本文
知事記者会見録・令和2年4月2日実施分
日時 令和2年(2020年)4月2日（木曜日）
11時00分～12時11分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 年度当初に当たって
知事
皆さん、おはようございます。
昨日、新体制となりまして、初めて県の新型コロナウイルスの対策本部員会議を開催しまして、県内の各分野の状況、これをきめ細かく把握し、全庁を挙げてしっかりと対応をしていくというように指示を行ったところです。
本県におきましては、現時点で感染者は6名ということでありますが、全ての感染ルート、そして二次感染の対象者、これもしっかりと把握をできておりまして、県民の皆さまの大変なご協力によりまして、感染のルートが分からないような、そうした感染が県内で広がっている状況にはありません。
一方で、全国の感染の状況ですけれども、これ、厚労省（厚生労働省）の方で示している、各地図に落とした感染症の数のところでありますけれども、ご案内のとおり、東京、それから大阪、北海道、愛知、そして千葉、兵庫、神奈川、こうした県、特に都市部を中心に感染が拡大しているという状況であります。
さらに、お隣の福岡県でありますけれども、ご案内のとおり感染者がどんどんここ数日で急増しているということであります。これ、おとといまでのデータですけれども、さらに昨日増えているという状況が生じているということがあります。こうした中で昨日、福岡県知事から県民の方々に対して、今週から19日までの週末の不要不急の外出の自粛が呼びかけられたところであります。
本県におきまして、県内の感染の防止、これを図るために県民の皆さまには、現在、感染が拡大をしつつある、こうした地域への移動はできるだけ控えていただきますようにお願いをいたします。
こうした取り組みが自分を守り、かつ、他の人への感染の防止につながるものとなります。
そして、私たちの当面の目標としては、感染源の分からない感染、そうした感染が
県内で広がる事態を生じさせないこと、この目標を県民の皆さまともぜひ、共有したいと思っております。
こうした事態に至ってしまいますと、まず、県内の感染ルートが分からないわけですから、まず、県内のどこに感染者がいるのか分からない、そうした強い不安を県民の皆さまが抱えることになってしまいます。
それだけではなくて、これまでのような個別対応、感染源とそれからそこを通じた濃厚接触者の特定、二次感染者をしっかりと押さえて、封じ込めをしていくと、そうしたことができなくなって、例えば、全体的な外出自粛とか、そういった全体対応しかできなくなってしまうということになります。
さらに、仮に大都市で行われているような外出の自粛、これを県内で行っていきますと、当然県民の皆さまの生活、県内経済へ甚大な影響が出るわけであります。そうしないために、ぜひ、それぞれの皆さまにこれまでも繰り返し申し上げておりますが、まず、一つは手洗いとか、三つの密、こうした場所を回避するですとか、そうした感染症対策をしっかりと行っていただくということ、それが1点、それから2点目は今申し上げましたように感染が広がっているような地域への外出というのは極力控えていただくということ、それから3点目は仮に症状等があれば、むやみに外出をせずに休養をとるということ、そして、いきなり医療機関に行くのではなくて、最寄りの保健所に相談をしていただくということ、こうしたことが重要であります。
ぜひ、お一人お一人が、こうしたことを徹底していただきまして、感染源が分からない、そうした感染が県内で広がっていく、そうした事態を生じさせないように、オール山口で、県民の皆さまのご協力をいただきたいと思っております。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
なお、全国の感染状況につきましては、県のホームページにて確認をできますので、それもぜひご利用いただきたいと思っております。
それから、話はもう一個、次のテーマでありまして、今回新年度最初の定例会見となります。新年度のスタートに当たりまして、毎年4月の初めに、「本庁部課長・出先機関の長合同会議」、これを開催して、県政運営について申し上げておりますけれども、今年度は、今直面しております新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、先ほど、動画を配信する形で、職員に指示なりお願いをしたところです。
まずは、その中身ですけれども、新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
本年の1月に「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」、これを立ち上げて、ウイルスの検査等の体制の強化、そして、予防や、まん延防止に向けた対策に取り組んでおりますけれども、本県においても感染者が確認をされ、予断を許さない状況にあります。
刻一刻と状況が変化をしていく、その中でですね、課題ですとか、県民のニーズを迅速、そして的確に捉えて、先回りの対応がとれるように、緊張感を維持しながら、全庁を挙げて全力で取り組んでいくように、そして、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする、県民の安心・安全を第一として業務にあたることを共通認識として、その上で、今年度の県政運営について申し上げました。
本県におきましては、若者を中心とする転出超過や出生数の減少など、人口減少に歯止めがかからない厳しい状況が続いています。
職員には、人口減少をはじめ、本県が直面する課題にしっかりと向き合い、これを克服していくため、やまぐち維新プランに基づく取り組みを進め、着実に成果を挙げていくことを強く求めました。
さらに、取り組みを推進する上では、ＡＩ（人工知能）や5Ｇ（第5世代移動通信システム）等の未来技術や、地域に多様な形で継続してつながりを持つ関係人口など、新たな技術や視点による未来志向の施策の推進に積極的に挑戦するように指示をしました。
その上で、今年度の施策推進方針は三つの柱で進めていくこととしております。
一つ目は、未来へつなぐ「3つの維新」へのさらなる挑戦でありまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据えた未来技術の活用など四つの重点推進項目により施策を推進します。
二つ目の柱は、地方創生の推進で、このたび策定した第2期の総合戦略に掲げる取り組みを効果的に推進し、地方創生を次のステージへと押し上げていきたいと考えております。
三つ目の柱は、持続可能な行財政基盤の確立でありまして、この三つの柱によって、全庁を挙げて取り組むよう求めました。
さらに、県政を推進していく上での職員の心構えとして、危機管理の徹底、そして、幅広い主体との連携・協働を指示しました。
このたびの、新型コロナウイルス感染症のように、先例のない、また、終息に向けて先が見通せない中にあっても、県政を着実に推進をしていかなければなりません。
不測の事態ではありますが、私自身、先頭に立って、新たな時代の県づくりに果敢に挑戦をしてまいりますので、県民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
共同通信
コロナの件で2点お伺いなんですけれども、知事も先ほど、要は感染が拡大している地域への移動は自粛してほしいという意味合いだったと思うんですけれども、これはいくつか県出してもらいましたけども、対象の県。一応ちょっとそこ確認したいのと、その他にもそういった所があるのかということと、期間については当面の間という意味合いでおっしゃったのか。
知事
そうですね。まず期間については当面の間ということであります。これは、日々刻々と状況が変わってまいりますので、それを見ながらということになります。そして、今個別にお願いをしたい県というのは、先ほど申し上げたところであります。東京、大阪、北海道、それから愛知、千葉、兵庫、神奈川、そして今感染者が急増しているお隣の福岡県であります。
共同通信
2点目なんですけれども、例えばお仕事で行かれるとか、そういったところまでそれに含むのかというところと、あと目的のところで、県内でも6人出てますけれども、これ以上増やさないために、そういう目的をちょっと詳しく。
知事
そうですね。まず当然、特に東京もそうですれども福岡とか、福岡なんかは特に日常生活圏、特に西部地域下関中心に日常生活圏であると思います。いろいろな用事で福岡に行く、あるいは仕事で行くということがあろうと思います。仕事、通勤となると、直ちに控えるというのは難しいところ、それは十分承知をしておりますので、例えば買い物とか、何かその不要不急の出張とか、そうしたことはぜひ控えていただきたいというふうに思います。そして、福岡に行くとき、福岡に限らずですね、こうした地域に行くときには、改めてご自身が感染しないように、意識をしっかりと持って、手洗いとか、咳エチケットですとか、あるいは三つの密が重なるような場所は避けるとか、そうしたご自身の感染を防ぐ対策をしっかりと意識をして行動をとっていただきたいと、そのように思っております。
それから、この狙いでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたので、重ねてになりますけれども、県内で6例出ているわけですけれども、いずれも感染源、どう感染したのかというルートは分かっていて、かつその後の濃厚接触者を把握し、そのＰＣＲ検査（遺伝子検査）をして二次感染者も特定をして、そこで封じ込めができているわけですね。ですから、今県内で感染ルートが分からない患者さんが増えていると、そういった状況にはないと思っております。先ほど言いましたように、こうした状態をぜひしっかりと維持したいと思っております。これからも感染者が出てくることは当然あるだろうと思っておりますが、できるだけルートがしっかりと分かって、かつその人の濃厚接触者等によって、範囲を特定できるような状態で封じ込めをするという対処をしっかりと行っていきたいと思っております。そうしたことが、われわれしっかりと起きたものに対処していきたいと思いますけれども、大事なことは、今大都市とか、福岡の知事も昨日言っていましたけれども、感染源が分からないような感染者というのはどんどん増えていくという状態は、ぜひ回避をしたいと思っております。このことを、ぜひ県民の皆さまにもこの目標を共有していただきたい、ご協力をいただきたいと思っております。そのためには、やはりそれぞれの方々が先ほども言った、気を付けるということもそうですけれども、特に感染が広がっている地域、こうした所は言ってみれば、感染源が分からない感染というのが広がっている地域でもあるわけでありますけれども、そうした所に行くことによって、また感染を自分が受けるリスクも高まるわけでありますので、ぜひ不要不急なそうした地域への移動というのは控えていただきたいと思いますし、やむを得ずと言いますか、行かなければいけないことがあっても、ぜひそうした感染が広がっているということをしっかりと頭に置いたうえで、ご自身の感染を防ぐ適切な行動をとっていただきたいと思います。
読売新聞
感染が拡大している地域への移動の自粛の要請については当面の間というお話がありましたけれども、週末に限ったことではないと。
知事
そうですね、はい。福岡県の方では、週末ということでありました。これは当然、日々の経済活動とか、皆さんの生活とかいうことも考えた上でだろうと思いますけれども、今県内にいる方は、基本的には山口県の方は、県内に生活の拠点があるわけでありますので、これは平日も含め、極力、不要不急な移動というのは控えていただきたいと、そのようなお願いであります。
読売新聞
それに関連して、県外への移動についてはそのような自粛の要請ということですけれども、県内も先週から県有施設が新たに開館したり、休館していたものが再開したりとか、またこの週末になると花見の季節とかにもなって人が外に出る機会とかもあるのではないかと思うんですけれども、県内移動については知事はどのような呼び掛けをされるというか、どのような考えでいらっしゃいますか。
知事
県内の移動全般を控えてほしいということは、今要請というか、お願いするつもりはございません。というのは、今は感染者が県内で不明なものがどんどん広がっているという状況ではありませんので、そこまでは今はする必要がないというふうに思っております。ただ、個々の行動はぜひ気を付けていただきたいということで、先ほどから言ってますように、手洗いとか、咳エチケットですとか、あるいは三つの密が重なるような場所は極力避けるとか、そうしたことはぜひ心掛けていただきたいと思っておりますが、県内一律に、今外出を控えてもらうとか、そうしたことは、それをしなくて済むように、今は感染が広がらないように、それぞれの方に、皆さんぜひ行動を心掛けていただきたいということであります。
読売新聞
それは週末の花見を含めて、そういう自粛までは求めないと。
知事
そうですね。当然花見自体を一律に行かないでくださいということではありませんけれども、当然人が多く密集するような場所というのは、その分リスクも高い所でありますので、いろいろな距離をとるとか、会話に気を付けるとか、いろいろなところで感染を予防するなり、拡大を防ぐという行動はとれますので、そうしたことはぜひ心掛けていただきたいというふうに思います。
ＫＲＹ（山口放送）
専門家会議で直近の1週間の感染者の発生状況を三つの段階に分けましたけれど、これについてまず知事は、山口はどの段階になっていると思われますか。
知事
三つあった。
健康増進課長
三つの段階で、まん延期とか感染早期とかですね。実際に知事もおっしゃられましたが、感染者はゼロではない。ただし、感染ルートが分からない人はいないということですから、感染早期というような位置付けになると考えられます。
ＫＲＹ（山口放送）
山口県全体が早期ということと、山口県ではいろいろ分散しているわけですけど、どのような形の、今後山口県はこういう状況だよというのを、ゆくゆく伝えるやり方というのはどういう形を考えていらっしゃるのか。
健康増進課長
本部員会議の中での説明等、あらゆるチャンスを使ってその辺は検討しているところです。
ＮＨＫ
新型コロナウイルスに関連してなんですけれども、昨日ぶら下がり取材でも、北九州で発生が増えていることについてご懸念、危機感をお話しされたと思うんですけれども、昨日新たにまた院内感染等、病院内で追加で分かってきてます。改めて今の時点での、すぐ海峡を越えて反対側でクラスター（集団感染）の可能性があることについての受け止めはいかがでしょうか。
知事
そうですね。先ほどから言ってますように、県内では感染源なり、さらなる二次感染というのはきちんと把握をできて、それを封じ込める対応ができておりますので、ぜひこれを維持したいと思っておりますが、この数日来、北九州市はじめ福岡県で大幅に感染が増えているという状況がありますので、特に福岡は、いろいろな生活でも仕事でも行き来が多い所でありますので、そうしたことをツールとした移動を通じて、県内に感染が拡大をしていくということを非常に懸念をしておりますので、そういったことで、今日こうした皆さんへのお願いもさせていただいているわけですね。いろいろな面で、例えば買い物とかそういったものが急ぐものでなければ、控えていただくようにご検討をいただきたいと思いますし、仕事等でやむを得ず福岡等に行く場合も、関門海峡を越える、そこでいったん気持ちを引き締め直して、適切な行動、感染を防ぐための行動をしっかりととっていただきたいと、そのように思っております。
ＮＨＫ
日々連日、山口ではないですけれども、医療崩壊のリスク、懸念が言われるようになってきているので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先月3月6日に厚労省が全国の自治体に通知されています、新型コロナウイルスの感染症の患者が大幅に増えたときに備えて医療提供体制の確保についてという文書があったと思います。この中で数式が示されておりまして、山口県の場合に当てはめますと、まずピーク時において1日当たり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数が4814人、ピーク時における1日当たりの新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数は2832人、同じく重傷者として治療が必要な患者数は94人、試算の計算の結果になると思い、これもたぶんおそらく知事はご承知だと思うんですけれども、やはりあくまでも目安ではありますけれども、ピーク時にこれだけの医療需要が発生するという数字があるわけで、これについて改めて知事としてどのように受け止めていらっしゃるか伺いたいんですけれども。
知事
今お話のあった数字ですね、ご指摘のあったように、国の方で3月6日の通知におきまして、その計算式と言いますか、その試算ができるような形で示されております。その試算した数字も把握をしておりますけれども、今後、患者の急増時においても、しっかりと医療提供体制が維持できるようにしていかなければいけませんので、今医師会等、関係機関と調整を行いながら、一つはＰＣＲ検査体制の拡充強化、そしてまた帰国者接触者外来の医療機関数を増やしていく、拡充していくということ、それから入院の病床数、これを確保していく、それに向けて取り組んでいるところであります。併せて、そうした事態に至らないようにするためにも、一人一人の行動、しっかりと心掛けていただくための今日のお願いでありますけれども、そうした取り組みを行っていただくことが大変重要ではないかと、感染者が広がらないようにするために重要であろうと思います。
ＮＨＫ
病床数、今40ですけれども県内で、この試算でいくとピーク時には2800を超える入院治療が必要な患者さんが出るというふうな計算になると思うんですけれども、ここになかなか膨大な数になると思うので大変なご苦労だと思うんですけれども、今現状でこれだけは少なくとも確保できるとかですね、今作業としてはここまでやっているとか、何か今現段階で言えることというのは何かございませんか。
知事
えっと。
健康増進課長
今知事が申し上げましたように、医療関係者と調整しながら、この試算値というのも頭に入れながら現実的な連携体制と、現状の医療とのバランスをどう取るかということを調整を進めているところです。そういうのに対応できる医療機関というのが、いくつかお願いしながら進めているところですが、現時点で数とか、そういうところについては差し控えたいと考えております。
ＮＨＫ
今後計画も策定、たぶん立てられると思うんですけれども、どこかのタイミングで何かお示しになられるようなことは考えておられますか。
知事
そうですね。今調整をしておりますので、お示しできるようになれば、これはしっかり皆さまにお示しをしたいと思います。
ＮＨＫ
まだめどは立っていない。
知事
そうですね。関係機関との調整というのはなかなかいろいろと細かくありますので、今段階でいつにということはお示しできませんけれども、われわれとしても、それは当然できるだけ早く安心できるような形で構築をしたいと思っておりますので、そうした思いで今調整を進めている段階です。
ＮＨＫ
これに関連してなんですけれども、やはり医療崩壊を防ぐために、軽症者については、もう入院するのではなくて自宅待機、重症化のリスクのある人だけ入院していただくとか、そういった措置も考え得ると思うんですけれども、これについては、現段階では今どのように知事は、今後増えた時を想定してどのように準備を進めていくお考えでしょうか。
知事
当然、病床数をこれから増やしていくように調整を今進めておりますけれども、当然その限界もありますので、それを超える時には振り分けをしていかなければいけませんので、軽症者については、例えば自宅にいてもらうとか、そうした形で振り分け、区別をしていかなければいけないと思っております。そうしたことも、どのように行っていくかというのは、今のうちにしっかりと検討していく、そうした必要があると思っておりますので、そのように考えて、今内部で進めております。
そうしたことが起きないように、起きないようにまずは感染にそれぞれの方がかからないという努力をぜひお願いしたいということであります。
ＮＨＫ
万が一に備えてのことだと思いますけれども、計画として何か示されるようなお考えはありますでしょうか、これについて。
健康増進課長
いろいろな点で、新型インフルエンザの行動計画等もございます。ああいうのを基本としながら、何らかの形でスケジュール感は共有したいと思いますが、まだちょっといろいろな調整等進めているところですので、今の時点でどういう形でというのはちょっと。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
山口新聞
話は戻って福岡への移動自粛の話なのですが、お隣の下関市の保健所は下関市が独自で持っていますが、県として一番リスクが高いのは下関だと思うんですが、下関市への移動自粛に関して、何か協力を求めていきたいとか、そういうお考えはございますか。
知事
事務レベルでも下関市にはあらかじめそうした方針というか、皆さんへの協力のお願いをするということはお伝えをしております。私、先ほど下関の前田市長にも電話をしまして、私の考えは伝えました。そのことについては、自分としても協力をしたいということを市長は言われましたので、ぜひそこはよく連携協力をしながら、県民の皆さまにお願いをしていきたいと思います。
山口新聞
県民の皆さまへのお願いということで、今日会見の場での表明ですけれども、若い人たち、大学生とか、あと出張で言えば企業の方とか、そういうところへの県から移動を自粛してほしいという情報発信というのは、どのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。できるだけ皆さんにこうしたお願いについては知っていただきたいと思いますので、今この場で申し上げましたけれども、また手法について、よく関係部局とも知恵を出して考えていきたいと思います。
毎日新聞
この新型コロナのことが長期化する様相になっているかと思います。その中で昨日の対策会議でも出たように、宿泊施設の損害見通しが22億円、3月の飲食店の売り上げ減を見込んでいるお店が87パーセントという状態にあるというふうに伺いました。そうなりますと、この終息を待たずに、早くに追加経済対策を打っていく必要がもう一方であるかなと思いますけれども、そちらの方のお考えは持っていらっしゃいますか。
知事
そうですね。これまでも県として独自にできる取り組み、さまざまな資金繰りの融資とかいうことも措置をしましたし、年度末にはパッケージの対策を講じまして、リーマンショック時を超える資金的な支援、利子の関係も、また保証料の関係も軽減するということを行いました。今言った措置はこの4月1日からスタートでありますので、ぜひお困りの方々にご活用いただきたいというふうに思います。それと併せて、今国の方で緊急経済対策の検討が進められておりまして、また近いうちに、これがまとまってくるということになると思います。国の方の措置をしっかりと、今情報収集もしておりますが、出たらこれをしっかり分析、把握をして、それにプラスアルファ、県として今の県の実情に合わせて、どういったことを独自に行っていくべきなのかということを早急に検討していきたいと思います。
ＮＨＫ
先ほど、特定の都道府県に関しての移動自粛要請をおっしゃいましたけれども、例えば京都府であるとか、感染拡大している地域、なんとなく主観的には分かるんですけれども、どこで線引きをしているのか、もし何かあれば。
健康福祉部理事
厚労省の方で全国データを公開しております。知事の言われた内容は、その上位10番目までです。
ＮＨＫ
上位10番。
健康福祉部理事
上位10番です。
ＮＨＫ
今後、もしその順位が変わってくることもあろうかと思いますけれども、どういうふうに考えていくご予定ですか。
知事
当然状況は刻々と変わっていきますので、それに応じて県民の皆さまにも注意喚起をしなければいけないと思いますが、最後申し上げましたけれども、全国の感染状況は、厚労省、県のホームページの方でもいつも出しておりますので、それをチェックをぜひいただきたい、今の状況はどうかいうことは、ぜひチェックをいただいて、それぞれの行動に結びつけていただきたいと思います。
ＮＨＫ
そういった都道府県に山口県から行く人もいれば、そういった所からこちらに来られる方も少なからずもおられるだろうと思うんですけど、そういった件に関してはどのように。
知事
来られる方というのが、昨日の会議でもお示ししましたけれども、特に入学とか、就職とか、転勤とかで来られる方がおられます。これは、そういった地域に限りませんけれども、そうした方々、県の方でもですね、いろんなお願いも、これまでずっと県民の皆さまにお伝えしてましたけれども、新しく来た人初めてですので、昨日も知事メッセージ出しましたけれども、いろいろと行動で気を付けていただきたいこと、何か症状があればすぐに最寄りの保健所に相談いただきたいということもお願いをしております。これは、昨日経済団体を通じて各企業にも、そうしたことがいき渡るようにしましたし、また、大学を通じて新しく来られる学生さんにも伝わるようにしております。
それから、各市町の方にもですね、これは、昨日の紙は全ての保健所が掲げてありましたけれども、それぞれの管内の保健所を個別に示して住民の方に引っ越しとかで窓口に来られますので、そこでぜひ活用していただきたいということで、各市町ごとで個別にお宅の市町ではこの保健所にっていうことですね、お渡ししてもらうようにお願いをしておりますので、そうした形で手元にできるだけいくように届けていきたいと、そうした取り組みを行っています。
ＮＨＫ
そうした方は、何と言うか、必要があって来られる方だと思うんですけど、県内に遊びに来る、買い物に来るという人は想定されているんでしょうか。
知事
そうした方々に、なかなか届けるというのは難しいですけれども、一般的な行動は、われわれが県外に行くときでもそうですけれども、同じようにですね、感染の予防や拡大防止に気を付けていただきたいと、そのように思っております。
ＮＨＫ
来ないでくださいとまでは言えない。
知事
それはなかなか、そこまではですね、申し上げられないというふうに思いますけれども。できるだけ県内においてさまざまなところは気をつけていただきたいですし、各施設においてもそうした感染が広がらないようなですね、措置っていうのを県の公共施設はもちろんのことですけれども、それぞれ努力をいただいておりますので、何て言いますか、感染拡大を防ぐというメッセージを受け取ってもらってですね、適切に行動していただきたいとそのように思っております。
ＮＨＫ
県内の大学でなんですけれども、新学期の開始時期を5月の連休明けに延期する動きも、どうやら出ているようなんですけども、そこら辺については何か、把握というのは、県の方ではまだない状況ですか。
知事
ちょっと把握してる。これは、分からない。
学事文書課長
まだ現状、ちょっと把握はしておりませんので、また各大学に確認したいと思っています。
ＮＨＫ
確認した上で結構なんですが、もし、その県内の大学ではそういう判断、ＮＨＫの方ではそういうふうな動きがあるということで承知しているんですが、やっぱり県立学校ですけれども、新学期4月8日から始める、まあ国の方でも新しい改訂版のガイドラインも出ておりますけれども、今後見極めながら、こう対応していくことがやっぱり重要とされるのかなというふうに個人的には思うんですけども、そこら辺に対して、学校の再開ですね、については、再度、知事として今後どのようにやっぱり、取り組まれていくところかどうかお聞きしたい、お願いします。
知事
はい。ガイドラインが改訂をされてですね、臨時休業の判断をするに際しての具体的なポイントが示されておりますけれども、それを踏まえましてもですね、本県においては、学校、これまで申し上げている予定どおりですね、再開をするという方針は変更せずに感染防止対策をしっかりと講じた上で行っていきたいと思っています。当然、また感染者が出てきたりとかですね、学校の中の生徒はもちろん、地域とかで出てきた場合には、それぞれまた個別に判断をする、感染を、拡大を防ぐという観点でですね、適切に判断をしていく必要があると思います。
ＮＨＫ
再開するにあたって、保護者、児童・生徒ならびに学校現場に教職員に対してですね、改めて、春休みが明ける前の段階で何かお願いしたいことがあればこれを期にお伺いできればと思います。
知事
そうですね。学校の休業というのもですね、やっぱりこれは、できれば続けたくないわけでありますし、しっかりとこの再開をしてですね、子どもたちが安心して学べる環境、これを整えていきたいと思います。各学校の方でもですね、換気をしっかりやるとか消毒ですとか、そうした感染が広がらない対策をですね、それぞれしっかりと講じているところでありますし、また小中学校の方においてもですね、ぜひ講じていただきたいと思っております。
そして、各ご家庭の皆さん、保護者の皆さんには、ぜひお子さんの体調管理ですね、熱が上がっている状態がないかとか、そうしたことを常に気を付けていただきたいなと思います。学校においても、日々登校する子どもたちの健康管理等を行うようにしておりますけれども、発熱等の症状があれば休ませるですとか、そうした措置をしっかりと講じていただきたい。県内で各学校において感染が広がってまた休校ということがしなくて済むようにですね、それぞれの方にぜひご協力をお願いしたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
防府日報
経済対策の関係で2点ほどお伺いしたいのですが、まず1点目なんですけれども、飲食店とかですね、やはり外出を控えるとかいうことで非常に厳しい経営にある中で、今資金繰りの融資とかやってますけれども、先が見えない中でですね、お金を借りても返せないかもしれないということで苦慮されてらっしゃる飲食店さんも結構いらっしゃると思うんですけれども、そういった中でやはり消費を直接ですね、刺激する、まあ商品券ですとか、なんとか券とかって今いろいろ出てますけど、そういった考慮を求める声っていうのがあるんですけれども、次に捉えるときにですね、そういった県民に県内での消費を刺激するような具体的な策を講じられる考えというのは今の時点でどういうふうに見てらっしゃいますか。
知事
そうですね。さまざまな策を、ぜひ県独自にも考えていかなければいけないだろうと思いますが、国においてまずどういった対策を講じられるのかっていうところを、しっかりと中身を見てみないといけないだろうと思います。その中で、さらに県としてもこの実際の状況を踏まえてですね、追加的にやる、国が行う措置を補完して、県としても独自にやるべき内容がないかということをしっかりと検討していきたいと思います。いずれにしても経済的には大変傷んでいる状況、これが長引きれば長引くほど深刻になるわけでありますので、その状況はしっかりとよくお聞きをしながらですね、効果的な対策を講じていきたいと思っておりますが、いずれにしても、今直ちにということじゃなくて国の方の検討が進んでおりますので、それを見た上でということで考えていきたいと思います。
防府日報
あともう1点なんですけれども、自動車メーカーマツダですね、広島とそれから防府と今月さらに休業するということで、関連する部品メーカー、防府とかにもたくさんありますけれども、そういったところで影響が出ることが懸念されますんで、それに関連して防府管内の求人もですね、一気に下がっているというような結果も出ておりますけれども、このマツダの休業とかですね、それが県内経済に与える影響と今後対策をどうされるかっていうことについてお聞きしたい。
知事
そうですね。当然、マツダの工場の稼働、休業によって、これによって受ける下請けとか孫請けとかですね、いうところに影響が出てまいりますし、そうしたお声もしっかりお聞きをしていかなければいけない、お聞きをしているところであります。これが再開がされればですね、また元に戻るわけですし、今の休業もまたあとで、しっかりその分を生産をするというふうに聞いておりますので全体のボリュームは、造るボリュームっていうのはまた、その先にですね、調整をされるのかもしれませんが、当面この休業の状態が、今の発表されてるものでとどまれば影響というのは、その範囲だと思うんですけれども、それがまた続くようなことになってくるとですね、さらなるその影響が広がっていくということになると思っておりますので、深刻な状況を懸念をしているところであります。
県としてやっている対策は、先ほど言いました資金繰り等の支援ですとか、あるいはさまざまな相談に応じたりとかですね、いうこともきめ細かく行っていきたいと思っておりますけれども、ここはとにかく世界全体での、このコロナの拡大というのが抑えられていかないとなかなか先が見通せないという状況はあろうかと思います。県として、再開したらできるわけではありませんので、なかなかもどかしいところはありますけれども、個別の事情についてはよくお聞きをしながらですね、どうしたことができるのかっていうのは常に考えていきたいと思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
朝日新聞
これまでも会見で話が出ている話かもしれないんですけれども、コロナウイルスの感染の拡大を受けてですね、非正規雇用の方の雇い止めですとか、あるいは、学生さんの内定取り消しとかですね、そういった話が今いろいろと報じられていることだと思うんですけれども、そういったことが県内では起きてらっしゃるとかそういった相談が来ているとか、そういった把握状況については何かありますでしょうか。
知事
これは、労働政策課はいないのかな。いないか。内定取り消しという話は、一度過去に確認して今のところないという話でしたけれども、ちょっと前になるので直近がどうかっていうのは確認をして、また。
総合企画部長
確認してお知らせをしたいと思います。
朝日新聞
そういった内定取り消しが出た場合、何かこう対応をされるというか、そういったことっていうのは何か考えてらっしゃったりしますでしょうか。
知事
まず、状況をよく把握をしてですね、どうしたことができるのかっていうのを考えていきたいとは思います。
朝日新聞
あと、もう1点なんですけれども、先ほど関門海峡を渡るときには心掛けておく、気を引き締めてっていう話でしたけれども、もう一つ、宇部にもですね、宇部の山口空港（山口宇部空港）がございまして、そちら東京との定期便が出ているということで、東京でも感染拡大が広まっているということなんですけれども、宇部の空港でもいろいろと防疫というかですね、防疫措置を取ってらっしゃるとは思うんですけれども、今どういったことをされてらっしゃるのかという、管理者としてどうでしょうか。
知事
分かりますかね。今。ちょっとそれは、また。
あ、どうぞ。
健康増進課長
特別なことというか、一般的な啓発中心に進めていると思いますが、後ほど確認をしたいと思います。
朝日新聞
あともう1点なんですけれども、今日、ウェブの訓示をですね、イントラネットを通じて行われたと思うんですけども、通常は面と向かって訓示をなされると思うんですが、ああいった形で、こうビデオを介してということでおそらくこの部屋で録画をされたんだと思うんですけれども、やってみた印象はというか、もしあれば。
知事
本来であればですね、新しく体制も代わりましたし、人も代わってですね、それぞれ部局の責任者の方にですね、直接私として思っていることを、ぜひ全庁挙げて取り組んでいただきたいことっていうのをお願いをしたいところでありますけれども、やっぱり直接会ってないとなかなかカメラに向かってっていうのはですね、思いを込めづらいところもあるのでですね、ぜひできればですね、また新年度になればコロナの状況が克服されて、これまでと同じように開催できればなと思っております。
中国新聞
大島大橋の対応記録をまとめられたと思うんですけども、それを今後どのように生かしていかれるかというのをお聞きしたいんですけれども。
知事
はい。そうですね。記録についてまとめまして、実際に起きた状況ですとか、それについての県として行ってきたことというのをまとめております。ちょっと非常に特殊なケースではありますけれども、危機が起きたときにですね、どうした対処が必要なのかということを県内に与えられた、特に大島において、起きたさまざまな困窮する状況がこういったことが起きて、それに対してこういう手当をしてきたということがですね、しっかりと整理をされておりますので、今後また、さまざまな危機事象、橋の事故っていうのが、同じように起きるとは考えたくもないんですけれども、類似の災害ですとか、もろもろの事故等でも、同様に県民生活あるいは県内経済に影響が生じることはあると思いますのでその際にですね、参考としてぜひ生かしていきたい、今後に生かすためのものとして、活用していきたいと思っております。
中国新聞
出先機関の訓示でも、危機管理ということで特に初動の動きっていうのが大事というのをおっしゃっていましたけども、改めて大島大橋の事故に関しては初動っていうのは万全に取れたという認識でしょうか。
知事
そうですね。まず初動というときに、最初、橋自体の通行をどうするかというところですね、かなり専門的な知見が必要というか、これ素人で見たら普通に車が通れて問題ないじゃないかと思って見てしまいがちだったんですけれども、実際に専門的に見てもらうとかなり構造的には危ういという中で、重量とか通行の制限というのをその際に講じました。その際に専門的なところ、国の方のですね、技術的な助言等もいただき速やかにこれを行えたのかなというふうに思っております。あと水が給水できなくて、これをさまざまなところにも協力をいただき、市町ですとか、民間の方にもですね、多大な御支援をいただいて供給ができました。これまでの教訓を踏まえですね、さらに速やかにできればいいなと思っておりますけれども、あの時点においてはあらゆる手を尽くして最善の方法を取ったというふうに理解をしております。
そういった面でさまざまありますけれども、さらに同じような事態が起きたときには、よりスピーディーに今回の経験を踏まえてできるようになりたいなと思っております。
中国新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
先ほど、外出の自粛要請について当面の間ということでしたけど、どのタイミングでこの要請を取り下げるというか、外出の行き来がいいとするか、タイミングについてと、あと、先回りして対策をという話があったと思うんですが、自粛要請をして企業に与える影響もあると思うんですが、その辺について独自に何か、もうすでに検討されているものがあればお願いします。
知事
一つ、終了期限っていうことはですね、今の時点では申し上げられないと思います。というのは、この感染がどれだけ広がっていくのかっていうのはですね、私もわれわれも皆そうだと思いますけれども、日々の状況を見てみないと分からないところがございます。今はどんどん広がっている状態でありますので、一体これがいつ止まるのかというところを注視をしている段階でありますから、これをですね、この段階なら止めるというところが今の段階では申し上げられないと思います。
それから、一斉に移動制限するとなるといろんな支障が出るのではないかということであろうと思います。今例えば、テレワークということであればですね、県でもさまざまな支援措置、あるいは技術的なサポートを行うようにしております。例えばその通勤するのに、北九州とか福岡に行くという方もいらっしゃると思います。これは働きに行く側なので企業は福岡の方にあるので、少しエリア的には違いますけれども、そうした面でのサポートもうまくできればいいのかなというふうに思っておりますので、個別の事情に応じてきめ細かく対処できることはやっていきたいと思います。
朝日新聞
テレワークのサポートっていうのは、具体的に県外企業に対してテレワークをお願いするようなイメージですか。
知事
今、国全体でも旗を振っておりますけれども、テレワークを導入する場合のですね、支援というのを今県の対策のメニューで講じてます。ただこれは県内の企業対象なのでですね、今のようなケース、例えば福岡の企業に働きに行くということであれば、直接対象になってるわけではないですけれども、さまざまな面で助言とかいうことができるのではないかなと思っておりますので。そこはもともと想定したケースではないですけれども、そうしたことも含めですね、できることはやっていければなと思います。
読売新聞
先ほど大島大橋の対応記録という話ありましたけれども、その中で復興支援事業の経済波及効果が5億円になるということで、前回の簡易的なものを出したということで再算出されたということなんですけども、まずこの結果、何とか間に合って出たと思うんですが、この5億円という数字と、まあまあやり方も含めですけれども、その辺りを知事はどのように受け止めてらっしゃいますか。
知事
そうですね。数字についての評価は、まあそういうふうに出たなという評価ですけれども。先ほどお話あったように、復興支援パッケージでの周防大島町内での経済波及効果の算出ですね、これまでも申し上げてきたとおり、専門的な知見を有する山口経済研究所に依頼をしたところであります。算出に当たりましてですね、県の産業連関表を使用して、本県の市町内総生産に占める周防大島の割合、これを勘案して推計を行ったというふうに説明を受けております。
読売新聞
やり方はそうだと思うんですけども、実際、4億7千万という最初数字が出てて、その上で5億っていうのが出たことについて、まあ、最終的に5億ということになったっていうことの、その差はどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。まあ、大きな差はなかったなとか、まあ、その辺りは。
知事
まあ、そうですね。倍半分とかそういった差ではないという、具体の数字としてはですね、だろうというふうに思います。より詳細にですね、見た結果ということで、特段それについての評価ということはありませんけれども、専門的なところで出された結果だと受け止めています。
読売新聞
それと話はちょっと変わるんですけども、下関と北九州市を結ぶ下関北九州道路がですね、今月、国の新年度の予算でもう計画段階評価というちょっと上の段階へ上がるであろうということで、知事も期成同盟会（下関北九州道路整備促進期成同盟会）の方でよくご要望等もされてますけれども、まずは、この前進したことに対して知事の受け止めをちょっと教えていただきたい。
知事
はい。これ自体は大変長年ですね、地元、特に下関北九州間の懸案、ぜひ実現をしたいという思いで自治体もそうですけれども、関係経済団体、また地域の皆さまも思いを一つにですね、国に対して求めてきたところです。私、今2県2市のですね、会の会長をやっておりまして、就任以来ずっとこれを推進してもらうように要望を重ねてきました。これはもちろん生活面、経済面での効果もありますけれども、特に災害が起きた場合にですね、代替機能を持つ大変重要な道路だと、熊本地震等の経験を踏まえてもそのように認識をしておりますので、一刻も早くこれを実現したいと、そうした思いで関係の皆様と思いを一つに要望してまいりました。これが自治体の調査の後に、昨年度は国が関わる調査、そして今回ですね、また具体的な次のステップの調査に入ったということでありまして、こうした形で大きく前進をしたことを大変うれしく思っております。
時事通信
昨日ですね、政府が全世帯に布マスクを2枚配布するという方針を決めたと思うんですけど、その政策に対する知事の受け止めを教えてください。
知事
そうですね。これはいろいろな対策をする中の一つだと思います。当然マスクも、それぞれの全国的に不足をしている状況でございますので、そこに対してしっかりと手当てをするという形だと思います。なかなか生産も大変な中だと思いますけれども、こうした感染防止対策ということを、さまざまなこれも対策がありますけれども、こうした取り組みも大変重要ではないかと思います。
時事通信
このタイミングになっちゃうことについてはどう思いますか。
知事
そうですね。タイミングというのが、もちろんできるだけ早くですね、マスクをしっかりと供給したいという思いが、まずあるんだと思います。そうした中で、最大限早くできるように取り組まれてきた結果、今のタイミングになっているんではないかというふうに受け止めてます。
時事通信
県もですね、防府市の会社に対し、製造委託をして、今約9万枚ぐらい備蓄を持っていらっしゃると思うんですけれども、これに関し、未就学児を中心に、最初お配りになるということだったと思うんですが、対象を広げられるであるとか、今後、備蓄の活用方法について、何か新しい考えは。
知事
今は作っている途中で、まだすぐに配るものしかまだできておりません。これからできるものは、備蓄と言われましたが、備蓄として、こう持っておくというよりも、必要なところに機動的にぜひ出していきたいというふうに思っています。これからまた生産も、マスク全体の全国的な生産もどんどんやっておりますので、それが市場に供給されていく状況だったりとか、それとその実際に不足しているところっていうのを見て、必要なところにしっかりと届くように、運用していきたいと思います。
共同通信
先ほど、知事がおっしゃった移動自粛の件でお伺いなんですけど、知事、先ほど八つの都道府県を挙げられたと思うんですけど、ＰＣＲの陽性の上位順で言うと、福岡が10位みたいなんですけど、二つくらい抜けているような感じがして、兵庫とか埼玉はおっしゃってなかったかなと思いますけど、これは入るという。
知事
兵庫と。
共同通信
埼玉。
知事
兵庫。京都。
健康福祉部理事
先ほどの自治体の記事にはなりますが、関東圏のところで、あとは関西圏のところで、そのグラフはありますので、その中には書いてあります。
共同通信
ということは、そこへの移動も自粛願いたいというお話なんですか。
知事
入っているのはどこだっけ。
健康福祉部理事
グラフの中には表示がされております。
入ってます。入ってます。それは入ってます。
共同通信
その数、その、知事が都道府県名を挙げることによって、県民の皆さまにこれが伝わる。そこは行っちゃいけないんだとか、何県は行っちゃいけないんだという話になると、多分、正確に都道府県を申し上げていただいた方がよろしいと思うんですけども。
知事
10県のときには、などっていう中には、京都とか埼玉も入っているということですか。
健康福祉部理事
入っております。
知事
そこまで入れるということですね。
健康福祉部理事
はい、そうです。
知事
私の方の、今、などというところの理解が不足していたので、京都、埼玉も、逆に除くのも変ですから、そこも含めてということになります。そこは今、訂正します。
共同通信
分かりました。
読売新聞
関連してなんですけど、先ほど、知事の移動の自粛の要請の中で、不要不急の出張等も控えていただきたいという話がありました。県庁の職員さんも、そういった感染拡大している地域に出張の予定もあったかどうか、あるのかもしれないんですけど、あと、そういった出張の関係ですとか、あと、先日3月末に退職された職員さん、大勢いらっしゃると思うんですけど、その送別会の自粛とかですね、県庁内で働き方ですとか、生活の仕方について、具体的に何か指示を職員さんたちにされていることというのはあるのでしょうか。
知事
これは、指示をして人事課の方から職員あてにというか通知をしております。
まあいくつかありますけれども、まず体調管理もそうですし、あとは出張についても、感染が拡大している地域への出張は延期をするようにということを言ったりですとか、あとはさまざま、その三つの密が重なるような所は回避をすると。その一環で、例えば懇親会とか、送別会も含めてですけども、部局単位とか、そうした規模のものは行わないということを職員に伝えてます。
読売新聞
自治体の職員さんの中でも感染する、されてる方がいらっしゃる例が全国には散見されていますけれども、そういうところを県庁職員さんとかにはしっかりとそういったところを徹底。
知事
これは通知の趣旨もそうですし、昨日実は、このコロナの対策会議の後に庁議という、副知事以下、県の幹部、部長級の幹部職員を集めたのをやったんですけれども、その中でも私の方から、特に職員が感染をすることがないように、県民の皆さんにお願いをしているようなことはしっかりと県職員も守って、感染者が出ることがないように、ぜひ行動に気を付けてほしい、それを各部局長にも指示をしました。
毎日新聞
朝のウェブで動画で配信されたお話の中で、一つが子ども応援コンソーシアム（「やまぐち子ども・子育て応援コンソーシアム」）っていうものを今年度取り組まれるということなんでしょうけれども、伺います。
それと、児童福祉司の増員も検討されるというお話だと思いますけど、これがどのぐらいの規模かということ。もう1点が、東京の「おいでませ山口館」に、東京、首都圏からの関係人口をつくるために東京に拠点を設置されるというようなことをおっしゃられたかなと思うんですけど、この拠点を置かれるというのは、何か職員を配置する、新しい課といったものを置くといったようなイメージ、大きくこの3点お伺いできますでしょうか。
知事
子育ての関係のコンソーシアムっていうのは、これまでも、子育て応援というのを行政だけでなくて、さまざまな団体、地域の団体とか、子育て関係団体とか、みな巻き込んで、社会全体で子育て応援していこうという機運を高めていこうということでスタートしましたけれども、企業とか、まだまだそのメンバーとして、もっと輪を広げていく必要があると思っておりますので、そうしたかたちで拡大をして充実をしていきたいということで、このたび拡充をして、コンソーシアムをつくるということで行っていくものです。
先ほども地方創生の話をしましたが、少子化の流れも止まっておりませんので、これを食い止めるためには、さまざまな手立てがいりますけれども、社会全体できるだけ多くの主体を巻き込んで、子育てを応援する、そうした環境をつくっていきたいということで、この事業を行っていくものです。
それから児童虐待の関係は、全国的にもそうですし、山口県においても、大変虐待件数は増加しておりますので、これに対して、児童相談所の機能というのを、強化をやってきております。昨年度はですね、年度当初に中央児童相談所と、より拡充して整備をしまして、一時保護所の定員を増やしたりとか、警察官を常に置くとか、そうしたこともやっておりますけれども、何と言いましても、件数が多いので、個別に対応する方が、職員の数を増やさなければいけません。そのために、この児童福祉司の職員を6名、人事課いないか、6名、6名だったけ、8名だったけ。
人事課長
6名です。
知事
6名でしたね。今年度は増やして、そうした事案にきめ細かく対処していきたいというふうに思っております。
それから、東京の関係人口の話ですけれども、国の方の地方創生の新しい第2期の戦略において、関係人口の拡大ということが言われております。これは、単に観光とかで来る交流人口でもなく、完全にその移住して来るという、そういった人口でもなく、その中間にあるいろんな関わり方を持つ人口ということで、そこをしっかりと地方の方に呼び込んでいくということが、国全体も旗を振っておりますし、われわれもそれをしっかり進めていきたいと思っております。そうした中で、そうした関係をつくっていく拠点というのを東京につくりたいということで、今おっしゃった場所につくるということにしております。これは職員の体制もしっかりともちろんつくっていきますけれども、これは専任ではなかったっけ。
総合企画部長
コンシェルジュが1名。
知事
コンシェルジュが1名、専任なのかな。
総合企画部長
コンシェルジュとしては専任です。
知事
コンシェルジュとしては専任。体制もそういったかたちで整えて行っておりますので、できるだけ多くの方々に、山口に関わってもらって、地域の課題の解決とか、そういった面へのサポートいただきたい、そうした成果に結びつくような拠点としていきたいと思います。
毎日新聞
児童福祉司は、すみません。各相談所に、県内確か6カ所だったかと思うんですけど、1名ずつ増やすという6名ですか。
知事
全部で、中央児相は2名でしたっけ。何かありましたね。
人事課長
今、内訳はちょっとないんですけども。
知事
各所に基本的には1人増やすとかいう。全部じゃないかもしれませんけど。
毎日新聞
県内の児童相談所に総計で6名、今年度増やすということ。
知事
そうですね、そういうことです。
毎日新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
東京都知事の会見の中で、3月にロックダウン（都市封鎖）について言及する場面があったかと思うんですけど、山口県知事としては、東京のロックダウンについて、まだ動きはないですけど、お考えはどのようにお持ちですか。
知事
できるだけ避ける、避けれるように、感染が広がらないように、ぜひしていただきたいと思います。これは、感染拡大を防ぐという意味では、大きな効果を期待されているんだと思いますけれども、その分、影響といいますか、経済面とか、影響というのはまた大きなものがあると思いますので、そうした事態が回避できるように、手を尽くしていくというのが、今やるべきことなんだろうと思います。ただ、そのロックダウンというのが言葉で走っていますけれども、制度的には、これは何か強制、完全に封じ込めて強制的に人が移動しないとできるというわけでもありませんので、また日本は日本の今の法律に基づくやり方ということになってくるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、しっかりと感染拡大を早期に防いでいくということを、できるだけ経済の方にも影響のない形を頭に置きながらやっていくということが、今は必要なんだろうと思っております。ただ東京は非常に感染が増えておりますので、これは全国に影響しますから、そこの影響は大変心配をしていつも見ております。
朝日新聞
その判断について、知事として評価というか、どのようにお考えですか。
知事
ロックダウン。
朝日新聞
発言が出たことで、今、会見の場で発言が出たことで影響も出ていると思うんですけど、ああいったことに言及することについての、知事としての評価とか、受け止めはどういうふうにお考えでしょうか。
知事
そうですね。それぞれ、東京の今の現状とか、実際の感染者増の推移を見ての判断だというふうに思いますけれども、特に東京は人の動きが激しいですし、若い人たちのいろんな会合とか、そうしたことも大変盛んですので、意識を高めるという意味では、そうしたインパクトのあるメッセージというのも重要なところではないかというふうにも感じております。
朝日新聞
先ほどの、先月30日にマスクが国から15万1千枚届けられまして、それが、医療機関などへ届いたわけですけども、同時にアルコールの消毒液も不足状況が続いているかなと思うんですが、このアルコール消毒液に関して、どのように確保に努めているとか、そういった今後の見通しっていうのか、そういったものを教えていただけたらと思うんですけれども。
知事
今、国に対して、われわれ求めておりますけれども、そのどんな状況とかあるんですか。
健康福祉部理事
国の方から、マスクもそうなんですが、アルコールも、消毒液についても、逐次、医療機関等を中心に、どれくらいいるのかという調査が来ております。
それに応じて必要量を、全国の状況を踏まえて、山口県にも配布されると、そういう流れが、今後続くというふうな状況は確認しております。
朝日新聞
アルコールの消毒液の提供っていうのは、これまでは県内では行ってはいない。
健康福祉部理事
行っております。福祉施設もそうですし、それから、県歯科医師会の方にも配布を行っております。
朝日新聞
もう1点なんですけれども、福岡県で感染、コロナウイルスの感染拡大が盛んになっているっていうところなんですけれども、先ほど、リモートワークの話とかもありましたけれども、下関から、例えば、福岡に通ってらっしゃる方とかも、通学・通勤などで通ってらっしゃる方とかも多いと思うんですが、そういった場合、例えば、県外のことになってしまうので、そこは福岡県が、例えば、福岡県の企業に対してリモートワークを訴えるとか、そういうことになってくると思うんですけど、そういった意味で、福岡県と山口県が、いろいろとこう協議して進めてやらないといけないことがいろいろあると思うんですけど、そこら辺の福岡県との協議の状況とか、どういったことを確認してらっしゃるのか、そういったことを教えていただければと思います。
知事
これからの展開に応じて、具体的な話もいろいろできていけばと思っておりますけれども、今回の要請についても、福岡県の方にはお伝えをして、こうしたことで発表させてもらいますということは言っておりますので、また、関係部局の方では、しっかり連携取りながら、対応についても進めていきたいと思います。
朝日新聞
福岡県の協議では、そういった移動の自粛を求めるってこと以外に、例えば、どういったことを確認されてらっしゃるんでしょうか。
知事
いや、これは、昨日の感染の拡大の状況とかを見て、今日こうして行うということを決めて、今言っているところですので、そういった具体的な、今後、いろんな課題に対してどう対応するかということは、これからのお話であります。今の段階ではこうした形で県民の皆さまにお願いしますということをお伝えしているというところですので。
ＮＨＫ
ちょっと関連して、昨日、北九州で出たクラスター疑いのある状況に関して、800人近い検査を行う方針ですけど、検査であるとか、その後の医療に関して、山口県として協力できる余地というか、あるとお考えでしょうか。
知事
今、具体的に、要請が来ているということではないです。
健康増進課長
まだ、正式な協力要請等は来ておりませんが、動きを注視しながら、連携ということを具体的に考えていくことになると思います。
今は、正式な情報を待っているところでございます。
朝日新聞
先ほど来、お話出てます。ちょっと確認のために今一度聞かせていただきたいのですが、臨時休校、これは東京ですとか、福岡ですとか、一部は4月の中旬頃まで延ばしていくというような動きも、昨日、今日あたりから出ていますけど、山口県は今のところ、
何か検討に入られてるとかというような状況ではないという理解でよろしいでしょうか。
知事
ないですね。
朝日新聞
話は変わるんですけども、今度の5日の日曜日に、下松の市長選挙が告示されます。
これは、特段、知事として、何かこう立場をお示しになるとか、何か応援されるとか、そういうようなお考えはありますか。
知事
それは、予定はないです。
朝日新聞
特にない。
そのまた次の週に、美祢の市長選挙。告示されるんですけど。
知事
それもない。
朝日新聞
特段ない。ないというか、特段何もなさらないというお気持ち、思いとしては、こう、その心はというあたりを、ぜひ聞かせていただきたい。
知事
これは、特定の、この選挙だからということではなくて、これまでも申し上げていますが、いろんな方々が立候補されるんだと思いますけれども、これは、各市民の皆さま方のご判断だと思いますので、私として関わることは考えてないということです。
朝日新聞
はい、ありがとうございます。
共同通信
話題変わるんですけれども、イージス・アショアの関係で、お伺いなんですけども、秋田の方で、河野防衛大臣が今月の中旬あたりに秋田を視察するっていう、調査自体4月で終わる予定なんで、今後また候補地が変わるのか、また新屋に戻るのかというのがあるんですけど、今後、秋田の方で候補地が決まってくるようになるんですけれども、知事はバランスの感覚っていうのがすごい大事だということを以前おっしゃっていたと思うんですけども、この秋田が、今後候補地がどこかに代わった場合に、また、実地調査というプロセスが生まれると思うんですけども、知事は、当面、適地調査が終わった後に、初めてその候補地として捉えるのか、あくまでもその新屋じゃなくて別の候補地になったときに、山口としては判断していくのか、実地調査が終わる、秋田の方で実地調査がやられるとなった場合に、その辺、前後関係というのは、知事としてどう捉えているかお聞かせください。
知事
いずれにしてもこの先どう動いていくかは分からないところがありますけれども、候補地が新屋と言われたところが今、検討がされているということですので、その状況は、よく注意を、注視をしながら、そこはまだ今保留の状態であるという状態でどう考えるかということだというふうに思っております。
いずれにしても、前々から申し上げておりますけれども、秋田の一部、そして、山口県の一部に、配備することによって日本全体を最も効率的に守れるという説明ですので、その説明が変わるのかどうかということが大変重要なところだと思いますから、そうしたことをしっかりと頭に置いて、状況については常に注視をしていきたいと思います。
人事課長
先ほどのこちらの説明の修正をさせていただきます。
児童福祉司の今年の増員は、合計で7名でございました。
6児相がございまして、中央児相だけ2名で、あとの5児相については1名ずつということでございます。
知事
全ての児相で1人は増えると。中央児相は2名ということですね、7名。
人事課長
はい。訂正させていただきます。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
