知事記者会見録・令和2年3月24日実施分

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日時　令和2年(2020年)3月24日（火曜日）
10時00分～11時03分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• 4月1日付け人事異動について

知事

　皆さん、おはようございます。
　本日は、4月1日付けの人事異動（PDF：159KB）について、発表させていただきます。
　まず、特別職の人事について、ご説明を申し上げます。資料3をご覧いただきたいと思います。
　弘中副知事には、私の補佐役として、県政全般にわたりまして多大なご貢献をいただいたところであります。改めて、在任中のご労苦に対しまして感謝をし、深く敬意を表するものであります。
　後任には、小松一彦公営企業管理者を選任することとしております。
　小松管理者は、これまでも県政の要職を歴任をして、優れた行政手腕を発揮してきたところであります。今後、県政の諸課題においても、幅広い経験と、そして卓越した折衝・調整力を生かして活躍してくれるものと期待をしております。
　小松公営企業管理者の後任には、正司尚義観光スポーツ文化部長を任命することにしました。正司部長は、観光分野に加えて、財政分野の経験も豊富であり、持ち前の行動力と調整力を生かして、企業局の経営改善等の諸課題への対応をはじめ、特別職として手腕を発揮してくれるものと期待をしております。
　それでは、資料1に戻っていただきまして、改めて、今回の人事異動について、ご説明をいたします。
　はじめに、異動の規模についてですけれども、このたびは退職者数が多いことから、昨年に比べて、異動者数は増加をしています。
　次に、異動の概要についてです。
　当初予算の発表等の際にも申し上げましたけれども、「活力みなぎる山口県」を実現するため、「やまぐち維新プラン」に掲げる「3つの維新」へのさらなる挑戦を進めたいと考えております。
　このため、これまでの経験や実績等を重視することはもとより、人口減少などの直面する課題へ粘り強く対応するとともに、ＡＩ（人工知能）や5Ｇ（第5世代移動通信システム）等の未来技術の活用など、新たな視点に立った施策を推進する観点から、適材適所の人事配置に努めたところです。
　具体的には、資料4の1ページをお開きください。
　総務部長に内海隆明総合企画部理事、総合企画部長に平屋隆之総務部長、環境生活部長に神杉さとみ観光スポーツ文化部次長、健康福祉部長に弘田隆彦健康福祉部こども・子育て応援局長、観光スポーツ文化部長に三坂啓司総合企画部次長、農林水産部長に松岡正憲総務部次長、土木建築部長に阿部雅昭土木建築部次長、会計管理局長に内畠義裕商工労働部次長をそれぞれ起用します。
　また、医療機関の再編統合等について、迅速かつ円滑な推進を図るため、部次長級の健康福祉部審議監保健・地域医療担当を理事に格上げをして、中本一豊審議監を登用します。
　このほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用であります。
　次に、女性職員の登用についてです。資料1にお戻りをいただきたいと思います。
　今回も「山口県女性職員活躍推進行動計画」を踏まえ、積極的な登用に努めたところです。
　具体的に申し上げますと、環境生活部長に神杉さとみ観光スポーツ文化部次長を、また資料4の3ページになりますけれども、観光スポーツ文化部審議監に森光淳子広報広聴課長を登用します。
　女性部長は、技術職で健康福祉部長に登用があって以来10年ぶりとなるものであります。事務職を登用するのは、今回が初めてとなります。
　また、課長級以上の女性職員については、昨年4月の69名から3名増加し72名となり、比率も前年度の10．7％から11．5％に増加をします。
　私からは以上です。

読売新聞

　総務部長に内海理事を起用されるということですけれども、改めまして筆頭部長にですね、内海さんを起用される意図をご説明いただけますでしょうか。

知事

　筆頭部長というか、私は総務部長は総務部の仕事をですね、しっかりと担ってもらうのが総務部長だと思っておりますけれども、内海理事は、国の省庁、総務省におきまして、行政、財政、全般に精通をしておりますし、また地方自治体の勤務も複数経験して、石川県でも財政課長したりとかですね、そうした経験も豊富でございます。
　総務部は今さまざまな課題ありますけれども、行財政構造改革ですとか、そうしたこともしっかりと仕上げていかなければいけない中においてですね、そうした仕事をしっかりと行ってもらいたいと。そうしたことを期待して任命することにしたものであります。

読売新聞

　それによる、内海さんが部長になられると同時に平屋総務部長が総合企画部の部長になられるということで、1年で総務部長から別の部長にうつるということだと思いますけれども。先ほど知事もおっしゃったように行財政構造改革ですとか、イージスアショアの計画も総務部が担当しており、行政の継続性からいっても1年での交代ということになるのは、県政が前に進むのかどうかということで疑問を感じてしまうんですけども、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

　もちろん、そのポストの異動って、1年だったり、中には3年いたりとかですね、それぞれありますけれども、そのポストだけ考えるわけじゃなくてやっぱり他のところとか全体見なきゃいけないわけですので、今、総合企画部の方は北村部長が課長からずっと上がってですね、県の全体の政策の推進をしてもらってたわけでありますけれども、北村部長が今回、退職をされるということで、そこの部長が空くわけですね。今申しましたように、県の今取り組んでいる地方創生の取り組みもですね、人口減少ですとか、少子高齢化ですとか、課題が大きい中でこれがなかなか取り組みをしながらもですね、成果としては、なかなかこう全国的にもそうですけれども、上がらないという中でしっかりと取り組んでさらにいかなければいけませんし、Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0とかですね、新しい課題にもしっかりと対応して、それをまた地方創生の取り組みにもうまくですね、つながるようにしていかなければいけない。大変重要なポストであります。そうしたことを考えたときにですね、庁内において、平屋さんが最も、政策企画課長ですとか、審議監もやっておられますし、総務部の経験も長くて、全庁的な政策の方向性ですとか、進め方も精通している平屋さんが最も適任じゃないかということで考えて配置をしているということですね。ですから総務部単体で考えるわけじゃなくて、全体的な空くポストとですね、それからそれをそこになりうるべき人材について考えた上で判断をしているということです。

読売新聞

　総務部長から他の部長にうつるというこれまでの異動のケースは過去に例があるんでしょうか。

知事

　それあったとは聞いてないので分かりませんけれども、報道もされたのであれですけどね、何て言いますか、総務部長から他の部長に行くのが異例だということをいくつかの新聞に書かれてましたけれども、私の頭、まあそのきっと頭の中にはですね、他の部長よりも総務部長が上にいるっていう頭があるんじゃないかと思うんですけど、私はそう考えてなくて、総務部長はあくまでも部の一つであって、他の部長と並びでいると思っております。ですので、複数年部長やるときにですね、ある部長から別の部長に行くっていうことは、今回そうですけども、これからもですね、特に今年の異動は、今回の異動は、退職される方が多くて、まだ退職年数を残して部長になられる方も多くいらっしゃいますので、当然そのまた別の部長に行くってことはこれからもあるだろうというふうに思います。
　そうした中で、総務部長から動くことがどうかということについてのことだと思うんですけど、私、中央省庁に長くいたので、中央省庁なんかもいわゆる筆頭部長っていうのは、筆頭局長っていうのは大臣官房って組織があって、ここは総務部と同じように予算とか、人事とか、国会対策とかを持ってるわけですね。ですけどそこの長たる官房長っていうのは、他の部長の上にあるわけじゃなくて、並びですし、さらに言えばその人事としては、新米の局長がなるポストなんですね。そこから官房長やって、別の局長に異動するというのが一般的ですし、官房長やって総合政策局長に異動すれば、ご栄転おめでとうございますと、そういった流れって言いますかですね、そういった人事の異動の仕方もしておりますので、必ずしも総務部の機能でもって、そこが必ず他の部署より偉いということではないというふうに思っておりますし、そこは人繰りの中で最も最適な人を選ぶということをですね、考えていかなければ、組織としては機能しないと思いますので、そういう考え方で今回の異動も考えているということです。

読売新聞

　知事のお考えはよく分かったんですけれども、県庁内ですとか議会の方とかではですね、やっぱりなんかこれを、長年山口県政に携わってこられた職員さんや議員さんとしては、これを降格人事のように見えてしまうというようなですね、ご意見もお伺いしてるんですけれども、あくまで知事はこれはそういう意味合いはないと。

知事

　全くないですね。それは全くないです。全くないし、さっき言ったように官房長が総合政策局長なったら、国で言えばご栄転の世界ではあるんですけどね。
　何て言いますか、総務部長というポストがかつてそういうふうな位置付けだったんだろうというふうに思いますけれども、まず私自身がそう考えてないということですね。これは私見ですけれども、昔のですね、右肩上がりでどんどん予算も増えていく、組織も拡大していくっていう中では、総務部長が増えていく予算や組織をですね、どういうふうに差配するかっていう大きな力を持ってですね、県庁全体を調整する、そういった立場でもあったんでしょうけれども、今もう、それは20年前の話であって、右肩下がりで予算も縮小しなきゃいけない、組織も縮小しなきゃいけないっていう中ではその役割も当然変わってきてるというふうに思いますので、そうしたその昔からの考え方というのも、守るということも大事かもしれませんけれども、一方で世の中、県政を取り巻くさまざまな状況も変わってる中でですね、その都度、その都度、適材適所で考えていくべきだろうというふうにも他方では思っておりますので、そうしたこれまでのことにとらわれるというふうには私は、とらわれなきゃいけないというかですね、その考えを維持しなきゃいけないというふうには思ってないということです。

読売新聞

　あくまでそういった県政の背景とか、ちょっと国の省庁の人事異動の流れの中ではよくあるパターンだということで。

知事

　そうですね。だからその必ずしも、筆頭に位置付けられてて、予算とか人事を持ってるから、必ずその何て言いますかその上になきゃいけないとかですね、いうことでは、実際の中央省庁の場合においてもそうではないですし、そこを必ずそういうものだと思う必要もないだろうと思っております。

読売新聞

　分かりました。

朝日新聞

　今の質問の関連なんですけれども、総務部長というポストについて知事のご認識をお伺いしたいんですけれども、そういった扱ってる財政とかですね、そういったものに加えて、職務代理者としては、知事、副知事、その次に総務部長という流れになってるわけなんですけれども、そういう何かあった際に、県政を預かる権限というのも併せて総務部長にはあるかと思うんですけれども、そういったポストに対する認識っていうのは、役割についてはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

知事

　当然そういう役割も踏まえた上で任命しているということですね。それはでも国の省庁も同じですよ。

朝日新聞

　もう一点。昨年、知事の方で、内海さんを呼ぶに当たって、総合企画部に理事のポスト、広報担当というのを改めて新設したと思うんですが、その理事が1年で廃止になるということなんですが、その辺りについてのお考えをお伺いしたいんですが。

知事

　そうですね。中山間も深刻な課題を抱えている中で、さまざまな取り組みも今進めておりますし、広報についてもですね、しっかりと県の取り組みが県民の皆さんに行き渡ってですね、知ってもらうということも重要ですから、そうしたことで理事を置かせてもらいました。広報については、新年度の予算案においても戦略的な広報ということで民間のノウハウとかですね、知見も活用しながら、重点的な取り組みも進めていったり、あるいはその媒体についてもいろんな目的に応じて、あるいは届け先に応じて効果的に使い分けるようなことを、民間の力も借りながらやっていくっていうことを組み立てましたので、これをしっかりと推進をしていきたいと思っております。
　ですので、そういう意味では引き続き、広報についてもまた中山間についてもしっかりとした取り組みをしていかなければいけないと思っております。一方で、今回理事のポストで、特に医療、地域医療構想ですとかですね、病院再編の関係について、先ほど説明しましたように中本さんを任命をさせてもらいました。これも大きな課題でですね、再編統合というのはやっぱりいろんな地域で難しい、地域の医療を支えていくために、しっかりとした議論をして、また調整をしていかなければいけませんので、大変重たい仕事でありますから、一つ理事として設けることにしたわけですね。それを設けるとやっぱり一方でどんどん増やしていくばかりというわけにはいきませんので、見直しもですね、一方でしていくという中で、今回、今の広報と中山間の理事のポストについては見直すことにしたということです。

朝日新聞

　知事としてはこの1年間のですね、今おっしゃっていただいたような広報の重点的な取り組みというところで、推進していくということで去年理事を改めて置かれたと思うんですけれども、この1年振り返って、そういう意味では今回の理事ポスト、総合企画部の理事ポストの果たすべき役割、成果っていうのは出たというふうに考えてらっしゃると。

知事

　そうですね。予算としてもそういったものを組み立てましたし、これを実行する段階でさらに置いてさらに力強く進めるっていうことも、ポストを増やすことも考えなければできるんですけれども。人事課長も厳しくスリム化スリム化と言われるので。ま、それは冗談ですけど。一方でね、見直しもしなければいけませんので、取り組みはしっかりと進めながら、その道筋はしっかりつけれたかなと思います。

ＮＨＫ

　人事異動に関連してですけれども、今回、感染症対策であるとか、人の配置としてここにメンバーを増やしたとか、あるいは減らしたとか、そうしたその増減があるところはありますか。

知事

　それはですね、感染症対策は今まさに取り組みを大変、いろんな調整とか取り組みを全庁挙げて進めているところですので、対策本部をつくってですねやっております。業務的にはかなり集中しているので、そこはまたこれからの推移に応じてですね、柔軟に考えていかなきゃいけないところもありますけれども、今回の異動の中で何かそこが増えてるかっていうとそういうわけではないです。
　重点的な職員配置ということで言いますと、一つは、児童相談所ですね。児相の関係は虐待件数も非常に増えていて、大変私も深刻な問題だと思っております。この体制を強化をしっかりとしていきたいということで、児相それぞれのですね、児童相談所に増員、職員を増員配置をしております。合計で6名ですね。中央児相に2名ですね。それから岩国、周南、下関、萩にそれぞれ1名増員をしているということを行っております。それからＳｏｃｉｅｔｙ5．0の推進ということで、政策企画課の方に2名ですね、増員をしているということであります。これが主な増員となります。

防府日報

　総務部長の話に戻るんですけれども、知事のお考えというのはお伺いしてて、大体納得はできたんですけれども、先ほどの副知事の人事のときもですね、要は組織で定期的に人を入れ替えて活性化をしていかなきゃいけないということをおっしゃってましたけれども、今回もそういったものの一環じゃないかなと受け止めておるんですけれども、そういったその今までの慣例と言いますか、そういったものを崩してまでやっていかないと組織っていうのが硬直化していたというふうに6年くらい知事をやられて、この山口県という組織がそういうふうに知事の中で映っておられたんでしょうか。その辺のお考えっていうのはどうなんでしょうか。組織そのものがどういう状態であったということを。

知事

　そうですね。何て言いますか、節目、節目でやっぱり人を代えていくっていうことは、組織を活性化していくのに重要だと思うんですね。同じ人がいればあの時も言いましたけれども、安心ではありますけどね。今までやってきたことをそれまでと全部これまでの取り組みも分かった上で進めていくっていう意味では、安心できる部分ではありますけれども、一方で組織って、人がいろいろと混ざり合ってですね、いう中で、いろんな化学反応が生まれてきて新しいアイディアとか、新しい取り組みみたいなのが生まれてきますし、今までなかったところから異動してくることによって、以前のところで得られてきたさまざまな経験が、こちらの新しい場で生かせるとかですね、そうしたこともあるわけですので、当然、一定のシャッフルはしないと組織は活性化しないだろうというふうに思っております。それが何て言いますか、できやすいタイミングとできにくいタイミングとあるんですけども、今回は特に退職者も非常に多いですし、部長級の異動というのもですね、これまでにないということか分かりませんけど去年と比べればずいぶんと増えているということですので、そういった意味では、ぜひ、新しい観点や新しい仕事のアプローチの仕方ですとか、そうしたこともですね、部長等も大きく変わる中で、ぜひそれぞれの組織がまた活性化を、これを機にするようになってほしいなと、そういった期待もしております。

防府日報

　今回そういうタイミングが退職者の増であるとか、副知事の交代のタイミングっていうのが、まさに見事に合致したタイミングだったということだと思うんですけれども、そういうことは就任以降狙って、このタイミングっていうのをやって少しずつ動いておられたとか、そういうことなんですか。

知事

　そうですね。狙ったとおりでもないかもしれませんので、要するにいろんな変動要因がですね、思った以外なことが、いろんな新しい課題が生じて来たりとかもありますのでね、全てがその思った通りというわけではないですけれども、常に思ってるのはやっぱりいろんなこう何て言いますか、慣例とかにとらわれすぎずにですね、いろんな新しい何と言ってもわれわれやるべきなのは組織がきちんと活性化をして、県民の皆様のためにより良い県行政ができるようにということが重要ですから、そうした意味では組織が活性化をするということは大変、その前提として重要だと思っておりますので、そうした形でですね、組織の形もそうですけれども人事の異動等も含め、考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、今回はそういった意味では大きく人は変わりますのでね、ぜひこれを機にまた新しい取り組み、新しいその視点での取り組みっていうのを、いろんな分野で始まっていくように私も全体を全庁まとめていければなと思っています。

防府日報

　はい。分かりました。ありがとうございます。

ＮＨＫ

　ちょっとお話が変わるんですが、新型コロナウイルス関連でお尋ねさせていただきます。まずＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がですね、東京オリンピック・パラリンピックの延期を含めた検討に今入ったという発表があったと思いますけれども、これについて知事のご所感はいかがでしょうか。

知事

　そうですね。4週間以内に結論ということですので、基本点にはその判断を注視をしたいということですけれども、このオリンピックは開催決まってからですね、日本中がこれに向けて頑張ってきたところですし、選手の皆さんも大変頑張ってこられたし、応援するわれわれもそれを応援してきたわけですね。そうした意味ではですね、オリンピックが予定通り開催をされてほしいなっていう思いはありますけれども、ただこれはやっぱり皆さんがいろんなことを不満に思いながら開催されるっていう形、まあ健康ですとかさまざまな影響について不安がある中でとなるとですね、やっぱりその盛り上がりにもそこは影響してくるだろうと思いますので、理想を言えば、いろんな心配もなく、予定通り、完全に開催されるっていうことが一番の願いとしてありますけれども、それがかなわないときに、どう判断するかというのは大変難しいところだろうなというふうに思います。延期等の議論もされてますけれども、その事態の推移によってはやむを得ないことではないかなというふうに思っております。
　ただそれがですね、何て言いますか、経済の影響ですとか、あるいはその国民のこの盛り上がりがそれでなんか静まったりとか、選手の皆さんが落胆をしたりとか、そういうことができるだけないように、その先の展開がつながっていけばいいなと。延期であれば延期の仕方とかいうところについてのさまざまな配慮があるといいなというふうに思っておりますけれども、ただわれわれがどうすることも出来ないので、今はその状況を注視しているということです。

ＮＨＫ

　県としてはですね、オリンピックで海外からいろんな人が来られるのを想定されてＷｉ-Ｆｉの整備ですとか、いろいろ、まあ取り組んではおられたと思うのですけれども、こうした県の取り組みについては特に影響はないですかね。

知事

　そうですね。インバウンドの取り組みですとか、そういったことで、さまざまなＷｉ-Ｆｉの整備ですとか、多言語に対応した案内ですとかですね、各地域、地域でのさまざまな案内についてもインバウンドを想定してやってきておりましたが、これは、オリンピックは特に、またさらにインバウンドの拡大をするということでありましたが、これまでもですね、インバウンド拡大する傾向の中で取り組んできたことですので、大きく軌道修正というのはありませんが、むしろ今は、そもそも観光客が減っていますので、これに対して今後どうするかということはあろかと思いますが、何かこう、大きく軌道修正ということではなくて、今これからも状況に応じてですね、引き続きインバウンド拡大に向けて何ができるかっていうことを考えて推進していかなければいけないなと思います。

ＮＨＫ

　聖火リレーついては昨日の夜ですね、トーチを使わずにランタンで車で運ぶようなニュースに今出ていますけれども、これについてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

知事

　そうですね。そういった方向でやるとなると、実際にわれわれも今、準備も、聖火の関係はですね、これまでもして、今のところこれをどうするという連絡はなくて、この検討期間の4週間の間に実施されるところについてはこうしますという連絡があったようですけれども、われわれの方には特にないので、これも状況を見てるということですけれども、いろいろと準備してきた方ですとか、あるいはそれに関わる方ですね、ランナーの方も含めて、落胆は大きいだろうなというふうには思いますね。ただ現状において、そういった判断も、まあやむを得ないのかなっていうことも同時に感じておりますので、非常に残念な思いもありながらですね、やむを得ないかなという気持ちもあります。

ＮＨＫ

　少しちょっとオリンピックから話変わりますけれども、新型コロナウイルスの関係ですけども、下関の方でおととい発表されました感染者の方の関係で、昨日下関市が濃厚接触者30人程度いるということでお話ありましたけれども、検査して、もし陽性が出た場合の話ですけれども、いわゆる、全国的に言われているオーバーシュート（爆発的な感染拡大）とか、そういったリスクが言われてますけれども、一応、県の医療体制としてですね、今そういう懸念がある中で改めてですね、体制の強化とか、今の直近の動きとして何かありますか。

知事

　今は、下関市で発生した4例目のですね、感染者、まあ濃厚接触者30名以上ということで聞いておりますけれども、下関市での対応をわれわれとしてもできる限りサポートができればなというふうに思っております。その先で感染がこう、さらに広がるかというと、今はこの30名は特段健康的な支障はないという状況で、かつこれから先ですね、2週間は、基本的にはじっとしているということを要請されているということでありますので、対処としては、すべきことはしっかりしているのかなというふうに思います。
　この件が、どう発展するかというのは分かりません。予断を持ってですね、考えてはいけないと思います。ですけれども、県内においてですね、さまざまな検査体制だったり、あるいはいざ起きた、陽性となった場合の受け入れ体制というのはしっかり整えていかなければいけないと思っておりますので、ここは下関の保健所の方とも、よく状況も常に確認をしながら、県として協力できる部分もちろんしっかりとやりながら、かつ、感染症の医療機関の方でもいろいろと不足していれば、マスクですとか、そういったものをさらに配ったりとかですね、いうこともできることはしっかりやって、体制は常に万全のものを整えておかなければいけないとそのように思っています。

ＮＨＫ

　海外でいきますと、医療崩壊しているような実情のところもあると思いますけれども、今、山口県において医療体制は万全だというご認識ですか。

知事

　そうですね。現状において、それを懸念する状況ではないと思いますけれども、今後、あらゆることは想定しなければいけませんので、それに備えてですね、いろんなシミュレーションをはしておかなければいけないだろうと思っています。

ＮＨＫ

　状況を見ながら、体制の拡充、医療体制の拡充とかそういったところについては。

知事

　そうしたことに迫られることになればですね、懸念されれば考えていかなければいけないだろうと思いますけれども、いずれにしても、今の医療機関において万全の対応ができるようにはですね、いろんな資機材含め、十全なものにしていかなければいけないというふうに思っております。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。

共同通信

　人事の件でお伺いなんですけれども、知事、この布陣を敷いてですね、この人事の件なんですけれども、この布陣にしかできないような県政の重要課題ですとか、その辺をどう認識しておられますか。

知事

　まあ、これでしかできないというのはなかなか難しいですけれども、案というんでしょうね、今回副知事をはじめですね、各部長も大きく代わっています。私は、要は、県庁の組織のですね、ぜひ職員も、三千人を超えるですね、知事部局職員がいる、この力をですね、最大限にこう引き出していくことが、まあ、今県政は大変財政も厳しいですし、人口減少とかですね、抱えている課題というのも大変深刻でありますから、この難局を乗り切るためには県庁の組織をですね、大きくパワーアップをしていかなければいけません。そのためには、当然人員は限られていますけれども、その限られた人員の中でですね、それぞれが持ってる力っていうのを十分に発揮できるような、そうした組織の文化ということをしっかりとつくっていかなければいけないだろうと、そのように思っております。
　新しい副知事、各部長、各所属長はじめですね、それぞれの、特に管理職の方々にはそれを意識してですね、ぜひ取り組みをしていただきたいですし、さまざまな新しいアプローチとか、新しい視点とかですね、そうしたもの、しっかりとアンテナを張ってですね、よく庁内で議論をしていろんな政策をブラッシュアップしていくっていうことをそれぞれの分野でぜひやっていきたいですし、そうしていかなければいけない、今県の置かれている状況だというふうに認識しています。

共同通信

　関連なんですけども、今、知事のご答弁を聞いて、どっちかというとこう、まあ例えば内海さんが部長に就かれて、その人の個々人の能力というよりかは、組織として全体として、こう今までいる三千人の方々の力を統合していかないといけないというような趣旨だと思うんですけども、そうなるとこう、どっちかというと環境づくりというか、そういうことを期待されているような感じに聞こえたんですけれども。そういうような認識でよろしいでしょうか。職場の雰囲気づくりというか環境づくりというか。

知事

　そうですね。これは常々、私も庁議とかの場では言っておりますけれども、いわゆる部内、若手の職員も含めてよく議論をしてですね、いろんな課題について把握をしたり、新しい取り組みを検討したり、今の県内各地でいろんな起きているいろんな課題ですとか、県民の皆さんが抱えている課題ですとか、そうしたことについてしっかりとアンテナを張ってですね、県として何ができるかということをぜひ幅広くこの議論をしながら、政策を組み立ててほしいということは、常々申し上げております。その方針が今回、別に変わっているわけではなくて、新しい人員体制の中でそれよりさらに進めていただきたい、そういった思いを持っております。

中国新聞

　今回の人事について、行財政構造改革の観点でお伺いしたいんですけれど、これまで本部長を務めてこられた弘中副知事が今回交代し、ずっと実務のトップをやってらっしゃった平屋部長も交代され、今、ちょっと見てみたら松岡総務部次長と大川人事課長も代わっていますよね。これまで行革のいわゆる実務の部分を担っていた皆さんがごっそり代わっているんですけれど、これは、行革がまあ、もう半分折り返しましたけれど、一定の道筋がついたことに伴う異動なのか、どういう狙いがあるのかというのをお聞かせください。

知事

　行革については、今の健全化の期間においてですね、何て言いますか、残りももちろんあるんですけれども、かなりの部分ですね、目標どおりに推移してきているなと思っております。
　人員についても、目標としている組織のスリム化についてもですね、定員の削減についても、だいたいその目標達成できているというふうにあるということでありますので、もちろんこの、引き続きしっかりとやっていかなければいけませんけれども、大きな部分というのはですね、かなり達成できてるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、また実際に退職者も非常に多い中でですね、それぞれまた異動というのも、さらに新しい場で活躍をしてほしいということもありますから、今のところ、先ほど言いましたように、残っていてくれればもちろん安心ではありますけれども、そうは言ってもまた人が代わっていくことによってですね、新しい取り組みに、それぞれの職員の能力をさらに別の場で発揮をするとか、能力を身に付けると、そういったことも必要ですので、そうした観点で今回の異動を行っているところです。

中国新聞

　行革についてはもう、一定の道筋がついたというふうな理解でよろしいですか。前の予算の会見の時にもおっしゃっておられましたけれども。

知事

　この間も強調して、手を緩めることなくって言っていたんですけど、大きい部分はですね、かなりできている部分はあると思いますけど、ただそれで手を緩めるっていうことではなくて、しっかりとこれは仕上げていかなければいけないことではありますけれども、そういった認識です。

中国新聞

　まだ公の施設、12施設をどうするかについてですね、市町との協議が続いている中なんですが、今挙げた皆さんは、これまでまさに市町自治体の首長さんたちとですね、検討の交渉の矢面に立ってこられた方々なんですけれど、当然実務の部分は引き継がれていると思うんですけれど、相手側にとっては人が代わるということは大きな影響があるんではないかと邪推してしまうんですけど、その点については知事はどのように受け止められているんでしょうか。

知事

　そこに大きな支障があるというふうには思ってないですね。当然、こちらの観点というのは伝えて、また先方の方からの意向というものを調整していく中でですね、これはしっかり引き継いでやっていくことですし、また、基本それぞれの施設はそれぞれの所管の部がありますので、それぞれの所管の部の方であり方等考えていきますので、何もその人たちが全てやっているわけではなくて、所管の各部局の方でしっかりと調整をして、将来のあり方、今後のあり方について考えていくということがあります。

中国新聞

　人が代わってもそう大きな影響は出ないということですか。

知事

　もちろんしっかりと引き継ぎとかしながらですね、みんな中にいるわけですので、必要に応じてまたアドバイスとかもらいながらですね、やっていけば支障がないんじゃないかと思います。

中国新聞

　分かりました。

ＴＹＳ（テレビ山口）

　人事の件で、知事の言葉の中にも積極的な女性の登用ということがありましたけれども、確かに環境生活部長に女性を登用されてますけれども、それを踏まえて女性の登用について知事の意図ということをお伺いしたいのですが。

知事

　最後、何て。

ＴＹＳ（テレビ山口）

　知事の狙いというか。

知事

　ああ。

ＴＹＳ（テレビ山口）

　女性を登用する狙いというのを。

知事

　特に山口県庁は女性の管理職の登用というのが低くて、毎回私申し上げているですが、知事になったときは、内閣府の調査では女性の管理職の割合が全国最下位だったわけですね。
　一方で、県庁内には優秀な女性の職員もたくさんいる中で、男女問わずですね、活躍できる、そうした職場にしていかなければいけないだろうとそういった思いを持っておりましたので、女性の登用もそうですし、職域の拡大ですね。これまで女性が行ってなかったポストに女性を任命するということもですね、積極的に行ってきました。そうした中で、今回神杉さんにですね、事務職としては初めて部長になってもらうということになったわけであります。
　そうした意味でですね、男女問わず女性もしっかりとこの部長職っていうのをですね、勤めていただいていただくという形を、また作って、これは女性そのもののさまざまな、いろんな感性とかですね、能力の発揮というものを組織にとっては大変重要なことでありますし、女性がいろんな活躍の場、より重要なポスト、あるいはよりこれまでにないポストに就くということによって、それがですね、いろんな新しいロールモデルにもなってくるし、また次に続く職員のモチベーションて言いますか、そういったことにもつながってくる。そうしたことを通じて組織全体が活性化するだろうというふうに思っておりますので、これはこれからもですね、さらに、この考え方で女性の登用を行っていきたいなと、そのように思っております。

ＮＨＫ

　今、女性の登用について、新部長は今まで環境生活部関係の仕事で何かその。

知事

　何が。

ＮＨＫ

　環境生活部関係の仕事で、経験とかその専門の方でしょうか。

知事

　神杉さんですか。えーとですね、管理職になってからはですね、環境生活部の勤務はないと思いますけれども、ただまあ、大変優秀な職員ですし、環境生活部においてまた新しい視点で取り組んでもらえるだろうと思います。県民生活ですとか、男女共同参画ですとか、環境問題とかですね、大変多岐にわたりますし、きめ細かないろんな視点での取り組みは重要なところでありますので、大いに力を発揮してくれるんじゃないかと期待しています。

読売新聞

　総務部理事の危機管理担当の後任に配属される村田さんの後任にですね、萩市の副市長の高橋さんを起用されるということなんですけれども、このイージス・アショアの計画がですね、この1年か2年で地元市町にとっても県にとっても重要な局面を迎えるかと思うんですけども、ここに地元の萩市の副市長を務められた高橋さんを起用する狙いと期待することというのはどうなのかお伺いします。

知事

　危機管理担当、イージス・アショアだけじゃなくて防災とか災害対応とかですね、今も新型コロナの関係とか、さまざまな危機事象に対応するところでありますので、そうした役割をしっかりと果たしてもらえればなと思っています。
　特に危機事象になると、実際いろんな地元との調整、地元といいますか、その現場である市町の状況とかですね、実情とかってのは詳しく知っておくというのは大変重要だと思っております。そうした意味で、実際に市の副市長を経験されて、基礎自治体のことも幅広く知ってですね、いろんな調整もしておられましたので、そうした知見もぜひ危機事象においてしっかりと発揮をしていただきたいなというふうに思っております。アショアの件は、今動きはちょっとないと言いますかですね、というところではありますけれども、これもこれまで萩市のアショアの問題に取り組む中でいろんな知見も得られていると思いますので、ぜひこれもスムーズに4月から入っていけるんじゃないかなというふうに思っています。

山口新聞

　総務部長の話に戻ってしまうんですが、総務省時代に顔見知りの関係かと思うんですけれども、内海さんの何かお人柄というか、そういう部分での何か評価っていうのは知事としてはございますか。

知事

　非常に、皆さんももう、ある程度接しられていると思いますけども、積極的ですしですね、パワーもありますし、省内においても非常に評判も高くて、私も昔広島市にいるときに同じ広島にいたというのもありますけれども、以前からよく知っておりますけれども、てきぱきとですね、明るく物事を前に進めるんじゃないかと思いますし、いろんなこともスピーディーに、頼んでもスピーディーにやってくれますので、非常に優秀な職員だと思っております。

山口新聞

　副知事人事のときに、知事が風通しの良さというところも強調されておったんですが、知事と総務部長の間でも風通しっていうのは、そういうところも意識しての配置になるんでしょうか。

知事

　別に個別の職員と、特別風通しを良くしようっていうわけじゃなくて全体の話ですので。そうですね。もちろん、内海理事とは前からも知っているので、いろんな話はしやすいわけでありますけれども、決して内海理事だけの話ではなくて、これは他の部長も同じようにですね、よくコミュニケーションを取ってやっていきたいというふうに思っておりますし、そのように心掛けております。

山口新聞

　あと、先ほど期待するところとして、財政畑の話もそうですけども、今、行革への期待っていうところを言われてましたけど、他に政策的な内海さんに対する期待っていうのはどういったところにありますか。

知事

　庁内の話で言うとですね、今の行財政構造改革等がございます。一方でですね、これ去年知事会の中で、私、税財政の委員会の中でプロジェクトチームをつくる話になって、これは法人課税の見直しをする、特に電力事業者についてですね、従来の課税方式とは違う方式にしてほしいというのが業界から要望があって、それに対する知事会としての見解をまとめるというＰＴを急きょ立ち上げることになって、私がＰＴ長になったんですけれども、それが非常に、一週間とそんな単位でまとめなきゃいけなかったので、そのとき内海理事をですね、特別にその仕事をやらせて、これは、総務省との税制についての考え方、あるいはその委員長県である富山県の総務部長も、同じ総務省から行ってる人間ですので、そことの調整ですとか、そうしたことをですね、迅速にやってくれました。そうして、そのＰＴ長になった関係で、私、今、税財政の副委員長ということもやっておりますので、これはさまざま、また法人課税の見直しですとか、大きなテーマがこれからもやってきて、その都度またミッションが与えられるだろうというふうに思っております。そうしたこともですね、国の方とのいろんな調整ですとか、関係県との調整ですとか、そうしたことも役割として出てまいりますので、そうしたこともしっかりとやっていただいてほしいなとそのように期待しております。

山口新聞

　国との調整というところで、総務省で言えばＳｏｃｉｅｔｙ5．0については、何か内海さんに期待するところというのはございますか。

知事

　Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0自体は総合企画部の方でやるので、そちらが中心になると思いますけれども、当然、総務省の方とのネットワークも必要に応じてうまく使って、県の取り組みがいい形になるように力を出してほしいなと思います。

山口新聞

　最後に1点。ちょっと別の話でオリンピックの関係なんですけれども、聖火ランナーの影響というのも今回考えられるところですけど、あとホストタウンの関係で、スペインの話もありますけれども、山口県として全県的に旗印を掲げて進めている中で、下松が影響が出ているとか、そういう所もありますけれども、県としてのホストタウンに、事前合宿も含めて、どういうこれからの取り組みになるかという方向性を、もしあれば教えてください。

知事

　オリンピック自体がどうなるかというところを見守ってる状態ですので、現時点でこうしますというところは、具体的にはないですね。そのオリンピックの今後の展開によって、各国の、それぞれの競技団体の方での判断もあると思いますので、それを踏まえなければいけないのだろうというふうに思います。いずれにしても、オリンピックが何らかの形で実施をされて、われわれせっかくホストタウンとか、それぞれのキャンプ地の誘致とか実現をしてきましたし、先方の方からは期待をされておりますので、それがオリンピックがまた延期されたらですね、しっかりとうまくそこがまたつながっていくようにしていかなければいけないだろうというふうに思います。

山口新聞

　今のところ、相手国から県の方に事前合宿の関係で何か連絡が入っているとかは。

知事

　それは私は聞いていないですね。

スポーツ推進課長

　今のところそういった連絡はありません。

中国新聞

　オリンピックについて聞きたいんですけれども、先ほども4週間程度判断にかかるという、これまで延期するかどうかという政府含めて判断という、知事の方は遅すぎるという声も中にはある。知事としてはどう受け止めていらっしゃいますか。

知事

　準備してきた方たちは、相当なこれまで思いを持ってやられてきているので、延期という判断は大変大きい重たい判断だろうと思います。できれは皆さんが心配のない形で予定通り実施したいというところが常にそれはあると思いますし、私もそう思いますので。けれども、一方で状況の推移に応じて、現実的な判断をしていかなければいけないということだろうと思いますので、まだ判断ということではないと思いますけれども、何か遅いとか、そういったことではないし、開催国としては、できるだけ予定通り実施することに全力を傾けていくということは、当然の姿勢ではないかと思います。

中国新聞

　新型コロナウイルスの関連で追加でご質問なんですけれども、学校再開に向けたガイドラインですね、今日にも文科省(文部科学省)が全国に通知するという報道が一部でありましたけれども、新学期以降の学校の対応について、県としての判断をいつ頃示せたらなという思いでいらっしゃるかお伺いたいのですが。

知事

　具体的なガイドラインがどのような内容のものが示されるかということによると思いますけれども、教育庁とはこの話は常にしておりまして、当然示されれば、われわれとしての判断というのを、これは保護者の方、当然生徒の皆さんも、自分たちがこれからどうなるのかという直接結びつくところで、大変関心が高いところですから、できるだけ速やかに、県としての判断を示さなければいけないだろうというふうに考えておりますので、その話は常に教育庁とはしております。今日にも示されるということでありますので、それを見てから、山口県の状況に照らして、速やかに判断していきたいと思います。

ＮＨＫ

　判断というのは、また対策本部会議のような場で示されるお考えなんでしょうか。どのような形で示したいと。

知事

　そうですね。対策本部のような形でやるのが適当なんではないかと思っておりますが、ちょっとまだどのようなものが出てくるのかというのが分かりませんので、断定的には申し上げられませんけれども、大きなテーマでありますので、対策本部で共有するべき事柄ではないかと思います。

ＮＨＫ

　県有施設の臨時休館ですとか、県主催イベントについては、基本的には3月いっぱいは見送られている状態で、4月以降については、まだ具体的に示されていないものが多いと思いますけれども、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。

知事

　そちらも昨日の会見でも申し上げましたけれども、国の方からイベント等について開催する場合の視点が示されておりますので、それを見ながら、県として開催に支障がないと判断すれば、これは予定通り開催するとか、あるいは開館をするとかいうことをしていきたいとは思っておりますので、そういう観点で今個別の施設ごとに見ております。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。

読売新聞

　話が変わって恐縮なんですけれども、大島大橋の損傷事故の関係の復興支援パッケージの件なんですけれども、経済波及効果の関係の問題で、3月末をめどに対応記録として取りまとめて発表するというふうな方針を示されていたと思うんですけれども、今現状もう年度末ですけれども、どういった状況にあるのかというのをお伺いします。

知事

　それは、あ、はい。

防災危機管理課長

　現在作業中です。

読売新聞

　3月末までにはという。

防災危機管理課長

　3月末を念頭にということで作業を進めております。

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

中国新聞

　先ほど広島の話が出たので、知事も内海さんもおそらくご存じであろう、自民党の河井案里さんの件でちょっとお話を伺いたいんですけれど、今回彼女の事務所を巡る公選法（公職選挙法）違反事件で逮捕された秘書のうち、少なくとも今日1人について広島地検が起訴して、案里氏の連座制にもつながる民事裁判というのが申し立てられると既に報道でも出ているんですけれど、同じ自民党員として、そして同じ政治家として、今回の事件についてどう見ていらっしゃるのか。ご主人の元法相の河井克行氏も含めて、このご夫婦は、報道に対してもほぼ説明をしていない状況が続いているんですけれど、このことについて知事ご自身はどういうふうに受け止めていらっしゃるか、まずお聞かせください。

知事

　私広島にいたというか広島市にいたので、県の方の県議会の方のことは存じないので、なかなか申し上げづらいですけれども、私もその個別の事柄について承知しているわけではありませんけれども、いろいろなところで不信を招かないように、しっかりと説明責任というのは果たすべきではなかというふうには思います。

中国新聞

　今後お2人にはどのような対応を。

知事

　私に聞かれても分からないですけれど、いろいろ疑念を持たれているところについては、捜査とかの関係もあるのかもしれませんけれども、しっかりと説明をして、誤解であればそれを解くという努力は、当然、政治家としてはすべきではないかと思います。

中国新聞

　もう一言ないですか。それ以外にないですか。

知事

　個別の事情について承知していないので、一般的なことしか申し上げられないですね。

中国新聞

　分かりました。

ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの話で、医療体制に関してなんですけれども、いろいろとシミュレーションはされていると先ほどおっしゃっていましたが、例えばまん延期であるとか、多数の患者が発生した時にどうするかとか、どのレベルまでのシミュレーションをされて、今後しなければいけない、どこまでやっていかなければいけないとか、ある程度仕分けてらっしゃるのか。

知事

　これはまた国の方からもいろいろな見解も示されてくるのではないかと思いますけれども、当然病床数が限られていれば、それを優先度が高いところから入れていかなければいけませんので、健常者の扱いをどうするとか、そうしたことを個別に判断していかなければいけないんだろうと思います。医療資源を飛躍的に増やすということは、現状においてはこれを1週間とか2週間単位で増やすことは難しい面がありますけれども、臨時的にそういった場をつくるとか、今回対策の中でも、県として、そうした感染が起きた、増えた場合の臨時的なそういった受け入れられるスペースを作るとか、そうしたできることはやっておりますので、そうしたものはしっかりと、できるだけ早急に整えていく必要がありますし、そうした中で具体的に起きた事象に即して、適切に患者の振り分けですとか、医療資源をどう投入するかということは考えていくべきだろうと思います。

ＮＨＫ

　その調整のための組織的なものをあらかじめつくってというのは。

健康増進課長

　今、医療の専門家等を集めた専門家会議を開く中で、感染症病床を超える場合に備えた一般病床での急性期医療に対応できる医療機関の協力調整を、そういう話を、現場の教授等とも交えながら進めているところでございます。

ＮＨＫ

　その専門家会議は、国の方ではよくオープンでいろいろとやっていますけれども、県ではこれまで2月の専門家会議については非公開でされていたと思うんですけれども、その辺の審議の状況というのを発信されていく予定というのはありますでしょうか。

健康増進課長

　考え方によってはデリケートな問題も多々含んでおります。調整がある程度見通しで整理できた時には、必ずお示しできるところはお示ししていきたいと思いますが、今はなかなか現状を把握しながら、いろいろな課題がある中で1つずつ積み重ねていただいている段階でございますので、現時点では公開をしない方向で進めていきたいと思います。

ＮＨＫ

　まだ審議の途中であると。

健康増進課長

　そうですね、はい。

朝日新聞

　話は変わるんですが、知事のマラソンについて聞かせていただきたいんですけれども、今季、下関海響マラソンで4時間切りを達成されたかと思うんですが、その後、コロナとかでいろいろ大会が中止になったりとか、いろいろ、あまり今季はいろいろ流動的な状況もあって、満足に大会開催されない状況かもしれないんですが、今季、春を迎えましたので、知事どんなレースに出走されて、その戦績というか、どんな結果だったのか、それについて教えていただけますでしょうか。

知事

　春。海響マラソン。

朝日新聞

　海響マラソンからこの春に至るまで。

知事

　海響マラソン以降は、防府読売マラソンだけですね。

朝日新聞

　それはどうだったんですか。

知事

　それは、時間が、最後の関門が厳しいので、ちょっと22、23キロのところで、あと十数秒で引っかかっりました。そこで断念しましたけど。

朝日新聞

　この冬から春にかけては、その2つ。

知事

　それ以降はないですね。

朝日新聞

　次なる目標とかっていうのは今あるんでしょうか。

知事

　海響マラソンとか防府読売マラソンは出場資格が得られましたので出たいとは思いますけれども、ただコロナの状況でどうなるか、その時期まで続いていたら大変だろうとは思いますけれどもね。今のところ具体的に想定しているのは、今まで出ていたものは引き続いて出たいなと思いますけれども、それはどうなるか分からないですね。当然、公務があれば公務が優先されますし。

朝日新聞

　また4時間切りを目指して、そこが当面のまたコンスタントに切れるようにというのが目標ということ。

知事

　そうありたいと思いますけどね。ただ、忙しいとなかなか走れもできないので。

朝日新聞

　練習は日々積み重ねてらっしゃるんでしょうか。

知事

　今ですか。

朝日新聞

　はい。

知事

　そうですね、海響マラソン直前ほどではないですけどね。健康維持のために。

朝日新聞

　分かりました。ちょっと話は変わるんですけれども、総務部長の話です。先ほど知事の説明で、部長ポストはいろいろあって、総務部長から他の部長に行っても、ご栄転ですねというか、中央省庁でもよくあるお話で、適材適所な非常に横並びというか、よく分かったんですけれども、また反面、総務部長という仕事は、山口県庁では、知事、副知事に次ぐ3番目の知事の職務代理者、非常に大きなお仕事も兼ねてらっしゃるかとは思うんです。そのあたりというのは、知事のご認識、総務部長のお仕事の重み、立場の重みということをどのように認識されていらっしゃるというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。

知事

　さっきも答えましたけどね。中央省庁においても、官房長というのはそういう立場でありますけれども、個別の人事において、常に他の局長よりも上にいてという話でやっているわけではありませんし、むしろ新任、新米の局長が就いて、次にさらに進んでいくというポストですから、そういったことが中央省庁においてもそうですし、不自然と言いますか、これまでの山口県庁のパターンがそうではないのかもしれませんけれども、決してあり得ないことではないと思いますし、あくまでも、やるべき、今行うべき仕事を担うべき人材として、誰が適任かということを選んで、当てはめていくべきものだと思います。

朝日新聞

　職務代理者ということもあるんですけれども、あくまでそこには、その序列制みたいなものはないんだというご認識でいらっしゃるということでよろしいんですか。

知事

　そうですね。

朝日新聞

　はい、ありがとうございます。

読売新聞

　総合企画部の内海さんが務めてこられた理事の新年度以降の廃止のことでお尋ねなんですけれども、広報と中山間という担当を担って内海さんが来られたんだと思うんですけれども、今後その広報と中山間の分野においては、今後どのようにその業務を、この1年間担われてきた役割を引き継いでいかれるのか、発展的に業務を進めていかれるのか、その辺のお考えを改めてお聞かせください。

知事

　さっき言いました、予算においても戦略的な広報ということで、民間のノウハウ等を活用して県の取り組みをしっかりと伝えていくということをやっていくこととしましたので、これを実際に進めていくというところがあります。中山間の方は、それぞれプラン作りだったり、予算における支援だったりとか、具体的にしておりますので、これをできるだけ多くの地域で成果が上がるように、着実に進めていくということが必要だろうと思います。

読売新聞

　1年でポストをなくすというお話の中で、スリム化を常に進めていかなければいけないというお話もあったと思うんですけれども、それはたぶん去年の今時期も同じようなスリム化を進めていかなければいけないというお話の中で、ポストを新たに広報と中山間担当という意味で新設をされたと思うんですけれども、去年の私の印象でいう知事の肝いりのポストが1つできたんだなという印象だったんですけれども、それが十分に役割を果たしたという認識なのかもしれませんけれども、わずか1年で後任を置かないという判断になられたことについて、知事はどのような受け止めをされていらっしゃいますか。

知事

　これまでも理事というのは常にあるものもありますけれども、作って1年でまた別のものができたりとかですね、なくなっているということはあると思いますので、決して何か特別なことではないと思っています。全体的にスリム化もしなければいけない中で、医療関係の方もこれも大きな課題ですので、そこにしっかりと対応していきたいということもありますし、一方で広報の方は先ほど言いました、1つの大きな事業ができましたので、それを今度は推進するということでありますので、これは私としては作られているものを着実に成果を上げるように実行していくということでありますから、通常の組織の中でそれをしっかりとやっていければなと思っております。

読売新聞

　広報、中山間担当をしてきた今年度1年間、方向性を見い出すように力を入れてこられて、また次の分野に新たな理事を新設をして、その時々の、その課題に重点的に対応する意味で理事の統廃合、そういったことをやられてこられたという。

知事

　そうですね。

読売新聞

　分かりました。

人事課長

　中山間の方は審議監の方になります。

知事

　そうですね、役割としては審議監が、理事という名前ではないけれども、審議監がその役割を果たすということで続けていくということですね。

読売新聞

　それは理事というポストではなくて、審議監のポストに役割を引き続き継続して担ってもらうという認識でよろしいですか。

知事

　そうですね。

読売新聞

　それは、理事のポストは後任を置かずになくさなければいけなかったのは、スリム化という。

知事

　そうですね、それはいろいろなテーマについてどんどん理事を置いて強化をできるものもありますけれども、一方で組織全体もスリム化をしなければいけないというのもありますから、どんどんテーマごとに乱立をしてはいけないだろうと思います。

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

ＫＲＹ（山口放送）

　確認ですけど、退職者が結構多くなって、その辺退職辞令とか、新規採用の辞令とか、そういうのって何か方針決まりましたか。

知事

　今検討しているところでありますので、近いうちにお示ししたいと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

　できないことはない。

知事

　今考えております。いろいろなことに配慮しながらやっていかなければいけないという事情がありますので、今考えているところです。近いうちにお示しします。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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