本文
知事記者会見録・令和2年5月8日実施分
日時 令和2年(2020年)5月8日（金曜日）
14時00分～14時46分
場所 県庁3階 職員ホール
発表項目
知事
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した医療提供体制のさらなる拡充について発表させていただきます。
感染症患者の受け入れ病床につきましては、4月21日に記者会見の際に発表させていただきましたけれども、その後も継続して医療提供体制のさらなる強化に向けまして、医師会ですとか医療機関等と協議や調整を進めてまいりました。
このたび、感染症患者の受け入れ病床のさらなる拡充、また、軽症患者の受け入れ先となります宿泊施設につきまして、新たな確保ができましたので、お知らせをします。
まず、病床の拡充についてですけれども、現在は18医療機関でしたけれども、新たに12医療機関からご協力をいただくことができまして、現在の320床から64床を加えて、合わせまして384床を確保することができました。
そして、また、この病床の規模ですけれども、5月2日の時点で県の方で把握している範囲で申しますと、中四国・九州では最も多くなっている、そしてまた、東京ですとか大阪などのいわゆる13の特定警戒都道府県を除けば、全国一の病床数ということになります。
去る4月24日には、県医師会の河村会長さんと、医療体制の充実に向けて一致団結して取り組んでいこうと、そうした共同アピールをさせていただいたところであります。本県の全ての医療関係者の全面的なご協力をいただいた結果と考えておりまして、ここに感謝を申し上げます。
次に、軽症者用の宿泊施設等につきましては、入院治療が必要な重症患者等への医療提供体制を確保する上で重要となるものです。
このため、これまで施設関係者と協議・調整を続けてまいりましたけれども、このたび、県下で594室を確保できることとなりました。
これは、同じように5月2日時点で、中四国・九州では、福岡県の826室に次ぐ規模となります。今後、宿泊療養としての活用に協力する旨の協定を順次締結をすることにしています。
この結果、感染症患者の受け入れ体制といたしましては、病床と宿泊施設を合わせまして978人分が確保されまして、中四国・九州では、福岡県の1146人分に次ぐ規模となります。感染拡大に対応できる一定の体制の確保が図られたものと考えています。
さらに、先日ご説明しましたけれども、医療提供体制を総合的に強化するため、患者の受け入れや搬送を調整するなど、国が示す「調整本部」の機能を担う対策室、こちらを健康福祉部内に設置をしたところです。
今後とも、医師会等関係機関としっかりと連携をして、さらなる医療提供体制の充実、これに万全を期してまいります。
そして次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内事業者への支援についてです。
このたび創設しました新たな支援制度の準備が整いまして、週明けの11日月曜日から、受け付けを開始することとしました。
まず、「営業持続化等支援金」ですけれども、当初から大きな影響を受けて、厳しい経営環境にあります食事提供施設の経営者に対して、事業の継続に向けた懸命な努力を応援するために、1事業者当たり一律10万円の支給を行うものです。
また、「営業持続化等補助金」は、業務の効率化や新事業展開を通じて、事業の維持発展を図るさまざまな取り組みを支援するものでありまして、小規模事業者は30万円、中小企業は300万円を上限に補助するものです。
また、「宿泊施設テレワーク利用補助金」につきましては、テレワーク環境として、ホテル等を昼間に利用する場合、1企業当たり10万円を上限に利用料の一部を補助するというものです。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中ですが、県内事業者の皆さまには、こうした支援制度を積極的にご活用いただきまして、事業の維持発展に向けた取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
ＫＲＹ（山口放送）
受け入れ体制の確保ということで、978床・室、これの全国的な規模的なものがあれば教えていただきたいのですが。
知事
978の。
5月2日時点で調べてるもので言いますと、全国、合計した数字が978、これは全国で7番目ということになります。
ちなみに上にいるのは、東京、神奈川、大阪、愛知、福岡、千葉ということで、いずれも13の特定県の中でも特に人口の多いところですので、この合計でもかなりの規模、確保できていると思ってます。
ＫＲＹ（山口放送）
7番目ということで、改めて、県民に対し、安心なところを伝えたいんだと思いますが、その辺の知事のメッセージがあれば。
知事
そうですね。コロナ対策、詰まるところ二つでして、一つは感染拡大の防止、これは県民の皆さまと一緒に頑張っていくところです。で、もう一つは、医療提供体制を整えていくということ。これは県が責任を持ってしっかりと確保していかなければいけない部分です。ここについては、今、感染状況をこれからどうなるか予断を許さない状況ですけれども、今後また第2波、第3波が来るということも言われています。そうしたことも想定して、万全の備えをしておかなければいけません。そうした意味で言いますと、今回の病床の確保、また、療養施設も含め、かなりの規模を確保ができる見通しになりましたので、これは、今後の第2波、第3波が来たとしてもかなりの部分対応できるものではないかというふうに考えております。
これも、もちろん県の方でしっかりと責任を持って確保しなければと思ってやってきたところでありますけれども、先日、協定、共同メッセージを出しました医師会、そしてまた、医療関係の皆さまから、ぜひ、何とか医療を支えていかなければいけないと、そういったご協力を大変いただきまして、その結果、こうした確保ができているということで、大変にありがたく感謝申し上げる次第です。
ＫＲＹ（山口放送）
この宿泊施設の中には、公的なものは含まれているでしょうか。
知事
それは。いいのかな。
医療政策課長
含まれておりません。
ＫＲＹ（山口放送）
じゃあ、基本は民間のホテル。
知事
民間の宿泊施設ということです。
ＫＲＹ（山口放送）
はい、ありがとうございます。
朝日新聞
病床数の件について。
知事
何の件。
朝日新聞
病床数について伺いたいのですが、今、特定警戒都道府県を除いては、全国で一番多くなっているということですけど、14日には、早ければ緊急事態宣言が解除される地域が出る、その一週間前のこのタイミングで改めて病床数を増やされたその狙いというか、どういったところで病床数を増やすことを決められたのかというのと、今後さらにまた増やしていくお考えはあるのか、その2点についてお願いします。
知事
そうですね、このタイミング、14日に合わせてやっているということではないんですけれども、ちょっと病床数自体は増やしていかなければいけないということで、しっかりとこれからさらに感染が急増した場合にも確保できるような体制を整えていくという意味では、この医療提供体制、これは県がしっかりと責任を持って確保していかなければいけない部分ですので、医師会ですとか、医療機関の皆さま方と協議を重ねながら実現をしてきたということです。なので、今この段階で調整できた部分ということで、今日発表させていただいたということです。14日に示されるということが、これからどういうスケジュールで各県に照会があったりとか、数字の把握があったりというのがまだ分からないところはありますけれども、ぜひ、この医療提供体制の部分で、われわれかなりの水準で確保できていると思っています。
また一方で、感染者数ということですので、これはここのところ5月に入ってからも数名出てきております。これは今後、予断を許さない状況が続きますし、ゴールデンウイーク明けてからどうなるのかというところもしっかり見ていかなければいけません。ここはいずれにしても、しっかりと検査をして、迅速に、陽性者を把握をして感染の拡大を防いでいくということに尽きますので、これはこれでしっかりとやっていきたい。併せて、医療提供体制は今回の病床もそうですし、軽症者の宿泊施設、これについても、今日は594室確保ができたということでありますけれども、これもさらに、今、拡充、さらに増やせるように、今、調整と言いますか、話を進めているところです。引き続き増やしていきたいと思います。
朝日新聞
引き続き増やすのは、感染者用の病床も含めて、軽症者用の宿泊施設と、病院の方を併せて今後も増やしていくということでしょうか。
知事
主にはその軽症者用のところは増やしていくことをさらにやっていきます。病床の方も、当然調整をして整えばまた確保していきたいと思ってますが、当面こちらの方は384というかなり確保ができておりますので、当面は80床程度、空床として確保をする、384床のうちですね。それをさらにまた5月末までに180床確保すると。今のは内数の話です。分かりますかね。384っていうのは、必要な時にそれだけは確保できる、調整ができているということですね。実際に空けて、待っているというところは、今80床やっていますので、ここをさらに広げるということです。そちらの方を専念してやっているということです。
ＮＨＫ
追加で拡充された病床についてまずお伺いしたいんですけれども、この384という数字で受け入れが可能になるのは、いつの時点で受け入れが可能になるというふうに理解すればよろしいでしょうか。
知事
可能という意味では、必要であれば、これは調整をして広げていけるっていうことですね。これまでも何度か説明をしましたけれども、空けておくっていうのは、空けてる分だけ、要は他の患者の方々をよそに連れて、持って行ったりということが必要になりますので、ここは、何と言いますか、期限を切ってここまでに必ず空けますということではなくて、必要であれば空けれるよっていうところの病院との間で調整、協議が整っているということですね。ですから、患者数が増えていけば、そこは増やしていくということになるんです。今患者さんは今日の時点で4名でしたかね。なので、今直ちにそれを広げておかないと受け皿がないという状態ではないだろうと。今の時点では当面80床は確保してます。80床は今日入っても、皆入れるという状態です。今日来ても入れるという状態。これを5月末を目途(もくと)に180床まで、常に空けておける状態にしておくということですよね。さらに、足りなくなれば、プラス200床ぐらいは病院との話はついているので、こちらが求めれば、それを空けてもらえるという状態になっているということです。
ＮＨＫ
先般4月21日に18医療機関、さらに追加で拡充された時の医療機関に話で聞いているのが、この大型連休中に、まだ、新型コロナウイルスの患者さんを受け入れるための病床の工事というか、施設の改修を行われているところもあったということも聞いているんですけど、つまり、そういった病院側のハード面での整備が終わらないと完全に受け入れ体制としてそろったと言えるのかどうかというと、これちょっと疑問に感じるところもあるんですけれども、どの時点で、体制として受け入れ可能に、この数字になるのかというところで伺いたかったのですが、その点いかがでしょうか。
知事
ちょっと、それは。
健康増進課長
今知事もおっしゃられましたように384ということで必要性が生じれば、今この現状を見ますと、直ちに384人の入院が必要になる状況ではありません。その分、重症患者さんについても対応できるような形で、今80床用意しているという形でございます。そして、先ほど知事も申されました5月末、これは感染の状況に合わせながら、変更もあるかもしれませんが、さらに100を追加する、180で完全に受け入れるようにしていく。その辺で、必要な機材が必要であればその間に投入するというような形で整えながら空けていくという形です。
ＮＨＫ
そうしますと、最終的にこの384というこの数に達する、受け入れ可能能力を備えるタイミングというのはいつ完了する、いつ頃持てるのでしょうか。
健康増進課長
先ほども申しましたが5月末以降は、今後第2、知事も申されましたが、第2波とか第3波、あるいはクラスターの発生等々によって、なかなかいつの時期に、384をフルに空ける必要があるのかどうか、ちょっとそこは状況を見ながらというような形になると思います。
ＮＨＫ
そうしますと、今日のこの病床数の数字というのは、今日の、今日までの時点でこの病床数、県内の医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れる約束を取り付けた数という理解でよろしいでしょうか。
健康増進課長
そのとおりでございます。一般の医療の提供というのも考えながらですね、微調整しながら進めていくものであり、今おっしゃられた384というのは、今まさに空床、空けているというものではない、今後の状況に応じて適切に空けていくという約束をしているというところです。
ＮＨＫ
分かりました。そうすると、念のため、もう一度確認ですが、現時点で新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れられる病床数は、現時点は80ということになるんですか。
健康増進課長
そのとおりでございます。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
知事
今この瞬間空いているのは80で、4人は埋まっている。受け皿としてですね。
健康増進課長
そのとおりでございます。
日本経済新聞
重症病床は、県全体で100人となってますが、人工呼吸器とかエクモ（人工心肺装置）の確保はどうなっているんでしょうか。
知事
数ですか。じゃあ数。
日本経済新聞
はい。
健康増進課長
これについては予算の関係もあって、必要ならば全て102床埋めることもできますが、今申しましたように、まん延期に至る前の分で、全てが102人重症患者がいるわけではございません。そういう点で、5パーセントの方が一般的に重症患者になるというふうに言われているとおり、それにあった重症の対応できる医療設備等は十分確保しております。
日本経済新聞
人工呼吸器とかエクモの数を増やそうとはされてるんでしょうか。
健康増進課長
はい。この前、補正予算も確保しましたし、医療機関の調整もしながら、さらに充足させていくことになっております。
日本経済新聞
それは具体的には何台。
健康増進課長
エクモにつきましては、現在県内で臨床工学技士会調査によれば24台。さらに今回、補正予算で1台追加するというふうに考えております。今後の状況に応じて適切に対応していきます。
朝日新聞
こちらの感染症受け入れ病床なんですけれども、中四国・九州でも、特に多いというか、一番多いというふうになるということなんですけれども、今後、またその病床など、近隣の、特に福岡ですとか、感染者が多いところと協力していくとか、受け入れるとかそういったことは、今後もやっていくんでしょうか。今後はやっていくんでしょうか。
知事
ここは中国地方知事会、また、九州地方知事会でも、医療についてはよく連携をしてやっていこうということでは確認をしておりますので、お互いの医療資源は融通をし合うということは確認しております。これまでは、主にはＰＣＲ検査（遺伝子検査）の受け入れが多かったですけれども、具体的な事例としてはですね。やっぱりその瞬間に必要となって、大量に検査が必要という場合がありますけれども。それに限らず、医療体制については、お互いに融通し合いましょうということは確認してます。
朝日新聞
これまで、ベッドを受け入れるというか、そういったことでの協力っていうのはこれまでの実績としてはあるんでしょうか。
知事
実績としてはそこまではないと思いますね。はい。他県、山口県に限らず、他の県でもないかなと思います。ないですよね。
健康増進課長
ないです。
朝日新聞
軽症者を受け入れる宿泊施設なんですけれども、こちらは施設名は非公表ということですけれども、これは県内の地域としてはですね、どういうふうなところになっているのかっていうことを伺いたいんですけれども。
知事
地区。
朝日新聞
地域というか。
知事
どのエリアということ。それは。
医療政策課長
すみません。地域も非公表とさせていただいております。
朝日新聞
具体的な地名ということは言えないのかもしれないけれど、例えば全般的にとか、何かそういうふうなところでもちょっとそれは難しいということでしょうか。
医療政策課長
すみません。現時点では県全域として594室を確保したということだけ、公表させていただいております。
朝日新聞
先ほど、私、聞き間違いでなければ、公的な施設というのはこの数には含まれてはいないというふうに。
医療政策課長
そうですね。公的施設は含まれておりません。
朝日新聞
これ、この380、ごめんなさい、宿泊施設に公的施設が入っていないというのはどういう理由なんでしょうか。
医療政策課長
一応、検討の段階では公的施設も検討しましたけれども、管理体制を敷くに当たって、基準を満たすところがなかったため、今回含まれていません。
知事
バスとかトイレとかですね、そういうところで他の方に感染がうつらないようにするっていうところ、いろんな観点でですね、ただ泊まれればいいということではなくて、感染がうつらないようにするっていう観点から見たときに、十分かどうかということをチェックしていると思います。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
ＮＨＫ
今の質問に関連してなんですが、この施設名の非公表については、一応直ちに使用するものではないことからということでありますけれども、もし利用することになったら公表されるというお考えなんでしょうか。
医療政策課長
そのように想定しております。
ＮＨＫ
ということは、受け入れる段階で公表ということですかね。
医療政策課長
実際に運用することになった段階で、その点は検討させていただこうと思っております。
ＮＨＫ
分かりました。あと、この施設の数は公表できないでしょうか。現時点で。
医療政策課長
すいません。現時点では数を公表する予定はありません。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
山口新聞
今のところに関連してなんですけれども、直ちに使用するものではないということで、改めてどのような段階になったらこういう宿泊施設を活用するのかというところを教えてください。
知事
そうですね。基本的には重症とか中等症の、今、病床確保しておりますので、そこで入れるうちはですね、基本的にはそちらへ入っていただくということ、その方が環境と言いますか、体制としては万全であるということもございますけれども、それが逼迫（ひっぱく）してきたりした場合には、この振り分けをするということになってくるというものです。
山口新聞
分かりました。
知事
よろしいですか。そういう理解でいいんですよね。
山口新聞
あともう1点。今回の宿泊施設の確保については、どのように県としては、施設側に協力を求めて、今回の公表に至ったのかという経緯のところを教えてください。
知事
そうですね。このコロナの感染拡大というのは予断を許さないものがあります。先ほども言いましたが、第2波、第3波というものを想定をして、万全の準備をしていかなければいけませんので、やはりこの対策としては、感染防止対策がまず第一、これは県民の皆さまとご協力をいただきながらですね、みんなで頑張っていくもの。そして一方で、医療提供体制の確保、これは県がしっかり責任を持って確保していかなければいけない部分です。
この両方ですね、万全な対応をしていく必要があるわけですけれども、そうした観点で、先日は医師会の会長とも意見交換をし、共同のメッセージも出しました。連携をしてですね、県内の医療提供体制をしっかり整えていこうということを確認をし、そうした協力体制のもとで関係の医療機関等と話をしながらですね、拡大を進めてきたところです。
ここは各病院にもいろんな事情が、通常の病院の運営がありますけれども、この感染を県内に広げない、何としても広げないと、そのためにですね、医療提供体制っていうのはこれはもう本当に大変不可欠なものでありますので、そういった観点でご協力をいただいて、このように実現をしているということです。
山口新聞
お伺いしたかったのは、宿泊施設に対しての働きかけはどのようなものだったかということです。
知事
はい。失礼。それはですね、じゃあ言ってください。
医療政策課長
国の方が、まず宿泊施設に意向調査をされまして、それを受けて受け入れに前向きであると回答していただいた業者さまと具体的な協議・調整をさせていただきました。
山口新聞
今回は、国の方から出てきたデータを基に調整を進めたということですけれども、今後は、県の方から今後ですね、施設側への協力を求めていくっていうのは、どのようなところで協力を求めていく考えかっていうのを教えてください。
知事
国の方が、先ほども、今課長答えましたけれども、全体調査をしてですね、受け入れに対して前向きな施設はこういうところがありますよと、お宅の県でこういうところがありますよっていうところを聞いて、そっから先にあたっていってるという状況ですね。それを引き続きあたっていくのと、さらに不足があればその次に広げていくという考え方で取り組んでいくということにしてます。補足ありますか。いいですか。
医療政策課長
一応、国の方からも随時リストの更新はしていくというような話もありますので、部屋数の確保状況を見ながら、またその辺は国とも相談をしたり等、考えてまいりたいと思っております。
読売新聞
引き続き病床等の確保を進めていかれるとお考えということなんですけども、感染者が今はそんなに急増していってるわけじゃないと思うんですけども、最終的に何床とか、そういう知事の中で目標というか、そういったものは何かありますでしょうか。
健康増進課長
先ほども申しましたが、今後も、月末までは今は40床に、40床を加えて80床、そして月末は今後の増加を見据えて100床をさらに足した180床というのを基本に調整を進めてますが、第2波、第3波、クラスターがどういうふうに出てくるか、あるいはないのか見ながらですね、何床をマックスにするかということは考えていますが、当面、知事からもありました384床という構えで、その中でですね、対応していくものが続くと考えております。
朝日新聞
話題が変わってしまうんですけれども、緊急事態宣言の出口戦略ということについての話なんですけれども、4月29日にあった全国知事会議のウェブ会議で、知事がマラソンを例えに出して、何キロ地点を走っているのか分からないと、いつ、どこがゴールになるかが分からないと事業者とかですね、国民は、精神的に負担があるというふうなお話をされていたと思うんですけれども、こういった出口戦略というものについてですね、何かお考えというか、国とかに対するどういうふうな期待をしているか、そういったところを伺えたらと思うんですけど。
知事
そうですね。本県の場合は、特定13都道府県ではありませんので、基本的には外出自粛というものをですね、原則外出をしないというところも解かれましたし、休業要請についても一部他県からの流入が懸念されるところを除いては、解除しましたので、そういった意味ではかなりの部分、解かれているところはありますが、ここは国全体でですね、特に大都市部がどうなるかというところは懸念されるところです。
結局、大都市の方で感染がずっと残っていればですね、地方の方にもウイルスというのがまた入ってくるという、常にその危険が隣り合わせであるわけですから、大都市の感染をどれだけ抑えられるのかというところは大変重要です。
今、ゴールデンウイークが終わって、日々の感染の確認件数がぐっと減ってきている、まあ期待したいところもありますし、これを開けてみてですね、どうなるかというところが懸念されますので、予断を許さないところだと思いますけれども、そこは注視をしていかなければいけないのと、一方でこれがやっぱり特に大都市部において、どこまで頑張ればいいのかというところについてはですね、皆さん、特に連休までは頑張ったけれども、それから先はどこまで行けばいいのかというところについては懸念があると思います。5月31日までに終わるのか、その先にまだ続くのかというところはですね、各皆さんのその頑張りに頼るところでも、かなり限界に来ている面も実際あると思います。そうした意味では、こうしたものが整えば、例えば指定を解除するとかですね、いうことは今度14日に国の方が示されるということを聞いてますので、そこにおいてかなり明確なものが出てくるということを期待をしております。県がそれを満たしていれば何よりですし、そうじゃないにしても、何かこれをクリアすれば、解除になるというところの目標としてはですね、皆さんがそこを目指して頑張れるというものはできますので、そうしたものはぜひ、しっかりと作っていただきたいと思ってますし、これが来週示されるということですから、それは期待をしております。
朝日新聞
追加して、緊急事態宣言に基づいて、知事がですね、今、都市部の話でしたけど、県内に関してなんですけれども、休業要請とか、パチンコ店に対する休業要請ですとか、外出の自粛というのは今も継続されていくということなんですけれども、そういったところをですね、緩和をしていくというか最終的には撤廃していくというところの基準というか、そういったものについては今後どのように決めていくのかとか、そこら辺の考えを示していただきたいなと。
知事
基本的に休業要請については、パチンコ店についてやってるものですね。ここは県外からの流入が懸念をされますので、そこの心配がなくなればというところが大きい要素としてあります。ですので、福岡や広島の感染が治まってきて、そちらが解除されればですね、基本的には福岡・広島の方で解除されれば、山口県においてその流入を心配するというのは基本的に必要ないので、それは見直すタイミングになると思います。今は31日までというふうに言われてますので、そこに合わせて31日までというふうにしておりますが、今後また、14日においてどうなるのかとかですね、それを受けて県がどうする、各県がどうするのかというところもありますので、そういったものを見ながら、判断をしていく必要があると思います。
朝日新聞
外出自粛に関してはいかがでしょうか。
知事
基本的に外出自粛は、これまでのように、生活維持に必要なものを除いて外出自粛という強いお願いは今はもう解除しておりますので、外出をしていただいても結構なんですが、3密は避けてくださいというところのお願いです。この3密を避けてくださいっていうのはですね、なかなか解除できないというか、多分これ全国、一番、飲食店、接待を伴う飲食店、全国統一でそちらへの外出は控え、極力控えてもらうということはやっております。これクラスターが特に発生しているというところがあるのでですね、全国統一で、そうした要請をするようにということは国の基本的対処方針に書いてありますからこれは行ってまして。これは何て言いますか、県の判断というよりはですね、国全体の感染が収まらないとやっぱり常に感染、ウイルスと隣り合わせにあるという状態がですね、常に想定しなければいけない事態が続く限りは続くのかもしれません。そういう意味では、今も感染、このウイルスをなくそうということがもちろんベストですけれども、そうではなくて、感染を防ぎながら社会経済を維持をすると、両方を目指していくということで、常にその感染っていう状況、ウイルスはですね、かなり押さえながらもある、という状態の中でどのように社会経済を維持していくかというところでありますので、常にその感染防止対策っていうのはですね、ここ、例えば5月末で終わるのかっていうとそうじゃなくて、多分これは長く続くんだろうと思います。
そうした中で、ウイルス、まあ目に見えないものとですね、共存していくってのはなかなか難しいと思いますけれども、そうしたものを探りながらやっていく必要がこれからもあるんだろうなというふうには考えております。
朝日新聞
3密とかはなかなか難しいとは思うんですけれども、例えば県外に出て戻って来られた方とか、そういうところに関して、ある種の自粛というか、そういったものを求める形にはなっているのかなと思うんですけれども。
知事
そうですね。ここも今、全都道府県に緊急事態宣言が発令されている。というのは何かと言いますと、都道府県間の移動っていうのは抑えるようと。これによってウイルスが他の地域にどんどん広がっていくのを抑えようということです。ですから、これも基本的対処方針に、県外の移動は控えるということを呼び掛けるというのは、国から示されているものだし、私もそれは必要だと思っております。これまで県内の感染発生の事例を見ても、他県で感染を受けただろうと思われる方が、県内で陽性が確認をされ、またその方と接した方が感染を受け、という事例が、もうほとんど全てでありますので、ここは引き続き、今の現状からすると言っていかなければいけないことだろうと思っています。これは、どの程度になればそれを解除できるのかというのは、また全国の感染状況を見てみないといけないと思いますし、国の方でも、また別途判断があるのかもしれません。
朝日新聞
例えば感染者が少ない場所に行くのと、感染者が多い場所に行くので、何か場合が違うように思うんですけど、そこでこう分けていくとか、そういった指針を示すとかということっていうのはあったりするんでしょうか。
知事
そうですね、段階的になくしていく分では、そういったものも出てくるかもしれないですね。ただ今はまだ、ゴールデンウイークが終わってすぐですし、今感染が出ていないのも、これからまた日常が戻ってきて、人が動き始めると、どうしても仕事とか行ったりする部分、これはゴールデンウイーク中は抑えられた部分が、ゴールデンウイークが終わって、仕事が元に戻ると、やっぱり仕事上どうしてもあちこち行かなければいけないとかいうことは自粛をお願いしても出てくるわけですね。そうした中で、どう出てくるのかということもあります。まだそこについて判断するのは早いかなと思います。
朝日新聞
改めてなんですけれども、病床数のこの度の拡充について、山口は人口10万人当たりの感染者数が3人いかないぐらいの今状況だと思うんですけれども、全国的にはまだまだ大変な逼迫（ひっぱく）をしている所があると、やがて逼迫（ひっぱく）することがあってほしくないんですけれども、その時に備えるという施策で、非常にその辺り分かるんですが、なぜ今なのかなというところが、ちょっといまひとつ分からないもんで、その辺りを今一度お聞かせいただけますでしょうか。
知事
なぜ今か。
朝日新聞
はい。
知事
先ほど言いましたけれども、医療提供体制、もともとは40床だったわけですね。これでは全く足りないというところからスタートをして、医療機関と協議を重ねて、いったん整理ができたところで320で発表しました。その後も、協議が整ってきたところがありますので、今回もまとめて出させてもらっているということですね。ここはどれだけあれば十分なのかというのがありますけれども、今県内で言いますと、人口比で言いますと、山口県10万当たりで言いますと、全国で11番目に少ないということで、本当に県民の皆様に大変頑張っていただいているおかげで、人口比で言っても、人口当たりで言っても、かなり少ないということになっています。ただこれ、感染が広がるのは大都市だけに限らなくて、例えば福井、今人口当たり一番多いのは確か福井県だったと思うんですけれども、山口県より人口が少ないですね、において大きな感染が広がったりするということがあるわけです。ですから、そういったことに常に備えて、医療提供体制、受け皿については万全のものをしっかり整えていくという努力を重ね続けていかなければいけないと思います。ここは県民の皆さまではどうしようもなくて、県、われわれがしっかり責任を持ってやっていくべき部分ですので、ここはしっかりと確保するという考え方で、医師会や医療関係機関の皆さまとも、思いを一つに、こうして拡充ができているということです。
朝日新聞
ありがとうございます。
関連してなんですけれども、同じく逼迫（ひっぱく）というところでいくと、かなり県内経済、逼迫（ひっぱく）をしている状況が、この連休明けからまた輪をかけてというかですね、本当に深刻な状況が、あっちこっち露見してきているかと思います。そういう中で、一つは先日の補正予算でも通りましたけれども、飲食店ですね、食事提供施設の一律10万円というあたり、ここはなぜ飲食店なったのか、それ以外の業界にもいろいろ苦しいところあろうかと思うんですが、融資制度とかそのあたりを使ってくださいというお話なのかもしれないですけれども、一律10万円がなぜ飲食店だけなのかという辺りを教えていただけますでしょうか。
知事
以前もお話しをしたことありますけれども、特に飲食店は、やっぱり集まっての会食というのは、まず感染拡大、感染予防のために避けるべきだということで、このコロナの問題が起きてから一番最初から避けるべき場所ということで言われていたわけですね。そうした意味では、一番長く影響を受けておりますし、実際に相談件数とか、融資の件数とか見ても、飲食ということの多さというのが際立っているということがあります。特に飲食はまた小さい所が多いですから、これだけ長く続いてきた時に、かなり経営的には苦しくなってくる、実際に廃業届も去年の時期と比べると、ずいぶんと今年増えてきているという状況があります。そうした中で、さまざまな融資制度も設けて、これについての支援も、飲食店については、しっかりと件数もすごく上がってきて今やっておりますけれども、それとあと、雇用調整助成金ですとか、持続化給付金、これも国の制度が始まって、今手続きが始まって、支給がこれからというふうになってきていますので、そうしたものもぜひご活用いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、最初の段階から、かなりの影響を受けている、幅広い、特に業者の、事業者の数も大変多いですけれども、大変長い期間影響を受けているというところの中で、少しでも頑張っていただく支援をしていきたいということで、これ設けているということです。
今日、ちょうどこれが終わった後、申請書についてホームページに載せて、すぐにダウンロードして申請してもらえる。これは特に売り上げがどれだけ減っているとかいう要件はかけておりませんので、その申請書と、食品衛生証（食品衛生許可証）のコピーを付けてもらって、あとはその振り込む口座の通帳なり、カードのコピーを付けてもらえば、それで送ってもらえば、1週間程度で口座に振り込むことができますので、迅速に、手続きもかからずに、特に大変苦しい状況の中でお手間をできるだけかけないようにしようということで、そうした手続きにも配慮して設けているということです。
朝日新聞
手続きは週明けから、11日から始まるということでよろしかったでしょうか。
知事
ホームページに申請書自体は今日この後載せて、受け付けるのは11日からですね。はい、そういうことです。
朝日新聞
ありがとうございます。
関連してなんですけれども、もう一つ、まだ休業要請が続くパチンコ屋さんですね、協力金ということで、補正予算でも1店15万円、最大2店で30万円ということで計上されて可決されたわけですけれども、パチンコ屋さんなんかにお話を伺うと、15万とか30万という売り上げは、本当にパチンコ屋さんにとっては数時間の売り上げというようなお話も聞きます。本当になかなか協力金ということで、これは苦しい中での気持ちだということで、県の方から、無いよりは有った方が、まあありがたいんだというお話も聞くんですけれども、今後、また月末までの休業要請を続けていくという中で、何か追加の施策というか、そういうところも検討していくことが、医療体制の充実と合わせて、経済の対策というところも急を要するのかなというふうに思うんですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
知事
パチンコ店については、隣の広島、福岡、いずれも5月末まで休業要請をしております。特に協力金の支給は行わずにですね、しております。山口県においては、そのフルに休業要請するということも考えられるわけですけれども、そこはやはり経営への影響も大きいということも考えていかなければいけません。そうした中で、われわれとしては、既にお示ししている通り、土日、この土日までと、それからこれから先の土日については休業要請をして、平日については、営業は休業要請はしないと、営業をしてもらって結構ですということにしておりますので、経営への影響という意味では、ずいぶんと緩和はされているというふうに思います。そうした中で、何とか頑張っていただければというふうに思ってます。
朝日新聞
確認ですが、そういう意味でパチンコ屋さんへの追加の協力金というのは、今後検討されるお考えは、今のところないということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね、はい、そうです。
朝日新聞
ないということで。ありがとうございました。
読売新聞
今のパチンコ店の話に関連してなんですけれども、知事、最初に休業要請を出した時に、県外からの流入が考えられる施設ということで、約20、そういった人が多いということで約20種類の施設を挙げられて、その上で、今回パチンコ店のみという延長という話になったんですけれども、そこの改めて理由というか、パチンコ店だけがある意味標的にされているような、悪いというような捉え方をされる方もいらっしゃる中で、パチンコ店だけ、これまでの理屈で言うと、状況が変わっていない、緊急事態宣言が延長されている状況の中で、状況が変わらない中で、あえてパチンコ店だけ延長された、他の施設と分けた理由のところを改めて教えていただけますか。
知事
もともと、この検討の経緯自体が何かと言うと、福岡や広島でパチンコ店についての休業、幅広い業種について休業要請をした際に、パチンコ店について、特に福岡、広島の方からの流入が多くて、そのことについての市民からの大変心配の声が、それぞれの市にも寄せられて、首長さんからも、これ何とか対策をする必要があるのではないかということは聞いて、そうした中で、最初の休業要請を決めたということです。その際に、パチンコ店だけにしなかったのは、遊業、遊戯施設、こうしたものはやっぱりないと、ちょっと少し距離を、遠い所でも行きたくなる誘因が働く施設と考えられるだろうということで、特にゴールデンウイークは多く人が動くだろうと、動くかもしれないと、結果的に本当に県民の皆さまも、日本全体でもかなりゴールデンウイークは動きが抑えられているという数字も出てきておりますけれども、通常のゴールデンウイークでいくと、非常に人が多く出入りがあるわけですね。そうした中でリスクが高まるんじゃないかということで、幅広く対象にしてきたところです。ゴールデンウイークが終わって、通常の平時と言いますか、戻るわけですけれども、引き続きパチンコ店については、同じように、それぞれの両方の県で止まった場合に、県内に入ってくるという可能性が高いであろうと、実際にこの休業要請する前に起きたような事態が起きるのではないかということを懸念して、今回の措置をしているということです。
読売新聞
それは他の業種では、もうその懸念がないというご理解なんですか。
知事
もちろんこれが、例えばこの週末に、今回解除した業種で、特別県外から人がたくさん来るようなことがあれば、追加での措置を考えていかなければいけないと思っています。まったくしないということではなくて、状況を見て追加もあり得るということです。
読売新聞
それはパチンコ店については、そういう状況を見る前にもう延長を決めたということなんですか。
知事
ですから、当初の要請の前にそういう事態が起きたので要請したということですね。その状況は変わっていないだろうということです。
読売新聞
分かりました。ありがとうございます。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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