補正予算の総額についてですけれども、179億円ということになります。
その内訳といたしましては、この後個別にご説明をしますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の関連で126億円、そして令和2年7月豪雨災害対策関連に48億円、その他として5億円となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策関連における編成の考え方についてです。
7月以降、国内では大都市を中心に、新型コロナウイルス感染者が多数確認をされております。
本県におきましては、7月の15日に約2カ月ぶりに感染が確認をされてから、感染者が増加をしてきております。特に、8月の下旬以降、県内で複数のクラスターが発生するなど、感染者が相次いでいる状況が起きております。
改めて、県全体で感染拡大にしっかりと警戒を強めていかなければならないと考えているところです。
そして、今後の季節性インフルエンザ流行期に予想される発熱患者の急増も十分に踏まえる必要があります。
また、社会経済活動にあっては、感染者の発生が相次ぐ中、人々の行動も慎重にならざるを得ず、まだまだ元通りには戻りきっていない、厳しい状況にあります。
一方、感染の拡大により生じた人々の意識や行動の変化を社会変革の契機と捉えて、加速するデジタル化の動きにも的確に対応し、「新たな日常」の構築を目指していく必要があります。
このような現状を踏まえまして、9月補正予算におきましては、県内における感染症の状況や経済の動向、県民生活への影響を見極めながら、季節性インフルエンザの流行期に備えた感染防止対策、これを十分に講じながら、県内の経済の回復のためにさらなる需要喚起や新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に必要な取り組みを盛り込んで編成を行いました。
次に、コロナ対策関連の予算規模は、先ほど申し上げましたとおり126億円となっております、この結果、今年度のコロナ対策関連総額は、3473億円となります。
そして、今回も、6月補正予算と同様に、「感染拡大の防止」、「県民生活の安定」、「県内経済の下支え」、「消費需要の喚起」、「社会変革の推進」、この5本の柱の基に編成を行っております。
それでは、主な取り組みにつきまして、5本の柱に基づきましてご説明いたします。
最初に、「1 感染拡大の防止」につきましては、この秋の季節性インフルエンザの流行に備えまして、コロナの感染拡大によって多数の発熱患者の発生が予想されます。そうしたことから、流行期に備えて、さまざまな体制の強化を図っていく必要があります。
まず、ＰＣＲ等の検査につきましては、これまでの検査体制に加えまして、保健所に自動遺伝子検査装置を新たに導入するほか、地域の診療所等が行う抗原簡易キットを活用した検査につきましても、積極的に活用を図ってまいります。
これによりまして、ここに書いておりますけども、季節性のインフルエンザの流行期のピークに想定されます、これは1日の発熱患者数約4000人の検査需要が生じると考えております、これにも十分対応できるものとして、ＰＣＲ等について1日2250件、それから抗原検査も併せて行うことによって、この4000件の需要に対応できるようにしていくと、そうした体制を整えることにしております。
次に、併せて、6月補正で圏域ごとに1カ所以上の設置を目指して、今進めております地域・外来検査センターにつきましてですけれども、設置箇所を今までの8カ所から14カ所に増やしまして、もっと身近な所で検査等ができる体制をつくっていこうということであります。発熱患者を診察して、季節性インフルエンザとコロナの判別を迅速に行えるように、地域における検査体制の充実を図ってまいります。この前提といたしまして、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療検査ができる体制を整え、そしてまたこうしたセンターを各地域につくることによって迅速な検査、身近な検査につなげていくという取り組みを進めるものであります。
次に、「2 県民生活の安定」では、季節性インフルエンザ流行期に備えまして、罹患（りかん）率が高い生後6カ月から小学生以下の子どもが無料で予防接種を受けることができるように必要な経費を県が全額負担を行って、流行の主体であります子どもへの罹患（りかん）を予防するということとともに、季節性インフルエンザとコロナが同時に流行する、この事態を極力抑え込んでいく、これによって医療機関の過剰な負担、これを回避していこうというものであります。
次に、「3 県内経済の下支え」につきましては、県内の宿泊施設による「新しい生活様式」に対応した受け入れ環境の整備等に補助を行い、コロナ収束後の観光需要の回復期を見据えた宿泊事業者の取り組みを支援します。
また、人手不足の状況にある建設業などの指定業種に正規雇用された方に対して支援金を支給して、コロナの影響により解雇・雇い止めされた離職者の早期の再就職を後押しします。
次に「4 消費需要の喚起」では、コロナの長期化による秋の観光シーズンへの影響を踏まえ、県内の体験型コンテンツの割引キャンペーンを実施して県内外にＰＲすることによって、観光需要を一層喚起し、観光客の県内への誘客を促進します。
また、依然としてコロナ収束の見通しが不透明であることを踏まえまして、6月補正で措置をしましたキャンペーンの第2弾として、前回の和牛や地鶏、日本酒、そして花き等に、今回新たに高級魚を加えた、やまぐちの県産農林水産物「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」を展開し、県産の農林水産物の需要回復・拡大に向けた対策を行ってまいります。
最後に、「5 社会変革の推進」ですが、さまざまな地域課題の解決が期待をできますデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、これを推進するために、多様な主体からの相談対応やソリューションの提案・開発、これをスピーディーに実施できる全県的なＤＸ推進拠点の整備に向けまして、必要な機能等の調査や支援モデルの創出の実証を行います。
また、デジタル技術を活用した先進的な取り組みによる「未来型商店街創（づく）り」に向けました実証実験の制度設計に取り組むことによって、店舗の集客力や後継者不足などの商店街が抱える課題解決を図るとともに、コロナ時代の「新たな日常」への対応を促進します。
また、コロナの影響が続く中にあっても、オンライン商談システムの構築やＡＩカメラ等を搭載した次世代型自動販売機を活用した市場調査の実証実験など、先進技術を活用したイノベーションの推進を通じて、非対面・非接触による6次産業化の取り組みを展開してまいります。
また、コロナ禍による都市部の密の回避、またテレワーク等の急速な普及により地方移住への関心が高まる中、関係人口の創出・拡大や移住促進につながるワーケーションの推進を図るため、利用者確保に向けたニーズ調査等を実施し、山口型ワーケーションの構築に取り組みます。
補正予算の主な内容は、以上となります。
私としては、県民の命と健康を守ることを第一に、今後、季節性インフルエンザの流行期においても、医療現場が逼迫（ひっぱく）をする事態、これを回避を何としてもしていく、そうした観点から、万全の医療・検査体制を整えてまいります。
併せて、社会経済活動の回復の足取りをしっかりと支えるとともに、新たな日常の構築の原動力となるデジタル化等、社会変革を進める取り組みを強力に推進するなど、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立に向けまして、県民や事業者の皆さまとしっかりと連携を図りながら、さまざまな対策を前に向けて進めていけるように、今回の補正予算を通じて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今回の補正予算ではですね、検査体制の強化ですとか、インフルエンザに備えるＰＣＲ等検査の拡充とか、改めて知事のですね、秋冬のコロナの対策、知事ご自身の秋冬に持たれている危機感をですね、改めてちょっと詳しくお伺いできればと思います。
知事
はい。本県に3月に初めてコロナが発生をしてから、第1波を5月に乗り越えて、そして今、事実上の第2波が7月以降起きて、これも県内においてクラスター等の発生もしましたけれども、迅速な封じ込め、抑え込みを行っていこうということで取り組んでいるところです。全国的には、ピークを少し越えて落ちてきてますし、本県におきましても、感染者が出ない日も出てきているなど、少し、感染の拡大という意味では下がってきている面にあると思っております。
これからは、この時期を乗り越えて今度冬になってきますとインフルエンザが増えてきますので、そうなったときに、このインフルエンザとコロナの同時にはやっていく、拡大をしていくということになりますと、これは県民の皆さんも大変な健康面、そうした面での不安も高まりますし、ここをしっかり守っていかなければいけません。そしてまた、インフルエンザの拡大が、医療需要ですね、大きく増やしてしまう、これによって医療が逼迫（ひっぱく）をするということによって地域の医療が危機にさらされるということを、これを回避をしていかなければいけません。ですので、特に、これまでのコロナ対策以上にですね、インフルエンザということを念頭に置いて、これらが同時に発生するときにしっかりと地域の医療を守っていく、そして県民の皆さまの健康を守っていく、この二つをしっかり守るということにこれから全力を挙げていかなければいけないと考えております。そのために、今日、補正予算でもご説明いたしましたけれども、医療の提供体制、診療ですとか、検査体制、これをしっかりと充実をしていく、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）についても、インフルエンザが流行するときの最大の1日4000件ですね、対応できるように充実を図っていきますし、また、身近な所で検査ができる体制もより充実を図ってまいります。これとともに、特に、お子さんがインフルエンザ、罹患（りかん）率が非常に高いものがあります。ここをしっかりと、予防接種をしてもらって抑えることによって、お子さんはもちろんですけれども、県内全体でのインフルエンザの拡大をしっかりと抑えていく、それによって、県内の医療需要がですね、抑え、また地域の医療を守っていくと、これにしっかりとつなげていきたいと考えております。
ＮＨＫ
先ほどのお話もありましたが、新型コロナウイルスの検査が最大4000件ということですけれども、機器とか検査キットの調達はできるのかもしれないですけど、人員的な余剰というのは確保できるのでしょうか。
知事
そうですね。検査機器を新たに導入をします。これも具体的に、機器も選定をして調達をするように、今、事務を進めておりますし、各保健所の方でこれを入れるところを今選んでいるんですけれども、既に選んでいるんですけれども、実際にそれをできる人員というのを確保もしながら、機器とともに運用がしっかりとできるような体制を組んで、取り組んでいくことにしております。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
毎日新聞
冒頭にご説明のありました自動遺伝子検査装置ですか、何台くらいどちらの保健所に設置されて、これによって何件それまで以上にできることになるのか。
知事
はい。
毎日新聞
その辺の数字の積み上げ、4000人が可能になるっていう、その数字の積み上げを教えていただけますでしょうか。
健康増進課企画監
3保健所にですね、2台ずつ、1回あたり60台、60検査できるという、それに合わせて民間の医療機関においてもＰＣＲの整備とか進んでますんで、そういったものの協力を得ながら確保する予定です。
毎日新聞
三つの保健所というのは、どちらかっていうのは伺えますでしょうか。
健康増進課企画監
山口と周南と下関を予定しております。
毎日新聞
山口、周南、下関ですね。1台が1日に60件できるんですか。
健康増進課企画監
1回当たりと。
毎日新聞
1回。えーっと、360件1回当たりできるということですかね。計算上。
健康増進課企画監
はい。
毎日新聞
1日ということではない。1回。
健康増進課企画監
1回です。
毎日新聞
1回。1日に何件できるんですか。
健康増進課企画監
その辺は、数回まわすのと、先ほど申しましたように他の医療機関、それとまた、民間検査機関の利用というものも合せて確保するという形で考えております。
毎日新聞
細かくて恐縮ですが、今、通常時310件かと思うんですけれども、この360件を足すことと、もう何かが加わって1120件になると。ごめんなさい。その足し算を教えていただけますでしょうか。
健康増進課企画監
非常に細かい計算になりますので、それについては後ほど。
読売新聞
今のご説明にもありましたピーク時の発熱患者数、1日当たり4000人と想定した上で、それが全員対応可能ということですけれども、4000という数について、これで十分な体制だというご認識なのか、知事のお考えをお伺いをしたいのと、もう一つ、季節性インフルエンザの予防接種の対象の生後6カ月から小学6年生までの子どもを対象にされていると思いますけれども、それ以上の成人ですとかに対しては、そこら辺の対応をどのようにされるのか、よろしくお願いします。
知事
そうですね。まず、4000人というのは、県内における発熱者のピークですね、インフルエンザの流行期において一番高いところがそうだということですので、ここで出てくる発熱患者の数に対応できるようにしていこうということです。ですので、基本的には、一番高いところでも回せるようにということで、そういった考え方で今回拡大を図ることにしております。もちろん、これをさらに超えるようなことがあれば、さらなるその拡充も当然考えていかなければいけないと思いますが、当面これまでのインフルエンザの発生のときの状況とか考えたときに、ここをまずしっかりと整えていこうという考え方で拡大を図っていくものであります。
それから、インフルエンザの関係ですけれども、特に、お子さんは罹患（りかん）率が全年代の中で一番13歳の方が高いですね。で、実際のインフルエンザにかかっている方に占める割合も半数近くはその年齢層ということになっておりますので、そこをまずしっかり抑えることによって、当然、お子さんですから家族がいたり、お年寄りと一緒に住んでいたりとかですね、あと、家族の中、それから学校での感染というもの心配されますから、そうした小学生以下のお子さんに対する感染の防止というのをしっかり行うことによって、県内全体の感染拡大を抑える、その上で大変効果的だろうと思っております。それ以外の方々、特に高齢者の方については、もともとこれは、制度的に市町村においてですね、接種を行うことになっておりますし、そこは費用もかなり抑えられた形になっておりますので、そこは引き続きですね、接種を市町の方から促していただくし、われわれの方からも促してですね、啓発を行っていきたいと思っておりますが、全体的な感染を抑えるという意味では、この子どもの層にですね、しっかり行っていくということが効果的だろうと考えています。
読売新聞
4000件は、あくまでもピーク時の発熱患者っていうことで4000件ということだと思うんですけれども、ピーク時に発熱患者だけで4000人で手いっぱいになってしまうと、もちろん新型コロナウイルスの症状って発熱を伴わないものも、今回陽性が出ている方も数多くいらっしゃると思うんですけれども、そこら辺になると、じゃあ対応っていうのは、ピーク時は発熱以外の症状を訴える方も増えると想定した場合、そのときはどういった対応をされるんでしょうか。
知事
まあ、そこがまた、どうなのか、この4000件というのもきっちり4000ということではなくて、いろんな柔軟な運用も当然しながらなので、その日々増えるものについてはですね、その中で回数を増やしたりとか、まあ翌日に急がないものは回したりとか、そういった中で調整はもちろんできるんだろうと思います。
それからさらに、必要であれば、もっと他の所にさらに頼んでいくとかですね、広域での応援体制というのも組んでおりますので、そうしたものも活用しながらとなると思いますけれども、ベースとしてもっと基本的に増えるのであればさらなる拡充というのもですね、機器の整備ということもこれからまた考えていかなければいけないなと思っています。
読売新聞
今、健康増進課の方からご説明が少しありましたけれど、その民間の方のＰＣＲの検査委託というか依頼、これは県の方でどうやっていて、今後どういうふうに活用されていくんでしょうか。
知事
うん。
健康増進課企画監
民間検査機関においては、県外にＰＣＲ工場という検査するような機関というものが、事業所がありますので、そういったものも対応していくと、利用していくというふうに考えております。また、医療機関におきましても、ＰＣＲの検査の機器というものが整備が進んでおります。そういった所にも協力いただくというふうに考えています。
読売新聞
それは、あくまでピーク時に4000件とかに対応できなくなった場合に、そういうところも活用していくという。
健康増進課企画監
4000件の中にはそういったものも含めて、さらに増えた場合には、知事も申しましたけれども、いろんな調整というものを行いながら必要な検査数に対応できるように対応するということです。
読売新聞
分かりました。
中国新聞
以前お聞きしたピーク時の検査数というのは、7百何件というのをお聞きしたんですけれども、それよりも増えているっていうのは、その7月15日以降の患者数が増えているのというのも関係しているんですか。
知事
そこは直接関係するわけではないですね。インフルエンザが起きるということを、厚労省（厚生労働省）が作ったモデルに基づく試算で700件程度というのを出しているんですけれども、ここは、インフルエンザのことを想定して、それを盛り込んでいるわけではありませんので、コロナ単体での考え方に基づいてやっているものですね。実際には、インフルがこうやって起きてきますと、コロナでなくてもですね、症状が似ているものですから検査自体は念のためしなければいけないという部分もかなり出てきます。確認のためにですね、しなければいけない部分もかなり出てきますので、これはそのモデルの想定とは少し離れたところでの観点から今回こうした設定を行って拡充を行っているわけです。
中国新聞
抗原検査っていうのも県がやられるんですか。
知事
これは基本的には各診療所とか、医療機関の方で行うことを想定しています。
朝日新聞
今の検査体制なんですが、現在流行に備えて拡充していくというお話でしたけれども、病床数などに関しては、こちらは拡充などそういった予定というのはございませんでしょうか。
知事
そうですね。病床も、かなりこれは県の人口なり、状況からすると、充実した確保をこれまでもしてきております。今入床されている方も1割強ぐらいですから、全体で423床確保しておりますので、ストックとしてはかなりあるだろうと。それから、軽症者とか症状がない方については、ホテル等の宿泊、これも協定を結んで確保しておりますので、全体では1061という病床数を確保しているというところになります。ですので、当面これがすぐにいっぱいになるということは想定をしておりませんので、そこについては、直ちに拡充ということは行うものではないですけれども、ただまあ、もちろんそこは、これからの状況を見ながらやっていきたいですし、またもっと病院なり、あるいはホテルの方から対応してもらえるということがあれば、そこはわれわれとしても多いに越したことはありませんので、そうした拡大というのも図っていくことにもつながっていくかなと思っております。
防府日報
財源のこと、基金残高の関係なんですけれども、国からの交付金がまだ全額充当されていないという状況の中で、基金残高が9億円のままで変わらないという状況になってます。これまで知事のご説明で言うと、災害発生時等に十分な蓄えとしての目安として100億円という話がありましたけれども、先の台風10号でも農林被害が既に発生をしております。この先また台風等で大きな土木関連の被害が発生した時に、即応的な対応が求められる場合に、今9億円という基金残高というのは非常に不安な状況が続くと思いますけれども、年度末に向けて、どの程度まで基金残高を回復させるのかというのは、残りあと半年くらいなんでですね、ある程度、目安を示された方がよろしいんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
知事
そうですね。毎年の財源の最終的な整理というのは、2月補正で通常行いますので、そこで行うということが基本なんだろうというふうに思います。おっしゃる通り、当初基金の取り崩しで対応したものの中にも、臨時交付金を充てることができるものというのも相当ありますので、そうしたふうに充てることによって、県が自由に使える一般財源というのを戻していくという、確保するということがまたできるのかなと思っております。で、災害等があった時には、基本的には地方債の活用ということが原則になりますし、一般財源を使う場合にも、その際にはまた補正をすることになりますから、その補正をする際に財源を戻すということを、同時に処理をすれば、その財源としては手当てができるだろうというふうに思っておりますので、今直ちにこれを行うということは考えておりませんけれども、必要になった時には、そこはその歳出と併せまして、財源についての調整も必要になってくると思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
台風でかなり農業に被害が出ていると思うんですけれども、今回それに対して何か支援というのは考えられているんですか。
知事
そうですね。昨日、農林水産部の方から話があったと思いますけれども、被害の総額が1億1千万強ということになっております。幅広くいろんな品目について影響が出ているということですけれども、現状においては、市、町、またはＪＡ（農業協同組合）等と連携をしながら、詳細な把握に努めているところであります。被害状況を的確に把握をして、被災農家に対して、今後技術的な指導ですとか、経営の指導等を行っていきたいと思っております。より詳細に把握をしながら、必要なものは、今ある支援措置を活用できるものは、しっかり活用を促していくですとか、さまざま、きめ細かく対応していく必要があると思っております。
中国新聞
具体的に、財政というか、支援されるという考えはないですか。
知事
今直ちにこれをということはなくて、今しっかりと現状を把握をして、まずさまざまな技術的な面でのサポートだったり、経営面でのサポートっていうのをしていこうと思っておりますし、既存のさまざまな支援措置がこういった場合についてありますので、その活用についても、きちんとアドバイスしながら促していくということをやるのが、まず基本だろうと思っております。
中国新聞
ありがとうございます。
山口新聞
台風の関係で、各地域の自治体が設置した避難所で、コロナの関係もあって人数を減らしたりとかですね、いくつか定員に達したという避難所があったと思うんですけれども、実際避難をすることがこういう災害の時には重要だと思いますけれども、避難所運営の在り方について、知事としては、今回の市町の対応というのはどういうふうに思いましたか。
知事
そうですね。今回、かなり県内でも広域にわたって避難が行われました。コロナ対策ということで、避難所をしっかりと確保をしてもらうように、当然避難される方の距離を保ったりということをして、コロナ対策をしっかりと頭に入れて、その対策を組み込んで避難もしていただく、そんな体制を整えていく必要がありますので、体制の強化については、これまでも市町に対して促してきたところであります。そうした中で運用が行われているということであります。実際に避難が行われる中で、そこでのコロナ対策をした上での受け入れることができる人数というのを超えている所もあって、そういった所については、別の所ですね、小学校ですとか公民館ですとか、そういった所に誘導するということで対応がとられたというふうに聞いております。当然、市町においてもそれぞれ工夫しながら、感染症の対策と、あと円滑に受け入れが進むようにということをやってこられていると思いますので、そうした中で、今回、避難所についても複数で確保していたということが行われたんだろうというふうに思っております。これからまた台風が来ることも考えられますし、災害時における対応というのは、このコロナを前提にして、しっかりとしたものを組んでいかなければいけませんので、引き続き市町と連携をし、またさまざまなコロナ対策が組み込まれた避難体制の充実に向けて、取り組みをわれわれとしてもしていきたいと思います。
山口新聞
検査体制の話に戻るんですけれども、今回1日される4000件というところで、基本的にはインフルエンザの発熱というところもあって検査体制を増やしていると思うんですけれども、この、これまでに県内の感染者の中で、疑似症があって医療機関を受診して、その時はＰＣＲはかけずに、で、再度受診して、検査を受けて陽性が出たというケースもあると思うんですけれども、そういう発熱があって疑似症があるという、そういう人たちを幅広く検査にかけるというか、そういうところも念頭に入れての今回の拡充なんでしょうか。
知事
そうですね。基本的にコロナの症状と、それからインフルエンザの症状、発熱ですとか似ているので、症状だけで見ると区別がつかないという場合があると思います。その際に、コロナを疑って検査をするということがしやすくする環境を整えるということがまず重要ですから、身近な所で検査センターを今回14に拡充しましたけれども、つくっていくですとか、各利用機関においても、そこにしっかりとつないでもらう所を増やしていくということをこれからやっていきますし、また抗原検査についても、それぞれ導入を進め、やろうと思った時にすぐに検査ができると、そうした体制をつくっていくということがまず必要だろうと思いますし、そこのところは各医療機関、われわれもそういった形で整えながら、医療機関においても気になることがあれば、状況があれば、すぐにその検査に結び付けていくということを行っていただきたいと思います。そこの連携体制をしっかりとつくっていくということが、これから重要だと思います。
山口新聞
あともう1点。先ほども言われましたけれども、最近感染者が出ない、確認されない日もあるという話がありましたけれども、これからの時期は季節性インフルエンザも確認されるということで、コロナに関しても、これからの秋と冬の季節というのが感染というのが増える、また大きな波が来るという、そういうご認識でしょうか。
知事
このコロナが、どういった状況で感染がしやすいのかというところは、まだ解明が十分じゃない面があると思いますけれども、通常このインフルエンザですとか、そうした感染症というのは、秋から冬にかけて広まるものですから、コロナについても、当然乾燥してきたり、いろんなことの中で拡大をしやすくなるんじゃないかということを頭において、対策をしていかなければいけないだろうと思います。
朝日新聞
予算の話で一つお聞かせください。最後の方に挙がっている「ワーケーション推進事業」というのがありますけれども、山口県型ワーケーションの構築ということで、ワーケーションという言葉自体が、最近出てきた話かなと、ポストウィズコロナの中で、どういう形でどうかという議論がされていますけれども、山口型というか、山口でどういうワーケーションが実現し得るのか、ふさわしいのかという辺り、知事が思い描いている、そういう絵があれば教えていただきたいんですけれども。
知事
ワーケーションというのは、仕事をしながら、その地域の素晴らしさも楽しむということを両方やっていこうということですね。コロナの中で、東京にずっといてですね、働き続けるということではなくて、そこは今リモートワークがどんどん進んでいる中で、生活とか旅行とか、バケーションを楽しみながら仕事をするという、この両立をしていくという環境がどんどん整っていくんだろうと思います。そういった中で、多くの人を山口県に呼び込んでいきたいというふうに思っておりますから、その中で山口県とすれば、大変この豊かな自然環境、山もあり、海も日本海もあれば穏やかな瀬戸内海もあり、さまざまな、いろんな人がいろんな価値観とか、何を求めるかというのが違うと思いますけれども、山口はそういった意味では、海についても、さまざまな三方海に囲まれて、いろんな特徴があります。そこに合ったものがあると思いますし、秋吉台ですとか、素晴らしい自然も、また歴史も豊かなものがありますし、温泉も各地域にあります。そういった意味では、それぞれの方々の嗜好（しこう）と言いますか、求めに合ったものが県内どこかで見つかるんじゃないかと、私観光の方でも常にそういうことを言っておりますけれども、旅とかに求めるもの、いろんな要素がありますけれども、必ずその要素が山口県のどこかにはあるだろうと思いますので、そうしたさまざまなニーズとか、それぞれの人が求めるものに対応できる、そうした環境を整えていくことができる、そのポテンシャルがあるだろうと思っています。ですので、ここは市や町の方とも、よくコンセプト等も共有をしながら、どういう形でこの売り込みを行い、環境を整えて、県内にそうしたワーケーション等の需要も取り込んでいくかということを考えていきたいと思います。
朝日新聞
「休みを使って、山口に観光に来てください。」という呼び掛けっていうのはこれまでもされてるかと思うんですけれども、なかなか休みながら仕事もしてくださいと、行く側もなかなか慣れていないというか、新しい概念なのかなという気がするんですが、そういう中で、その旅館に泊まりながらとか、キャンプ場とかいろいろ想定されてますけど、県内でぱっとこう考えたところ、今、そこに来て仕事をするに当たって、何が足りないのかなぁというふうな感じをお持ちでいらっしゃいますか。
知事
まあ基本的には通信環境とか整っていないといけないだろうと思います。今回、テレワーク等を進めるために、ホテルにおいてそうしたものを導入するってことを補正予算でも以前に講じたことがありますけれども、まあそういう通信環境をしっかり整えていくというのが基本だろうと思います。それをまずしっかり整えることによって、仕事のスタイルも企業によってまちまちですけれども、会社自体がなくなってしまって、もう全部通信だけでやっていくという会社も出てきているわけですね。そうしたものがこれからも広がっていくんだろうと思いますので、そういったものをしっかり取り込んでいく、その前提としては、今言いましたように通信環境をしっかり整えていくということが重要ですから、今、各市町においても、ブロードバンド、光ファイバーの整備等が国の補正の措置もあってどんどん進んでおりますけれども、そうした環境を整えていくということを、まず基本的にはやっていかなければいけないだろうと思います。
朝日新聞
コロナで落ち込んだ観光業界を底上げ、これまでも別の対策、いろいろ、宿泊券とかいろいろやってますけれども、そういう思惑、思いも込めての政策という感じなのでしょうか。
知事
そうですね。ワーケーションと言うときに、どちらかっていうとそこに居続けて移住とかとは違ってですね、一時的に居るってことですので、観光を楽しみながらという面がよくあるだろうと思いますので、そういった意味では、観光の新しい需要を生み出すということにもつながっていくんだろうと思います。
朝日新聞
県は、今年の当初予算でも関係人口というのを、一つキーワードを立ててですね、行ったり来たりする、移住につながらなくても、その入り口につながるようにするという施策を講じておられてると思うんですけれども、そこら辺とのすみ分けっていうのはどういうふうにされるのかなっていう辺り、イメージがあれば教えていただけますか。
知事
だから、関係人口の一種だというふうに思っていいと思います。定住で住むわけでもない、また、移住というですね、完全に生活ごと持ってくるというわけでもない。関わりながらですね、地域とさまざまな関わりを持つという関係人口自体は非常にいろんな広い概念でありますので、そうしたものが入り得るっていうことですから、そういうワーケーションもその一環だというふうに考えています。
朝日新聞
今回の800万円でやるというのは、主にどんなことをするということでしょうか。
知事
そうですね。
財政課長
ニーズの調査等です。準備段階です。
知事
まずは、その取り組みとしては、政府も掛け声を掛けておりますけれども、具体的な取り組みっていうのは全国で一斉に始まっているわけではありませんから、調査をして、われわれとしてどういったことができるのかっていうことをまず整えていくということが先なんだろうと思います。そうしたことをしながら、しっかりと需要をつかみ取っていくということかなと思います。
朝日新聞
続いて、恐れ入ります。別件で恐縮なんですけれども、昨日、自民党の総裁選挙が始まりまして、安倍総理の後任を、総裁を決める選挙ですけれども、3人ですね、立候補されまして、知事ご自身も党員でいらっしゃるということも合わせて、お三方の印象とか、ご自身どんな一票を投じようかという辺り、思いがあれば教えていただけますか。
知事
私は党員ではありますが、知事としてそれをやるわけではないので、そのことについてのコメントは控えたいと思いますけれども、昨日からスタートをして、ぜひ3候補、よく論戦を戦わせていただきたいというふうに思います。これからの日本をどのようにするのかということについて、多くの国民の皆さんに、いろんな視点とかというのも提示をしていただきたいなというふうに思っております。今は、特にコロナですね。われわれも今回の補正予算もそうですけれども、このコロナをいかに早く収束をさせていくのかということ、それから経済を何とかこう維持をして、さらに伸ばしていくということをやっていかなければいけないところでありますので、まず目下の課題というのはこのコロナへの対応、感染拡大の防止と社会経済を何とかこう元に戻していく、またさらに拡大をさせていくというところが重要だと思いますので、そこについて力強く、いずれの方がなっても進めていただきたいというふうに思っております。
朝日新聞
お三方の方で、知事が直接ご面識のある方っていうのはいらっしゃいますか。
知事
もちろん知事になってから、それぞれの方にお会いすることは、いろんな機会があります。
朝日新聞
印象とかがあれば、教えていただきたいんですけれども。
知事
そうですね。それぞれ素晴らしい方だと思いますけれども、菅長官は、特に、山口県のいろんな要望の際にも米軍再編の関係とかは直接関わってこられましたので、県のさまざまな地域振興の取り組みですとか安心・安全対策ですとか、この関係では、長官に直接いろんなお願いもしてまいりました。よくお話を聞いていただいて、実際にわれわれの意向を踏まえて、考えを踏まえて、国の方の施策も組み立てていただいたりしておりますので、大変にわれわれとしては頼りにしておりますし、感謝をしているところであります。岸田さんは、外務大臣として米軍再編の関係等での話をしに行くこともありましたし、あとあれですね、プーチン大統領、長門に来られたときに、外務大臣でいらっしゃいましたから、私は宇部空港（山口宇部空港）で、あのときはプーチン大統領がだいぶ遅刻をされたので、一緒にいる時間が長かったですけれども、よくお話を聞いていただける方だなという印象ですね。とても話しやすい方ですし、よく話を聞いて、それをしっかり頭に入れて考えておられる、いかれる方なんだろうなというふうに印象を受けております。石破さんは、地方創生の大臣をしていらっしゃいましたので、その関係の要望のときに伺ったことがある、ありますよね。山口県の取り組み等について話をしましたけれども、よく話も聞いていただきましたが、印象とすれば、非常にデータを重視される方だなという感じですね。地域の実情ですとか、いうことについての、まず、よく具体的な数字ですとか、分析ですとか、そういったところをよく把握をしたいという感じがあったと思いますですね。そういうデータに基づいて施策を組み立てていくということを旨とされてるのかなというふうに感じましたけれども、そうした仕事の進め方をされるのかなという印象を受けておりますが、いずれにしても、お三方とも素晴らしい方だと思いますし、ぜひ、素晴らしい論戦を戦わせてもらって、今回のこの総裁選挙を戦ってほしいなと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
毎日新聞
自民党総裁選に関係しまして、今回多くの都道府県連が予備選を実施されるようです。では、山口県を含めて多くの場合、予備選の結果は公表されないということだそうです。事実上、日本の首相を決める選挙、その基になる結果が公表されないということは、とても国民としても残念に思うし、票を投じられる自民党員の方にとっても不透明な印象を持たれるのじゃないかなと思いますが、それについて、一言頂けないでしょうか。
知事
そこはそれぞれ各県連での考えがあるんではないかというふうに思います。やるかどうかも含め、どのような形がいいのかっていうのをそれぞれで検討された結果だと思いますので、私の方から特にコメントは控えたいと思います。
中国新聞
すみません。関連で、知事の元に、はがきは届いていますか。
知事
ちょっと見ていませんが。まだなのか。どうなんですか。もう発送したんですか。
中国新聞
もう2日前くらいに。
知事
じゃあ、ちょっと見ておきます。はい。
中国新聞
まだ投票されてないということ。
知事
えっと、同じ結論になりますけど、その件についての発言は基本的に控えたいと思います。
中国新聞
これからじっくり考えられてと。
知事
どうするかも含めて、控えたいと思います。
中国新聞
ありがとうございます。
毎日新聞
話は変わりまして、近年、県外含めて大型風力発電の計画が次々と持ち上がっていると思います。山口県も風量のいい山があり、かつ、洋上でも風力発電の計画があるかと思います。昨日、記者クラブの方に資料をいただきましたが、阿武で進んでいる大型風力発電の計画について、昨日、知事意見が公表されまして、おおむね次のステップに進んでよし、慎重にしつつも、次のステップに進んでよしという意見書だったかなと思いますけれども、大型風力発電に関しては、再生エネルギーも進める意味で大きな期待がある一方、各地で、大きな風車の設備を造ることで、土木被害が出て、騒音だとか、電磁波の被害も心配される声があって反対運動が起きたりといったことが各地で起きています。この大型風力発電に対する知事の基本姿勢をお尋ねできますでしょうか。
知事
自然を使った再生可能エネルギーっていうことですから、基本的には、これは環境さえしっかり整えば進めていくべきものだろうと思います。われわれとしては、それを造ることによって、その周辺の地域への環境的な影響はどうなのかというところはしっかりとチェックをしていかなければいけませんし、問題があれば、そこの是正を求めていかなければいけないと思っております。あとは、地域の住民の方々の理解を丁寧に得ていくというところは必要ですから、そこはやりたいと思っている事業者の方で、誠実にしっかりと丁寧な対応を行っていただくということが基本的に必要なことではないかと思います。
毎日新聞
もう1点。今日、予算の説明をいただいていますが、コロナの方のことに関してはこの資料をいただいているんですが、土木関係、災害対策関連の事業に関してはこの資料がないので、終わった後で構いませんので、この事業名と事業概要、この災害関係に関してもいただけませんでしょうか。
知事
そこはちょっと、じゃあ、あの、担当部局の方で。
毎日新聞
よろしくお願いします。
知事
はい。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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