本文
知事記者会見録・令和元年12月27日実施分
日時 令和元年(2019年)12月27日（金曜日）
11時00分～12時06分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年末に当たっての所感について
知事
皆さん、こんにちは。今日は、今年最後の記者会見となりました。報道関係の皆様には、この一年、大変お世話になりました。ありがとうございました。
今年を振り返りますと、国中が祝賀ムードに包まれる中で、新たな「令和」の時代が幕を明けまして、大きな節目の年となりました。
私も、即位礼正殿の儀に参列をして御即位をお祝いをする中で、改めて、この新しい「令和」の時代の県づくりをしっかりと進めていく、その決意を新たにしたところであります。
こうした中で、県政におきましては、「やまぐち維新プラン」の取り組みを本格化させ、さまざまな取り組みに挑戦をし、また、地方創生の実現に向けて第2期の総合戦略（第2期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略）の策定に着手をしました。
産業の振興に向けましては、アメリカの医療ベンチャーでありますＥＪホールディングスを誘致するなど9年連続で25件を超える企業誘致を実現しました。
人やモノの交流では、新たな観光キャッチフレーズ「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ ＭＡＧＩＣ！」のもとで観光プロモーションを展開し、岩国錦帯橋空港の利用者は、開港以来約7年で300万人を突破しました。
また、オールやまぐちの体制で、大都市圏等への売り込み強化に取り組むとともに、私自らもシンガポールを訪問するなど、県産食材の販路やインバウンドの拡大に向けて、ＰＲを行いました。
さらに、県内の山陰道では2区間目となる「長門・俵山道路」が開通するなど、基盤整備も進んできました。
生活面では、健康寿命の延伸に向けまして「やまぐち健幸アプリ」の配信を開始して、その登録は2万件を超えましたし、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致も進めてきました。
また、大きな注目を浴びています「5Ｇ」等の未来技術を活用した地域課題の解決に向けて、ＮＴＴドコモと連携協定を締結するなど、民間企業との連携も強化をしています。
私としては、新たな取り組みに挑戦する中で、確かな手応えを感じた、充実した1年であったというふうに思っております。
一方で、県民の安心・安全の確保の点では、台風19号をはじめ全国各地で甚大な被害が生じ、県民の皆様の暮らしを守るため、備えを万全にしていかなければならないと、改めて意を強くしたところです。
年が明けますと、来年度の予算編成作業が本格化をしてまいります。厳しい財政状況の中ではありますが、行財政構造改革の取り組みを着実に進めながら、維新プランに掲げる取り組みを進め、確かな成果を出していく、来年が、そうした年になるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
中国新聞
1年間お世話になりました。
知事、今この1年の県政を振り返っていただいたんですけれど、それ以外にも当然、イージス・アショアの話であったり、上関の原発の問題であったり、最後におっしゃった行革の話であったり、いろんな困難な事案もこの山口県政にはあったんですが、それらも含めて、この1年をですね、例によって漢字一文字で表していただきたいんですが。
知事
そう言われたので、ちょっと用意をきちんとしてまいりましたけれども、いろいろあるんですけれども、1字と言われると、この「新」という字にさせていただきました。何と言いましても、今年は令和という新しい時代が始まりました。国全体が祝賀ムードの中でですね、穏やかに新しい時代が始まったなと思っています。
ぜひ、この新しい時代がぜひ穏やかに、国民の皆さんが豊かさを実感しながら暮らせる、そうした時代になってほしいなというふうに思っています。
また県政においてはですね、先ほど触れましたけれども、新しく第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、その策定に着手をしています。
その柱はですね、いくつかありますけれども、その中でもとりわけ私が重要だと思っておりますのは、新技術5Ｇですとか、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と、言われる時代がやってきておりますけれども、この新技術をしっかりとですね、県のさまざまな課題、人口減少が進む中で、交通とか教育とかですね、医療ですとか、そういった部分でですね、いろんな課題が生じますけれども、こういう新しい技術をしっかりと取り入れながら、取り組みをしていく必要があるというふうに思っています。
そういう5Ｇ元年とも言われておりますけれども、そういう新しい時代がやってきた、そういった節目の年だろうと思っておりますので、この「新」という字にさせていただきました。
いいですか。
中国新聞
言いたいことはありますが、ちょっと抑えておきます。
読売新聞
先週、聖火ランナーが、山口県内を走る聖火ランナーが発表になりましたけれども、先週の土曜日の紙面上でご指摘をさせていただいたんですが、聖火ランナーをする県内で走る方を募集する際には、44名ですね、最大44名の公募という形で募集をされたんですけれども、実際に選ばれた方の中にですね、有名人の方が多数いらっしゃると。中には県の実行委員会の方からですね、お声掛けをして、公募をされて、選ばれたという方もいらっしゃるということが、取材を通して明らかになりました。
そういった県の実行委員会の応募のやり方に対して、うちの読者ですとか、一般の県民、応募された県民で落選をされた方たちからはですね、どうして最初から推薦のような枠があるんだったら言わないんだと。44人純粋に公募じゃないんじゃないかというような批判のご意見があります。
そういった実行委員会の聖火ランナーの募集の仕方について、知事はどのようにお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。
知事
はい。何か枠があるというようなことを今言われましたけども、枠というのがあるわけではないですね。選定に当たりましてですね、いろいろと多くの方にご案内する中でですね、公募の呼び掛け、芸能人の方ですとか、オリンピア、オリンピック出場された方とかですね、そういった方に広く公募の呼び掛けを行ったということはあるというふうに思いますけれども、実際にこの選考に当たってはですね、大会組織委員会の方から示されている選考の基本的考え方というのがあります。その中でですね、まず応募いただいた全員の応募動機ですとか、自己ＰＲ、これは皆書いてもらうわけですね、同じように。大会組織委員会が示している選定の基本的な考え方というのがあります。これは何かというとですね、地域で活躍している方であって、次のような方ということで、三つあるんですが、「復興・不屈の精神、支え合う心」が1点、それから、「違いを認め合う包容力、認めあう心」が2点目、「祝祭による一体感、高め合う心」、そういった基本的な考え方というのが示されております。それに沿ってですね、地域への貢献度など、地元の市町の意見もお聞きをしながら選考をしているということで、そういった中で選ばれたということですので、何かあらかじめ別の枠があるとかそういったものでございません。
読売新聞
選ばれた人がいい悪いとかそういうことではなくて、そういって声掛けをされた、県の実行委員会の側から声掛けをされて、実際に応募をされて、選ばれた方がいると。それは実質走ってくださいというか、走ってみませんかという声掛けをされる中で、もともと声掛けがなければ山口県に応募するつもりがなかった人とかがそうやってじゃあそう言って頂けるならということで、応募をして選ばれた、ということは、これ実質もう明確に推薦枠という枠を設けてなくても、これ推薦に近い、推薦枠と言ってもいいような選考の方法だと思うんです。
そういうやり方がいいとか悪いとかじゃなくて、あらかじめ公募44人というのではなくて、そういう枠も例えば5名いますとか、10名いますとか、福岡県とかはですね、44の枠のうち、22は公募、22は推薦枠でありますということを、募集の段階であらかじめ公表してます。それに対して当然、落選した方からの不満っていうのがあるのかどうかっていうのは分からないですけれども、それは納得のいくやり方だと思うんですけど。実際、山口県のように公募最大44と言っておきながら、私たちの報道とかを通じて、「あ、44も枠があるんだと。それなら応募してみよう」という方も実際いらっしゃったと思うんです。
選ばれた人がどうこう、選考理由が適切、不適切とかそういうことではなくて、公募のやり方について、推薦枠がないとおっしゃるのであれば、じゃあもう声掛けとかをせずに純粋に応募があった中から選ぶと、そういうやり方をされてはいかがかと。
知事
いずれにしてもお願いしてですね、出してくれたら取りますみたいなことはやってないですね。普通に応募してもらうというやり方をしているので、それについて、今言ったような方ですね、多くの方にご案内する中で、呼び掛けを行ったりということもあるということですけれども、ただ呼び掛けをして、当然出す人もいれば出さない人もいるわけですね。だからあらかじめ何かどういうふうな形で応募が来るかっていうこともわれわれも分からないし、声掛けをしたからといって来るわけでもないですし。
今言ったように、あらかじめこの枠はお願いしたところから採りますとかそういうことでやっているわけでもありませんので、そういった中でやってるということですね。
読売新聞
声掛けした中でも、全員が全員推薦枠と呼べるような選定の仕方をされているとまでは言わないんですけれども、数人に関しては、やっぱりもう実質的な推薦枠だと十分に言えると思うんですよ。そういう人がいるんだったら、あらかじめ言っておくべきだったという。
知事
いるわけではないというですね、そういう人が。あらかじめあなたは出してくれたら採りますよっていうことでやってるわけではないですから。応募は同じように応募で出してもらう、そのことについては声掛けを幅広くしているということですね。
読売新聞
今回のそのやり方を、募集の仕方については、適切だったというお考えでしょうか。
知事
そうですね。広く声を掛けてですね、その中で実際に委員会の方で示している基準に照らして、判断したということです。
読売新聞
納得がいかずにですね、不満を持ってらっしゃる方がいらっしゃるというのも、こちらの方で確認をしているんですけれども、そういった方たちが怒ってる原因は、その選考の仕方にあるんですよね。別に有名人が選ばれること自体に問題があるとはその方たちも言ってなくて、最初から言っておいてほしかった、その1点なんですよ。
だから、それは適切だったかどうかと言われると。
知事
最初から何度も言っていますが、枠を設けているのではないのでですね。
読売新聞
もちろん。はい。
知事
なので、出されてきた中で、実際に書類に書いてもらった。同じように応募動機とかですね、皆さん自己ＰＲですとか、書いてもらって、審査をしてやってるので、何かその差をつけてですね、特別何か枠を設けているとか、特別そういった出してもらうものをですね、何か別扱いをしてるとか、いうようなやり方を変えているわけではありませんので、同じように出してもらった中で、当然選ばなければいけないので、そういう中で選考基準に従って選定していますということです。
読売新聞
応募された方はですね、一生懸命、自己ＰＲとか、応募動機とかを考えて、第三者からの推薦文、400字程度の推薦文も付けて応募をされて、オリンピックというものへの思いとかですね、走ることへの思いとかですね、強い思いを持って、応募をされているわけです。だけど、ふたを開けてみると、結果的な話かもしれないんですけども、有名人の方が多くて、中には推薦枠じゃないということはもう分かりましたけど、声掛けをして、選ばれた方もいらっしゃるというやり方に不満を抱いてらっしゃるということなんですけれども、知事も先日も防府読売（防府読売マラソン）走っていただいたんですけど、走られる方の気持ちとかですね、よく分かられるんじゃないかと思うんですが、個人的にもし自分が応募してですね、知事が走られるのであるということで、そういう準備をして応募したのに、結局なんかもともと枠って44はなかったんじゃないかって思われるような、実際推薦枠があったかどうか置いといてですね、ほんとにこれ44の枠で募集してるのかと思われるようなですね、ふたを開けてみると、結果になっていたと。ということについては、いかがでしょう。それでもやっぱり。
知事
もちろん、希望された方が全員走れるわけじゃないし、圧倒的に応募されてる方が多いので、ぜひこの日本で開かれる大会で自分もそういった形で参加をしたいっていう思いを持たれてる方が多くいらっしゃって、もちろん全員が走れればいいんですけれども、当然われわれも既定のルールの中でですね、走れる人数っていうのは絞っていかなければいけないという中で、当然、統一的な目で見てですね、統一的な基準の下で、選ばれる人も、ごく限られた人ですけれども選ばれる人もいれば、ほとんどの人はそうじゃないっていうことで、残念な思いをされている方も多くいらっしゃるだろうというふうには思います。それに応えられないのはね、残念でしょうがないですけれども当然限られた期間で、限られた人数しか走られないとなればですね、限られた人しか走れないっていう、走る機会が人数的に44ですかね。ていうのは、そういう制約あるというのは、心苦しいところであります。何か選考基準において、何か特別扱いをしてるとかですね、一定の基準でわれわれもやっている中で、選んでおりますので、その選考過程に何か問題があるとは思っておりませんが、思いを持って応募されたのに、それがかなわなかったってことについては、心苦しいなと思います。
ただオリンピック自体はぜひですね、この地域で大いに盛り上げていきたいと思いますので、この2日間、5月14日、15日に開かれますけれども、そこでもさまざまなセレブレーションとかですね、盛り上げのイベントもあります。多くの方に参加いただきたいと思いますので、いろんな形でですね、ぜひ、この盛り上げることに参加するっていうことでぜひ一緒に盛り上げていただきたいなと思います。
読売新聞
すみません。さっき福岡県の話をしましたけれども、他県でもですね、ちゃんと募集の段階で、推薦枠と公募枠を分けて募集をされている。山口県ではそういうわけではなかったので、それはどうしてその推薦枠というのを逆に設けなかったのか、それはいかがでしょうか。
知事
だから推薦枠というものを設けなかった。要するに誰が出されるか分からないわけですね。出てきた方々の中で、この大会組織委員会が示している選定の考え方に沿って選んでいこうということでやっておりますので、それに沿って、そういう考え方でやったということです。
中国新聞
先ほどの関連なんですけれども、実際に県の方でお声掛けをされて応募された方っていうのは、すべて今回聖火ランナーに選ばれてるんでしょうか。
知事
いや、それは分からないですね。誰に声かけてるのかも私も承知をしていないので。そこはまた担当課に聞いてもらえればと思います。
中国新聞
広くお声掛けされたということなんですけれども、県として何人に声掛けられたかという把握もされてはないですか。
知事
私は今はしてないですね。それは、また聞いていただければと思います。
中国新聞
担当課の方では把握はされてない。
知事
どうでしょうか。それはまた、市の方からのね、希望ってのも聞いてますので、市の方で掛けてるのはあるかもしれませんし、それはちょっと私もどうなってるか分からないので。
中国新聞
別件なんですけど、イージス・アショアの関係で、先般、住民説明会が終了してですね、萩市長は、年明けにも、国の今回説明があった調査結果について、独自の検証を進めていかれるっていう考えを示されたんですけれども、県の方では、今のところ、特に独自の検証っていうのをされていかれるご予定はないというふうには伺ってはいるんですけれども、今年、自治体の方で、独自の調査をしていかれるっていうような動きもある中で、県としてはどういった動きを来年されていかれるご予定か、また、知事として容認を判断をするっていうところを、どのようなタイミングで考えていらっしゃるのかっていうところを、ちょっとお聞きできればと思います。
知事
容認を判断するタイミングって言われたんだけど、そういう。
中国新聞
容認する、しないという。すみません。
知事
かどうかという、そういうことかなと思って聞きましたけど。
タイミングということですけど、今、防衛省の方は、まだ自分たちの説明の努力が足りないということも前ね、局長も言われてました。それでも、さらに説明を重ねていただきたいとわれわれ申し上げておりますので、何かそういった段階で、意見を表明するとかですね、いうことではない。今は国の方がきちんと地元自治体に理解を得るべく努力をするということですので、ぜひその努力をしっかりとやっていただきたいという段階ですから、私の方で何かアクションを起こすということを何かスケジュールをもってですね、考えているということはございません。
先日、防衛省の方から改めて説明にも来られ、また、われわれの文書照会に対する回答も得られましたので、今これをよく見てですね、中身を確認をしています。
また、市や町の方とも確認をしながらですね、改めて追加の質問とかですね、確認すべき事項っていうのを整理して、また動いていかなければいけないなというふうに思ってます。
萩市の方で検証委員会ですね、検証のための体制を整えていくということであります。それについては、われわれ、協力できるところはですね、しっかりしていきたいというふうに思っています。
県独自に今、検討体制ということをですね、具体的に考えているわけではありませんが、いずれにしても内容についてよく精査をして、われわれなりに確認をしていく必要がありますし、そういった中で、特に技術的、専門的な部分が多いテーマですので、場合によってはそういった専門家の方とかに聞くってことも必要が出てくるのかなと思ってますが、現時点で今段階でいつどういうふうにするということは、決めておりません。今ちょっとよく中身を精査している段階です。
中国新聞
特に専門家の意見を聞かないといけないけれど、本年度中にそういった委員会を設けたりってことは、県の方では考えていらっしゃらないということですか。
知事
今、スケジュールを持って、組織、検討委員会というものをつくるかどうかとかですね、あるいはいつまでにどうするってことを決めてはいないです。
中国新聞
関連で1点だけ。先般、市民団体の方から、住民説明会は、一度、本来予定されてたものが、国の再調査結果の説明っていうのは一度終わりはしたんですけれども、また国は続けていかれるお考えであるんですけれども、萩市、阿武町以外でも、例えば、山口市阿東地区なんかは、むつみ演習場とも近いということで、説明会を開くように県として働きかけてほしいというような要望があったかと思うんですが、知事としてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
知事
基本的に、防衛省の方で説明会をいつどう開くというのは、主体的にというか、責任を持って考えられることだと思いますし、いろいろ考えた上で、今、現地の方に出られていると思います。なので、私として特にこのことを防衛省に何か申し入れをするということは考えておりません。実際に萩や阿武の方でも、特段その地域の人でなきゃだめということではなくて、そこは誰でも参加できる形にしていますので、そういった門戸は開かれている、場はあるということではないかと思います。
朝日新聞
イージス・アショアの関連で、先日の照会に対する回答でもですね、700メートルという数字の根拠が示されたかと思うんですけど、230メートル、それから250メートルの3倍程度なので、700メートルだという説明があったと思うんですけど、この説明について、知事はどういった受け止めをされているのか。いかがでしょうか。
知事
そうですね。科学的な根拠という意味では、230や250ということだと思うんですね。レーダーの保安距離、あるいはそのミサイルの噴煙から見たときの保安距離、ということですね、できるだけ遠ければ遠いほどより安心だということではあるんだと思うんですけれども、そういった中で、3倍ってことも書かれてありましたけど、さらに余裕を見て、取っているという考え方の中で一つの整理をされてるのかなというふうには受け止めております。
朝日新聞
知事、先般からずっとですね、科学的な根拠を持って説明をしてほしいということは、従来からこれまでおっしゃっていた思うんですけど、230、250という数字はともかくとして、なぜ3倍必要なのか、3倍という根拠は何なのかというのも、この間の文書の照会では全く出てこなくて、こちらでも中四防（中国四国防衛局）の方にも問い合わせしてもですね、3倍程度取れば安全だという以上の回答は得られていないわけですけども、科学的根拠という意味では少し乏しいかなとは思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
知事
まあ、でもそういう意味では、ちゃんと根拠があるのは230とか250ということなんだと思うんですね、そこから、これは確認しないと分からないですけどね、科学的にはその250以内と以外で、そこで境界が230なり250ですね、引かれていって、その先には本当は根拠のある境界っていうのはないんだと思うんですけど、そういったところはある程度、安心というかそういった部分に配慮してやっているのかどうかは分かりませんけども、そういった何らかの防衛省の方での一定のその考慮をした上で、その距離っていうのを一つ考え方として立てているのだと思います。根拠という意味では230と250で比べると随分と薄いだろうと思いますけれども。
朝日新聞
そして今、防衛省の方で安心・安全に一定の考慮をした上で、取ってるんだろうというふうに推察できると思うんですけど、その辺りの明確な根拠というのを求めていくというお考えはありますか。
知事
そうですね。それに限らず、いろいろと確認をしたい点っていうのは、改めて国に求めていきたいというふうに思いますので、幅広にどういったことを再照会等するのか考えていきたいと思います。
朝日新聞
これから確認をする点は精査をした上でやっていくと思うんですけど、今の時点でその点について、知事の考えとして、その3倍という700メートルという数字が出てきたことへの根拠が十分なのか不十分なのかというお考えはいかがですか。
知事
少なくともそのことについての説明はないですからね、3倍ということについての説明はないので、それ以上の情報はないということは事実だろうというふうに思います。そこは改めて聞くかどうかってのは全体の中で考えていきたいと思います。
朝日新聞
そもそもこの700という数字なんですけれども、秋田県の佐竹知事の方から出てきた数字でもあるんですけれども、佐竹知事が700と言っている根拠は、外部からロケットランチャーで狙われたときの射程の狙われない距離として700メートル必要なんだと、つまり警備上の理由として700必要だというのがもともとあるわけなんですけども、この間の説明ですと、住宅地との距離を考慮する上で700必要なんだというふうに、若干、佐竹知事が出してきた根拠と防衛省の説明で、理由とするものが変わってきてるんですけれども、その辺り防衛省の説明に対してはお考えはいかがでしょうか。
知事
そうですね。そこの3倍というところがどこから出てきているのか分からない以上ですね、何とも申し上げられないところですね。秋田の知事がロケットランチャーの距離と書いてあるというのは、それも承知を、私も秋田の方の会見録とかいろいろ拝見しますので知っておりますけれども、そこが結びついているかどうかはちょっと分からない、何とも言えないところと思います。
朝日新聞
もう1点だけすみません。先日、萩市の住民団体の方からむつみの方も視察してほしいという要望もあったと思うんですけれども、それに対する知事の回答としては、3月に行かれているということだったんですが、改めて、3月のときには何を見て、どういう日程で行かれたのかというのを再度、確認させていただいてもいいですか。
知事
むつみの演習場の中に行きました。その時にですね。演習場全体の何と言いますか図面を見せてもらいながら、位置を確認をし、また、集落がどこにどうあるのかというところも確認をし、そこでその説明を防衛省の方から聞きました。
朝日新聞
日程としては1日、日帰りで。
知事
日帰りですね。萩に何か別の用事もあって行った時だったと思います。
朝日新聞
別の公務といっしょに。
知事
そうですね。
朝日新聞
大体時間的にはどれくらいの時間。
知事
どれぐらいだったか、1、2時間じゃないかな。昨年度のことなので、まあ、1、2時間、そんな感じだったと思います、居た時間は。
朝日新聞
1時間行かれて、現地の担当者から演習場の概要とどこに集落があってというか。
知事
そうですね、周辺の集落の状況とかを。
ＮＨＫ
イージス・アショアの関連でお伺いしたいのですけれども、先般、国からの住民説明会で改めて住民の方から防衛省に対して、候補地の再検討を求める声が相次いだと承知しているんですけれども、これについての知事の受け止めを改めてお伺いできればと思います。
知事
そうですね、いろんな不安があることから、そういった声が大きいんだろうというふうに受け止めておりますので、そこについては安心や安全についての不安、懸念がおありだということだろうと思います。これについては、防衛省の方もまだまだ努力していかないといけないということを言っているように、ぜひ、しっかりと具体的な住民の方々が分かりやすく、なるほどと思えるような説明というのをしっかりと根拠を持って重ねていただきたいと思っておりますし、そのことは常に防衛省にも申し上げているところです。
ＮＨＫ
その上で、今、政府の方では秋田の候補地について、青森や山形、国有地を含めてゼロベースで20箇所、公平に再検討すると再調査をするということで、政府の方で会議を進めているとされていますけれども、この前の国の再説明の後のぶら下がり取材の中で、秋田の方の候補地は再調査の結果次第では、もし別の場所に変わるのであれば確認も必要だというふうに知事もお話しされていたと思いますが、この点について現時点のお考えを改めて伺えればと思います。
知事
そこは同じ話になりますけれども、最初の防衛省からの説明、スタートはイージス・アショアを、2基を、秋田県また山口県に配備をすることによって、日本全体を最も効果的に守れるということでしたので、そうした地理的な関係で、この山口県というのが最も場所としてはふさわしい場所だという説明でしたので、そういう前提でこれまで話を聞いてきているわけですね。ですから、この前提が崩れるんであればそもそも話自体が根底から変わってくる話になりますので、そこについては、秋田について、まだこれ候補地についてどうするかというとこは、全く新屋を変えるとかいうことも決まっているわけではない、そういった中で検討中だということですので、現時点で、何か求めることはありませんけれども、年度末ですかね、その結果が出るということですので、そうなった場合には、もし秋田、また大きくずれるとか、大きく場所が動くようなことになるのであれば、それは当初の説明の、山口県と秋田県に置くというところで最も効果的に守るということがですね、崩れることもあり得ると思いますので、そこについては、改めて、どのような結果になるか分かりませんが、いずれにしても確認をしていく必要がある、変わるのであれば確認をしていく必要があると思います。
ＮＨＫ
いずれにしても、その秋田の方では、再調査結果が出るということで、こちらの再調査結果については、やっぱり山口にとってもそういった関連性からいくと、多少なりとも影響は切っても切れないものがある、関係性はあるのかなと思うんですけど、秋田の周辺も含めて再調査結果について、山口の地元に対しても国に対して説明を求めていくお考えはというのはお持ちですか。
知事
もちろん説明は求めていく、していかなければいけないと思いますね。説明内容がどうなるか、場所が変わるのかどうか含め分かりませんけれども、いずれにしても秋田について場所が変わるんであれば、それと、この山口のむつみとの関係についても聞かなければいけませんし、変わった場合、何か新しい考え方が示されるんであれば、それも山口に当てはめてどうなのかということも確認しなければいけませんし、どういったものが出てくるか分かりませんけれども、いずれにしても説明なり確認は求めていきたいと思います。
ＮＨＫ
それは仮に変わらなかった場合でも、なぜ変わらなかったというところも含めて確認というか説明は、一定の説明は求めていく。
知事
そうですね、当然どういった検討があって、ということかを。場所が変わらないということであれば、直接的な跳ね返りという部分は、先ほど言った前提が変わるということはなくなるのかもしれませんが、どういった検討があったかということは、いずれにしても確認を、われわれとしても知りたいところかなと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
イージス・アショアに関連してなんですが、知事は去年この計画がむつみへの配備の計画について正式に公表されてから、一貫して地元の不安や懸念の払拭(ふっしょく)は国の責任においてということを繰り返し発言され、国にも求められてました。この今年最後の会見ですので、今年一年振り返ってその部分が、不安や懸念の解消というものが進んだのか後退したのか、阿武の町議会議員とかは、防衛省との信頼関係がこの一年ゼロからマイナスになったと言ってらっしゃる方もいました。知事としては、この不安や懸念の払拭（ふっしょく）は前に進んだのか、後ろに下がったのか、この一年どういうふうに受け止めてらっしゃいますか。
知事
はい、あの、これは両面あると思います。それぞれの方の受け止めで、より不安、懸念が高まったという人もいればですね、いろんな具体的な説明を聞いて理解が進んだという人もいると思いますので、一概にどっちということは言いづらいというふうに思います。不安、懸念とすれば、防衛省の方のデータの誤りとか、基本的なミスがあったので、データについての信頼性がそのミスによって損なわれたというところは大変大きいところだと思います。その際に大臣の方もおわびに直接に来られましたけれども、まあそういった中で、きちんとデータを確実なもの、間違いないものを出してもらう基本的なところをしっかりやってもらわなければいけませんし、そこについてミスがあったというのは、不信感というところに大きくつながっている面はあるだろうと思います。
まあ、そうした意味では、防衛省の方でも、再度実地の調査を行いですね、単にグーグルアースを見てやるんじゃなくて、きちんとしたデータ、実際に測量をして、山口においても西台の高さについて、疑義が生じたということもございましたけれども、まあそこも、実地の調査を実際に行ってですね、改めて整理をして、説明をしに来たというところで、その改善を図ろうとしているんだろうと思いますけれども。また秋田の方でもですね、説明について、これは山口ではなくて秋田の方で居眠りとか、といったところも、信頼を傷つけるところにつながっているんだろうと思います。ぜひここは防衛省の方にですね猛省していただいて、きちんとしたデータでですね、また誠意を持って説明をこれから重ねてもらうということが必要だろうというふうに強く思っているところです。
また進んだ面としては、われわれ、何度か照会をしながらですね、具体的にデータの根拠だったり、あるいは今回も具体的にその調査についても実測をしたりとかということも示されました。内容についてもより詳細な部分が示されているところがありますので、そういった疑問点というのは解消されてきている部分もあろうかというふうに思います。なのでですね、ぜひまた、来年以降、秋田の方の動きもありますけれども、さらにより詳細にですね、丁寧に、またきちんと地元に理解してほしいということの誠実さをもって、きちんとした説明をしていただきたい。そのように強く思います。
ＫＲＹ（山口放送）
知事ご自身としては、今年ハワイの視察をされましたが、先ほどおっしゃった理解は深まった方と、不信感が高まった方というのでいけば、どちらなのでしょうか。知事ご自身としては。
知事
そうですね、内容については具体的な面がいろいろ分かってきた部分はあります。レーダーやあるいは噴煙なり等についても、より質問を重ねるたびに、より詳細な説明がその都度示されましたので、われわれが当初説明を見た時に疑問と思った点はですね、だんだん解消されてきている、根拠を持ってですね、解消されてきているというふうに思っております。
また、実際にハワイの視察もしましたけれども、現地における運用がですね、防衛省が今提出をしてきている安全性を担保するためのですね、さまざまな対策、措置がですね、実際に運用されている、あるいは実験されているところと同等、もしくはそれ以上のものがあるということもですね、確認をできましたので、そうした部分については、自分の理解が深まったと思います。
また、レーダーについてもですね、実際に健康等への被害は生じていないということも、これは軍の関係者だけではなくて、地元の首長にも確認をできた部分は一つ安心材料としてあるかなと思っています。
山口新聞
アショアに関連で、先ほど3月にむつみ演習場を視察されたということだったんですけれども、萩に用事があってついでという形なのか、その視察の目的というところを確認したいんですが。
知事
そうですね、特にいつ行かないといけないというものでは、こういうテーマではないですけれども、ちょうど萩に行くこともありましたので、それに併せて、行くということを決めました。
まあ、現地の状況も分かりませんので、実際にどのくらい土地がそこにあるのかとか、集落がどうなっているのかというところも、実際に現地で見ることによって、より状況は把握をできた、そういう目的で行ったんですけれども、できたと思っています。
山口新聞
地元の住民団体の要望でも、現地を訪れて住宅地との距離というのを直接見てほしいと言われておったんですけれども、実際に知事が3月に見られた中で、住宅地との距離というのはどのように感じられましたか。
知事
ありままの姿というか、位置関係なり、その距離というのをその場で説明を聞いて確認をしたということですね。それが近いか遠いかというの所はですね、実際に、ここは科学的な根拠を持って考えていかなければいけない部分だと思いますね。あのレーダーの影響が、ものすごく遠い距離まであるのであれば近いでしょうし、そうじゃなければ遠いんでしょうし、そこは感覚的なものではなくて、実際にどのくらいの位置関係にあるのかというところをですね、そのままの状態を確認をしたということです。
山口新聞
もう1点。話は戻るんですけれども、先ほど、今年の漢字で「新」という字を選ばれたんですが、それに関連して、関連するかどうかよく分からないんですれども、新たな時代の人づくり推進会議の関係で、先月の議会で素案を修正するという話になったんですけれども、議会が、議員の方がですね、幼児教育とか、私学の観点が抜けているんじゃないかという指摘を踏まえて、そのような意見があったかと思うんですが、その会議を、トップを知事が務めているという、肝いりの、政策の中でですね、知事が今回の話をどのように受け止めておられるかどうかお聞かせください。
知事
そうですね。人づくりの会議をつくって、素案までつくってきたわけですね。今回議会にお諮りをしました。その中で、今お話あったように私学との連携だったり、幼児教育とか障害児とか保育園児、そうした観点についても入れていくべきじゃないかという、そういったご指摘だったと思っておりますので、もともとこの素案という段階ですね、議会の意見をお伺いしてということでしたので、やろうと進めておりましたので、今回いただいた意見を踏まえてですね、また必要な見直しをして、改めて諮りたいと思います。
山口新聞
そもそも小学生以上を想定していたという話を聞いたんですけれども、幼児教育、私学、ここのタイミングで修正をかけるのであれば、最初の段階から入れておけばこういうことにはならなかったのかと思うんですけれども。なぜ、そういう観点が入ってなかったのかっていうところはいかがでしょうか。
知事
そうですね。何と言いますか、人づくり推進方針という中で、これからの時代を担っていく人材、新しい技術に対応するですとか、あるいは何て言いますかね、自分で新しく価値を作り出していくとかですね、そういった観点で幅広く有識者の方々とか意見を聞きですね、委員の意見を聞いてまとめていったという中で、今の形になっているわけですね。ただ、人づくりっていろんな意見がありますから、もっと若いね、乳幼児の世代から必要じゃないかという意見もありますし、もっと幅広くやるべきじゃないかという意見もいろいろあるだろうというふうに思いますので、何かこの一つのやり方が正しいというわけではなくてですね、さまざまな観点を当然盛り込んでいきながら、やっていかなければいけないと思っておりますので、頂いたご意見を踏まえて、必要な見直しをしていきたいなと思います。
中国新聞
今度は話を変えて、馬毛島の関係でお話伺いしたいんですけども。先般、防衛省がですね、新たに馬毛島に自衛隊の基地の建設に向けて、年明けから現地調査に入るという方針を示されまして、記者会見の中でも河野大臣がですね、馬毛島にＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）の恒久施設ができた後は、米軍に対して基本的に、今予備施設になっている岩国基地であったり、厚木基地であったり、そういうところではもう、ＦＣＬＰをやっていただかないように要望をしていくという話をおっしゃったんですけれど、このことについて、今予備施設に基地を抱えているですね、地元の知事として、今回の防衛省の対応をどのように受け止められるか、ご所感をお聞かせいただきたいと思います。
知事
そうですね。いろいろと、地元なり関係者との調整は、だいぶご苦労されたんではないかというふうにお見受けをしておりましたけれども、今回ですね、土地の取得についてはですね、めどが立ってきたということで、取得したということでありまして、われわれとしては、従来から申し上げておりますとおりですね、予備施設ということで指定をされておりましたので、それについては、ぜひですね、この新しい馬毛島においてですね、必要な施設と整備をされてですね、そこできちんと実施をしてほしいというふうに思っております。引き続きですね、岩国基地をＦＣＬＰの予備施設に指定しないこと、岩国基地を使用することなくＦＣＬＰを完了することをですね、国にしっかりと要望していきたいと思います。
中国新聞
分かりました。それと話戻すんですが、先ほどの聖火リレーの件でなんですけれど、確かに知事がおっしゃったようにですね、選考の過程は確かに大会運営委員会が示された形で選考されたと思うんですけれど、そうは言っても募集の段階でですね、44人という枠を公募するというふうに県はうたっちゃってるわけですよ。実際に1940人もの方が応募されてですね、ふたを開けてみると芸能人だったり、オリンピアンだったり、かなりの方が人数占められてらした、私も結果見てですね、やっぱりこういうことだったのかなというふうにちょっと思ってしまったんですけれど。そうは言っても、今回落選された方の中にはですね、44人という枠がある、ひょっとしたらその中に自分が入れるかもしれないっていうですね、大きな期待感を持って応募された方もいらしゃると思うんですよ。僕は、今回のやり方は、選考上はいいと思うけれど、やり方としてはフェアではないと思うんです。知事は、こういうやり方、今後もやっぱり続けていかれるんですか。
知事
今後もというか、今回だけだからね。
中国新聞
今回限りですよね。
知事
今回のやり方は、こうしてやっているということですね。
中国新聞
これを踏まえても、今回のやり方はフェアだったとお思いになられますか。
知事
何度も言いましたけれども、募集をしてですね、同じように出してもらって、選考基準っていうのがあるわけですね。そういった中で。
中国新聞
選考基準ではなくて、選考基準の前に44人というのを掲げているんですよ。それをやった上での話、そこに問題があるというふうに、実は、私は言っているんで。選び方がどうではなくてですね、選ぶ前に、前段の話がおかしいんじゃないかっていう指摘なんですけど。
知事
前段というと。
中国新聞
44人を公募しますってやってらっしゃるわけじゃないですか。でも結果的に、それとは別に県から走ってもらいたい人に声掛けしてるわけでしょ。
知事
いや、それはだから、公募をやってますよという声掛けをしているということです。
中国新聞
全くアンフェアではないっていうふうにお考えですか。
知事
そこはいろいろ広くお声掛けするということはですね、まあ、やはりありうることだろうというふうには思います。当然それを出してこれるかどうかっていうのもありますし、またこれ、市や町の方からのですね、意見も、それぞれゆかりの選手とかですね、自分たちの市としてこうしてほしいというのがありますから、その中でどうなるかってことをあらかじめ分かってるわけではないわけですので。
中国新聞
もう一つ、先ほども指摘の中にあったんですけれど、他県はですね、確かに著名人というのは別の推薦枠っていうのを設けてやってらっしゃるわけですよ。今、ちょっと振り返ってみてですね、山口県もそういうふうにすべきだったというふうにはお考えになられないですかね。
知事
何度も言いますが、あらかじめ枠を。
中国新聞
これだけショックを受けられてらっしゃるという方が、私もちょっと知り合いの中で応募されたという方が1人いらっしゃってですね、聞いたら「こんなやり方はちょっとないんじゃないか」という話を確かに聞いてですね、あ、なるほどなというふうにちょっと思わされたところがあったんけれど。それを踏まえてご回答をお願いします。
知事
そこは、なんらかの枠があるということを頭に、もし置かれているとするとですね、それはおかしいということになるんだろうというふうに思います。ただ、われわれ声掛けをして、必ず、声掛けとしては、私も承知しておりませんけれども、きっと出してもらうのはですね、同じように出してもらって、その何かを約束しているわけではないということだと思いますし、当然いろんな関係者の意見、地元の市町のですね、推薦ですとか、そういったことも踏まえて判断はしているので、何かあらかじめこの決まっていてやってるっていうことではないので、そこはそういうふうにご理解いただきたいなと思います。
中国新聞
結果的に、県の手法に疑念を持たれた方がいらっしゃるということについては、どのようにお考えですか。
知事
そこについては誤解があるといけないので、今、こういうふうに枠っていうわけではないですってことは申し上げているわけですね。そういった進め方をしてきたということでご理解をいただきたいと思います。
中国新聞
申し訳ないというお気持ちは、特にはない。
知事
申し訳ないっていうことでなくて、まずは、当然枠が44人なのでですね、ほとんどの方は残念な思いされるんだろうというふうに思いますし、当然選考基準に照らしてですね、何か特別扱いをしている枠をあらかじめ設けてやっているわけではなくて、やはり今まできましたその選考基準に照らして、また市町の方からのご意見も踏まえてやっているので、何かあらかじめ決まっているのに、あたかもそうでないかのようにっていうふうなことを思われてるとすると、そこは違いますということを申し上げているわけです。
中国新聞
以上です。
毎日新聞
上関原発のことをお尋ねします。中国電力がですね、埋め立て延長の申請をしてそれを県が許可をして、その許可の中で3年半という理由の中でですね、海上でのボーリング調査が必要であるということも今回根拠に加わっています。そのボーリング調査そのものですが、本日に至るまで結果的に着手できない状態が続いています。そもそも、埋め立て延長申請の段階でですね、中国電力側がその隙間、そこについてタイムスケジュールというのを挙げていて、それを8月、どうだったかな、現地に着手という予定になっていたろうと思うんですけども、すごく、ちょっと1、2カ月ずれているかもしれませんけれども、そこからは大幅に、今は、ずれ込んでいって、もう半年近くずれ込んでいるという状態なわけですから、そもそも、その最初の3年半という埋め立て延長のですね、根拠自体が揺らいでるのではないかと思うのですが、その点について知事としてはどういうふうに見てらっしゃるんでしょうか。
知事
ボーリング調査を申請があってわれわれも要件を満たしているので評価をしてということでやりましたが、いろんな状況の中で、それが思うようにできてないということで、今回実施はできなかったわけですね。なので、当然、それは順調に進むという前提で、埋め立て申請の方はですね、スケジュールを組まれているので、そこについての影響は出てくるのかなというふうに思っておりますが、そこは、また今時点でどうこうではなくてですね、まだ先の話といいますか、改めて、今の免許の中で、中電がどのようにそれを、今の状況を考えてですね、どう対処するのかってことは、中電の方で考えられるべきものかなと思います。
毎日新聞
民間企業である中国電力が考えるべきことだということは、秋の段階でも知事ではなくて担当部局から説明は受けておりますが、そもそもの話としてですね、夏場から秋口にかけて着手できなかった理由というのが、台風シーズンがやって来ていて海上が荒れるので着手するのがなかなか困難であるということで、まずそのシーズンの着手を見送って、いったん、その台風シーズンが終わった段階で着手できるということでボーリング調査の申請をされたと思うんですけれども、そもそも論で、そうであれば、埋め立て延長申請をする段階においてですね、少なくとも台風シーズンにおいて着手をできないことくらいは、当然のように予見できている、来るかどうかじゃないですよ、そのシーズンだからできないって言ってるわけじゃないですか、そうすると、そもそも3年半という埋め立て延長申請の期間というのは合理的にできるだけ最短の期間ということで許可をしているはずなんで、そもそも3年半という許可自体がですね、適切であったのかどうかという点にも関わってくるんじゃないかと思うのですけど、そこはどういうふうに。
知事
今回のボーリング調査の前に。
毎日新聞
ボーリング調査自体がですね、夏場から夏場以降に着手するという日程で延長許可申請を出しているにもかかわらず、実際には、台風シーズンであるからなかなか着手できないんだということで、ずっと着手を見送ってきている。
知事
なるほど。
毎日新聞
これ自体、スケジュールのずれに。
港湾課長
過去にですね、調査、海域でボーリング等されておりますけど、同一の時期においてもボーリングをされた実績があるということでですね、その時期の作業は可能ということでございます。今回のことにつきましては、台風だけではなくて、資材の手配とかですね、そういったことも含めてですね、申請の時期が遅れたというふうに理解しております。
毎日新聞
台風シーズンということは分かりますが、それプラス資材の手配ということでしたけれども、それはやることを決めたので3年半という期間が必要であるという申請だったと思うんですけども。
港湾課長
あ、すみません。資材の手配が遅れたというのはですね、着手の時期がまたずれてきておりますんで、その中で民間の企業から台船とかをお借りしなければいけないので、その辺で影響が出たんだというふうに理解しております。
毎日新聞
つまり、こういうふうに遅れているっていうことは、3年半という期間がもともと合理的であるということで許可を出していて、これだけ大幅に遅れているってことは、3年半たっても結局埋め立て工事は終わらないということじゃないんですか。
知事
そこは、中国電力から遅れてるからどうする説明が今あるわけじゃないので、予断を持ってそれが延びるとか延びないとは申し上げられないんですけれども、当初の説明のとおり、予定したとおりいってないっていうのは事実だと思っています。
毎日新聞
それは、その後々、約3年後になることになるかと思いますが、その時に埋め立てが終わっていなくて、埋め立ての何度目と言うのかな、延長申請が出てきた時には着手できなかった、もしくは竣功できなかった合理的な理由になりうるのでしょうか。
知事
それは説明によると思いますね。中国電力がどのように説明をするのか。
毎日新聞
現時点では判断をしかねる。
知事
そうですね。そこは判断しかねますね。
読売新聞
今の質問に関連しているのですけれども、中国電力のボーリング調査がなかなか天気の関係とかですね、反対派の方たちの活動もあって、着手できなかったということで、埋め立て海域の占有許可については、先日廃止届を県の方に出されました。また、改めて時間がたったので、改めて占有許可の申請をするというふうにおっしゃっているんですけれども、それについてまた申請があれば、県としてはどのように対応するお考えがありますか。
知事
そうですね。当然申請があれば、それは法令等にのっとって適正に審査をするということになります。
読売新聞
すみません。先ほど中国新聞さんからも追加で質問があったんですけれども、もう1度確認なんですけれども、聖火ランナーのことなんですが、実際にですね、公募されて落選された方たちのご意見でですね、例えばの話でその方はおしゃっていたんですけれども、なぜ公募の時に例えば半分は県実行委員会側の方から声を掛けるので、公募の数は実質20人ぐらいになりますと言わなかったのか。推薦枠がないという話も分かりますけれども、なかったというご主張も分かります。でも、そういうやり方には本当に悔しさが込み上げてくるとわれわれにおっしゃっていただいているんですけれども。44公募という中で、純粋に、さっき広くお声掛けをしたということもおっしゃいましたが、例えば教育委員会を通じて学校の子どもたちに声を掛けるとか、そういうレベルではなくてですね、ピンポイントで個人に対して声掛けを、公募を始めたということについて、その点について、これは公平でしょうか。不公平でしょうか。どのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。できるだけ当然多くの方々に走っていただきたいですしね、ぜひ一緒に盛り上げてほしいなという思いもありますので、できるだけ多くの方に声を上げてもらいたいし、本当に走ってもらいたいという思いでおりますけれども、限られている枠の中をどのようにするかというのは、当然一定の考え方で整理をしていかなければいけません。そういう中でですね、当然これは地元の方としても、いろいろなこういったことをやっていること自体についてはですね、ゆかりの方々ですとか、そういった方々にお声掛けをするということは、やっちゃいけないかと言われると、やっちゃいけないということではないだろうと思います。その方がどういうふうに反応されるか、それを受けて、実際にそれが例えば各市や町の方で実際に走ってもらうわけですので、そういった中で声を掛けた方々が、必ず採用されるかどうかというのは決まっていないわけですね。あくまでも、それぞれの市や町のご意向も踏まえて、われわれとしては判断をしておりますので、何らかこの、先ほどから何度も言っておりますけれども、あらかじめ何か枠を持ってとか、あらかじめあなたに走っていただきますということでやっているわけではないので、そういった手続きは、そのように進めているところはご理解をいただきたいなと思います。落選された方々が、当然少ない枠の中で入れなくて残念な思いをされているというところはあると思いますし、できれば応えたいですけれども、どうしてもルールの中で限られた枠ですので、そういった面で心苦しいところはございます。
読売新聞
実行委員会側から声掛けをして、応募を実際にしてもらった方が実際全員選ばれているのかどうかというのは、選考の過程を明らかにできないという決まりがあるみたいで、こちらはお答えいただけないんですけれども、声を掛けられた方の方からすると、県外に住んでいて、ゆかりがあると、県外に住んでいる自分に声が掛かったと。ここまで言われて応募をして、落とされると思うと思いますか。
知事
それはどういう言い方をしているか分かりませんけれども、いずれにしても公募をしているということをご案内しているということですので、何かそこで約束しているということはないです。
読売新聞
約束しているものがないというのは、あくまでそれはその実際のやりとりの中でそうということなんでしょうけど、そういうことをするということを公募の段階で一般の方たちというのは知らないわけで、そういう枠があると聞いていないから、純粋に募集があった中から一から選ばれるというふうに思っていらっしゃって、その枠が44あると思っていらっしゃいます。思っていらっしゃって、公募されています。そこについて、どう考えても不公平だなという気がするんですが。
知事
当然、山口県の人みんなが知っている人が走ってほしいという、たぶん県民のみなさんもですね、オリンピックに出た人、山口県を走ってほしいですとか、そういったものを見たいという人も多いと思いますから。当然、ですからそういった意味では、知らなかったとかならないように声掛けはさせてもらっているということですね。ただ何度も言いましたように、その時点で出してくれれば採りますよということは言ってませんので、それはあくまでも公募した中で審査されることとなりますという、その辺は説明を、手続きというのは、審査のプロセスというのは、当然ほかの方と同じように説明しているのだろうというふうに思います。
読売新聞
声掛け自体は別に悪いことではありません。ＰＲランナーという枠がありますから。実際にそれは他県もそういう枠を利用して、推薦枠の中にＰＲランナーという枠で選定されているところもいっぱいありますし、それは大会組織委員会も当然そういう枠を認めています。そういうことをうたっていないのに、実際そういう人たちがいたということが問題なわけですね。だからそういう意味では適切ではなかったと思いますし、公平性も欠いていたと思います。
知事
ですから選考の過程で差をつけているわけではないですし、あらかじめ人数を何人予想しますと決めているわけでもないですし、出してこられなければ、当然そういった人たちは出てこないわけですから。そういった意味では一つのやり方だと思います。
読売新聞
分かりました。
毎日新聞
先日ですね、これは質問自体は教育委員会マターだと思うんですけれども、全国体力テストの結果というのが公表されていまして、山口県に限らず全国的に体力低下の問題というのが非常に問題になっています。その中で分析としては、スマートフォンの普及などで運動する時間が減っているというふうな分析をされておりましたけれども、前々からずっと疑問に思っているのがですね、例えばソフトボール投げという項目があって、この能力というのがうんと下がっているんですね。
知事
山口県が。年々。
毎日新聞
山口県に限らないと思いますけど。山口県も下がっていて、そもそも論として、例えばスポーツ少年団とかで野球をやっている子どもさんというような、極めて限定されている子どもさんは、いわゆるキャッチボールをやる機会というのは非常にあると思いますが、われわれが子どもの時代と違ってですね、いわゆるそういう活動をしていない子どもがキャッチボールをやる、ボール遊びができる場所というのが、そもそもないのではないか。いわゆる運動公園のような限定されている場所以外の所で、普通の公園ではそういうボール遊びが禁止されている所の方が多くて、その環境でどうやってそんな運動能力が伸びるのか、という疑問がそもそもあると思います。そこは教育委員会マターではちょっと解決ができる問題ではないと思うんですけれども、行政マターとして、そういうことを考えたことはこれまでございますでしょうか。新たな施設を造れということではなくてですね、現在ある公園施設、そういったものを活用して、もっと伸び伸びと子どもさんが運動できるような環境がつくれないでしょうか。
知事
そうですね。ですからそこは難しいところですね。昔、われわれが小さい時にはどこでも自由にボール投げもして、迷惑もかけながらやってましたけれども、だんだんそのいろいろな安全性とかですね、いろいろなトラブルが起きたりもする中で、どんどんどんどんこのできることに規制がかかっているという面は、公園に限らず、いろいろな所であるんだろうと思います。実際、公園の遊具でもですね、本当に安全性に配慮されたような、昔みたいな指を挟んで何か子供がけがをするということは、ほとんどそんな遊具はなくなってきましたしですね、公園でやってはいけないことというのも事細かにばーっと書いていますので、なかなか安全性が高まっているけれども、自由がなくてなかなか制約がかかるなというふうに思います。これはだから、どっちが正しいかというのはなかなか難しくてバランスの問題だと思いますけどね。できるだけ子どもたちが伸び伸びと遊んでですね、そういった中でしっかりとした体づくりができるような環境が増えていくことが望ましいだろうというふうには思います。
毎日新聞
これは東京だったと思いますけれども、先日廃校になった小学校のグラウンドですとか、公園での運動をやる時間を延ばしてほしいという要望を、小学生のグループでしたかね、中学生のグループでしたかね、が議会に請願を出していて、それが認められて、ちょっと考慮しようというような動きがありましたね。そこまで大げさなことをやるかどうかは別にして、何らかの形でそういったスポーツであったり、他のことを含めてですけれども、子どもさんの意見を聞く機会というのは行政として求められている時代ではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
知事
今の話はなるほどと思ってお聞きをしました。いろいろ子どもたちもですね、自分がああしたい、こうしたいというのがあるでしょうから、そういった声が吸い上げられるといいなというふうに思います。上がってくればですね、それについて受け止めれるというのがあるでしょうけど、どういった形でそれじゃあ聞くかということ、なかなか難しい問題があるだろうと思いますけどね。そういった声も、いろいろな形で吸い上げてですね、施策に反映できたらいいなというふうには思います。
中国新聞
知事、ちょっと要望があるんですが。もう一度掲げていただきたいんですが。
知事
撮り損ねた。
中国新聞
もう一度。ちょっとさっきなかなかビッときかなくて思い浮かばなかったんで。
知事
これを上げながら。
中国新聞
上げながら。先ほどの質問の続きという形でちょっと受けてくださればなと思うんですけれど、今、村岡嗣政というキーワードと、新しいというキーワードで今弊社のデータベースで検索したんですが、この1年間の分。新屋演習場とかですね、上関原発新増設とが出てくるんですけれども、こういったものに振り回された1年だったというような認識はございますか。
知事
いやいや、いろいろな課題があって、それに対しては、やっぱりわれわれもしっかりと話自体は聞いてですね、県としての考え方をよく整理をしていかなければいけませんので、そういう意味では、山口県は国策が、岩国基地や上関原発やイージス・アショアという問題ですね、今日の記者会見もそうですけれども、ほとんどの質問がそういったことになってくるわけですので、そういったところについてはですね、私自身もそうですし、県全体としてもですね、大変な人員や労力をかけなければいけなくなっているな、というところは感じていますけれども、いずれにしても、一方でその国なりの必要性等があって話があっているので、この話自体は来た以上は受け止めてですね、しっかりとした検討なり、われわれの見解を求めていかなければいけませんので、やむを得ざることとしてやっておりますけれども。
じゃあ、大変今年はお世話になりました。また、皆さんよいお年をお迎えください。
ありがとうございました。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
