知事記者会見録・令和2年3月23日実施分

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日時　令和2年(2020年)3月23日（月曜日）
15時10分～15時35分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

発表項目

• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策について

知事

　本日は、このたび取りまとめをしました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策(R2年3月23日)（PDF：509KB）につきまして発表させていただきます。
　先週の19日、国の専門家会議におきまして、国内の感染の状況については、引き続き持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られ、どこかの地域を発端として大規模流行につながりかねないとの見解が公表されました。
　これを受けまして、20日に開催されました国の対策本部では、全国の小中学校等に対する臨時休業の要請は延長しないとする一方で、大規模イベントの開催については、引き続き、慎重に対応するよう求めることとされたところです。
　本県におきましても、昨日、4人目となります感染者が確認をされ、依然として予断を許さない状況下にあります。私といたしましては、引き続き、感染拡大の防止に万全を期すとともに、県民生活や県内経済への影響にも適切に対処していかなければならないと考えております。
　これらに係る対応を迅速、そして的確に実行し、県民や事業者の皆様の不安の解消に取り組む、そのために、このたび、国の緊急対応策も導入をしながら、「感染拡大の防止」、そして「県民生活の安定」、さらには「県内経済の下支え」、この3つの柱の基に、既に実施中のものを含めて、本県における緊急対策を取りまとめました。
　事業費の総額は5億4900万円でありまして、別に中小企業制度融資の融資枠を63億円確保しております。
　なお、追加の予算措置が必要なものについては、本年度予算の専決処分による補正と予備費で対応をします。
　それでは、対策のうち、今後実施する主なものについて、資料は配られていますよね、ご説明させていただきたいと思います。
　まず、「感染拡大の防止」では、県独自の対策といたしまして、県内業者への生産委託によって、布製マスク12万枚、こちらを県で一括して調達をして、希望する幼稚園や認可外保育施設、また、児童福祉施設等へ配布を行います。
　布製マスクは、洗うことによって繰り返し使用することができるものでありまして、このことを踏まえて1人に2枚ずつ行き渡るように、必要枚数を確保することといたしております。
　なお、このようにマスクを地方自治体において製造委託をして配布する。こうした事業は、厚生労働省によりますと、全国初ということになるというふうに伺っております。
　このほかにも、幼稚園や障害者施設における衛生用品等の購入経費の支援を行います。
　このうち、品薄状態にあります消毒用アルコールについては、医療施設や薬局、その他の社会福祉施設分等も合わせて、既に、国に対して、所要量の優先確保を要請しているところです。
　次に、「県民生活の安定」では、県内各地の子ども食堂におきまして、小学校等の休業に伴います利用の増加ですとか、新たに各家庭に食事を配達する、そうしたことにも取り組まれておられる、そうした状況を踏まえまして、これらの経費に対して、県独自の助成を行ってまいります。
また、休業等で収入が減少した世帯の資金需要に対応できるよう、社会福祉協議会による生活福祉資金の貸付について、貸付限度額を引き上げ、無利子・無保証とした特例貸付を実施します。
　次に、「県内経済の下支え」3つ目の柱でございますけれども、売上げの減少等により、経営の安定に支障を来している県内中小企業を支援するため、県の中小企業制度融資において、経営安定資金の融資枠を60億円確保いたします。
　その上で、融資要件の緩和と災害並みの最優遇金利の適用を図るとともに、保証料率も2分の1に引き下げて、リーマンショック時を超える支援措置を講じることとしております。
　また、経営支援のための専門家派遣経費を補助しますほか、来年度事業に係る補助金の早期交付等に努めまして、企業や事業者の資金繰りを下支えしていきたいと考えております。
　県としては、県民の皆様の命と健康を守ることを第一に、社会・経済への影響を最小限に抑えていくことができるように、これらの対策に全力で取り組んでまいります。
　そしてまた、さらに、現在、国におきまして、感染の収束後をにらんだ緊急経済対策が検討されているところであります。こうした国の対応に呼応しながら、今後も必要な対策を適切に追加して、機動的に実施をしてまいります。
　なお、冒頭にも触れましたけれども、国からの要請に基づきます小中学校や高等学校等での臨時休業につきましては、20日の対策本部で示されました国の方針を踏まえまして、新学期からの学校の再開等に向けて、近日中に国が示す予定の具体的方針に従い、対応を進めていくこととしております。
　また、県有施設の休館や県主催のイベントの中止・延期等につきましては、国の専門家会議が公表しました「感染対策のあり方の例」を参考としながら、それぞれの施設やイベントごとに、適切な感染予防対策を講じることを前提として、その準備が整い次第、順次、施設の開館やイベントの開催等を行っていきたいと考えております。
　ただし、下関市内での対応に当たりましては、あらかじめ市と十分に協議するとともに、今後、さらに県内で感染の拡大が確認されるなど、事態に重大な変化が生じた場合には、改めて対応を判断いたします。
　私からは以上です。

ＫＲＹ（山口放送）

　改めてですけど、この県独自のマスク対策ということなんですけど。これはまあ製造委託というのはどういう形でして、そのほかメーカーとかもあるんじゃないかなとは思うんですけど、事業者とか、そういうところじゃなくて、この製造委託というのはどういった形になるのですか。

知事

　そうですね。あの、全国的にマスクが足りないという状況の中で、皆このマスクの確保に苦慮されているところでありますけれども、県として、なんらか独自の方法でこのマスクを確保して、必要なところにしっかりと提供していくということをしていきたいと、そのように思っていたところでございます。
　そうした中で、県の産業振興財団にも、問い合わせをして、県内の事業者で、どこか適当なところを、マスクの製造が可能なところがないかということを、確認等を行っておりましたところ、この事業者というのは防府市の中村被服さんというところでありますけれども、そこであれば可能ではないか、という話がありました。そうした中で先方との話をする中で、子どもたちが大変困っている状況の中で役立てればということで、県としてのこの製造委託を受けて生産を開始をしてもらうということに快諾をいただいたところであります。
　今日から、生産を開始して、順次配布をしていきたいというふうに思っておりますが、特に、未就学児のマスクというのはほとんど流通してなくて、確保が大変なわけであります。幼稚園等におきましては、小中学校と違って臨時休業等も行っておりませんので、そうしたところに、しっかりと子どもたちの安心安全のため、また親御さんも、きっと安心をしていただけることと思いますけれども、そうしたところにしっかりと提供できるようにしていきたいなというふうに思っております。
　形としては、ですから県が委託をして作って、県が全量買って配布をしていくということになります。

ＫＲＹ（山口放送）

　まだ市場には、ドラッグストア等はなかなかまだ買えない状態が続いているんですけど、これはあくまでも子どもたち向けという形で。

知事

　そうですね、もちろん大人向けのものも作れるように準備をしておりますけれども、当面順番としては先にその未就学児向けのものから作って配布をしていきたいと思っております。

ＫＲＹ（山口放送）

　知事、その、不安解消っていうのは、県民の不安解消っていうのはどういう形で取り除けると思われますか。

知事

　そうですね、やはりその、全国的にも、今世界的にも感染が広まっている中で、やはりその感染拡大防止のための対策っていうのをしっかりと講じていくっていうのが必要ですけれども、そのためにはいろんな資材、マスクとか、消毒薬とか必要なわけですね。こうしたものが今不足しているっていうのがさらに不安に輪をかけているのではないかというふうに思います。特に小さいお子さんを抱えているご家庭っていうのはそういった不安も大変大きいんじゃないかというふうに思うのですし、今言ったように、幼稚園とか保育所っていうところも小さい子が集まってくるところでもありますので、対策についてもしっかりとしていかなければなりません。
　そうした中で、マスクというのも大変重要な、感染拡大防止のためには必要なものでありますので、これが全国品薄の中で、県としてなんとかこれを確保してしっかりと必要なところに提供できるように取り組みをしたいという思いをもっていましたので、これがなんとか事業者のほうの理解も得られて実現できたというのを大変うれしく思っております。
　マスクを作るとなると、関係するその事業者の団体とかの会員になったり、これは当然品質とかを確保する上でも、日本衛生材料工業連合会というところがあります。この会員になる上で品質とか安全性とか確保されている一定の基準があるわけですけれども、そこも、入って、また、そういったことを通じて、抗菌マークですね、抗菌素材を使って抗菌マークをマスクに付けることができるんですけれども、そうしたことも県の方でも迅速にそうしたものが認められるように後押しをしました。これは国の方からも後押しをいただいて迅速に実現ができて、実際にそうした安全性を確保されながら提供できるようになったっていうのが本当にうれしく思っております。

朝日新聞

　中村被服さんという会社は元々マスクの生産はされていなかったという理解でよろしいでしょうか。

知事

　そうですね、いろんな制服とかを作ったりしてまして、または白衣とかも扱うので、その素材が抗菌の性能を持っているということですね、そういったものを、ある材料を使って、また材料も確保、まあ、なかなか確保も難しいようなんですけども、できる範囲でしっかり確保してもらって、製造ができるというふうになったということです。

朝日新聞

　産業技術センター［産業振興財団］と県の方で、どこの会社なら作れるかということで探しながら、中村被服さんに最終的にお願いをしたという整理でよろしいでしょうか。

知事

　そうですね、産業振興財団さんに聞いたところ、この服を作っているですね。中村被服であれば製造できるという可能性があるんじゃないかということで確認もしながら、相手方も子どもの制服を作っているところでもありますので、マスク不足で困っている子どもたちのために役立つことができればということで、ありがいことに快諾をいただきました。

朝日新聞

　このマスクの予算なんですけども、5280万円、これは県の独自ということで、これは全額県の負担ということでよろしいでしょうか。

知事

　これはですね、こうしたことをやる場合に国の方の補助制度があって、全額国費が充てられるわけですか。

財政課長

　全額のものとですね、県が単独でやってるものとがあります。

知事

　分かれるんですね、詳しくはまた聞いてもらえればと思いますが、全額のものもあるし、単独のものもあるということです。

朝日新聞

　ありがとうございました。

ＮＨＫ

　マスクの次に聞きたいんですけれども。
　衛生用資機材について、消毒用アルコールがなかなか手に入りにくいんですが、ある程度これは購入の目処が立った上でということなのか、後、空気清浄機は、これはどういう効果を期待しているんでしょうか。

知事

　空気清浄機は、当然閉ざされた空間であれば、今、密閉とか、何と言いますか、3つの要件がありますよね、密集とか、密閉とか、密接とかですね。そうしたものが重なっている場合に感染が広がる、そういったリスクがあるという中で、屋内であれば当然、空気を換気するというのがとても重要な対策になるわけですので、施設の方ではそういった資機材のニーズが高いということであります。
　そういう、空気を換気するためのものですね。消毒用の色々なものについても購入経費の支援を行いますが、先ほど言いましたように消毒用のアルコールとか、こうしたものは不足しておりますので、国の方に対して所要量の優先的な供給、そうした必要な施設、医療施設とか、薬局ですとか、社会福祉施設ですとか、そういったところに対して、優先的にいくように、要請も行っているところです。
　国の方の号令があって、今生産は、急ピッチで進められておりますので、いずれかの段階で、また供給は、追いついてくると思いますけれども、それをぜひ迅速にというか急いで、さらに行っていただきたいというふうには思っております。

ＮＨＫ

　いま、購入を中継というか、媒介する形ではなく、あくまで市中に出ているものに関して。

知事

　そうですね、供給自体をわれわれが独自に何かできるとは今のところありません。マスクは今先ほど言いました、できますけれども、この辺の消毒については努力したいと思っていますが、今現時点ではそういうのはないので、それは国の方が、今関係する事業者の方に働きかけなり、要請していますので、それでできたものをということになると思います。

ＮＨＫ

　空気清浄機は換気ができないところで、多少はこう空気がよくなるというのはありますけれども、コロナウイルスへの予防対策効果があるということではないですよね。

知事

　どうなんでしょう、それはわかりますか。

ＮＨＫ

　消費者庁とかも注意喚起をされているようです。

健康増進課長

　換気を十分にしていただくというのが原則ではございますが、いろいろな手で合わせて考えていくという点で、効果的にも、役立つのではないかと考えております。

ＮＨＫ

　効果があると。

健康増進課長

　いや、換気がまず第一だと、今おっしゃられたように、換気をして新鮮な空気を入れていくということだと思います。空気清浄機等で空気の埃とかウイルスについて、その性能については、個々には承知をしておりませんけれども、併せて考えていくものと考えております。

ＮＨＫ

　換気をしたのと同じ効果があると、それとも精神的な意味合いで。

健康増進課長

　性能的には、個々には承知しておりませんけれども、換気と同じものがあるかどうかというのは、ちょっとここの部分は調べてみないと分かりません。

読売新聞

　ＰＣＲ検査（遺伝子検査）の保険適用に伴う本人負担額軽減というのが項目に挙がっていますけども、これは民間の検査機関に個人で検査を依頼した場合の検査費用を公費で、そういう認識でよろしいでしょうか。

知事

　それは、そうです。後は、どうぞ。

健康増進課長

　おっしゃるとおりでございます。民間の検査会社を使ってＰＣＲ検査をしていく新しい仕組みというのが出来はじめておりますので、その辺のスタートをする調整を今進めているところですけども、それに備えてこの項目に書かせていただいています。

読売新聞

　今、お願いしたとおりに民間に検査を依頼することはたぶん山口県においてはできないでしょうね、まだ。発生の状況から。で、それは、いつごろからできるようになるのか。

健康増進課長

　はい、一斉にやるにはさまざまな問題があるということで、今いろいろな条件を医療機関と個別に県の方で調整しているところです。できるようなところからスモールスタートみたいな形を今月中にしたいと思い進めています。

読売新聞

　ありがとうございました。

ＮＨＫ

　経営安定資金のところなんですけれども、これはリーマンショックの時に、それなりの需要と言いますか、需要があって行われている。そういう理解でよろしいですか。

知事

　需要はどの程度あったかと。それはあったと思いますが、どの程度答えられますかね。今回の60億円と言っているやつですね。

経営金融課長

　現時点で、先般新たにコロナウイルス対策を対象にしたわけですけれども、それで既に5件成約が出ておりますので、今後、相談状況も踏まえれば、一定程度の需要はあると考えています。

ＮＨＫ

　県の持ち出しはある。融資なので基本的には返ってくると思うのですけども。

知事

　県の持ち出しがあるかって。財源の持ち出しがあるかって。

ＮＨＫ

　これは、県のお金から出ているということではなくて。

経営金融課長

　これはですね、制度自体、民間との協調融資という制度でございまして、県と民間がお金を貸し出すための原資を互いに出し合う、こういう制度でございます。
　したがって、今の経営安定資金についても、県が銀行に原資として預けるお金というのは当然発生しておりますので県の予算はあります。
　ただ、これは既定予算にございますので、新たな予算措置を伴わないということになります。

知事

　保証料の補助のところは大丈夫ですか。

経営金融課長

　失礼しました。このたび、知事も説明しましたように保証料の2分の1補助。これも始めるわけですけれども、これにつきましても当面既存の保証料補助の事業がございますので、当面既定経費で対応していくこととしております。

中国新聞

　県民生活の安定のところの2ページの一番下に、独自対策として子ども食堂の利用増に伴う支援というふうにあるんですが、これ、実際にご家庭に食品を配達している子ども食堂がどれくらいあって、この200万円という金額が何を示すのかというのを。

知事

　それはあります。あと。

こども家庭課長

　子ども食堂、先週末の段階で約2割の12箇所の食堂が配達等々しているところでございます。

中国新聞

　一部、民間のですね、飲食店も家庭に弁当を格安で作って配達しているというケースも私知っているんですけれど、あくまでも子ども食堂に限ってのこと、ということでよろしいですか。

知事

　そうですね、この予算は子ども食堂に限った、わかりますか。

こども家庭課長

　子ども食堂に限った支援と考えております。

中国新聞

　分かりました。

防府日報

　県有施設の再開とイベントのことについて言及がありましたけれども、これは国が示す感染症対策というのを施せるということであれば県有施設であれば大体3月の末ぐらいまではここのほう休館になってますけれど、それ以降県内ではこう爆発的な感染とかがなければ順次再開していく方針ということなんでしょうか。

知事

　そうですね。国が言いました先ほど申し上げましたような感染症対策の在り方の例ということで、こうした環境をしっかり整えて安全対策をしっかりとした上で、いろんなイベント等についても行っていただきたいということがありますので、それをまず、この中は例なので、いろんなものがありますけども、それを複数とかそういったことを実施できる環境を整えて、順次再開をできるだけ早くできればと思っておりますが、各施設にそうした環境を整えられるという状況も異なりますので、それぞれの施設毎にいつそれができるのかということを検討しております。

防府日報

　それから、大規模な人が集まるイベントに関してなんですけども、もうすでにゴールデンウイークとかですね、にかけてイベントも県内各地で中止になったり延期になったりしてるものもありますけども、それについては例えば実施をするにあたってですね、県の方からまあどういったものならとかというような基準を示したりとか、その要請というのはあったりするんでしょうか。

知事

　そうですね。もちろん我々も県独自にも考えてまいりますけど、いずれにしても国の方から、専門家会議等で示されてるいろんな要件ですとか、先ほど言いましたその在り方、感染対策の在り方の例ですとか、専門的な知見を踏まえてそうしたイベントごと等を行う場合の注意事項というか、確保すべきその環境というのが、示されていますので、それをしっかりと周知をすると、ということがまず第一だろうというふうに思っております。そうしたことを踏まえ、各施設なりイベント毎に、対策が講じられるのかどうかということを考えた上で、適宜ご判断していただきたいと思っています。

防府日報

　まあ、あくまでもその対策ができるのかどうかというのは、もう各施設なり主催者なり。

知事

　そうですね、一律にというふうには考えておりません。観点を示した上でそれぞれ判断をしていただくことになると思います。

防府日報

　分かりました。ありがとうございます。

ＮＨＫ

　今回の緊急対策では挙がってないんですけれども、イベント等に関連して、この3連休すでに人がたくさん来ている観光地もありますが、これから桜も咲いてお花見のシーズンに入りますが、県民の方々がそういう県主催であるとか、県の施設であろうとかに関わらず、集まる機会というのが散発的に増えてきている。そういったものに関しては、どういうふうに呼びかけているか。

知事

　そうですね、お花見のシーズンが近づいていますけれども、お花見は基本的には屋外での交流でありますし、先ほど言いました、密集とか、密閉とか、密接とか、この三つの条件が重なっているところとはまた環境が違うと思いますし、また少人数であれば、感染リスクは高くはないというふうには考えられますけれども、しかし、しっかりそれぞれの方が手洗いとか、咳エチケットですとか、基本的な感染症対策には、ぜひ十分に留意をしていただきたいというふうに思っております。

朝日新聞

　対策の中で、4ページに「観光業への支援」というのがあって、交通事業者に対する補助金の早期概算払いというのがありますけども、3月の委員会、議会の委員会なんかでも出てました、かなり宿泊関係とか、観光業界、5月ゴールデンウイークぐらいまで含めて、予約のキャンセルが非常に、5億円以上とか上がっているとかいう話もある中で、かなり収束後にどうしていくかをというところを心配なさる観光関係の事業者さん、旅館・ホテル関係ですね、非常に多いというふうに聞いているんですけども、この辺には何か今回のパッケージの中では何か盛り込んでいくというお考えはなかったのでしょうか。

知事

　そうですね。まず当面は資金繰りと、今、お客さんがぐっと減っている状況ですので、資金繰り対策として考えられるもの、全般的な金融支援もありますし、今言った交通事業者に対しては補助金等を早期に前倒しをして執行することによって、当面の資金繰りを最大限確保できるようなことをやっていこうということで今回の措置を講じております。収束後において、当然いま大変なキャンセルですとか予約自体も、昨年と比べると8割減とか9割減とか、同時期と比べるとそうしたことが起きておるわけですけども、まあ今ここの段階で観光需要を喚起するわけにはいかないという事情も一方でございます。そうした意味で国も同じですけれども、この一定のめど、収束のめど等が立った段階で大いにキャンペーン等も打っていくことになろうかと思います。そのときに向けてしっかり準備をしておくというそうした時期であろうというふうに思いますので、これ今予算としては、今も、既に何と言いますか、観光のコンテンツの造成をしていくものについては支援とかを、これまでもやっておりますし、外国語対応等の受入環境整備ですとか、またインバウンドが再開するときにはそれをしっかり受け入れられる態勢を整えていくとか、そうしたこと、今出来ることはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

朝日新聞

　やり方としていろいろあるかと思いますが、例えば同じ災害といえば大島大橋のときの「ふっこう割」のようなやり方ですとか考えられるのかなと思うんですが、現時点ではまだ「どうぞ来てください」というのを喚起するのはちょっとまだ早い、そういう判断でいらっしゃる。

知事

　そうですね、それを大々的に打つタイミングでは今はないだろうというふうには思います。はい。

朝日新聞

　そのときに向けて準備を今は進めていこうと。

知事

　そうですね、そうした段階だと認識しています。

朝日新聞

　ありがとうございます。

※広報広聴課編集
［　］の箇所は当課で修正しています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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