本文
知事記者会見録・令和2年4月24日実施分
日時 令和2年(2020年)4月24日（金曜日）
11時30分～12時45分
場所 県庁3階 職員ホール
発表項目
知事
今日いくつかありますけれども、まず最初に、令和2年度4月補正予算案についてご説明いたします。
初めに、補正予算編成の考え方についてです。
国は先週16日に緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大をし、期間を5月6日までとすることを決定しました。
本県の近隣県においては、感染が急速に拡大をしております。また、本県におきましても、新たな感染者の発生が各地で確認をされるなど、依然として全く予断を許さない状況です。これまで以上に、感染拡大の防止に万全を期すとともに、県民生活や県内経済への影響にも適切に対処していかなければなりません。
こうした対応を迅速に、また的確に実施をし、県民や事業者の皆さまの不安の解消に取り組むため、国の緊急経済対策にも呼応し、この状況下において、本県として緊急的に実施すべき取り組みを盛り込んだ補正予算案を編成しました。
まず、補正予算の総額は686億4200万円です。これは過去最大規模の補正予算額となります。
それでは、補正予算のうち主なものについて、「感染拡大の防止」、「県民生活の安定」、「県内経済の下支え」、この三つの柱に基づき、ご説明します。
まず、「1 感染拡大の防止」で、「1 感染拡大防止対策」のうちの「(3)医療機関における設備整備への補助」としまして、感染した出産間近の妊婦さんの受け入れを可能とするために、周産期母子医療センターに妊婦受け入れ用の病床確保をし、必要な医療機関、医療機器を整備するための経費を支援します。
また、「(7)休業要請に係る協力金の交付」といたしまして、資料2ページですね、県からの休業の要請にご協力をいただいたスナック、バー、カラオケボックス等の遊興施設やパチンコ店等の遊技施設、スポーツクラブ等の運動施設を有する事業者の方を対象に、1事業者当たり最大30万円の協力金を交付します。
次に、「4 症状がある方への対応」の中で「(1)感染症検査体制の強化」といたしまして、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）機器を2台追加することとして、環境保健センターと県内検査実施機関にそれぞれ1台ずつ整備します。
これによりまして、環境保健センターにおいては3台体制となります。1日あたりの検査数が、現行の60件から90件に処理能力が増加をします。さらに、県内検査実施機関でも検査の協力が得られることとなりましたので、県全体で最大160件、この検査が可能となることから、これまで以上に迅速な検査体制が整うことになります。
また、3ページの「(3)医療提供体制の維持」といたしまして、感染による入院患者の受け入れを行うための病床数を、これは先日も発表しましたが、重症患者用として102床、中等症・軽症患者用として218床、合計で320床、この確保を行いまして、併せまして人工呼吸器ですとか、簡易陰圧装置など必要な設備整備を行います。
さらに、今後の患者数の急増の事態に備えまして、病床の確保についてさらなる拡充を目指すとともに、「(4)軽症者等の療養施設の確保」といたしまして、軽症者等が療養するための宿泊施設の借り上げを行うなど、患者の受け入れ体制を確保します。
次に資料4ページ、「2 県民生活の安定」におきましては、「1 学校等の臨時休業に伴って生じる課題への対応」のうち「(2) 学校等の臨時休業に伴う生徒の家庭内での学びの機会の確保」といたしまして、動画の配信等を活用した家庭学習を進めるため、通信環境が整っていない県立学校の生徒にタブレット等の端末機器やモバイルルーターを貸し出すことによって、休業中であっても家庭で学習に取り組める環境整備を行います。
また、5ページの「4 事業者の業務継続体制の支援」といたしまして、人と人との接触機会を減らしつつ企業の事業継続が実現できるように、中小企業におけるリモートワークの導入に必要な環境整備を支援します。
次に、6ページの「3 県内経済の下支え」です。「1 県内企業への支援」のうち「(1) 中小企業等に対する金融支援」ということで、県内の中小企業における資金需要の急増、これを踏まえまして、売り上げの減少等により経営の安定に支障を生じている県内の中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、県の中小企業制度融資における経営安定資金の融資枠、こちらを現行の200億円から460億円に拡大します。
また、国の緊急経済対策に対応しまして、「新型コロナウイルス感染症対応資金」、これを新たに創設をして、融資枠を800億円確保します。その上で、一定の条件を満たした個人事業主ですとか、中小・小規模事業者に対して、保証料ゼロや実質無利子化を行います。
その結果、融資枠の合計は、当初予算分と先週17日に行いました知事専決分、これを含めて1260億円となります。
次に資料6ページの「(2) 事業活動の維持や新事業展開に対する支援」ということであります。
まず、これは飲食店の関係ですけれども、県内の飲食店に対しまして一律10万円の補助を行います。この飲食店の皆さま、この新型コロナの問題が起きてから、最初から深刻な影響をずっと受け続けておられます。この厳しい状況をなんとか踏ん張って乗り越えていただきたいと思います。そのため、大きな額は出せませんけれども、ぜひ応援をしたいと思っております。
なお、この制度は、休業要請の対象としない施設に定額の補助を行う点において、他県と比べても踏み込んだ、他では、調べる限りではやっていない取り組みとなっています。
併せまして、中小企業等が事業活動を維持するために行います業務の効率化ですとか、あるいは新しい事業の展開につながるような取り組み、そうしたことを応援をしていきたいと思います。そうした経費に対しまして、小規模事業者等には上限30万円、そして中小企業には上限300万円、この補助を行いまして、中小企業等の営業活動の持続化に向けた取り組みをサポートしていきたいと思います。
県といたしましては、これまでに引き続き県民の皆さまの命、そして健康、これをしっかりと守っていく、そのことを第一に、社会・経済への影響を最小限に食い止めることができるように、この補正予算を通じて、全力で取り組んでまいります。
また、観光や交通、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費を喚起する対策等については、新型コロナウイルス感染症の終息状況等を踏まえ、今後必要となる取り組みを適時適切に追加し、機動的に実施してまいります。
続きまして、県内就職促進月間の取り組みについてご説明させていただきます。
お手元に資料を配布しております。6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申込みが開始されます。
これに先立ちまして、5月を「県内就職促進月間」として、県、山口労働局、そして県の教育委員会が連携をしまして、県内企業や経済団体に対して、新卒予定者等の県内就職の確保・拡大等の要請、また、県外在住者の県内就職を促進する取り組みを行っておりまして、今年度も要請などを行うことにしています。
特に、今回は、新型コロナウイルス感染症が雇用等に与える影響にもしっかりと対応していく必要がありますので、国や県の支援策を周知をするということと、また、感染拡大の防止のための取り組みの協力、そして雇用の維持や事業の継続、そうしたことについても要請を行ってまいります。
なお、例年、私をはじめ、県庁の幹部が県内の各地域の企業を訪問して要請をしているわけなんですけれども、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止、これを考慮しまして、来月14日にウェブ会議によりまして、県内企業4社に私が要請をしたいと思います。そして約2000社に対しては文書送付により要請を行うことを予定しております。
それから最後に、大型連休を迎えるに当たりまして、お願いでございます。
県民の皆さまには、医療機関への通院や食料の買い出しなど、生活の維持のために必要なものを除いて、外出の自粛を改めてお願いしたいと思います。特に、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出は控えていただきますようお願いします。
また、先日、県内の遊技・遊興施設等の事業者の皆さまに対しまして、4月21日（火曜日）から5月6日（水曜日）までの間、休業のお願いをいたしました。
本日までに、多くのパチンコ店やボウリング場などの事業者の方にご協力をいただいているところでありますけれども、今回の休業要請にご協力いただいた皆さまには、少なくとも明日25日（土曜日）から5月6日（水曜日）までの間を連続して休業することを要件として、30万円を上限に協力金を支給することといたしました。
休業の対象となる店舗等を営業されている事業者の皆さまにはご負担をおかけしますが、県民の命を守るため、新型コロナウイルス、この感染拡大防止に向けまして、ご理解、ご協力を賜りますように改めてお願いを申し上げます。
私からは以上です。
ＫＲＹ（山口放送）
改めて、先ほど知事の言葉の中に県民の命を守るということがありましたが、今の現状の危機感とこの補正を組むに当たって、一番知事が重視していることを改めて教えてください。
知事
そうですね。全国で感染が拡大をし、全都道府県に緊急事態宣言が発令をされているという状況です。県内の感染が広がるのを何としても防ぎたいと思っておりますので、そのためにはですね、特にこれから始まりますゴールデンウイーク、ここで人が大きく動くようになりますと、県内にウイルスがどんどん入ってくるということを大変危惧をしております。ぜひ、こうしたことが起きないように県民の皆さまお一人お一人の行動を改めて外出の自粛、特に県外への移動、また、帰省ですね、県外から帰省をする、そうしたことはぜひ控えていただきたいと思います。特に心配なのは県外からウイルスが県内に入ってくること、それによって県内に感染が広がっていくこと、特にこの連休中、人が動きたくなる時にぐっと我慢するのは大変ですけれども、ぜひ、ここをしっかりとわれわれ山口県を守っていかなければいけません。皆さんの思いを、ぜひ一つに、この山口県にウイルスが入ってこないようにする、そのことにご協力を重ねてお願いしたいと思います。
今回の補正予算はですね、いくつかの柱がありますけれども、一つは感染が広がっていくのに対する備えであります。病床をぐっと増やして確保するですとか、それに伴う医療の機器の整備等々ですね、あるいは、消毒の整備、そうしたことによりまして、万全の感染症対策をしていくということが大きな柱です。それからもう一つは、県内の経済への影響ということで、休業要請に対する協力金もそうですけれども、特に飲食店については、先ほども申しましたけれども、このコロナの問題が起きてから、ずっと一貫して大きな影響を受けているわけですね。自主的に休業されている方も多くいらっしゃいます。大変厳しい状況の中、なんとかここを踏ん張っていただきたい、乗り越えていただきたいと思います。その頑張りをですね、少しでも応援できればということで、今回一律10万円の補助を設けました。そうしたことですとか、あるいは新しい事業の展開を応援する、例えば、飲食であればですね、この資料にも書いておりますけれども、例えば、店舗販売をネットに切り替えるとか、あるいはその宅配販売を始めるとかですね、そうした今の仕事の仕方を変えることによってですね、新しい活路を見いだしてもらう、あるいはホテルも人が入ってませんけれども、客室をテレワーク向けに貸し出すですとか、そうした今の厳しい状況を何とか乗り越えるいろんなチャレンジを応援をしていきたいと思います。そうしたことをぜひ活用いただき、また資金繰りについては県の融資制度、これも大幅に拡充をいたしましたので、ぜひしっかりと活用いただきながらですね、何とかこの事業を維持したり、あるいは新しい展開を図ってもらうとそのチャレンジも応援をしていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
協力金一律10万円という、飲食店に対しですね、これ、まだまだこれじゃ足りないんじゃないかという声もあると思うんですが、融資の方に事業として継続するためにそっちを使ってほしいという思いがあるんですか。まず、協力金に対してこの額でどうだという、知事の中で所感がありますか。
知事
大変長い期間ですね、お客さんが特に3密、三つの密の代表例として皆さんが集まって食事をするのはやめましょうというところがまさに典型的な例になっている中でですね、深刻な影響を長く受けておられますので、本当に日々、これからどうしようかって悩まれてる方がたくさんいらっしゃるというふうに受けとめております。そうした中で、十分な支援ができればいいんですけれども、県の、今大変厳しい財政状況の中ではですね、さほど大きなことができないというのは実情としてありますが、われわれとしては最大限、応援のメッセージを送り、ぜひ踏ん張っていただきたいと思っております。個別には、そうした給付金だけじゃなくて、融資制度もありますので、ぜひ、この条件もですね、リーマンショックを超える条件で負担の少ない条件を用意をしております。国の方の資金もあります。ぜひそうしたものもですね、しっかりと相談をわれわれも受けて、個別にサポートが最大限できるように取り組んでいきたいと思っております。
また、市町の方でも、またそれぞれの独自の取り組みもありますけれども、国と県と市町、ぜひさまざまな制度がありますので、しっかりと活用いただいてですね、何とかここを乗り切っていただきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
4月今回補正ですけど、6月議会またあるんですが、今回の緊急予算というのと、また6月にある予算、補正予算のことまたいろいろあると思うんですが、この長いスパンで考えると、今後もまだ続く感じですか。
知事
そうですね。このコロナの問題がいつ終息するか、なかなか見通しは立てづらいところだと思います。まずはこのゴールデンウイークですね。ここで全国の人の移動ってのをぐっと抑えて、日本全体がですね、感染がここでぐっと抑えられたという形になるのが一番望ましい形です。一刻も早く、その日を迎えられるように、一致団結してですね、ここは、踏ん張っていかなければいけないところです。その上で、またこのコロナの影響というのはどれだけ先続いていくかというのは分かりませんから、ここは常に状況を見ながらです。6月補正もまた議会ありますけれども、その時点で必要なものはしっかりと対策を打っていく必要があります。その時点で終息をしていれば本当に何よりなんですけれども、さまざまなケースを想定しながら、われわれ準備をしっかり行っていきたいと思います。いずれにしても感染症の対策と、それから経済への影響、ここは大変大きな二つの柱であります。県民の皆さまの暮らしも含めですね、しっかりと守っていく、そのために状況状況に応じてできるベストのことをやっていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
最後にちょっと。全国の知事の中には、給与カットということも表明されている知事がいますが、村岡知事自体はどうでしょうか。
知事
そうですね。私自身の給与自体は、今就任以来1割カットをずっと続けております。厳しい財政状況の中でですね、行っております。いろいろな世の中全体が厳しい中、自分自身の給与をどうするべきかということは常に考えておかなければいけないということだというふうに思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
考えるだけということでしょうか。
知事
常に考えていかなければいけないことだと思っているということです。
読売新聞
休業要請に協力したパチンコ店等にですね、1店舗あたり15万円、最大30万円の協力金を支払うということですけれども、休業要請をされた時点、月曜日の段階では、20日の時点ではまだこの協力金の具体的な額とかですね、条件とかいうのはまだ出てきてなくて実際にパチンコ店の方たちも自分たちがその協力金をもらえるのかどうか、どれくらいもらえるのかということが分からず、要請に応じるべきかどうかっていう判断をしかねたという状況があるように聞いています。現時点で、この要請を受けている要請の対象となった21施設の閉鎖の状況っていうかですね、閉鎖というか休業の状況とかっていうのは把握はされてますでしょうか。
知事
さまざま県民の皆さまからもですね、ご連絡をいただいたり、例えば主にパチンコ店等について、ここがまだ開いてるとか、そういった話をいただいておりますので、特にパチンコ店につきましては、組合の方からですね、会員のところには休業のお願いをしていただいてるということですし、われわれが聞いたところは個別に県の職員が行ってですね、要請文を持ってお願いに行ってるとそういう状況であります。
読売新聞
改めまして、先週末に下関市や岩国市にですね、福岡県や広島県から県境を越えてパチンコ店に訪れるお客さんが非常に多かったということで、月曜日の自粛、休業要請ということになったと思うんですけれども、改めて、まだ自粛に応じられてない事業者さんに向けてですね、知事からのメッセージがありましたらよろしくお願いします。
知事
そうですね。もちろん、それぞれ事業を経営されててですね、いろんなご事情あると思いますけれども、今この感染症、これをしっかりと防いでいくっていうのが何よりも重要な課題です。県内に感染が広がる事態は何としても避けるためにですね、ぜひ県民の皆さまの安心や健康、これを守るための措置ですのでいろんなご事情あると思いますけれども、何とぞご理解、またご協力をいただきたい、重ねてお願いを申し上げます。
読売新聞
もう一つ。飲食店にですね、一律10万円の支給をされるということですけれども、10万円という額についてですね、想定されるものがあればで構いませんが、どういうことに充ててもらって、この局面を乗り越えていただきたいとかいうことがあれば。
知事
一番苦しまれているのは、従業員の人件費とか、家賃とかですね、固定的にかかる経費だと思います。そうしたところについての支援という求める声が大きくあります。当然、お店を閉めますと収入はないわけですけれども、費用もなければそれでいいんですけれども、当然費用は固定的にかかるものがありますから、そこは大変苦しいというお声を聞いております。この10万円は特に何に使うということでは、限定をしているわけではありませんけれども、そうした苦しいところを乗り越えるための経費に少しでも充てていただければと思っています。
読売新聞
冒頭の話の中にも大きな額は出せませんがという知事の言葉ありましたけれども、この10万円という額は、知事の中では本当に、このコロナの影響を受けて経営が困難な局面に直面している事業者さんにとってどの程度の足しになるというふうにお考えでしょうか。
知事
そこはお店の規模にもよりますので、一律に何パーとかいうものではないと思いますけれども、ただ期間として既に2月の時点からですね、相当売り上げが減っているというところが多いわけですね。3月、4月と続いて、またこのゴールデンウイーク、本来であれば人が大きく動くところ、基本的にはもう人が動いちゃいけない、自宅で過ごしてくださいというメッセージでありますので、本来であれば、大きな売り上げとしてはですね、上がるところを我慢してもらわなければいけないというところがありますので、この額で十分だというところはそう多くないかもしれませんけれども、ぜひ、そうした、われわれとしては何とか踏ん張っていただきたいという思いで今回、この措置をさせていただくということです。
ＮＨＫ
今の飲食店に対する補助金の関係でお尋ねなんですけれども、今回資料では、影響が極めて大きい店舗ということで記載されています。今回のケースでいきますと、線引きを何かされるのか、もしくは基本的にこの状況下で影響を受けている飲食店というのは、影響を受けているところはほぼ全てだというふうには感じるんですけれども、もう、基本的に申請の手続きとかで何か売り上げを示すものを出してもらうのか、もしくは、もう影響受けてないというところはないというふうに見なして一律に無条件で配るのか、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
知事
今の状況からすると影響がないということはほとんどないんだろうというふうに思います。その上で、わずか影響はないかもしれないところのためにですね、売り上げの資料出してくださいとかいう、今日明日のことを考えるのに一生懸命な事業者の皆さまにいろんなご負担をおかけするのはよくないというふうに思いまして、特にその売り上げがどうとかって要件は設けずにですね、一律に10万円を支給することにしたいと思っています。
ＮＨＫ
今回の補正予算の規模についてお伺いいします。先ほどお話ありましたように、過去最大規模ということであったと思います。リーマン・ショックの後の補正予算でも大きなものはあったと思うんですけども、山口県にも。今回、多分それを上回る規模だと認識しているんですが、簡単に金額だけでは計れないところはもちろんあるかと思いますが、これだけ、やっぱり大きな経済対策を積まれたというところに対する知事の今回のコロナウイルスの影響の大きさについてどのようなご認識か教えてください。
知事
資金について特に制度融資設けておりますけれども、最初の60億というのも当然あっという間になくなり、また、先般措置をしました200億というのもですね、どんどんこの埋まってきているという状況です。そこをさらに今回、ぐっと広げてということを行うわけですけれども、やっぱりこの相談の件数とかですね、融資の申し込みですとか、そうしたもののボリューム的に言うと、これまでのいろんな困難よりも、これを大きくこれを超えている事態だというふうに思います。そうしたことに対して、当然予算の方もしっかり構えてですね、万全の対策、必要なものにしっかり対応できるようなボリュームをしっかり持って対応していく必要があると思いますので、その結果としてこうした過去最大の規模になっているということに表れていると思います。
ＮＨＫ
やっぱり、それだけ甚大な影響が出ているという認識ですか。
知事
そうですね。もう国全体の経済活動がぐっと下がってきているわけですので、当然、まだ外出というものもしっかり控える中で、経済活動ってのがほとんど生活に必要なものだけに限ってしましょうということに今なってきているわけですね。そうしたところで言いますと、生活あるいは経済のあらゆる面において影響が生じているわけですから、これは大変甚大な影響を、われわれは今まさにそこに直面しているというふうに理解しています。
ＮＨＫ
今出されている緊急事態宣言ですけれども、今報道等でありますように延長される可能性も話としては出てきていると思います。今後、今回の補正は補正であるのかもしれないですけれども、今後もさらに経済的な影響、もちろん感染症対策に経費がかかる可能性も想定されると思います。一方で、山口県、先ほどお話にありましたけれども、厳しい経済状況、財政状況という中で、今後の県としての、この補正より後の話ですけれども、ここから先の対策についてはですね、どのように知事としては取り組んでいきたいという思いでしょうか。
知事
そうですね。一番の思いとすれば、この感染拡大が1日も早く終息をすると、そのために国民一丸となってですね、全力で取り組んでいくっていうのがまず真っ先にやるべきことだと思います。今、緊急事態宣言が出されてからもですね、感染者数は、東京の方でも大きく減ってきてる状況ではない、横ばいといいますか、一進一退という状態だと思いますので、これからの状況本当に注視をし心配をしております。何とかこれが収まってほしいと思いますけれども、ただこれが長引いてきた場合は、もちろん県内でもしっかり、まず感染症対策もしっかりしなければいけませんけれども、経済の影響がさらに長引くものであればですね、これをしっかりと維持するための対策を引き続きやっていかなければいけませんし、終わった後にさらにこれをＶ字回復させるための取り組みというのを次のフェーズとしてはしっかりやっていかなければいけないと思います。
財政状況もちろん厳しいですし、今は財政健全化を取り組んできて、だいたい何て言いますか、財政健全化の期間のゴールが近づいてきたところで、これまで順調にきておりましたけれども、例えば基金についてもですね、100億という目標をやってました。これも、今回大幅に取り崩しを行うということを予算上は行います。ここにこだわっていては、必要な対策ができないというふうに思いますので、ここは機動的にですね、柔軟に対応していくという考え方が必要です。それは、これからも、今回の予算でもかなりの額を構えてますけども、これからも必要な、今必要な対策はしっかりと行っていくという考え方で対応していきたいと思います。
ＮＨＫ
今週の話でありましたけれども、知事会としてもですね、交付金の拡充を国に対して要請されていたと思います。やっぱり県の限られた財政状況、超える、やっぱりお金も必要だと思います。そういった国の要望も踏まえた、そういったところについては知事としてはどのようなお考え。
知事
そうですね。これ大変な事態が、今起きていると思っておりますし、一地方の問題じゃなくて、これ全国の動きを全部止めていかなければ、感染自体がですね、日本全体で収められないという状況、そういう中で緊急事態宣言も、全ての都道府県に広げられたわけですね。われわれも、山口県単体で見るとどんどん感染が広がっているわけではなくても、外から入ってくるのを防がなきゃいけないというですね、外からの要因に対して、いろんな対策をしていかなければいけないということになるわけです。まさに、この国全体で対応していかなければいけない、この事態ですので、ぜひ国の方にはですね、必要な財源はしっかりと安心できるように確保、われわれができるにようにお願いしたいと思います。これは国、全国知事会等でも強く言っておりますけれども、ここはですね、各地方地方の財源の中でというんじゃなくて、それだと当然濃淡が出てきます。財政力あるところとないところ、対策もですね、経済面でのいろんな対策も含めて、ここは濃淡が出てきてしまいますので、ここは思い切った今必要なものに思い切って予算措置ができるような財源を国の方でしっかりと地方の方に手当てをしていただきたいと、それは強く思います。
ＮＨＫ
ありがとうございました。
防府日報
今回の補正予算、財源の件でお伺いしたいのですが、先ほど基金も取り崩したということですけれども、厳しい財政状況の中でどういった形で財源を確保されたのかということをまずお伺いしたいのと、それからもう1点、今回はですね、状況というか、今先が見通せない状況ですけれども、既に作っておられます財政再建計画ですね、こちらの方にどういう影響を与えるか、修正等する必要が現時点であるというふうにお考えかどうかということのお考えをお聞かせください。
知事
まず今、財源自体はですね、新しく増えるもの、県内ではないので、ここは財政調整基金を取り崩して、対応することにしています。だだ国の方から交付金が措置をされるということになっておりますので、それを使えるものは、ぜひそれを使ってですね、あとから財源的にはそちらに振り替えるということを行うことになりますけれども。ただこれがどれだけ山口県に配分されるのかっていうのは、今全く分からない状況ですし、国の方の話では、13の特別警戒都道府県に重点的に配分をするというようなことも言われておりますので、大変そこの確保については危惧をしております。ぜひ、それ以外の地方の方でもですね、大変な財政需要がありますのでしっかりと手当てをしていただきたいと、そのことは国に求めていきたいと思います。
それから収支見通しそのものの見直しということですけれども、収支の構造自体はですね、改善をこうずっと図られてきております。これは、引き続きその方向は維持してやっていきたいと思うわけですけれども、今使ってるお金っていうのは、何て言いますか、財政構造そのものを変えているわけじゃなくて、基金を崩しておりますので、基金自体は100億という目標が、この基金をどんどん崩していくとなるとですね、達成が難しくなるというか、かなり厳しいと思います。だからそこはちょっと細かい議論ですけど、分けて、県の財政構造自体、これは一時的な支出ですので、ずっと継続するようなものではない、今回の対策もそうですし、多分これからやるものもですね、Ｖ字回復ですとかそういったものも、その時打つものであって、県の財政構造にどれだけ影響を与えるかというとその瞬間のものに限られるかもしれません。ただその瞬間のお金が要りますので、ここは基金を崩さなきゃいけないということですね。かなり少ない状況から何とか災害とかにも安心して対応できるような100億というのを目指してやってきましたけれども、これは今の状況からするとなかなか今まで通りに目標をですね、100億達成するのは難しいかなというふうに感じています。
防府日報
では、知事としては、当面のお金は、今ある基金の中から捻出しますけれども、それをできる限り国の方に交付金という形で充当してほしいということで要望を続けられるということですか。
知事
そうですね、このコロナの関係は国の方から全面的な財政支援をいただきながら、万全の対応をできないかなと思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございました。
中国新聞
先ほども休業要請している事業所等で、まだ応じていないという所があるとおっしゃられていましたけれども、今後改めて、そういった事業所さんの店名を公表するであるとか、そういうことを改めて考えていらっしゃるか教えてください。
知事
そうですね、ここはぜひ休業の趣旨、このコロナの感染拡大を何とか防ぎたいと、この趣旨を踏まえてぜひ協力をいただきたいと思います。個別に協力のお願いに伺っておりますし、また今回、協力金についても示させていただきました。土曜日からの休業、5月6日までの休業に対して給付する、支給するということにしましたので、そうした制度も踏まえ、ぜひ改めてご協力をお願いしたいと思います。その上で、今後の状況を見て、追加的にどのようなまた、その休業に向けて、それが確保されるように取り組んでいくのかというのは、また改めて要請をしながら、その先にまた考えていきたいと思います。
中国新聞
最大30万ということなんですけれども、30万は少ないのではないかという声もあると思うんですけれども、その辺に関してはどうでしょうか。
知事
そうですね、厳密な意味での損失、補償というか、休んでいる分の補償ということになると、お店によっては、当然もっともっと大きな額になるということになると思います。ここは既に行っている県の事例も参考にしながら、今回設定をいたしました。最大の額として30万円というのは、結構他の県でもありますし、それ以下の県もあります。東京のように100万円というのは、とてもそんなものは出せるような財政状況にない県がほとんどでありますし、われわれもそうであります。そういった意味では、他県の状況を見ながら、遜色のないものにしていると思っております。
毎日新聞
休業協力金と、県の独自の飲食店に10万円という協力金支出に関して、改めてもう1回、この額を設定した根拠、どのような観点から1件15万円、最大30万円、そして県独自のものとしては10万円というのを設定されたのか。予算額等鑑みた時に、休業要請の協力金に関しては、15万掛ける3500件という計算でいらっしゃるのか、そして、県独自の飲食店への10万円の施策の方は、10万円掛ける1万2000件で12億円というふうに見積もってらっしゃるのか。そこをお伺いできますか。件数と、この額の根拠をどのように積算されたか。
知事
まず額の根拠については、当然財政の状況、かなりこれは一律に支給となると、総額ではかなりの額になります。県の財政に大きく影響する額になりますので、そうした中で最大限できるものということで考えているということであります。
それから件数とかについては、誰か答えられますか。
防災危機管理課企画監
協力金につきましては、届け出等から3500の施設が一応対象ということから、それによって予算の方を計算しております。
毎日新聞
15万掛ける3500件。
防災危機管理課企画監
15万円掛ける3500件です。
毎日新聞
県独自の10万円の方は、いくら見積もっていらっしゃるんでしょうか。総額では。件数と。10万円掛ける1万2000件かな、だから12億円。
商政課長
10万円の支給の方はですね、定額の10万円かける1万2000件という計算はそうなっております。これは事業者数等を勘案して積んだ数字でございます。
毎日新聞
ここの資料だと、事業活動の維持や新事業展開に対する支援が14億7千万かと思いますけれども、この飲食店に対して10万円出すこの施策の方は12億円の予算を確保しているということですね。
商政課長
ということです。
毎日新聞
もう一つは、先ほど他社さんからも質問がありましたが、財源のことに関しまして、国の方から後ほど手当がされるかもしれないけれども、現段階としては県の一般財源を全て使った686億円ということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね、予算上はそうしています。
毎日新聞
一般財源。これは過去最大規模の補正予算ということで、これ以前の一番大きかった補正予算額というのは、いつの、いくらかっていうのは出ますでしょうか。
財政課長
リーマン・ショックの時に、541億円の補正を組んでおります。
毎日新聞
平成、2009年ですかね。リーマン・ショックの541億円。年は後ほど確認しますけれども。
財政課長
平成21年6月補正です。
毎日新聞
平成21年6月の541億円というのが、過去最大の補正予算になるわけですね。
財政課長
そうですね、はい。
毎日新聞
あと1点すみません。消毒液を社会福祉施設等に配布するという事業がありますが、消毒液がかなり品薄になっている面もあるかなと思いますが、それはもう確保できているのか、どのくらいの量になりそうか。見積はありますでしょうか。
知事
これは分かりますか。
健康増進課長
国の方に要望もしながら、適宜取り寄せ、配布していくこととしております。
毎日新聞
ありがとうございます。
山口新聞
まずお聞きしたいんですけれども、外出自粛要請、休業要請ですね、あと学校の臨時休校も今されているかと思うんですけれども、これは今そのゴールデンウイーク明けということで一つ区切りを付けていますが、緊急事態宣言の延長というところも視野に入る、それがまず前提になるのかもしれませんが、その延長について知事はどのようなお考えなのかということを教えてください。
知事
そうですね、今は5月6日までというふうにしておりますので、学校もその先に再開できるように準備はしております。学校の感染者が発生しないための予防対策とか、した場合の対処とか、そうしたことも含めて、5月6日に準備ができるように整えていく、そうしたことを行っておりますけれども、これは国全体の感染がどのように収まっていくのかというところに大きく影響を受けますし、また国全体で、この緊急事態の宣言を延長するかどうかという議論が近々行われていくことになると思いますので、この状況をまず見たいというふうに思います。
山口新聞
国の状況というところを見ていくということなんですけれども、知事としては、今の山口県内の状況も踏まえてですね、延長の可能性についてはどのように考えていらっしゃいますか。
知事
そうですね、ここはまた教育委員会の方ともよく議論をする必要があります。ですが、仮に収まったとしても、ゴールデンウイークの間、人がいろいろと動いている中で、山口県の感染者がその後増えるかもしれないということは、常に頭に置いておかなければいけないと思いますので、そうした中で対応を考えていかなければいけないと思います。休校期間が終わって、直ちに全面的に再開というふうなものは少し危険かなというふうに思っておりますので、そういったところの状況を見極めて対応していく必要があると思います。
山口新聞
分かりました。ありがとうございます。
あともう一つ。緊急事態が延長された場合なんですけれども、協力金、今回最大30万円が支給されるということになっていますが、それをまたさらに期間が延長された場合は、追加で支給するのかどうするのか、その辺はいかがでしょうか。
知事
そうですね、これは期間がこれからどうなるか分からないところがありますので、何とも確定的なことは申し上げられませんけれども、またさらに追加で一定の期間お願いするということにもしなるのであれば、当然、今回の措置は5月6日までということでの対応ですので。その先のことは、またその先に対応していく必要は当然あると思います。
山口新聞
分かりました。
もう1点だけすみません。隣の広島の知事が、職員の給付金、10万円の給付金を財源に活用すると表明して、その後撤回をされたということがありましたが、そのことに関する受け止めと、あと県の職員に対しても何か協力を求めるとか、どのようにお考えなのか教えてください。
知事
まず給付金については、等しく国民に給付されるものですので、ここについて何か県の職員からもらうということは、私は考えてないですね。いろいろな事情がそれぞれあると思います。コロナの関係で、例えば子どもがずっと家にいるので、奥さんが仕事を控えて家計が苦しくなっているとか、さまざまな事情があると思いますので、そこは県の職員がもらうということに着目して、それはあるだろうというふうには思いませんし、当然話は戻りますけれども、立場うんぬんではなくて、職業とかではなくて、国民一人一人に給付されるものですので、そうしたものとして受け止めております。
それでいいんでしたっけ、はい。
朝日新聞
協力金についてなんですけど、特に飲食店も含めて、協力金と休業要請を出している事業者と、あと飲食店への支給の方を含めてなんですが、できるだけ早く支給されることを事業者の方は望んでいると思うんですけれども、例えば即日でとか、どういったタイミングで渡されるか、お考えをお願いします。
知事
それはまた制度を組んでからになりますけれども、予算が通ってから速やかに交付できるように準備していきたいと思います。
朝日新聞
山口市では、確か5月7日に窓口で即日の手渡しもできるというような話もあったんですけれども、そういった形も考えておられるんでしょうか。
知事
いずれにしても体制含め、できるだけ速やかに当然お困りな中で、できるだけ早くという思いでありますので、体制をしっかり整えてできるだけ速やかに行いたいと思います。
朝日新聞
また政府の方から、スーパーについて入場制限をするようにというような知事に対して依頼があったかと思うんですけれども、県内についてはどのようにされますか。
知事
そうですね、大都市部で起きているような状況というのが県内でどれだけ起きているかというところはありますけれども、できるだけいろいろな買い物とかも、混雑しない時間にしたりとか、いろいろな工夫はそれぞれやっていただきたいというふうに思いますが、一律に何かわれわれの方でルールを決めてというところは現時点では考えておりませんが、状況を見て必要なこともあるかもしれないと思っています。
朝日新聞
知事への政府からの依頼になるかと思うんですけど、特にスーパーについては、要請をすることはしないということでいいんでしょうか。
知事
特段今時点で直ちにということは考えておりませんが、また状況を見て個別に対応は必要なこともあるかと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
改めてなんですけれども、先ほどから知事がおっしゃているように、ゴールデンウイーク中、人の移動が激しくなることも危惧されますけれども、そういったことを踏まえて、県民の方とかですね、近隣の県の方々にメッセージを頂けたらと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
知事
先ほどから申し上げているところと重なりますけれども、今県民の皆さまのご協力のおかげで、感染者が県内でどんどん広がっているという事態は、今は起きていないというところです。本当に県民の皆様の日々の心掛け、行動に感謝をしたいと思います。この努力が、このゴールデンウイークに、大きく人が県外との行き来が増えてしまいますと、感染が一気に広がってしまうということを、本当に心配をしております。東京でも、3月の下旬の三連休で、大きく人が動いてから感染が広がったというふうな見方もされているわけですけれども、やっぱり、人が動きやすいところでしっかり締めていかなければ、今まで抑えられていても、これから一気に広がるということが現実に起きるわけです。そうしたことをぜひ想像して、こうした事態を必ず避けなければいけない、そのためには、このゴールデンウイークには、毎年楽しみにしていても、県外に行くのは控える、また県外から子どもさんや親戚の方が帰省するのは、何とか我慢してもらうと、そうしたことをぜひお一人お一人が行っていただきたいと思います。そうした形で、県内、県外からどんどん人が入ってくる事態が起きますと、何度も言いますけれども、感染が一気に広がるということが起きます。当然、医療も逼迫(ひっぱく)をし、県民の皆さまの暮らし、経済活動、大きくまた制約を受けることになります。ぜひそうした事態を避けるために、お一人お一人の心掛け、行動でご自身と大切な人を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
朝日新聞
すいません、追加なんですけれども、知事なんですけれども、このコロナの感染が拡大が続く中で、こうやって会見をこう開いていただいたりとかですね、県民に対して発信する場を増やしているように見受けられるんですけれども、そういったところにある思いというのを教えていただけますでしょうか。
知事
やっぱり全国各地で起きているコロナの問題、特に大都市部だけではなく、地方においても、山口県より人口が少ない、例えば福井県とかですごい起きているわけですよね。これ起きてしまうと、本当にご自身、そしてまた周りの方々、そしてまた地域の生活、経済、甚大な影響が生じます。これは、何と言っても、県民の皆さま一人一人の心掛け、行動、ここを気を付けてもらう以外に防ぎようがないわけですね。県としてもできるだけのこと、例えば休業の要請とかも行いますけれども、ここはやっぱりお一人お一人の意識を、しっかりと、厳しく、強く持ってもらうことが必要です。そのために、特にゴールデンウイークの期間、重要ですから、ここは大きく山口県がこれから感染を押さえられるのか、あるいは広がっていくのか、とても重要な局面、時期だと思っています。ですので、私自身もできるだけいろいろなところに出て、また訴えもさせていただきたいと思いますし、県の広報でも、いろいろな型で、県内の方がこう目に触れるように、外出、県外への移動、また帰省、そうしたものを控えてもらうということのメッセージを、いろいろな形で出していきたいと思っております。
朝日新聞
先日、そういった流れの一環だと思うんですけれども、ＮＨＫですとか、民放各社のテレビ番組に出演されて、直接メッセージを訴えていらっしゃったと思うんですけれども、そこもやっぱり、そういった思いからというふうになるんでしょうか。
知事
それがなんですか。
朝日新聞
そこもそういった思いがあって。
知事
そうですね、ええ。特に思うのは、東京のメディアとかでよく言われるのは、最近もずっと流れているスーパーの混雑の解消とか、通勤ラッシュの問題とか、この3密のところが出るわけですね。そういったものばかり、ずっとメディアで見ていると思うんですけれども、もちろんそれも山口県においても重要です。重要ですけれども、特に山口の今の状況からすると、特に県外からのウイルスが入ってくることを防ぐというところを、より意識を高く持っていただきたい、ここは全国放送を見ていても、なかなか流れてこない、東京目線でのメディアでは流れてこないところですので、そこは特に重点を置いて意識をしていただきたいと思っておりますので、私も特に強調しているのは、その県外への移動と、帰省と、これを押さえてもらうというところを強調しているのは、そこの何と言いますか、東京目線での対策と山口で気を付けるべきことは、重点が違うところがありますので、そういったところはしっかりと訴えていかなければいけないかなと思っております。
朝日新聞
その県の独自の特性というか、事情に合わせて発信したいということで、やはりこのテレビ局への出演というのは、県からの要請というか依頼というふうになったんでしょうか。
知事
そこの形式的には分かりません。ただ私自身は、いろいろな場面で訴えたいと思っておりますので、そうした中でご理解いただいたんだと思いますけれども。
朝日新聞
というのは県から申し出をしたというふうになるんでしょうか。
知事
こちらから話をしているんだと思いますが。ちょっと、そこのあれは分かりません。広報課（広報広聴課）の方でやっていると思いますが。
総合企画部長
県の方からお願いをさせていただいております。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
ＮＨＫ
先程の休校、県立学校の休校の関連で追加の質問なんですけれども、先ほど、休校を延長する可能性についても言及されていらっしゃったと思いますけれども、休校を延長する場合なんですけれども、事前の周知期間と言いますか、準備期間というのを求める声も他県では上がっているふうに私は認識してるんですけれども、もしそのご判断をされる場合にですね、だいたいどれくらいの時期までにご決断し、周知されるお考えでしょうか。
知事
当然それぞれご家庭のご準備、また学校側の体制もありますので、余裕を持って判断する必要があると思います。
ただ、国の方の全体的な、国全体の緊急事態宣言、またそれに伴って学校の対応というところの考え方が出てくると思いますので、それは希望を言えばできるだけ早く示していただきたいと思います。
ＮＨＫ
緊急事態宣言が延長するか否かについても、またどれくらい今、事前の周知期間とか準備期間を持たせるかという議論もありますけれども、これが定まらないうちに、先に休校の決断をされる可能性というのはありますでしょうか。
知事
そこは、あまりにも国の動きが決まらないと、早く決めなきゃねということはあるかとは思いますけれども、まずは、国の方、国全体をどうするのかというところをこれから検討されるでしょうから、そこはしっかり注視をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
県立施設の関係でいきますと、やっぱり緊急事態宣言が解除されたとしても、県内の感染状況を踏まえて施設再開するかどうかを判断するというふうに、県にわれわれが取材すると、それなりのご回答をいただくのですけど、それに似たようなかたちで緊急事態宣言を国が出している状況にかかわらず、県内の感染状況を踏まえて休校については判断する可能性もあるのかなと私個人としては思うんですけれども、その辺について、知事お考えはいかがでしょうか。
知事
もちろんそうですね、県内の感染が例えばどんどん広がっている状況であれば、とても再開できるわけではないと思いますので、そこは、また閉めるのを延長するということも当然考えていかなければいけないと思います。
ＮＨＫ
大型連休がありますけれども、5月2日からまたその連休が続きますけれども、ここを一つの境目としたときに、それまでには決めたいとか、それともその後に入る可能性も、5月2日からまた連休入ると思いますけれども、連休明けから学校がどうなるのかというのがポイントだと思います。5月2日より前の段階に、ある程度一定の方向性を示されるのか、もしくは、その連休中の判断になるのか、その辺についてはどのようなスケジュール感をお持ちでしょうか。
知事
そうですね、いずれにしても5月に入ってからの状況というのが大事なポイントだと思いますので、そこは、状況を見て考えたいと思います。
いずれにしても、県内でどんどん感染が広がっているような状況がもし起きれば、そこは開くことはできない、学校も再開できないということは早く判断しなければいけないことが出てくるかもしれません。
一方で、ずっと患者がいない状態で、国全体もなんか要するに緊急事態宣言が出されてから、また外出自粛も行われてから1週間が過ぎてこれからどうなるかというところは今注目しているんだと思いますけれども、その状況で、全体的に収まってくるとかなれば、考え方としては、また開いてくることもあるかも知れませんけれども、
そこは、山口県の状況と全国の状況を見なければいけないと思いますが、いずれにしても、私心配しているのは、ゴールデンウイーク中に人が動いた分っていうのが、その結果、感染が県内に広がっているかどうかというところっていうのはすぐには分からないわけですね。2週間という期間はゴールデンウイークが終わった後、重要な時期だと思いますので、そこについてはちょっと特別な見方をしていかなければいけないだろうと思っています。そこを休校ずっと延長するのかどうするのかというのは分かりませんけれども、そこは今後の感染者の状況ですとか、そういったものも見ながら、判断をしていく必要があると思います。
ＮＨＫ
そうしましたら、念のための確認ですが、先ほどおっしゃられたように、休業期間終わってすぐに再開というのは危険だというようなご発言があったと思いますけれども、基本的に現段階では、休校期間を延長することも視野に選択肢としてお持ちということでしょうか。
知事
もちろんそうですね。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
中国新聞
先ほども出ました広島の湯崎知事の発言に関する質問なんですが、湯崎知事が当初おっしゃっておられたように、県職員から、県職員に給付された10万円を新型コロナウイルスの対策費に充てるというこの当初の発言について、それは適切だったかどうか村岡知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
私自身は、職員に給付されるものを県の財源に使うという発想は持っておりませんし、それは県職員、一国民として与えられたものだというふうに分けて考えなければいけないと思っております。
湯崎知事がちょっとどういうふうに言われたのか分かりません。私は、湯崎知事と接してて、最初の発言を聞いて、湯崎知事がそういうことを言うとはちょっと思えなかったものですから、何と言いますか、湯崎知事らしくないと思いました。そして、その訂正された、訂正といいますか、その真意を伝えられたということだと思います。それは、湯崎知事の本音はそちらなのかなというふうに理解しました。本音というか、本心は。
中国新聞
村岡知事ご自身は、先ほど県職員からもらおうとは思っていないというふうにおっしゃっておりますけど、これっぽっちも頭をよぎられたことはない。
知事
ない、ないですね。
中国新聞
それを踏まえて、やはり本心ではなかったかもしれないにしても、このような発言をされたことについて、どのように受け止めてらっしゃるか、重ねてご質問させてください。
知事
私は、湯崎知事とお付き合いがありますが、後の方で言われたことはきっと元々考えられたことじゃないかというふうに思っております。そのうえで、そういうふうに受け取られない発言をされたということについては、ご本人も言葉の選び方が良くなかったというふうに言われておりますので、そのように理解をしているということですね。
中国新聞
それと別になるんですが、各地で自民党の県議の皆さんが報酬をカットして新型コロナウイルスの対策費に充てるという動きが出ているんですけど、知事ご自身は、改めてご自身の給料の一部を対策費に充てる、先ほどもこの質問出たんですけれど、そのようなお考えは現時点でお持ちではありませんか。
知事
何と言いますか、先ほど言いましたとおり、今までも、今までずっと1割カットということを続けてはおりますけれども、県のいろんな厳しい対応をしていかなければいけない中で、自分自身の給与についても、常に考えていかなければいけないと思っています。
朝日新聞
今回の補正予算で一つお伺いしたんですが、知事、最初のご説明の中でも飲食店の皆さんへの10万円の件で、やはりこれは他県と比べましても、非常に一歩踏み込んだ施策というか、全国的に見ても例がないというふうにお話なさったんですけれども、ここに今回その踏み切られた思いと言いますか、財源的にも非常に厳しい中で、ここだというその辺りの思いを今一度お聞かせいただけますか。
知事
飲食の関係の厳しさというのは、いろんな関係の皆さまからよくお聞きを早い段階からしておりました。先ほども言った話と重なりますけれども、このコロナの問題が起きて一番最初から、ダイレクトに影響を受けているのはこの飲食なわけですね。
皆さん集まって食事をするのをやめましょうという形で、一番典型的に、避けるべき場として言われてきている、実際にその影響というのが長引いているわけです。深刻な影響が。そうした中で、事業をやめられる方もどんどん増えてきておりますし、お店を自主的に閉めている方も増えていらっしゃいます。これからどうしようかと先が見通せない中で日々悩まれていると思いますが、何とかここぜひ踏ん張って事業継続に向けて頑張っていただきたいと思いを持っております。そのために財政的には限られておりますけれども、県としての応援の思い、ぜひ応援したいということで措置をしているということです。
ぜひこれを使っていただいて、また、他にもいろんな支援制度がありますので使っていただいて、何とかこの厳しい状況を乗り切っていただきたい、踏ん張っていただきたい。そうした思いを強く持ってます。
朝日新聞
重ねてなんですけれども、これは申し込み制になるんでしょうか、それとも飲食店の何か届け出を出されていらっしゃるお店、業者さんに、こう自動的に何か給付されるようなそういうイメージ、いずれになるんでしょうか。
知事
おそらく一方的にお渡しをする、たぶん手続きなしには、実務的には難しいんだと思いますね。それは何らかの形で申請をしてもらっていう形になると思いますけれども。そういう何て言いますか、先ほど言いましたけれども、売り上げがどれくらい下がっているかというそういった要件は設けておりませんので。基本的には一番シンプルな形で申請ができるようにしたいと思います。
朝日新聞
売り上げの動向については、特に要件はこのたび設けないということですか。
知事
そうです。
朝日新聞
重ねて、ちょっとその話とはまた別なんですが、休業要請をされてらっしゃる業種の皆さんに、いろいろ個別に回ってそのお願いもされているというお話も先ほどありましたけれども、以前、知事、囲み取材か何かの場面だったと思うんですが、なかなか応じていただけないところは名前を公表するとか、その辺も考えないといけないとお話がありましたが、その辺りについては、現時点でのお考えというのはいかがでしょうか。
知事
できるだけより強い形じゃなく、要請を受けていただきたいというふうに思っておりますので、また、この今、特別に今回っておりますけれども、ぜひ趣旨を踏まえ、まずは休業に応じていただきたいと思っております。そのことを丁寧に、まずはやっていきたいと思います。
朝日新聞
そうすると、現時点ではやはりお願いベースで、丁寧にしていくということがまずは優先的に。
知事
今はそれをやりたい。ただその先に、当然他の方法もありますので、そうしたことも当然頭に置きながら、ただ現時点としては、この要請というのをしっかり各個別にお願いしながら趣旨をご理解いただいてご協力いただきたい。そのお願いをしたいと思います。
朝日新聞
今回、先ほども質問出てましたけど、財源の話なんですが、686億、これ基本的に全部、県の基金ってどの程度あるんでしたっけ。
知事
全部ではなくて、財源の話。基金崩しているのはいくらかっていうのは分かります。
財政課長
基金の取り崩しは46億円です。
朝日新聞
それ以外は、そうするとどのような形で調達を。
知事
それ以外は諸収入とか。要するに融資であれば、融資のやつかな。単年度のやつ。
財政課長
はい。
知事
貸して、年度末に返ってきてという形ですので、支出と収入が、諸収入だったかな。変わるのかな。
財政課長
そうです。諸収入と。あと国の交付金で。出ているものもありますから、そちらを活用できるものについては、既に活用していくと。
朝日新聞
すると、基金を崩すのは40億余りということですか。
知事
そうです。はい。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
朝日新聞
確認なんですけど、先ほどのテレビの出演の件なんですけれども、こちらは、やはり県の事情を訴えるために自らというような話でしたけれども、こちらは、知事が発案されて各局に申し込んだというふうになるんでしょうか。
知事
私自身が直接先ほど言った問題意識で県民の皆さまに訴えたいこともあるしという話はしておりました。そういう中で調整をしたということですね。
朝日新聞
知事ご自身がやっぱり発案されたというか、出たいというふうに決断されたということになるんでしょうか。
知事
そうですね。直接訴える機会をいろんな形でつくってほしいと思いますので、その話はしているところですね。
朝日新聞
これは最初から全社というか全局にお願いしたということになるんでしょうか。
知事
そこはどうやってやったのかは、私は承知はしてないですね。
総合企画部長
各局の方にお願いさせていただいています。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
山口新聞
コロナとちょっと、直接の関係ではないですけれども、ちょっと一つ教えてください。前々回の会見から手話通訳が入ったと思うんですが、これに対する期待と、コロナの情報というのは聴覚障害のある方も非常に重要な情報だと思うんですけれども、知事としてはこれからどのようにこういう大事なこの会見の場を発信していきたいと思われるのか教えてください。
知事
手話については、条例も県議会の方で作っていただきました。さまざまな形で、この手話の形でお伝えをするということはやっていかなければいけないと思っております。特に、コロナの関係は、いろいろとご心配、お困りの方もいらっしゃいますから、何とかこれはできないかということを話をし、関係の団体の方とも調整ができて、実施が実現したということで本当にうれしく思っております。
いろいろな形でさまざまな障害を持たれている方が県政の情報とかに触れやすく、また分かりやすいようにこれからも努力していかなければいけないと思います。
毎日新聞
先ほど、基金の取り崩し額が46億円とおっしゃられたかなと思いますが、その取り崩して残高はおいくらになりましょうか。
財政課長
46億円取り崩しまして、もともと元年度末の残高は134億ですので、46億円を取り崩しまして88億円。［当初予算で23億円を取り崩し、今回46億円を取り崩しまして65億円］
毎日新聞
あと、終了後で構わないですが、この補正予算の予算書は頂くことはできますでしょうか。
財政課長
可能なかぎり対応はさせていただきますので。
朝日新聞
資料の7ページ目の「観光業への支援」の中で、「魅力ある観光コンテンツの造成支援」というのがあるんですけど、これはどういう趣旨のものなのか。今、観光ができない中で、今、県外への移動とかができない中で、これはどういう趣旨のものか。
知事
これは、もちろん今、県外の移動も控えてください、外出も控えてくださいと言っておりますので、観光自体を、直ちに人を増やそうということではもちろん今は打てないわけですけれども、いずれこのコロナが収まったときに観光をどんどん一気に盛り上げる、それをしていきたいと思います。そのために、今のうちから中身をしっかりと磨いてもらう、そうした魅力ある観光商品づくりを今のうちから準備をしてもらうと、それが必要ですし、今はその時期ですので、そこに対して手当てをするということです。
時事通信
4ページ目にある、県立の学校の生徒さんへタブレットを貸与されると思うんですけれども、休校措置も延長されることも選択肢の中にあるという先ほどもお話ありましたけれども、改めて家庭の皆さんとか生徒さんに、どういうふうに使っていただきたいか知事の思いをお聞かせください。
知事
これは休校が長期に及ぶことも想定しての予算措置です。
家庭において学校としっかりと連絡を取り、また遠隔で授業や教育について、しっかりと提供するために必要な基盤だと思いますので、これを整えるということを今回行います。家庭にいても教育ができるだけ学校に来るときと同じようにはいきませんけれども、できるだけ近いものを提供できればと思いますので、この措置を行いたいと思ってます。
時事通信
あと、山口宇部空港の着陸料の徴収の猶予というのが県の独自の対策として7ページのところにあると思うんですけれども、人の移動を自粛するように言われている中で、そのめど、時期的なめどのものとか、いつからこういう、この対策をされるのか。
知事
時期ですか。これって分かりますか。着陸料の免除の時期。
港湾課長
4月分の着陸料から猶予をしていきたいと考えておりまして、一応6か月分でございます。
時事通信
ありがとうございます。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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